株式会社ファーストリテイリング 有価証券報告書 第62期(2022/09/01－2023/08/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第62期(2022/09/01－2023/08/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ファーストリテイリング |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社ファーストリテイリング(E03217)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月30日
【事業年度】 第62期（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）
【会社名】 株式会社ファーストリテイリング
【英訳名】 FAST RETAILING CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 柳井 正
【本店の所在の場所】 山口県山口市佐山10717番地１
（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で
行っております。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂９丁目７番１号ミッドタウン・タワー（六本木本部）
【電話番号】 03(6865)0050（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 グループ上席執行役員 CFO 岡﨑 健
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第58期 第59期 第60期 第61期 第62期
決算年月 2019年８月 2020年８月 2021年８月 2022年８月 2023年８月
2,290,548 2,008,846 2,132,992 2,301,122 2,766,557
売上収益 (百万円)
257,636 149,347 249,011 297,325 381,090
営業利益 (百万円)
252,447 152,868 265,872 413,584 437,918
税引前利益 (百万円)
当期利益
162,578 90,357 169,847 273,335 296,229
(百万円)
(親会社の所有者に帰属)
当期包括利益
140,900 110,134 215,309 554,833 423,601
(百万円)
(親会社の所有者に帰属)
親会社の所有者に
938,621 956,562 1,116,484 1,561,652 1,821,405
(百万円)
帰属する持分
2,010,558 2,411,990 2,509,976 3,183,762 3,303,694
資産合計 (百万円)
１株当たり親会社所有者帰
9,196.61 9,368.83 10,930.42 5,093.97 5,939.33
(円)
属持分
基本的１株当たり
1,593.20 885.15 1,663.12 891.77 966.09
(円)
当期利益
希薄化後１株当たり
1,590.55 883.62 1,660.44 890.43 964.48
(円)
当期利益
親会社所有者帰属持分
46.7 39.7 44.5 49.1 55.1
(％)
比率
親会社所有者帰属持分
18.0 9.5 16.4 20.4 17.5
(％)
当期利益率
39.1 71.5 43.6 30.6 34.7
株価収益率 (倍)
営業活動による
300,505 264,868 428,968 430,817 463,216
(百万円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 78,756 △ 75,981 △ 82,597 △ 212,226 △ 574,402
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 102,429 △ 183,268 △ 302,985 △ 213,050 △ 364,562
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
1,086,519 1,093,531 1,177,736 1,358,292 903,280
(百万円)
の期末残高
56,523 57,727 55,589 57,576 59,871
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 80,758 ) ( 70,765 ) ( 63,136 ) ( 56,113 ) ( 54,349 )
（注）１．国際会計基準（以下「IFRS」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しております。
２．当社は、2023年３月１日を効力発生日として、普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っています。
第61期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり親会社所有者帰属持分、基本的１株当たり
当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益を算定しています。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第58期 第59期 第60期 第61期 第62期
決算年月 2019年８月 2020年８月 2021年８月 2022年８月 2023年８月
184,910 156,356 278,605 283,165 327,932
営業収益 (百万円)
106,000 78,211 208,221 295,957 251,097
経常利益 (百万円)
106,113 62,422 175,286 258,203 209,145
当期純利益 (百万円)
10,273 10,273 10,273 10,273 10,273
資本金 (百万円)
106,073,656 106,073,656 106,073,656 106,073,656 318,220,968
発行済株式総数 (株)
521,706 538,954 667,569 877,273 1,012,475
純資産額 (百万円)
1,054,758 1,063,356 1,100,398 1,362,278 1,392,070
総資産額 (百万円)
5,053.07 5,207.74 6,463.08 2,836.19 3,279.26
１株当たり純資産額 (円)
480.00 480.00 480.00 206.67 290.00
１株当たり配当額 (円)
(内、１株当たり
(円) ( 240.00 ) ( 240.00 ) ( 240.00 ) ( 93.33 ) ( 125.00 )
中間配当額)
1,039.87 611.50 1,716.37 842.40 682.08
１株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後
1,038.14 610.44 1,713.61 841.14 680.95
(円)
１株当たり当期純利益
48.9 50.0 60.0 63.8 72.2
自己資本比率 (％)
21.8 11.9 29.4 33.8 22.3
自己資本利益率 (％)
59.5 103.5 42.3 32.4 49.1
株価収益率 (倍)
46.2 78.5 28.0 24.5 42.5
配当性向 (％)
1,389 1,589 1,617 1,698 1,707
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 11 ) ( 8 ) ( 10 ) ( 12 ) ( 13 )
121.1 124.0 142.8 162.2 199.5
株主総利回り (％)
（比較指標：配当込み
(％) ( 89.2 ) ( 97.9 ) ( 121.2 ) ( 124.3 ) ( 151.7 )
TOPIX）
37,550
最高株価 (円) 70,230 70,180 110,500 88,230
(86,920)
26,410
最低株価 (円) 47,040 39,910 62,860 54,310
(71,070)
（注）１．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日以降については東京証券取引所（プライム市場）におけるもので
あり、それ以前については東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
２．当社は、2023年３月１日を効力発生日として、普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っています。
第61期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり配当額(内、１株当
たり中間配当額)、１株当たり当期純利益、潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しています。第62
期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、( )内に株式分割前の最高株価及
び最低株価を記載しております。
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２【沿革】
1949年３月、山口県宇部市に当社の前身である「メンズショップ小郡商事」を現代表取締役会長兼社長柳井正の実
父柳井等が開業し、その後、経営基盤を整備するため法人化し、1963年５月「小郡商事株式会社」を設立いたしまし
た。
1984年６月、広島県広島市にカジュアルウエアの販売店「ユニクロ袋町店」を出店し、カジュアルウエア販売店と
しての第一歩を踏み出しました。
現在に至るまでの沿革は、次のとおりであります。
年月 概要
1963年５月 個人営業を引継ぎ、資本金６百万円にて小郡商事株式会社を設立し、本店を山口県宇部市大字小串
63番地147（現 山口県宇部市中央町二丁目12番12号）におく
1984年６月 広島県第１号店を広島市に出店（ユニクロ袋町店、1991年閉店）し、「ユニクロ」という店名で
カジュアルウエア小売業に進出
1991年９月 行動指針を表象するため、商号を小郡商事株式会社から株式会社ファーストリテイリングに変更
1992年４月 紳士服販売店ＯＳ本店をユニクロ恩田店（2001年閉店）に業態変更し、全店をカジュアルウエア
販売店「ユニクロ」に統一
1994年４月 ユニクロ日本国内直営店舗数が100店舗を超える（直営店109店舗、フランチャイズ店７店舗）
1994年７月 広島証券取引所に株式を上場
1997年４月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
1998年２月 事業拡大に対応する本部機能充実のため、本社新社屋（山口県山口市佐山717番地１）を建設し移転
1998年11月 首都圏初の都心型店舗を東京都渋谷区にユニクロ原宿店出店（2007年閉店）
1999年２月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
1999年４月 生産管理業務のさらなる充実を図るため、中国上海市に上海事務所を開設
2000年４月 東京都渋谷区に東京本部を開設
2000年10月 新たな販売チャンネル開拓とお客様の利便性を高めるため、インターネット通信販売業務を開始
2001年３月 社会貢献室が発足
2001年９月 FAST RETAILING(U.K)LTDが英国ロンドン市に４店舗をオープンし、英国における営業を開始
2001年12月 アフガニスタン難民への衣料支援を開始
2002年９月 迅銷(江蘇)服飾有限公司が中国上海市に２店舗をオープンし、中国における営業を開始
2004年１月 「Theory」を展開する株式会社リンク・ホールディングス（現 株式会社リンク・セオリー・ジャパ
ン）に出資
2004年５月 取引先工場の労働環境モニタリングを開始
2004年８月 資本準備金7,000百万円を資本金に組み入れ、資本金を10,273百万円に増資
2004年11月 UNIQLO USA, Inc.を設立
2005年３月 UNIQLO HONGKONG,LIMITEDを設立
2005年４月 FR FRANCE S.A.S.(現 FAST RETAILING FRANCE S.A.S.)及びGLOBAL RETAILING FRANCE S.A.S.（現
UNIQLO EUROPE LIMITED）を設立
2005年５月 フランスを中心に「COMPTOIR DES COTONNIERS」を展開するNELSON FINANCES S.A.S.（現 COMPTOIR
DES COTONNIERS S.A.S.）の経営権を取得し、子会社化
2005年11月 ユニクロ事業の再強化及び新規事業の拡大を目的として、持株会社体制に移行
2005年12月 グループCSR部が発足
2006年２月 フランスの代表的なランジェリーブランド「PRINCESSE TAM.TAM」を展開するPETIT VEHICULE
S.A.S.（現 PRINCESSE TAM.TAM S.A.S.)の株式を取得し、子会社化
2006年３月 低価格なカジュアル衣料品を販売する株式会社ジーユーを設立
2006年９月 全商品リサイクル活動を開始（2020年から「RE.UNIQLO」に拡大）
2006年11月 ニューヨークにユニクロ初のグローバル旗艦店、「ユニクロ ソーホー ニューヨーク店」を出店
2007年11月 ロンドンにヨーロッパ初のグローバル旗艦店、「311 オックスフォード ストリート店」を出店
2007年12月
パリ郊外ラ・デファンスにフランス初のユニクロ店舗を出店
2009年３月
株式会社リンク・セオリー・ホールディングス(現 株式会社リンク・セオリー・ジャパン）を公開
買い付けにより子会社化
2009年４月
シンガポール共和国における１号店、「タンパニーズ ワン店」を出店（2021年閉店）
2009年10月
パリにユニクロのグローバル旗艦店、「パリ オペラ店」を出店
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年月 概要
2010年３月 台湾におけるユニクロ店展開のため、台湾に100％子会社を設立
2010年４月 ロシア初のユニクロ店舗をモスクワに出店
2010年５月 上海にユニクロのグローバル旗艦店、「上海 南京西路店」を出店
2010年10月
台湾初のユニクロ店舗を台北に出店
2010年11月
マレーシア初のユニクロ店舗をクアラルンプールに出店
2011年２月 国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）と全商品リサイクル活動などの活動強化のため、グロー
バルパートナーシップの締結を合意
2011年９月 タイ王国初のユニクロ店舗をバンコクに出店
2011年10月 ニューヨークにユニクロのグローバル旗艦店、「ニューヨーク５番街店」を出店
2011年11月 ソウルにユニクロのグローバル旗艦店、「明洞中央店」を出店（2021年閉店）
2012年３月 東京にユニクロのグローバル旗艦店、「銀座店」を出店
2012年６月 フィリピン共和国初のユニクロ店舗をマニラに出店
2013年４月 香港にユニクロのグローバル旗艦店、「ユニクロ リー・シアター店」を出店
2013年６月
インドネシア共和国初のユニクロ店舗、「ユニクロ ロッテ ショッピング アベニュー店」を出店
2013年９月
上海にユニクロのグローバル旗艦店、「ユニクロ上海店」を出店
2013年９月
ジーユー海外進出の第一歩として「上海店」を出店
2014年３月
香港証券取引所メインボード市場にHDR（香港預託証券）を上場
2014年４月
オーストラリア初のユニクロ店舗をメルボルンに出店
2014年４月
ベルリンにドイツ初のユニクロ店舗、「タウエンツィーン店」（グローバル旗艦店）を出店
2014年10月
大阪にユニクロのグローバル旗艦店、「UNIQLO OSAKA」を出店
2015年７月
公正労働協会（FLA）に加盟
2015年10月
ベルギー初のユニクロ店舗をアントワープに出店
2015年12月
無担保普通社債2,500億円を発行
2016年３月
英国のユニクログローバル旗艦店、「311オックスフォードストリート店」をリニューアルオープン
2016年４月
有明に次世代物流センターが竣工
2016年９月
シンガポールに東南アジア初のユニクログローバル旗艦店、「オーチャード セントラル店」を出店
2016年９月
カナダ初のユニクロ店舗をトロントに出店
2016年11月
CSR部からサステナビリティ部に部署名を変更
2017年２月
有明本部（UNIQLO CITY TOKYO）が稼動。ユニクロの商品・商売機能が六本木本部から移転
2017年２月
主要取引先縫製工場のリストを公開
2017年９月 スペイン初のユニクロ店舗をバルセロナにオープン
2018年６月 無担保普通社債2,500億円を発行
2018年８月 スウェーデン初のユニクロ店舗をストックホルムに出店
2018年９月 オランダ初のユニクロ店舗をアムステルダムに出店
2018年10月 マニラにユニクロのグローバル旗艦店、「ユニクロ マニラ店」を出店
2018年10月
株式会社ダイフクと物流に関する戦略的グローバルパートナーシップを締結
2018年11月
国連グローバル・コンパクトに署名
2018年11月
主要素材工場のリストを公開
2019年４月
デンマーク初のユニクロ店舗をコペンハーゲンに出店
2019年９月
イタリア初のユニクロ店舗をミラノに出店
2019年９月
ジーユーとプラステの本部機能が有明本部へ移転
2019年10月
インド初のユニクロ店舗をニューデリーに出店
2019年11月
株式会社MUJIN、Exotec Solutions SASと物流に関する戦略的グローバルパートナーシップを締結
2019年12月
ベトナム初のユニクロ店舗をホーチミンに出店
2020年６月
東京に日本最大のグローバル旗艦店、「UNIQLO TOKYO」を出店
2021年４月
有明本部に、自社撮影スタジオ、カスタマーセンターの新拠点、ユニクロの仮想店舗を開設
2021年10月
台湾のユニクログローバル旗艦店、「ユニクロ明曜百貨店」を「UNIQLO TAIPEI」としてリニューア
ルオープン
2021年11月
ユニクロのグローバル旗艦店、「ユニクロ 北京三厘屯店」を中国大陸に出店
2021年12月
2030年度目標とアクションプランを策定
2022年４月
東京証券取引所の新市場区分「プライム市場」に移行
2023年４月
ユニクロの新しいロードサイド店舗「ユニクロ 前橋南インター店」を出店
2023年10月
ルクセンブルクに初のユニクロ店舗を出店
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３【事業の内容】
当社グループは、株式会社ファーストリテイリング（当社）、連結子会社125社及び持分法適用会社３社により構
成されております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
なお、報告セグメントの区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注
記」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
区分 会社名 報告セグメント
持株会社 ㈱ファーストリテイリング（当社） その他
㈱ユニクロ 国内ユニクロ事業
迅銷（中国）商貿有限公司 海外ユニクロ事業
優衣庫商貿有限公司 海外ユニクロ事業
迅銷（上海）商業有限公司 海外ユニクロ事業
FRL Korea Co., Ltd.
海外ユニクロ事業
FAST RETAILING (SINGAPORE) PTE. LTD.
その他
UNIQLO (THAILAND) COMPANY LIMITED
海外ユニクロ事業
PT. FAST RETAILING INDONESIA
海外ユニクロ事業
UNIQLO AUSTRALIA PTY LTD
海外ユニクロ事業
Fast Retailing USA, Inc.
その他
UNIQLO EUROPE LIMITED
海外ユニクロ事業
UNIQLO VIETNAM Co., Ltd.
海外ユニクロ事業
連結子会社
UNIQLO INDIA PRIVATE LIMITED
海外ユニクロ事業
㈱ジーユー ジーユー事業
極優（上海）商貿有限公司 ジーユー事業
FAST RETAILING FRANCE S.A.S.
その他
Theory LLC
グローバルブランド事業
㈱プラステ グローバルブランド事業
COMPTOIR DES COTONNIERS S.A.S.
グローバルブランド事業
PRINCESSE TAM.TAM S.A.S.
グローバルブランド事業
海外ユニクロ事業
/ジーユー事業
他連結子会社105社
/グローバルブランド事業
/その他
持分法適用関連会社
持分法適用関連会社３社 その他
（注） １ ユニクロ事業とは、「ユニクロ」ブランドの国内・海外におけるカジュアル衣料品販売事業であります。
２ ジーユー事業とは、「ジーユー」ブランドの国内・海外におけるカジュアル衣料品販売事業であります。
３ グローバルブランド事業とは、衣料品の国内・海外における企画、販売及び製造事業等であります。
４ 「その他」の区分に含まれる事業は、不動産賃貸業等であります。
５ 当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当してお
り、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微判断については連結ベースの数値に基づいて判
断することになります。
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事業の系統図は次のとおりです。
（事業の系統図）
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４【関係会社の状況】
資本金 主要な事業 議決権の
名称 住所 関係内容
又は出資金 の内容 所有割合
（連結子会社）
役員の兼任
資金の貸借
株式会社ユニクロ 山口県山口市 1,000,000千円 国内ユニクロ事業 サービスフィー
100.0％
等の受取
リース料の受取
役員の兼任
迅銷(中国)商貿有限公司 中国上海市 20,000千米ドル 海外ユニクロ事業 サービスフィー
100.0％
等の受取
役員の兼任
優衣庫商貿有限公司 中国上海市 30,000千米ドル 海外ユニクロ事業 100.0％ サービスフィー
等の受取
役員の兼任
迅銷(上海)商業有限公司 中国上海市 35,000千米ドル 海外ユニクロ事業 100.0％ サービスフィー
等の受取
役員の兼任
韓国
FRL Korea Co., Ltd.
24,000,000千ウォン 海外ユニクロ事業 51.0％ サービスフィー
ソウル特別市
等の受取
役員の兼任
FAST RETAILING (SINGAPORE)
86,000千
シンガポール共和国 その他 100.0％ サービスフィー
PTE. LTD. シンガポールドル
等の受取
UNIQLO (THAILAND) COMPANY
1,820,000千 75.0％ サービスフィー
タイ王国バンコク市 海外ユニクロ事業
タイバーツ (75.0％) 等の受取
LIMITED
役員の兼任
インドネシア共和国 115,236,000千 75.0％
PT. FAST RETAILING INDONESIA
海外ユニクロ事業 サービスフィー
ジャカルタ市 インドネシアルピア (75.0％)
等の受取
資金の援助
オーストラリア 21,000千 100.0％
UNIQLO AUSTRALIA PTY LTD
海外ユニクロ事業 サービスフィー
メルボルン市 オーストラリアドル
(100.0％)
等の受取
役員の兼任
米国 債務保証
Fast Retailing USA, Inc.
5,241,621千米ドル その他 100.0％
ニューヨーク州 サービスフィー
等の受取
役員の兼任
UNIQLO EUROPE LIMITED
英国ロンドン市 40,000千英ポンド 海外ユニクロ事業 100.0％ サービスフィー
等の受取
ベトナム社会主義共
75.0％ サービスフィー
UNIQLO VIETNAM Co., Ltd.
15,800千米ドル 海外ユニクロ事業
和国 ホーチミン市
(75.0％) 等の受取
資金の援助
2,000,000千
UNIQLO INDIA PRIVATE LIMITED
インドデリー市 海外ユニクロ事業 100.0％ サービスフィー
インドルピー
等の受取
役員の兼任
資金の貸借
株式会社ジーユー 山口県山口市 10,000千円 ジーユー事業 100.0％ サービスフィー
等の受取
リース料の受取
役員の兼任
資金の援助
極優（上海）商貿有限公司 中国上海市 20,000千米ドル ジーユー事業 100.0％
サービスフィー
等の受取
役員の兼任
資金の援助
FAST RETAILING FRANCE
フランスパリ市 101,715千ユーロ その他 債務保証
100.0％
S.A.S.
サービスフィー
等の受取
役員の兼任
米国 100.0％
Theory LLC
116,275千米ドル グローバルブランド事業 サービスフィー
ニューヨーク州
(100.0％)
等の受取
役員の兼任
資金の貸借
㈱プラステ 山口県山口市 10,000千円 グローバルブランド事業 100.0％ サービスフィー
等の受取
リース料の受取
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資本金 主要な事業 議決権の
名称 住所 関係内容
又は出資金 の内容 所有割合
COMPTOIR DES COTONNIERS
100.0％
フランスパリ市 24,593千ユーロ グローバルブランド事業 債務保証
(100.0％)
S.A.S.
100.0％
PRINCESSE TAM.TAM S.A.S.
フランスパリ市 20,464千ユーロ グローバルブランド事業 債務保証
(100.0％)
その他連結子会社105社 ― ― ― ― ―
持分法適用関連会社３社 ― ― ― ― ―
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（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．株式会社ユニクロ、迅銷(中国)商貿有限公司、優衣庫商貿有限公司、迅銷(上海)商業有限公司、FRL Korea
Co., Ltd.、FAST RETAILING (SINGAPORE) PTE. LTD.、UNIQLO (THAILAND) COMPANY LIMITED、PT. FAST
RETAILING INDONESIA、UNIQLO AUSTRALIA PTY LTD、Fast Retailing USA, Inc.、UNIQLO EUROPE LIMITED、
UNIQLO VIETNAM Co., Ltd.、UNIQLO INDIA PRIVATE LIMITED、株式会社ジーユー、極優（上海）商貿有限公
司、FAST RETAILING FRANCE S.A.S.、COMPTOIR DES COTONNIERS S.A.S.及びPRINCESSE TAM.TAM S.A.S.は特
定子会社に該当しております。
３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
４．株式会社ユニクロ及び迅銷(中国)商貿有限公司については、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除
く。）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等は以下のとおりでありま
す。
株式会社ユニクロ
(1) 売上収益 890,427百万円
(2) 税引前利益 155,686百万円
(3) 当期利益 110,853百万円
(4) 資本合計 272,861百万円
(5) 資産合計 854,207百万円
迅銷(中国)商貿有限公司
(1) 売上収益 444,934百万円
(2) 税引前利益 74,790百万円
(3) 当期利益 55,941百万円
(4) 資本合計 210,930百万円
(5) 資産合計 323,078百万円
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５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年８月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
12,482
国内ユニクロ事業 （ 22,781 ）
35,666
海外ユニクロ事業 （ 17,999 ）
5,419
ジーユー事業 （ 12,766 ）
3,316
グローバルブランド事業 （ 657 ）
56,883
報告セグメント計 （ 54,203 ）
1,281
その他 （ 133 ）
1,707
全社（共通） （ 13 ）
59,871
合計 （ 54,349 ）
（注）１．従業員数は就業人員（執行役員、準社員及びアルバイト社員を除く。）であります。
２．準社員及びアルバイト社員は、( )内に在籍する年間の平均人員により記載しております。
３．全社（共通）に記載されている従業員数は、特定のセグメントに分類できない管理部門に所属するものであ
ります。
(2) 提出会社の状況
2023年８月31日現在
従業員数（人） 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与（千円）
1,707 11,476
( 13 ) 38 歳 10 ヶ月 4 年 11 ヶ月
（注）１．従業員数は就業人員（執行役員、準社員、及びアルバイト社員を除く。）であります。
２．準社員及びアルバイト社員は、( )内に在籍する年間の平均人員により記載しております。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．当社の従業員はすべて全社（共通）に属しております。
５．平均勤続年数の算定にあたり、当社子会社からの転籍者については、当該子会社での勤続年数は含めており
ません。
(3) 労働組合の状況
当社に労働組合はありませんが、連結子会社の一部に労働組合が結成されております。なお、労使関係は円満に
推移しており、特記すべき事項はありません。
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(4) 多様性に関する指標
当連結会計年度の多様性に関する指標は、以下の通りであります。
管理職に占める 男性の育児休業等 男女の賃金の差異（％）
女性労働者の割合 取得率
全従業員 正社員 非正社員
（％） （％）
(株)ファーストリテ
22.4 39.3 58.6 64.0 63.1
イリング
(株)ユニクロ
32.0 31.3 80.9 60.3 105.9
(株)ジーユー
22.1 50.8 88.6 73.5 116.3
(株)リンク・セオ
56.7 33.3 78.2 79.7 68.7
リー・ジャパン
(株)プラステ
30.4 100.0 66.9 72.6 90.1
(株)イノベーション
－ － 80.6 87.9 85.0
ファクトリー
（注）１．管理職に占める女性労働者の割合及び男女の賃金の差異は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する
法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。管理職は、営業部ではブロック
リーダー、エリアマネージャー、一定グレード以上の店長、本部では部長、リーダーを指しています。
２．男性の育児休業等取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」
（平成３年法律第76号）、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行
規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号に基づき、当期間における「配偶者が出産した男性従
業員数」に対する「育児休業を取得した男性従業員数」（育児目的休暇を含まない）の割合を算出したもの
であります。
３．正社員は、執行役員（取締役除く）、ナショナル社員、地域正社員であります。
４．非正社員は、準社員、アルバイト社員、契約社員、及び嘱託社員であります。なお、短時間勤務者の人員数
については、労働時間を基に換算し算出しておりません。
５．全労働者は、正社員と非正社員を含んでおります。
６．「－」は母数が存在しないことを示します。
差異についての補足説明
１．管理職比率
女性従業員がより活躍できる環境を実現するために、人事制度の改革や経営層および女性管理職候補者を対
象としたアンコンシャスバイアス（無意識の偏見）を払拭する研修などを実施しています。
２．男性育休取得率
希望する男性従業員がより柔軟に取得できるよう、自社の労働者の育児休業・産後パパ育休取得事例の収
集・提供や育児休業・産後パパ育休に関する研修などを実施しています。
３．男女賃金格差
当グループ各社は、職種階層別に求められる能力や要件を定義したグレード制度を採用し、性別などの属性
によらない、個人の能力に基づく評価・登用を実施しています。男女で同一のグレードおよび同一賃金の公
正な賃金体系を適用しており、性別による賃金差異はありません。ただし、店舗運営を支える地域正社員の
女性の人数が多いこと、また管理職の中でも、より高いグレードに女性の人数が少ないことなど、グレード
別の人数構成に起因して、賃金における男女差が発生しています。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
記載された事項で、将来に関するものは、有価証券報告書提出日現在（2023年11月30日）、入手可能な情報に基づ
く当社の経営判断や予測によるものです。
ファーストリテイリンググループは、「服を変え、常識を変え、世界を変えていく」という企業理念を掲げ、世界
中のあらゆる人々に、良い服を着る喜び、幸せ、満足を提供することをめざしています。
我々の服づくりのコンセプトであるLifeWear（究極の普段着）は、あらゆる人の生活をより豊かにする、生活ニー
ズから考え抜かれたシンプルで上質な服です。着心地が良く、快適な時間を過ごせる服、資源を無駄にしない服への
ニーズの高まりに伴い、LifeWearのコンセプトがお客様から理解され、世界中で支持が拡大していることを実感して
います。海外ユニクロ事業の売上収益は、過去10年間で５倍以上となり、連結売上収益に占める割合は約22％から約
52％へ大きく拡大しました。すでにブランドポジションを確立しているグレーターチャイナだけでなく、東南アジ
ア・インド・豪州地区、北米、欧州でも、認知度が高まり、顧客層が拡大したことで、事業が大幅に成長していま
す。こうした変化をチャンスと捉え、真のグローバル企業になるために、長期目標を新たに掲げ、挑戦します。
世界中のあらゆるお客様から信頼され、生活に必要不可欠なブランドになることを目標に、事業規模だけでなく、
企業風土を含めた事業の質の面でも、グローバルNo.１をめざします。
ファーストリテイリングは、第１創業期（1984年~2004年）にユニクロ事業やSPAの基本を確立、第２創業期（2005年
~2012年）では、日本での事業拡大と同時に、グローバルブランドをめざして海外進出を本格化。第３創業期（2013
年~2022年）では、LifeWearのコンセプトを掲げてグローバル化を加速、グループブランドを強化しながら、情報製
造小売業の基盤を整えました。各創業期ごとに、売上収益がそれぞれ約３倍と大きく成長しました。2023年8月期を
第４創業の始まりと位置づけ、今後10年程度で、売上収益10兆円をめざします。その中間目標として、数年程度で売
上収益５兆円の達成をめざします。
＜対処すべき課題＞
(1) お客様のニーズに応え、顧客を創造する
●お客様起点の商品づくりを強化
「お客様が本当にほしい服が、ほしいときにあり、すぐに買える」をめざし、情報製造小売業をさらに進化させ
ます。アプリ会員基盤や店舗網を活かし、世界中のお客様とダイレクトにつながることで、お客様の声に基づく
商品開発を行います。また、グローバルのR＆D拠点を強化し、真のグローバルブランドとして完成された最適な
商品構成をめざします。
●サプライチェーン改革の推進
商品企画、数量計画、在庫コントロールの精緻化に加え、追加生産のリードタイムの短縮を図ります。また、グ
ローバルで自動倉庫を導入し、物流の効率化に取り組みます。
●新しい購買体験の実現
店舗とＥコマースが一体となった新しい購買体験を構築します。お客様のニーズに合わせ、さまざまな購買・配
送の形に対応できる体制を整えるだけでなく、お客様とのコミュニケーションの基盤として、Ｅコマースの情報
発信を強化します。
(2) グローバルで収益の柱を多様化
●海外ユニクロ事業の成長を加速
グレーターチャイナは年間80店舗の出店と、店舗のスクラップ＆ビルドを加速することで収益性を改善し、さら
なる事業拡大を図ります。東南アジア・インド・豪州地区は年間約60店舗、北米・欧州は年間約30店舗と、出店
ペースを加速します。各地域でお客様のニーズにあった商品構成を確立し、高水準の店舗運営を行うことで成長
を加速させます。
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●国内ユニクロ事業は安定成長を継続
スクラップ＆ビルドにより、店舗網を最適化すると同時に、個店経営の強化により、地域の需要に根ざした品揃
えやサービスを展開することで、安定成長をめざします。商品価値を訴求し、値引き販売を抑制、オペレーショ
ンの効率化で、高い利益率を維持します。
●グローバル視点での事業運営へ変革
各国・各地域、そしてグローバルヘッドクオーターが常に相互につながり、課題発見や解決、意思決定をグロー
バルの視点で推進します。経営陣は常に世界中の店舗を回り、現場、現物、現実に根ざした経営を行います。そ
の一環として、東京に加え、ニューヨークのグローバルヘッドクオーター機能の強化を図ります。
(3) 事業の発展が、サステナビリティに寄与するビジネスモデルの追求
●サプライチェーンの人権の尊重
すべての商品のサプライチェーン計画を上流まで立て、トレーサビリティを確認する仕組みを確立、一部の商品
から運営を開始しました。また、縫製/素材工場だけでなく、2023年からは紡績工場でも労働環境監査、トレーサ
ビリティの監査を開始。サプライチェーンの人権問題への取り組みを加速します。
●循環型ビジネスモデルの構築
リペア、リユース、リサイクルなど、服を長く活用いただくための新たなサービスや技術の開発に取り組みま
す。生産・販売プロセスだけでなく、販売後の服にも責任をもつ循環型のビジネスモデルの構築をめざします。
●気候変動への対応
2050年の温室効果ガス（GHG）排出量実質ゼロに向けて、2030年度までに店舗や主要オフィスで2019年度比でGHG
を90％削減、 ユニクロ・ジーユーのサプライチェーンで同20%削減を目標に掲げ、取り組みを推進しています。
(4) グループブランドの拡大
●ジーユー事業
マストレンドを捉えた完成度の高い商品の開発に磨きをかけ、高成長をめざします。「ファッションと低価格」
を強みに、お客様にジーユー固有の価値を提供することで、確固たるブランドポジションを築きます。生産計画
の精度の向上、リードタイムを短縮する生産体制の確立、国内外での出店加速、Eコマースの拡大にも取り組み、
事業拡大をめざします。
●グローバルブランド事業
ユニクロで培った商売の原理原則や情報製造小売業の基盤を活用し、各事業の経営水準を高め、それぞれが各
国・各地域での確かなブランドポジションの確立をめざします。
(5) 人的資本の強化
すべての従業員に対し、その属性に関わらず成長機会を与え、多様な人材が主役となって能力を発揮できる環境
づくりを推進します。特に、「お客様の真のニーズに応える店舗販売員」「グローバル経営人材」「世界水準の
高度専門人材」の獲得と育成を重点課題とし、取り組みを強化します。
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
ファーストリテイリングは、「服を変え、常識を変え、世界を変えていく」を企業理念に掲げ、よい服をつくり、
よい服を売ることで、世界をよい方向へ変えていくことをめざして、事業活動を続けています。「よい服」とは、シ
ンプルで、上質で、長く使える性能をもち、あらゆる人の暮らしを豊かにできる服。自然との共生を考え、つくられ
る過程で革新的な技術を使い、地球に余計な負荷をかけない服。健康と安全と人権がきちんと守られた環境で、いき
いきと働く多様な人々の手でつくり届けられる服です。こうした考えをカタチにしたのがLifeWearです。
アパレル産業は、大量生産・大量消費による資源やエネルギー・水使用の増加、服のライフサイクルの短命化、大
量の廃棄物問題などから環境負荷が大きく、また長く複雑なサプライチェーンにおいて労働環境に課題があることが
指摘されてきました。当社では、2001年に社会貢献室（現、サスティナビリティ部）を立ち上げ、2004年の生産パー
トナー コードオブコンダクト制定や取引先工場の労働環境モニタリング導入、2006年の全商品リサイクル活動、難
民支援など、早くからサステナビリティ活動に取り組んできました。我々は、LifeWearというコンセプトがサステナ
ビリティそのものであると考えており、製品としての服だけではなく、服を生産する過程や販売方法、販売後の服に
まで踏み込んだ「新しい産業」を創出し、これまでにないファッションのあり方を世界に提示することで、持続可能
な社会への貢献と事業の成長を両立させていきます。
以降、(１)サステナビリティ共通、(２)気候変動、(３)人的資本・多様性について、それぞれ①ガバナンス、②戦
略、③リスク管理、④指標及び目標の項目で記載します。
(１) サステナビリティ共通
①ガバナンス
当社では、事業と一体でサステナビリティ活動を推進していくために、サステナビリティ委員会を設置していま
す。代表取締役を含む社内取締役、社外取締役、監査役、社外有識者、関連する執行役員が出席し、サステナビリ
ティの各種方針および施策について多様な観点から議論し、業務執行部門に対する助言・勧告・監督を行っていま
す。当連結会計年度では４回開催し、気候変動・生物多様性・循環経済をはじめとするサステナビリティ活動につ
いて議論を重ねました。また、お客様などステークホルダーに社会貢献活動への参加を促すコミュニケーションの
あり方などについても議論しました。
また、リスクマネジメント委員会、人事委員会、人権委員会、コードオブコンダクト委員会、企業取引倫理委員
会といった、社内外の取締役、監査役、社外有識者、執行役員などが出席する委員会においても、環境や人権など
の重要課題におけるリスクなどについて議論・助言・監督を行っています。また、監査役会は、サステナビリティ
に関するさまざまな課題をリスクとして認識し、業務執行部門に適宜報告を求めています。
なお、サステナビリティを担当する取締役、執行役員の報酬に関しては、変動報酬の評価基準に、担当領域に関
連する定量または定性的な目標に対する成果を組み込んでいます。
当社グループ全体でサステナビリティ活動を着実に遂行していくため、各事業部門・各社の経営が中心となっ
て、サステナビリティ部と連携しながら取り組みを実行・推進しています。例えば、お客様が今求めているものを
すぐに商品化し、ご提供することをめざし、全社的に改革を進める「有明プロジェクト」の中でも、サステナビリ
ティ活動を重要課題として位置付けています。店舗・Eコマースでの販売、生産・物流を含むサプライチェーンマ
ネジメントの各部署が、温室効果ガス排出量の削減や廃棄物の削減、リサイクル素材を使用した商品の開発、ト
レーサビリティの確立など、サステナビリティの各課題に対して責任者を任命のうえ、目標とKPIを設定し、取り
組みを進めています。
②戦略
当社では、経営戦略の一環として、サステナビリティ活動のなかで６つの重点領域（マテリアリティ）を定めて
います。特定にあたっては、国連が提唱する持続可能な開発目標（SDGs）やESG評価機関が求める指標などを参考
に課題項目を洗い出し、自社における重要度やお客様などステークホルダーへの影響と期待を踏まえて重要度の高
い要素を抽出、サステナビリティ委員会での議論を経ました。６つの重点領域（マテリアリティ）と主な取り組み
は以下のとおりです。
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重点領域（マテリアリティ） 主な取り組み
・LifeWearを服づくりのコンセプトに掲げ、企画の段階からタイムレスなデ
ザインを追求し、シンプルで高品質、高い機能性をもち、長く愛用される
完成された服をつくります。
１. 商品と販売を通じた新たな ・服の機能性や品質だけでなく、社会の課題、環境問題などを解決すること
で、新しい価値を想像していくことをめざします。
価値創造
・リサイクル素材を使用した循環型商品の開発や、RE.UNIQLO STUDIOでの補
修、リメイクなどを通じて、服を長く着続ける楽しさを提案するととも
に、環境負荷低減を図っています。
・サプライチェーンで働くすべての人の人権を尊重、労働環境の整備を最重
要な責務と考え、トレーサビリティの追求と透明性の向上に取り組んでい
２. サプライチェーンの人権・
ます。
労働環境の尊重
・取引先工場に対し、「生産パートナー コードオブコンダクト」の遵守を要
請し、それに基づく定期的な労働環境モニタリングを実施しています。
・「気候変動への対応」「エネルギー効率の向上」「生物多様性への対応」
「水資源の管理」「化学物質管理」「廃棄物管理と資源効率の向上」を重
点領域とし、各領域の目標を設定し、取り組みを進めています。
・主要縫製工場、素材工場では、サステナブル・アパレル連合の環境評価
３. 環境への配慮
ツール（Higgインデックス）を活用し、エネルギー、水、廃棄物など７つ
の分野で、環境負荷やリスクを把握し、工場と共に環境負荷低減に取り組
んでいます。
・気候変動に関する取り組みについては、(２)気候変動をご参照ください。
・難民などの困難な状況に置かれた世界中の人々に、服の寄贈や雇用、自立
支援のサポートを継続しています。
４. コミュニティとの共存・共 ・平和を願うチャリティＴシャツプロジェクト「PEACE FOR ALL」では、利益
栄 の全額を人道的支援を行っている国際的な団体に寄付しています。
・未来を担う子どもや若者のエンパワーメントを後押しするための教育支
援、社会進出支援を行っています。
・ジェンダー平等、人種・民族・国籍の多様性、障がい者の活躍推進、多様
な性（LGBTQ+）への理解促進を軸に、ダイバーシティ＆インクルージョン
をグローバルで推進しています。
５. 従業員の幸せ
・すべての従業員に成長機会を与え、グローバルに活躍する人材の育成に取
り組んでいます。
・人的資本に関する取り組みについては、(３)人的資本・多様性をご参照く
ださい。
・取締役会の過半数を社外取締役にすることで、その独立性と監督機能を強
化しています。
・取締役会の機能を補完する各種委員会を設け、オープンで活発な討議を
６. 正しい経営
行っています。
・詳細は 第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等
(１) コーポレート・ガバナンスの概要 をご参照ください。
③リスク管理
当社は、リスクマネジメント委員会を設置し、事業活動に潜むリスクを定期的に洗い出し、重要リスクの特定と
その管理体制の強化を行っています。個別のリスクを含むリスクマネジメントの詳細は ３ 事業等のリスク をご参
照ください。
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④指標及び目標
当社では、サステナビリティの主要領域で2030年度目標とアクションプランを策定しています。目標および主な
取り組みの進捗は以下のとおりです。
項目 目標 主な取り組みの進捗
環境に配慮した服づくり
温室効果ガス 自社領域： ・2022年８月期では温室効果ガス排出量を
排出量削減 ・2030年度までに温室効果ガス排出量を2019 2019年度比で45.7％削減*1
年度比で90％削減 ・2022年８月期の再生可能エネルギーの割合
・2030年度までに、全世界の店舗と主要オ は42.4％。欧州（一部の国を除く）、北
フィスにおける再生可能エネルギーの割合 米、ベトナムのユニクロで実質再生可能エ
を100％とする ネルギー100％を達成*1
サプライチェーン領域： ・2022年８月期では温室効果ガス排出量を
2030年度までに温室効果ガス排出量を2019年 2019年度比で6.2％削減*1
度比で20％削減
商品領域： ・全使用素材に対するリサイクル素材など温
2030年度までに全使用素材の約50%について、 室効果ガス排出量の少ない素材の使用割合
リサイクル素材など温室効果ガス排出量の少 は2023年企画商品全体で8.5％に上昇。ポリ
ない素材に切り替え エステルについては全使用量の30.0％でリ
サイクルポリエステルを採用
水使用量削減 水消費量の上位80％を占める縫製・素材工場 2021年実績では、対象工場のうち32％の工場
について、取引先ごとに目標を設定し、2025 が目標を達成*2
年年末までに、各工場の単位当たり水使用量
を2020年比で10％削減
廃棄物削減 お客様へ商品をお届けする過程で使用する資 ・商品輸送時に商品を梱包するプラスチック
材の削減・切り替え・再利用・リサイクルを 袋を削減し、かつリサイクルするプロジェ
通して、早期に「廃棄物ゼロ」を実現 クトを推進
・ハンガーなどプラスチック資材について
は、紙などの代替素材への切り替えに向け
た検討に着手するなど、プラスチック使用
量削減をめざした取り組みを推進
有害化学物質 2030年末までに、商品や生産プロセスにおけ 2022年末時点では、主要な縫製・素材工場に
の排出撲滅 る、排水基準の遵守による有害化学物質汚染 おけるZDHC排水基準の遵守率は99.9％
ゼロ達成
人と社会に配慮した服づくり
サ プ ラ イ ・サプライチェーンの透明性を高め、原材料 ・2017年から主要縫製工場のリストを公開
チェーンの透 レベルまでトレーサビリティを確立 し、2018年からは主要素材工場に開示を拡
明性向上とト ・サプライチェーン全体における人権、労働 大。2022年３月には継続取引のある全縫製
レーサビリ 環境、環境の問題を特定し、確実に是正 工場を開示
ティの確立 ・2025年までに、お客様が正しく商品を選択 ・商品ごとのサプライチェーン計画と実績を
するために必要な情報を特定し、順次開示 把握・確認する仕組みを構築し、2022年秋
冬シーズンから、工場と連携してシステム
上で運用を開始。2023年春夏シーズンか
ら、ユニクロの全商品について原材料レベ
ルまでの商流を把握
・縫製工場と素材工場だけではなく、主要な
紡績工場ともコードオブコンダクトを締結
し、定期的な労働環境監査とトレーサビリ
ティ情報の確認を推進
・2023年８月から、ユニクロ（日本、米国）
およびジーユー（日本）のオンラインスト
アの個別商品ページで「地球・社会への影
響」のコーナーを設け、製品原産地を掲載
倫理的かつ責 植物系素材、動物系素材それぞれに調達方針 原材料調達ガイドラインにおいて、植物系お
任ある方法に を定め、倫理的かつ責任ある方法による原材 よび動物系それぞれの素材について素材別に
よる原材料の 料の調達を推進 推奨素材や禁止素材を定義。今後はガイドラ
調達 インの遵守状況確認手順の明確化に着手
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社会貢献活動 ・当社グループと、一般財団法人ファースト ・2023年８月期では、社会貢献活動に54億円*
のグローバル リテイリング財団、公益財団法人柳井正財 を拠出、113万着の衣料支援実施。受益者は
推進 団との協働により、服の事業を通じた社会 182万人
貢献活動をグローバル規模でさらに拡大 *当社グループ、FR財団、柳井正財団、個人に
・2025年度までに、100億円規模で社会貢献活 よる活動を含む
動に投資。グローバル全店舗で地域貢献活 ・ユニクロの「PEACE FOR ALL」の活動による
動を実施、難民や社会的に脆弱な立場の
収益金は、2022年６月の開始から2023年８
人々、次世代、文化芸術、スポーツの領域
月末までで総額６億97百万円
で1,000万人を支援。衣料支援も年間1,000
万着に拡充
ダイバーシ 2030年度までにグローバルで全管理職におけ グループ全体の女性管理職比率は2023年８月
ティ＆インク る女性比率を50％に引き上げ 末時点で44.7％に上昇
ルージョンの
促進
*1 2023年８月期の実績は2024年４月頃に当社サステナビリティウェブサイトにおいて公表する予定です。
*2 2022年の実績は2023年12月頃に当社サステナビリティウェブサイトにおいて公表する予定です。
https://www.fastretailing.com/jp/sustainability/environment/
(２) 気候変動（TCFD提言への取組）
気候変動と生物多様性への影響を軽減するため、商品の生産から廃棄までを含む、事業活動全般における温室効果
ガス排出量の把握と削減に取り組んでいます。取り組みの推進にあたっては、気候変動枠組条約に基づいて策定され
た長期目標（パリ協定）における2050年までの温室効果ガス排出量削減目標を尊重し、具体的な目標を掲げ、目標達
成に向けた活動を推進しています。
①ガバナンス、③リスク管理
(１)サステナビリティ共通 ①ガバナンス、③リスク管理をご参照ください。
②戦略
パリ協定の達成に向けて、世界の平均気温上昇を抑えるための取り組みを強化しています。また、気候関連のリ
スクと機会がもたらす事業への影響を把握し、戦略の策定、実行を進めています。
Ⅰ温室効果ガス排出量の削減に向けた取り組み＞
有明プロジェクトの推進 ・有明プロジェクトを推進し、より高いレベルで実行することで、「無駄なものを
つくらない、運ばない、売らない」を実現し、お客様満足の向上と、環境負荷の
低減につなげていきます。
・世界中の店舗やEコマースを通じて集まるお客様のご要望など、膨大な情報を分析
することで、お客様のニーズを起点にした商品づくりを行っています。エアリズ
ム、ウルトラライトダウン、ヒートテックなどの機能性のある服により、お客様
が日々の生活を快適に過ごせるだけでなく、冷暖房の過度なご使用を控えること
で、お客様のエネルギー使用量削減への貢献も期待されます。
自社領域（店舗と主要オ ・店舗では、電力の使用そのものを減らす省エネルギーと、自ら電気を生み出す創
フィス） エネルギーに取り組んでいます。さまざまな省エネ技術による消費電力の削減
や、太陽光パネルによる発電など、エネルギー効率を高める工夫を採用したロー
ドサイド店舗（ユニクロ 前橋南インター店）をオープンするなど、今後も検証を
進めながら、省エネルギーの店舗を増やしていきます。
・再生可能エネルギー100％の目標達成に向けて、太陽光発電設備の設置や電力会社
の提供する再エネメニューの購入、再エネ電力証書の購入などを進めています。
サプライチェーン領域 ・ユニクロ・ジーユーの生産量の約９割を占める主要工場を対象に、国や地域、工
場の特性によって異なる個別の課題を把握し、丁寧に対応して解決に取り組むこ
とで、省エネルギー施策、脱石炭の推進、再生可能エネルギーの導入を着実に推
進しています。
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商品領域 ・リサイクル素材など温室効果ガス排出量の少ない素材への切り替えを進めていま
す。化学繊維はリサイクル技術が比較的発達しているため、リサイクル素材への
切り替えが進めやすく、現在では特にポリエステルにおいて取り組みが進んでい
ます。コットン・ウールなどの天然素材については、研究開発を取引先パート
ナーと進めており、既存商品と同等の品質、着心地のよさを実現できる素材の開
発に取り組んでいます。
・回収ペットボトルからつくられたリサイクルポリエステルを使用したフリースや
ポロシャツ、回収したダウン商品からダウン・フェザーを取り出し再利用したリ
サイクルダウンジャケットなど、新技術やリサイクル原材料を採用した商品の開
発にも力を入れています。
RE.UNIQLOの推進 ・ユニクロでは、お客様のもとで不要になった服を回収し、服に新しい価値を与え
て次へと活かす、お客様参加型の取り組み「RE.UNIQLO」を行っています。
・難民・国内避難民への衣料支援（REUSE）に加え、回収した服を新しい服や資材と
してよみがえらせるリサイクル（RECYCLE）を進めています。また、商品のライフ
サイクルを通じて余分な廃棄物、温室効果ガス排出量、資源使用量の削減
（REDUCE）につなげています。
・さらに、ユニクロの「RE.UNIQLO STUDIO」では、愛着ある服を大切に着続けてい
ただくため、リペア（REPAIRE）やリメイク（REMAKE）などのカスタマイズサービ
スを提供しています。
Ⅱ気候変動に関するリスク・機会のシナリオ分析
当社は、事業に対する顕在的・潜在的なリスクを想定したうえで、リスクを予防し、適切に管理および対応す
ることが、事業の持続的な成長に不可欠だと考えています。売上の約80％を占める主力事業のユニクロ事業に関
して、以下の２つのシナリオを参照し、2100年までの平均気温の上昇が２℃未満の場合と、４℃の場合につい
て、2030年までを対象期間として、気候変動が自社およびサプライチェーンにもたらすリスクと機会、対応策を
検討しました。
・国際エネルギー機関（IEA）の「持続可能な開発シナリオ」および「２℃未満シナリオ（B2DS）」
・気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の「第５次報告書（RCP8.5）」
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Ⅲ気候変動に関するリスク・機会
項目 リスク 機会
2℃未満の場合
規制 炭素税・カー 炭素税などの税制または規制強化によ 省エネルギー推進や再生可能エネルギー
ボンプライシ り、サプライチェーンにおいてコストが 導入などにより、サプライチェーンにお
ング、排ガス 上昇し、その結果生産コストが上昇する けるコスト上昇を抑制し、生産コストの
規制 リスク 低下につながる
炭素税などの税制または規制強化によ ・再生可能エネルギーの導入・省エネル
り、自社の店舗のコストが上昇するリス ギー推進により、自社の店舗のコスト
ク 上昇を抑制し、コスト削減につながる
・お客様の評判の向上によるブランドイ
メージの向上
EUの燃費・排ガス規制など、中国、ベト 有明プロジェクトの推進を通じて、物流
ナム、バングラデシュ、インドネシアの の効率化を実現
拠点を中心とする生産国や、日本、東南
アジア、EUなどの販売国における規制強
化により、物流費が上昇するリスク
市場 お客様の価値 お客様が環境負荷の低い素材、商品や 温室効果ガス排出量の少ない素材を開発
観の変化 サービスを好まれるようになり、変化す することで、新たな需要の創造、お客様
るニーズに対応できない場合、売上が減 の評判の向上
少、評判が低下するリスク
環境変化に対応した商品の需要増加
リサイクル活動の加速により、需要の創
造、お客様の評判の向上
サステナビリティ活動の強化によるお客
様の評判の向上
4℃の場合
急性・ 自然災害の増 自然災害による原材料への影響、生産施 ・素材調達・企画・生産・物流・販売・
慢性 加 設の被害やサプライチェーン寸断による 在庫管理など、すべての過程を一貫して
生産停止 行うSPA（アパレル製造小売業）である
ため、高い対応力を有しており、リスク
の最小化・低減が可能であり、需要の維
持・創造につなげることができる
・調達先・取引先と強固なパートナー
シップを築いていることに加え、適応策
の強化を図っていることで、災害発生時
の被害を最小化（レジリエントなビジネ
スの構築）
気温の変化に対応しない商品構成による 新しい機能性素材で新しい需要を創造
気温の上昇
売上低下
Ⅳ気候変動に関するリスク・機会への対応戦略
・２℃未満に気温の上昇が抑えられた場合と、４℃まで気温が上昇した場合、どちらのシナリオが実現した場合
でも、服、特にLifeWearへの需要は変わらないと考えています。温室効果ガス排出量がより少ない素材や、循
環型の商品、気候変動に対応した商品（例えば、ヒートテックやエアリズム）といったお客様のニーズに合っ
た商品を開発することで、市場優位性が増し、売上は拡大すると考えています。
・２℃未満の場合、サプライチェーンへの影響としては、炭素税などの税制、規制強化、電気料金の上昇など、
生産や店舗におけるコストが上昇するリスクがありますが、省エネ推進や再エネ導入で、リスクを低減させる
ことができます。自動車やトラックの燃費・排ガス規制など、EUをはじめ世界各国で規制強化が進む場合、物
流費が上昇するリスクがありますが、ハイブリッド車・EV車への移行を促進することや、有明プロジェクトを
通じた物流効率の向上などを行うことで、リスクの低減が可能です。
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・４℃の場合は、干ばつや大雨など異常気象の多発や、水不足などの物理的リスクにより、生産、物流、販売の
サプライチェーン全体に甚大な影響を及ぼすことが想定されますが、原材料、生産工場などの調達先の分散
や、長期的な契約・パートナーシップにより、リスクを低減することが可能です。物流や店舗についても、地
域の分散や、BCPの観点からの立地などの選定、災害訓練により、物理的なリスクを最小限に抑えることがで
きます。
・当社はSPAであるため、潜在的、顕在的なリスクに対し、柔軟に対応を行うことが可能です。お客様のニーズ
の変化に対応した服づくりや、原材料、生産工場などの調達先の分散化、輸送形態の多様化、物流拠点の選
定、販売店舗の立地の選定にBCPの視点を取り入れるなど、気候変動への対策が進まず、気温上昇が抑えられ
なかった場合を想定した対応策を講じています。
・これらの戦略の妥当性と進捗については、適切な情報開示を行い、機関投資家をはじめステークホルダーの皆
様との対話や、各種ESG評価の指標への対応を行うことにより、持続的な企業価値向上につながると考えてい
ます。
④指標及び目標
当社は、気候変動について、以下の2030年度目標とアクションプランを策定しています。
・2030年度までに、店舗と主要オフィスなど、自社運営施設におけるエネルギー使用由来（スコープ１、スコー
プ２）の温室効果ガス排出量を90％削減（2019年度比）
・2030年度までに、ユニクロ・ジーユー商品の原材料生産・素材生産・縫製に関わる温室効果ガス排出量（ス
コープ３、カテゴリ１）を20％削減（2019年度比）
この目標は、国際機関SBTイニシアティブより、パリ協定の目標に基づいた温室効果ガス排出量の削減目標であ
るSBT（Science-Based Targets）として認定されました。さらに、2050年の温室効果ガスの排出量実質ゼロに向け
て、取り組みを強化していきます。
温室効果ガス排出量は「GHGプロトコル」に準じて算定しており、2022年度８月期までの実績は以下のとおりで
す。
2023年８月期の実績は、2024年４月頃に当社サステナビリティウェブサイトにおいて公表する予定です。
https://www.fastretailing.com/jp/sustainability/environment/climatechange.html
Ⅰ 自社（店舗、オフィスなど）
単位：t-CO2e、範囲：ファーストリテイリンググループ
スコープ 項目 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
（2018年９月- （2019年９月- （2020年９月- （2021年９月-
2019年８月） 2020年８月） 2021年８月） 2022年８月）
スコープ１ ガス 12,295 13,026 10,029 9,738
（自社直接排出）
スコープ２ 電気 ロケーション 308,691 298,205 291,190 286,113
（自社間接排出） ベース
マーケット 298,566 279,281 275,419 159,047
ベース
2019年度比（スコープ１とスコープ２マー - -6.0％ -8.2％ -45.7％
ケットベース値合計の削減進捗）
スコープ１、スコープ２について、信頼性向上のため、SGSジャパン株式会社による第三者検証を受けています。
検証範囲：2020年度までは国内主要オフィスと国内ユニクロ・ジーユーの店舗のみ、2021年度以降はファーストリ
テイリンググループ
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Ⅱ自社以外（サプライチェーンほか）
単位：t-CO2e、範囲：ファーストリテイリンググループ
スコープ３におけるカテゴリ 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
（2018年９月- （2019年９月- （2020年９月- （2021年９月-
2019年８月） 2020年８月） 2021年８月） 2022年８月）
１ 購入した製品・サービス 4,694,117 4,373,497 4,161,926 4,243,676
カテゴリ１のうち、商品の原材料生産・素 4,165,738 3,944,349 3,883,960 3,906,500
材生産・縫製に関わる排出量（ユニクロ・
ジーユー、2030年度目標対象範囲）
2019年度比 - -5.3％ -6.8％ -6.2％
２ 資本財（対象外） - - - -
３ 燃料・エネルギー関連の活動 43,836 41,613 42,546 24,815
（スコープ１またはスコープ２に含まれな
いもの）
４ 上流の輸送・流通 355,654 379,042 378,114 552,711
５ 事業において発生した廃棄物 120,006 109,636 107,578 83,335*
６ 出張 6,655 7,139 7,060 14,822*
７ 従業員の通勤 61,120 65,314 56,402 54,554
８ 上流のリース資産（スコープ１・２で計 - - - -
上）
９ 下流の輸送・流通 - - - -
10 販売した製品の加工（対象外） - - - -
11 販売した製品の使用（対象外） - - - -
12 販売した製品の使用後処理 438,926 463,751 429,219 764,228*
13 下流のリース資産（対象外） - - - -
14 フランチャイズ 10,086 5,655 3,405 2,731
15 投資（対象外） - - - -
*排出原単位または活動量のバウンダリの変更を行いました。
スコープ3について、信頼性向上のため、SGSジャパン株式会社による第三者検証を受けています。
検証範囲：2021年度まではカテゴリ１のユニクロ・ジーユー商品の原材料生産・素材生産・縫製に関わる排出量の
み、2022年度はファーストリテイリンググループのすべての対象カテゴリ
(３) 人的資本・多様性
①ガバナンス③リスク管理
(１)サステナビリティ共通 ①ガバナンス、③リスク管理をご参照ください。
②戦略
当社は、「グローバルワン 全員経営」の方針の下、全ての従業員に対し、性別、国籍、宗教、人種、年齢、所
属、在籍期間などの属性に関わらず成長機会を与え、多様な人材が主役となって能力を発揮する環境をつくること
で、企業理念である「服を変え、常識を変え、世界を変えていく」を実現し、広く社会に貢献していきます。
Ⅰ人材確保・育成の重点領域
当社の成長の原動力は、世界中で活躍する従業員です。「真・善・美」や「お客様志向」という共通の価値観に
基づき、高い基準や理想をもって自ら考え、実行できる人材が、挑戦、実行、達成を続けることで、世界中のお客
様に最も愛されるNo.1ブランドになるという目標の達成を実現できると考えています。そのために、特に以下の3
分野での人材獲得と育成を重点領域とし、取り組みを強化します。
＜お客様の真のニーズに応える店舗販売員＞
地域の実情やお客様の真のニーズに合わせ、本当に心地よいサービスを提供するため、自ら考え、行動する店
舗販売員
＜グローバル経営人材＞
国・地域、事業領域を超え、グローバルでリーダーシップを発揮することで、具体的な成果を上げ、社会に貢
献する、店長をはじめとするグローバル経営人材
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＜世界水準の高度専門人材＞
デジタル、IT、クリエイティブ、グローバルサプライチェーンマネジメントなど、世界水準の専門性をもち合
わせると同時に、既存の概念にとらわれず、未来を創るための新しい機能・仕組みを世界水準で構築できる人材
Ⅱ人材確保の取り組み
＜ダイバーシティの推進＞
・あらゆる人の生活に寄り添うLifeWearを作り続けるために、豊かな個性と才能が融合された多様性あふれる組
織の構築を推進します。グループの経営幹部となれる女性や外国人を積極的に採用し、国籍や経験に関わらず
挑戦心や新しい発想をもつ人材を経営層や要職に抜擢し、適正な評価と必要な支援を行うことで、成長を積極
的にサポートします。
・多様な人材が安心して働くためにさまざまな施策を推進しています。
■女性活躍推進の取り組みとして、女性人材開発会議、女性役員・役職者とのキャリアセッションを定期的
に実施
■全ての従業員が、ライフステージに合わせた働き方を選択しキャリア形成が図れるように、ベビーシッ
ター補助制度や託児支援制度などの人事制度、施策を実施
■東京本部に所属する外国籍社員のキャリア構築を支援するために、メンター制度や、執行役員と少人数で
対話する場としてのラウンドテーブルディスカッションを実施
■性的指向や性自認における多様性を尊重するために、2019年にパートナーシップ登録制度を導入、LGBTQ+
ネットワーク組織「Symphony」の結成や、理解促進のために社内誌を発行
■障がい者雇用を積極的に行い、2023年の国内グループ会社の障がい者雇用率は4.89％(日本法定比率は
2.3％)。現在は東南アジアや欧州など、グローバルに雇用が広がり、グループ全体で約1500名（2023年８
月現在）の障がいのあるスタッフが勤務
＜新卒採用の高度化・多様化＞
・ブランド別・営業部門別の採用体制から、グループ一括採用に変更することで、当社が求める水準の人材を、
ブランドを超えて確保します。また、デジタル、IT、クリエイティブ、グローバルサプライチェーンマネジメ
ントなどの高度専門人材も、新卒から採用し、国を超えて育成していきます。
・グローバルで、店舗で活躍する意欲のある優秀な人材の採用を促進します。世界中の大学と連携し、インター
ンシップやワークショップなどを実施することで、当社のビジネスモデルや商売の本質への理解と共感を深め
ます。こうした施策を通して現場で活躍できる優秀な人材を発掘し、経営幹部候補として育成していきます。
＜高度専門人材の中途採用の強化＞
世界水準の高度専門人材の採用を強化します。デジタル、IT、クリエイティブ、グローバルサプライチェーン
マネジメントなど、新しい機能を構築し、事業拡大をリードする経営幹部人材を全世界から獲得します。
＜優秀な店舗販売員の確保＞
お客様とつながり、お客様の声を商品化し、最適な形でお届けすることをめざす「情報製造小売業」を現場で
体現できる優秀な販売員の確保に取り組みます。報酬水準を引き上げ、優秀で意欲ある人材を惹きつけると同時
に、実力、成長に応じた多様なキャリアパスを準備することで、優秀人材の定着を図ります。
Ⅲ人材育成と公正な評価の取り組み
＜グローバルで成長機会を提供し、人材配置の最適化と、組織の多様性を推進＞
・グローバルジョブローテーション
グローバルに経営幹部人材の配置を最適化することで、各国・各地域の経営体制の強化を図っています。さら
に、各国の優秀人材に対し、所属事業、所属国を超えたグローバルでの成長機会を戦略的に与え、成果を出し
た人は、各国の経営幹部へと抜擢します。
・グローバル社内公募
これまで各国で運営していた公募制度を、グループ・グローバルに拡大します。グループ・グローバルで必要
なポジションを明示し、ブランドや所属国、所属部署を超えたポジションに、応募できるグローバル公募制度
を設置することで、グローバルを舞台に自らキャリアを切り拓く機会を拡充しています。
・日本への育成派遣の拡充
世界各地の店舗で活躍する意欲ある海外の優秀な人材は、入社後に日本への育成派遣を行い、日本の店長や販
売員が実現するお客様満足の基準、その背景にあるファーストリテイリングの理念や日本の文化を肌で感じる
ことで、当社のグローバル経営人材候補として育成します。
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＜ダイナミックで公正な人事評価と抜擢＞
当社では、職種階層別に求められる能力や要件を定義したグレード制度を採用し、その人の属性によらない、
個人の能力に基づく評価・登用を半年ごとに実施しています。従業員の成長に応じて、グレードの飛び級を含め
た大胆な抜擢を行うことで、成長を後押しします。また、評価の公正性、透明性を確保するために、直属の上司
の評価だけでなく、部門単位で人事の担当者も含めた、評価会議と、一定のグレード以上の従業員については、
グループ全執行役員で構成するグローバル評価会議で審査を行います。
＜販売員の育成と、多様なキャリアパスの整備＞
販売員は、公正な評価の下、能力に応じた昇進昇給制度やキャリアパスを設けています。また、販売員として
成長していくために「ファーストリテイリングの理念・価値観教育」、「既存の商品知識を超えお客様のニーズ
に寄り添った商品提案力を培うための教育」など、必要な教育を適時適切に提供することで、長期で働き、成長
できる環境を整備しています。さらに、意欲と能力があれば、販売員から店長、さらには経営人材へとキャリア
を進めることができる多様なキャリアパスは、当社の創業以来の強みとして、さらに充実させていく方針です。
Ⅳ社内環境整備
＜FR Management ＆ Innovation Center＞
当社の社内人材育成機関(FR Management & Innovation Center)では、多様な人材が、ファーストリテイリン
グの経営理念や商売の原理・原則を理解し、それに基づいて、日々の商売のなかで能力を発揮できるような組織
づくりを推進しています。具体的には、代表取締役会長兼社長である柳井正が著した「経営者になるためのノー
ト」、「FRの精神と実行」、「FRは何を変えたのか」を使用した教育研修の実施や、柳井を含む各国のCEOな
ど、執行役員とのダイレクトセッションの機会、各種教育研修プログラムを展開しています。さらに、年２回、
グローバルの全店長や本部社員および優秀な店舗販売員を集めた「FRコンベンション」を開催し、全社戦略や重
要な経営メッセージの浸透を図っています。
＜グローバルヘッドクオーター機能の世界拡大＞
グローバルヘッドクオーター機能を日本のほか、米国などにも拡大し、多様な人材が、最適な場所で、当社の
基幹機能と世界でつながって仕事を進める体制を構築します。
＜従業員エンゲージメント調査の実施＞
従業員一人ひとりが意欲的に業務に取り組み、スピード感をもって成長する環境づくりを推進するために、グ
ローバルの従業員を対象としたエンゲージメントサーベイを毎年実施しています。調査結果は、事業別、部署別
に分析し、課題を特定することで、改善策のKPIを設定し、環境改善に向けた取り組みを推進しています。ま
た、その進捗と効果の測定を行い、改善につなげています。
＜従業員一人ひとりが健康で安全に活躍できる職場環境づくり＞
・ファーストリテイリンググループ 安全衛生宣言
世界一「安全で健康に働ける会社」になることをめざし、安全衛生の基本方針および行動指針8カ条を定め
ています(ファーストリテイリンググループ 安全衛生宣言)
・労働安全衛生管理体制
「ファーストリテイリング ウェルネスセンター」を設置し、産業医や、保健師、産業カウンセラー、関連部
門とともに、さまざまな安全衛生施策、メンタルヘルスケア、その他の従業員支援を推進しています。当該機
能のグローバルへの拡大を図ると同時に、事業の経営とは切り離して、管理、運営することで、適切な運営と
統制を図っています。
・労働時間削減
労働時間や休憩時間、休暇に関する国際基準と現地法令を遵守し、残業を前提としない働き方を推進してい
ます。各部門の管理職者が従業員の労働時間を毎月管理するほか、各国、各事業の人事部門による部署横断的
な労働時間の管理・監督を強化することで、長時間労働の撲滅を図っています。
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④指標及び目標
上記方針の進捗を測る主な指標(2030年度目標と実績)は次の通りです。
Ⅰ女性管理職比率(2023年８月末時点)
女性比率 実績の内訳
目標 実績 就任者合計 うち女性
管理職（Global）* 50％ 44.7％ 2,144名 958名
うち執行役員(Global) 30％ 9.6％ 52名 5名
＊管理職は、営業部ではブロックリーダー、エリアマネージャー、一定グレード以上の店長、本部では執行役員、
部長、リーダーを指しています
Ⅱ日本国籍以外の管理職比率(2023年８月末時点)
外国人比率 実績の内訳
目標 実績 就任者合計 うち日本国籍以外
管理職（Global）* 80％ 56.4％ 2,144名 1,210名
うち執行役員(Global) 40％ 19.2％ 52名 10名
＊管理職は、営業部ではブロックリーダー、エリアマネージャー、一定グレード以上の店長、本部では執行役員、
部長、リーダーを指しています
ⅢFRグループエンゲージメントサーベイスコア(2023年実施分)
2023年８月期の調査結果では総合指数74.3％（対象人数はグローバルで35,058名、回答人数32,115名、回答率
92％）となりました。この結果を踏まえ、エンゲージメントの観点で課題調査とその改善活動に取り組んでいま
す。今後も調査を継続する予定です。
対象人数 35,058名
回答人数 32,115名
回答率 92％
総合指数(*) 74.3％
*エンゲージメントに関する設問の内、肯定的な回答をしている社員の割合です
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３【事業等のリスク】
(1) 方針
当社は、大規模災害や顧客情報漏洩など予期せぬリスクを想定したうえで、顕在的・潜在的なリスクを予防し、
適切に管理することが、持続的な事業の成長には不可欠だと考えており、事業活動に潜むリスクを定期的に洗い出
し、重要リスクの特定とその管理体制の強化を常に行っています。
取締役会直下の組織として、リスクマネジメント委員会を設置しています。グループCFOを委員長とするリスク
マネジメント委員会は、全社のリスクを一元管理する組織です。リスクマネジメント委員会では、事業への影響
度・頻度などを分析・評価し、リスクが高く、体制が整っていないものから、対応策が議論され、発生前のけん制
を行うことをめざしています。また、取締役会への重要リスクの報告、およびリスクの対策に関する各部門への具
体的な支援を行っています。
(2) 個別のリスク
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況などに関する事項のうち、当社グループの経営成績や財務状
況などに特に影響度の大きいリスクとして認識している主なものとして、以下のものが挙げられます。文中におけ
る将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものです。また、以下は、全てのリスク
を網羅するものではなく、本書提出日現在において予見できない又は重要と認識していないリスクの影響を将来的
に受ける可能性があります。なお、リスクとその影響欄にて「顕在化している」旨の記載のない項目については、
リスクの顕在化には至っておらず、顕在化する時期・可能性ともに未確実です。
リスク項目 リスクとその影響 主な取組み
・当社グループの各事業では、意思決定およ
び業務執行が特定の経営人材に依存すること
代表取締役会長兼社長柳井正をはじめとする
のないよう、チームによる経営執行体制を構
当社グループ企業経営陣は、各担当業務分野
築しています。
において、重要な役割を果たしています。こ
経営人材に関わるリ ・各事業における経営者自らが後継となる経
れら役員が業務執行できなくなった場合、な
スク 営人材の育成を行っています。
らびに、そのような重要な役割を担い得る人
・グローバルに活躍できる経営人材を常時積
材を確保できなかった場合、当社の業績に悪
極的に採用するほか、専門の教育機関を設
影響を及ぼす可能性があります。
け、採用した人材を経営者に教育・育成して
いくための体制を整えています。
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リスク項目 リスクとその影響 主な取組み
・当社グループでは、生産拠点を複数の国・
地域に分散するほか、主たる生産拠点には生
産管理事務所を置き、現地情勢の適時の取得
および迅速な対応ができる体制を整えるな
商品生産国・地域または事業展開国・地域に ど、国際情勢の変化に機動的に対応できるサ
おける、政治・経済情勢の変動、テロ・紛争 プライチェーンの確立を進めています。
などによる治安状態の悪化や社会的混乱、法 ・当社グループ各社の拠点に、経理や税務・
カントリーリスク、
制度・租税制度の変更、地震や風水害などの 法務などの専門家を置き、リスク発生時に迅
国際情勢に関わるリ
大規模な自然災害や世界規模の感染症の発生 速かつ適切な対応およびコミュニケーション
スク
などにより、当社グループの商品の生産、供 ができる体制を整えています。
給および販売体制に悪影響を及ぼす可能性が ・特定の国・地域における国家間対立・民族
あります。 的感情悪化に関しては、グローバル企業とし
て、事業を展開する各国・地域における社会
的課題を解決するための貢献を行い、各国・
各地域コミュニティとの永続的な共存・共栄
をめざしています。
・当社グループの「環境方針」のもと、「気候
変動への対応」「エネルギー効率の向上」「生
物多様性への対応」「水資源の管理」「化学物
・温室効果ガス排出量の削減や再生可能エネ 質管理」「廃棄物管理と資源効率の向上」の6つ
ルギーへの転換などの気候変動への対応、生 の重点領域において、実効性が高い具体的な取
物多様性への対応、水資源の管理、化学物質 り組みを決めて継続的に実行しています。
の管理、廃棄物排出量の削減、循環型ビジネ ・気候変動への影響を削減するため、商品の
スモデルへの移行などが遅れた場合や適切に 生産から廃棄までを含む、事業活動全般にお
行われなかった場合は、当社グループブラン ける温室効果ガス排出量の把握と削減に取り
環境に関わるリスク
ドに対する社会的な信用低下を招く可能性が 組んでいます。具体的な取り組みは２サステ
あります。 ナビリティに関する考え方及び取組(2)気候変
・気候変動に伴う異常気象の増加により、商 動（TCFD提言への取組）②戦略をご参照くだ
品供給体制をはじめ事業全体に悪影響を及ぼ さい。
す可能性があります。 ・バリューチェーン全体において生物多様性
への影響を回避・軽減させるとともに、生物
多様性の保全・再生に取り組むため、「生物
多様性保全方針」のもと、取り組みを強化し
ていきます。
リスクマネジメント委員会を中心として、大
規模地震、その他の大規模災害発生又は発生
当社グループの販売する商品の生産工場、販
の恐れがある場合の緊急対策本部による有事
売店舗及び本社機能を有する本部オフィスの
指揮体制の準備、顧客や従業員・関係者の安
存在する各地域において、地震、台風、火山
全確保、経営資源の被害軽減、二次災害防
大規模災害リスク の噴火、火災、風水害、爆発、建物倒壊等の
止、業務早期復旧のためのシステムインフラ
大規模災害が発生した場合、商品の生産、供
並びに、復旧拠点の分散配置の整備、危機管
給及び販売体制並びに経営管理体制に悪影響
理マニュアルなどの整備、当該マニュアル等
を及ぼす可能性があります。
の世界展開を進めるための体制の整備に努め
ています。
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リスク項目 リスクとその影響 主な取組み
災害・気候変動その他の理由により、当社グ
ループ各事業で販売する商品に使用する原材
複数の調達先との間で原料調達合意書を締結
料（綿花やカシミヤ、ダウン等）の十分な調
資源管理・原材料調 し、特定の原材料を特定の調達先に依存する
達が困難になり、また価格が高騰する可能性
達に関わるリスク ことなく、かつ適正な価格により調達する仕
があります。これらのリスクが顕在化した場
組みを整えています。
合には、当社グループの商品供給体制及び業
績に悪影響を及ぼす可能性があります。
・当社グループ各事業では商品の多くを海外
・為替環境の激変緩和を目的として、各国・
の生産工場から輸入しているため、各国・地
地域事業において、想定仕入見込み額に基づ
域の通貨に対する決済通貨の急激な為替変動
く先物為替予約を実行しています。この際、
が発生した場合、各事業の業績に悪影響を与
ヘッジ比率や期間など、具体的なヘッジ方針
える可能性があります。
為替リスク については、財務の安全性に資するかという
・グループ全体として、事業展開に合わせて
観点から、当社取締役会において討議・承認
多様な通貨で金融資産を保有しているため、
を行っています。
当社の機能通貨である円の為替変動によって
・金融資産の保有通貨の妥当性についても、
金融損益が大きく変動する可能性がありま
当社取締役会で討議を行います。
す。
・機密情報の管理を徹底するために、グルー
プ全体を統括するCSO(Chief Security
・顧客情報（個人情報を含みます）や営業秘
密などの機密情報が流出・消失した場合、当
Officer)指揮のもと、情報セキュリティ室を
該情報の回収や、損害賠償の支払などの対処
設置し、事業を展開する各国・各地域のIT部
を要し、業績への悪影響および顧客の信用低
門および法務部門と連携しています。
情報セキュリティリ 下を招く可能性があります。
・外部からの攻撃、内部不正や事故などあら
スク ・欧州の個人情報保護規則であるGDPRなど、
ゆる事態を想定し、機密情報（特に顧客の個
国・地域間の個人情報の移転を制限する法的
人情報）の適切な管理体制の構築・強化を行
規制に違反したと当該行政から判断された場
うために、各事業部門におけるインフラ整
合、多額の課徴金による業績への悪影響およ
備、業務プロセス評価、委託先評価、規程な
び顧客の信用低下を招く可能性があります。
どの整備及び標準化、定期的な教育啓発活動
等を行っています。
・当社グループでは知的財産を取り扱う専門
・商品管理や店舗運営、Ｅコマースのウェブ
部署を設け、商品開発及び技術導入時などに
サイトを含むあらゆる分野で使用する最新の
おける侵害調査を行っているほか、当社グ
技術や当社グループの商品に係る知的財産権
ループ内の従業員に対し知的財産に関する教
などの権利につき、当該権利の保有者により
育・啓発活動を実施し、知的財産権の侵害防
ライセンスが受けられず、その結果、当該技
止に努めています。
術の使用や商品供給が困難となる可能性があ
・新規技術を開発した際には積極的に権利化
ります。
知的財産に関わるリ を行っています。さらに、事業展開国・地域
・当該技術や商品が他者の知的財産権を侵害
スク および展開予定国・地域における市場モニタ
していた場合には、多額の損害賠償やライセ
リング、現地法務部門との連携、現地法律事
ンス費用の支払請求を受ける可能性が発生
務所や政府機関と連携し、模倣品などによる
し、業績に悪影響を及ぼす可能性がありま
被侵害の情報の収集を図っています。
す。
・被侵害の事実が確認された場合、またはそ
・当社グループの商品を第三者に模倣され、
のおそれがある場合には、現地法務部門や法
安価で販売された場合、当社の業績に悪影響
律事務所と連携し、速やかに法的措置を含め
を及ぼす可能性があります。
た対処を検討します。
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リスク項目 リスクとその影響 主な取組み
・当社グループ、取引先を問わず、当社グ
ループの影響を受けるすべての人の 基本的人
権を尊重し、心身の健康や安心・安全を確保
することが最も重要な責務との考えのもと、
FRグループ人権方針を定めています。
・助言・監督機能として人権委員会を設置
し、人権デューデリジェンスの実施、 人権研
修、通報窓口の運用等を通して人権侵害行為
・当社グループ及びサプライチェーンにおい の発生を防ぎます。
て、労働環境・安全衛生の悪化や人権侵害行 ・サプライチェーンについては、サステナビ
為、特に、強制労働や児童労働、ハラスメン リティ部を中心として、取引先工場の労働環
ト、差別的行為など、関係者の人権を著しく 境のモニタリング実施や、取引先工場の従業
傷つける行為等が発生した場合には、当社グ 員向けホットラインの運用などを通して、適
ループに対する顧客および取引先の信用低下 切な労働環境の維持と改善に努めています。
人権に関わるリスク を招き、当社の商品供給や販売体制に悪影響 原材料についても、国際基準に則って、生産
を及ぼす可能性があります。 工程で人権や労働環境が適正に守られている
・欧米をはじめとする各国・地域において、 ことが確認された原材料の調達を進めていま
サプライチェーンの人権保護などを目的とす す。
る規制強化または法制化が、当社グループの ・今後は、国・地域を問わず、原材料調達レ
商品の生産・輸送・販売体制に悪影響を及ぼ ベルまでトレーサビリティを確立し、サプラ
す可能性があります。 イチェーン全体で人権や労働環境の問題がな
いことを自社で確認する体制の構築を進めま
す。あわせて、第三者認証を活用し、人権や
労働環境が適正に守られていることを客観的
に検証していきます。
・人権侵害に関する事象が発生した場合は、
必要に応じて人権委員会にて調査・審議を行
う他、被害者の心のケアを行うための体制を
整えています。
・商品の企画・生産・輸送・販売などに関わ
・当社グループ各社では、不適切な取引先と
るあらゆる取引先に関する様々なリスクが存
の間で取引関係を開始することを防止するた
在します。
め、新規取引先との取引開始時に必要に応じ
・取引先と当社グループの価値観や理念が共
て与信・信用調査を行っています。
有できず、経営効率が低下する可能性や、十
・すべての取引先との適切な取引関係を構築
分な債権回収ができず、業績に悪影響を及ぼ
することを目的に、「ビジネスパートナー行
す可能性、意図せず反社会的勢力と取引を
動指針」を定め、その内容をご理解のうえ、
行ってしまう可能性、取引先による法令違反
取引先に起因するリ 遵守していただける取引先と取引を行ってい
行為が発生する可能性があります。リスクが
スク ます。
顕在化した場合、当社グループに対する顧客
・輸配送業者や倉庫業者との取引に関するリ
および社会の信用低下を招く可能性がありま
スクへの対策としては、各事業に物流担当を
す。
置いて、取引先輸配送業者や倉庫業者と常時
・このほか、例えば、輸配送業者による商品
コミュニケーションを取り、商品の輸送・保
輸配送時や倉庫業者による商品保管時に、災
管における問題の発生時には速やかに現地経
害や人為的行為による商品の滅失・毀損・盗
営者とグローバル物流本部に報告し、迅速に
難、取引先や現地法令に起因した商品の引渡
対応を検討・実施する体制を整えています。
不能などが発生する可能性もあります。
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リスク項目 リスクとその影響 主な取組み
・減損会計を適用して、適時に減損兆候の判
定を行い、不採算店舗の発生を早期に把握、
事業環境の変化などにより収益性が低下した
適切な会計処理を行っています。
減損リスク 場合、有形固定資産及び使用権資産などにつ
・当該店舗の収益性低下の原因把握を行い、
いて減損損失を計上する可能性があります。
抜本的な収益改善計画を策定・実行していま
す。
当社グループ事業の展開各国・地域におい 各グループ事業の展開国・地域で、お客様が
て、天候不良、消費動向の変化などの経営環 必要とする商品情報を適時に収集し、即時に
経営環境の変化に起
境の変化が生じることにより、商品の売上の 商品化した上で、必要十分な数量を生産販売
因するリスク
減少や過剰在庫が発生し、業績に悪影響を及 できる体制を整え、経営環境の変化に極力機
ぼす可能性があります。 動的に対応していきます。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)業績等の概要
① 業績
当連結会計年度（2022年９月１日～2023年８月31日）の連結業績は、売上収益が２兆7,665億円（前期比20.2％
増）、営業利益が3,810億円（同28.2％増）と、大幅な増収増益となりました。特に、海外ユニクロ事業は、すべて
のエリアで大幅な増収増益と好調でした。連結業績に占める海外ユニクロ事業の売上収益は初めて５割を超え、営業
利益に占める割合も約６割まで拡大しました。北米、欧州、東南アジアのユニクロ事業は、継続的に顧客層が拡大
し、成長ステージに入ったことに加え、グレーターチャイナは下期から業績が回復し、再拡大するフェーズに回帰し
ました。各海外ユニクロ事業やジーユー事業が軌道に乗ったことで、収益の柱の多様化が確固たるものとなりまし
た。金融収益・費用は、利息がネットで315億円のプラス、外貨建資産などの換算による為替差益が253億円発生した
ことで、ネットで568億円のプラスとなりました。この結果、税引前利益は4,379億円（同5.9％増）、親会社の所有
者に帰属する当期利益は2,962億円（同8.4％増）と、３期連続で過去最高の業績となりました。
当連結会計年度の設備投資は1,020億円、前期比155億円増となりました。内訳としては、国内ユニクロ事業が236
億円、海外ユニクロ事業が333億円、ジーユー事業が87億円、グローバルブランド事業が18億円、システム他が344億
円となっています。出店投資に加え、自動化倉庫への投資を継続して実施することで、グローバルでの事業基盤を確
立しています。
当社グループは、世界中のあらゆるお客様から信頼され、生活に必要不可欠な「グローバルNo.1ブランドになる」
ことをめざしています。そのために、１）情報製造小売業のさらなる進化、２）グローバルでの収益の柱の多様化、
３）事業そのものが、サステナビリティに寄与する事業モデルの追求、４）ジーユー事業、セオリー事業などグルー
プブランドの拡大、５）人的資本の強化、に注力しています。特に、海外ユニクロ事業はグループの成長の柱とし
て、商品開発やブランディングの強化、出店の加速を図っています。また、サステナブルな社会を構築するために、
LifeWearのコンセプトを大切にした服づくりを行っていきます。高品質で長く着ていただける服、地球への負荷を低
減し、健康で安全な労働環境でつくられた服、販売された後もリサイクル、リユースなどで循環される服を追求して
いきます。
［国内ユニクロ事業］
国内ユニクロ事業の当連結会計年度の売上収益は8,904億円（前期比9.9％増）、営業利益は1,178億円（同9.2％
増）と、増収増益となりました。既存店売上高（Ｅコマースを含む）は、通期で同7.6％の増収となりました。上期
は、気温が低く推移し、ヒートテックインナーなどの冬物商品の販売が好調で、前年同期比10.0％の大幅な増収とな
りました。下期は、エアリズムインナー、感動ジャケット、タックパンツなどの販売が好調に推移し、同4.7%の増収
となりました。通期のＥコマース売上高は1,338億円、前期比2.3％増、売上構成比は15.0%でした。
売上総利益率は、前期比1.0ポイント低下しました。これは、追加生産分に使用するスポット為替レートが大幅な
円安となったことで、上期の売上総利益率が前年同期比2.2ポイント低下したことによります。下期の売上総利益率
は、当第４四半期連結会計期間３カ月間に値引率と原価率が改善したことで、同0.4ポイント改善しました。売上高
販管費率は、前期比0.6ポイント改善しました。これは主に、好調な販売により賃借料比率、物流費比率などが改善
したことによります。
［海外ユニクロ事業］
海外ユニクロ事業の当連結会計年度の売上収益は１兆4,371億円（前期比28.5％増)、営業利益は2,269億円（同
43.3％増)と、大幅な増収増益を達成し、過去最高の業績となりました。
地域別では、グレーターチャイナの売上収益は6,202億円（同15.2％増）、営業利益は1,043億円（同25.0％増）
と、大幅な増収増益となりました。グレーターチャイナは、上期は新型コロナウイルス感染症の影響で販売に苦戦し
たものの、下期は、業績が想定以上に回復し、通期で過去最高の業績を達成しました。韓国と東南アジア・インド・
豪州地区の売上収益は4,498億円（同46.1％増）、営業利益は782億円（同36.4％増）と、大幅な増収増益となりまし
た。韓国はコア商品の情報発信を強化したことが奏功し、増収増益となりました。東南アジア・インド・豪州地区は
大幅な増収増益となりました。上期は、顧客層が拡大したことに加え、旅行需要が回復してきたことで、コア商品を
中心に、大幅な増収増益を達成しました。下期は大幅な増収となりましたが、営業利益は、前年は物流遅延による在
庫不足により販促を行えなかった一方で、今年は一定の値引き販売を行ったことに加え、インドネシアのセーフガー
ドの影響などで、売上総利益率が低下したことで、若干の減益となりました。北米の売上収益は1,639億円（同43.7%
増）、営業利益は211億円（同91.9%増）と大幅な増収増益となりました。戦略的に売り込むべき商品の数量を十分に
持ち、情報発信を強化したことで、期を通して好調な販売となりました。欧州（ロシアを除く）の売上収益は1,913
億円（同49.1%増）、営業利益は273億円（同82.5%増）と、大幅な増収増益となりました。欧州のお客様にLifeWear
のコンセプトが浸透し、顧客層が拡大しています。
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［ジーユー事業］
ジーユー事業の当連結会計年度の売上収益は2,952億円（前期比20.0％増）、営業利益は261億円（同56.8％増）
と、大幅な増収増益となりました。品番数を絞り込み、マストレンド商品の数量を戦略的に準備したことが奏功し、
期を通して好調な販売となりました。特にヘビーウェイトスウェット、スーパーワイドカーゴパンツ、プルオンパン
ツといった商品の販売が好調でした。また、大幅な増収となったことに加え、経費コントロールを強化したことで、
売上高販管費比率が改善し、営業利益率は同2.1ポイント改善しました。
［グローバルブランド事業］
グローバルブランド事業の当連結会計年度の売上収益は1,416億円（前期比15.0％増）、売上収益から売上原価と
販管費を控除して算出する事業そのものの利益である事業利益は５億円の黒字（前期は２億円の赤字）と、前年の赤
字から黒字に転じました。営業利益は、30億円の赤字（前期は７億円の赤字）と、赤字幅が拡大しましたが、これ
は、コントワー・デ・コトニエ事業で、不採算店舗の閉店による減損損失と事業再編に伴う費用を計上したためで
す。セオリー事業は、アジア事業と日本事業が牽引し、大幅な増収増益となりました。特に、コア商材を中心に訴求
した結果、ジャケット、パンツ、ドレスなど外出需要にマッチした商品の販売が好調でした。プラステ事業は、増
収、赤字幅は縮小しました。コントワー・デ・コトニエ事業は、減収、赤字幅は拡大しました。
［サステナビリティ（持続可能性）活動］
ファーストリテイリングは、あらゆる人の生活を豊かにする「究極の普段着」というLifeWearの考え方を基に、品
質・デザイン・価格だけでなく、環境・人・社会への貢献を含む、服づくりを進めています。サステナビリティ活動
は、「商品と販売を通じた新たな価値創造」「サプライチェーンの人権・労働環境の尊重」「環境への配慮」「コ
ミュニティとの共存・共栄」「従業員の幸せ」「正しい経営」の６つの重点領域（マテリアリティ）の活動を主軸と
しています。当連結会計年度における主な活動内容は、以下の通りです。
■「商品と販売を通じた新たな価値創造」：
「世界の平和を心から願い、アクションする」そんなユニクロの想いに賛同した著名人が、ボランティアでデザイン
したグラフィックTシャツを全世界のユニクロの店舗とECで販売し、利益の全額（1枚当たり販売金額の20％相当）
を、パートナーシップを結んだ３団体に寄付するPEACE FOR ALLの活動を推進しています。寄付金は、貧困、差別、
暴力、紛争、戦争によって被害を受けた人々を支援する活動に使われています。2022年６月に開始して以来、これま
でに29組の著名人が参加し、収益金は2023年８月末までで総額６億97百万円に達しました。
また、お客様にリペアやリメイクなどのカスタマイズサービスを提供するユニクロの「RE.UNIQLO STUDIO」につい
て、日本国内では2022年10月に世田谷千歳台店、2023年４月に前橋南インター店、天神店にオープンし、2023年８月
末時点で13の国と地域・25店舗にまで拡大しました。ユニクロの服づくりのコンセプトであるLifeWearを進化させ、
愛着ある服を大切に着続けていただくためのサポートを行う場として、９月にも日本国内で６店舗に開設するなどさ
らに発展させていきます。
■「サプライチェーンの人権・労働環境の尊重」：
サプライチェーン全体の人権・労働問題への取り組みを継続的に強化しています。縫製工場と素材工場については、
労働環境などの確認を、自社または第三者機関により実施しており、その結果については当社ウェブサイトにて開示
しています。2023年度は、サプライチェーンの上流である主要な紡績工場にまでコードオブコンダクト締結対象を拡
大し、定期的な労働環境監査とトレーサビリティ情報の確認を進めています。また、主要な縫製工場および素材工場
の従業員が、匿名かつ現地語でファーストリテイリングに直接相談できるホットラインの運営も行っており、苦情の
件数・概要についてもウェブサイトにて開示しています。 この他、アパレル産業の女性の地位向上を目的に、取引
先縫製工場での「女性エンパワーメントプログラム」による支援も継続的に取り組んでいます。
■「環境への配慮」：
2030年度までに自社店舗・オフィスでの温室効果ガス排出量を2019年度比90％削減、サプライチェーンでは同20％削
減することや、全使用素材の約50％をリサイクル素材などに切り替えること、コットン生産における水削減などを目
標として、個々のプロジェクトチームにより、着実に取り組みを進めています。ユニクロの2023年春夏企画商品につ
いては、リサイクル素材などの使用割合は全体で約6％、ポリエステルのうちリサイクルポリエステルの使用割合は
約24％となりました。また、サプライチェーン全体の生物多様性インパクトについて、カシミアなどの生産農場にお
ける影響状況を確認し、負荷低減に向けた取り組みを開始しています。これらの気候変動と水セキュリティに関する
積極的な取り組みと透明性が評価され、環境情報開示のプラットフォームを提供する国際的な非営利団体CDP
（Carbon Disclosure Project）により、2022年の「Aリスト」企業に認定されました。また、2023年４月にオープン
したユニクロ前橋南インター店では、さまざまな省エネ技術による消費電力の削減や、太陽光パネルによる発電な
ど、エネルギー効率を高めるモデル店となっています。今後も検証を進めながら、省エネルギーの店舗を増やしてい
きます。
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■「コミュニティとの共存・共栄」：
国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）と、バングラデシュのコックスバザールにある世界最大規模の難民キャンプ
で、ロヒンギャ難民の女性1,000人を対象とした自立支援プロジェクトを2022年9月に開始し、縫製スキルのトレーニ
ングを行うことで、布ナプキンなどの生産を開始しています。同支援プロジェクトでは、布ナプキン約200万枚と女
性用ショーツ約43万枚を生産し、支援物資として難民キャンプ内で配布を行っています。この他、トルコ・シリア大
地震や日本国内における水害被災地に向けて、寄付や衣料支援を実施しています。
■「従業員の幸せ」：
「ジェンダー」「Global One Team」「障がい」「LGBTQ+」の４つを重点領域として、当事者サポートのための制度
導入や研修の実施など、多様性推進のための様々な取り組みを実施しています。2023年２月、企業のダイバーシ
ティ&インクルージョン推進の取り組みを評価する「D&Iアワード2022」において、ダイバーシティスコア96点（100
点満点）を獲得し、最高評価の「ベストワークプレイス」に認定されました。これは従業員一人ひとりの個性を尊重
し、挑戦と可能性を広げる機会が平等にある職場環境を実現するための取り組みが評価されたものです。
■「正しい経営（ガバナンス）」：
迅速で透明性のある経営を実現するために、各委員会ではオープンで活発な議論を行っています。指名報酬アドバイ
ザリー委員会では、取締役・監査役の選任方針や、取締役役員に対する長期インセンティブの付与について、討議し
ました。人権委員会では、紡績工場の労働環境モニタリングの監査結果や今後の対策についての報告、物流領域の取
引先の人権デューデリジェンスのフレームワークについて議論が行われました。リスクマネジメント委員会では、情
報セキュリティなどのリスクへの対策について議論を重ね、事業活動のリスク管理を強化しています。
② 当期のキャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ4,550億円
減少し、9,032億円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は4,632億円（前期は4,308億円の資金の獲得）となりました。これは主として、税引
前利益4,379億円、減価償却費及びその他の償却費1,868億円、棚卸資産の減少額469億円等の資金増加要因、為替差
益253億円、法人税等の支払額1,603億円等の資金減少要因によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、5,744億円（前期は2,122億円の資金の使用）となりました。これは主として、定
期預金の純増額2,048億円、投資有価証券の純増額2,717億円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、3,645億円（前期は2,130億円の資金の使用）となりました。これは主として、社
債の償還による支出1,300億円、配当金の支払額730億円、リース負債の返済による支出1,406億円等によるもので
す。
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(2)販売及び仕入の状況
① 部門別売上状況
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年９月１日 （自 2022年９月１日
至 2022年８月31日） 至 2023年８月31日）
部門
売上収益 構成比 売上収益 構成比
(百万円） （％） (百万円） （％）
メンズ 347,504 15.1 387,194 14.0
ウィメンズ 349,723 15.2 392,864 14.2
キッズ・ベビー 63,902 2.8 65,434 2.4
グッズ・その他 31,629 1.4 37,596 1.4
国内ユニクロ商品売上合計 792,759 34.5 883,090 31.9
ＦＣ関連収入・補正費売上高 17,501 0.8 7,337 0.3
国内ユニクロ事業合計 810,261 35.2 890,427 32.2
海外ユニクロ事業 1,118,763 48.6 1,437,147 51.9
ユニクロ事業合計 1,929,024 83.8 2,327,575 84.1
ジーユー事業 246,055 10.7 295,206 10.7
グローバルブランド事業 123,162 5.4 141,685 5.1
その他事業 2,880 0.1 2,090 0.1
合計 2,301,122 100.0 2,766,557 100.0
（注） １．ＦＣ関連収入とは、フランチャイズ店に対する商品売上高、フランチャイズ店からのロイヤリティ収入であ
り、補正費売上高とは、パンツの裾上げ（補正）の加工賃及び刺繍プリントによる収入等であります。
２．ユニクロ事業とは、「ユニクロ」ブランドのカジュアル衣料品販売事業であります。
３．ジーユー事業とは、「ジーユー」ブランドのカジュアル衣料品販売事業であります。
４．グローバルブランド事業は、セオリー事業（「Theory（セオリー）」ブランド等の衣料品販売事業）、プラ
ステ事業（「PLST（プラステ）」ブランド等の衣料品販売事業）、コントワー・デ・コトニエ事業
（「COMPTOIR DES COTONNIERS（コントワー・デ・コトニエ）」ブランドの衣料品販売事業）及びプリンセス
タム・タム事業（「PRINCESSE TAM.TAM（プリンセス タム・タム）」ブランドの衣料品販売事業）で構成さ
れております。
５．その他事業とは、不動産賃貸業等であります。
６．国内ユニクロ事業に含まれるＥコマース売上高
前連結会計年度 130,918百万円、当連結会計年度 133,894百万円
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② 単位当たりの売上状況
当連結会計年度
摘要 （自 2022年９月１日 前期比(％)
至 2023年８月31日）
売上収益 2,186,343百万円 122.8
売場面積（平均） 2,862,882㎡ 103.6
１㎡当たり売上収益
１㎡当たり期間売上収益 763千円 118.5
従業員数（平均） 89,377人 97.1
１人当たり売上収益
１人当たり期間売上収益 24,462千円 126.5
（注)１．国内・海外ユニクロ事業についてのみ記載しております。
２．売上収益は店舗商品売上高であり、国内ユニクロ事業のＥコマース事業・ＦＣに対する商品供給高・経営管
理料及び補正費売上高は含まれておりません。
３．売場面積（平均）は、直営店売場の昨年度期末面積数と今年度期末面積数を平均算出しております。
４．従業員数（平均）は、準社員、アルバイト社員、委託社員及び受入出向社員を含み、執行役員を除いており
ます。なお、準社員、アルバイト社員は在籍する年間の平均人員により記載しております。
③ 仕入実績
当連結会計年度
（自 2022年９月１日
至 2023年８月31日）
商品部門別
仕入高(百万円) 前期比(％) 構成比(％)
メンズ 185,813 94.7 14.4
ウィメンズ 199,042 107.0 15.4
キッズ・ベビー 31,122 89.5 2.4
グッズ・その他 16,880 110.7 1.3
国内ユニクロ事業合計 432,858 100.1 33.5
海外ユニクロ事業 643,252 115.6 49.7
ユニクロ事業合計 1,076,111 108.8 83.2
ジーユー事業 159,686 119.7 12.3
グローバルブランド事業 57,725 91.4 4.5
合計 1,293,522 109.1 100.0
（注）１．ユニクロ事業とは、「ユニクロ」ブランドのカジュアル衣料品販売事業であります。
２．ジーユー事業とは、「ジーユー」ブランドのカジュアル衣料品販売事業であります。
３．グローバルブランド事業は、セオリー事業（「Theory（セオリー）」ブランド等の衣料品販売事業）、プラス
テ事業（「PLST（プラステ）」ブランド等の衣料品販売事業）、コントワー・デ・コトニエ事業（「COMPTOIR
DES COTONNIERS（コントワー・デ・コトニエ）」ブランドの衣料品販売事業）及びプリンセス タム・タム事
業（「PRINCESSE TAM.TAM（プリンセス タム・タム）」ブランドの衣料品販売事業）で構成されております。
４．上記以外に、その他事業（不動産賃貸業等）がありますが、事業の性格上、仕入は発生しません。
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(3)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討事項
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成されております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計
上の見積りを行う必要があり、非金融資産の減損、繰延税金資産の回収可能性の判断等につきましては、過去の実
績又は各状況下で合理的と判断される前提に基づき見積りを実施しております。
採用している重要な会計方針及び見積りについては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸
表 連結財務諸表注記」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の分析
経営成績等の分析については、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1)業績等の概要」をご参照ください。
③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
Ⅰ 財務戦略の基本的な考え方
当社グループでは、強固な財務体質を維持しながら、事業活動によりフリー・キャッシュ・フローを最大化
し、毎期一定程度の株主還元を維持しつつ、成長投資資金と手許流動性も確保していくことを財務戦略の基本方
針としています。
強固な財務体質の維持に関しては、営業キャッシュ・フローにより投資資金を賄うことを原則としつつ、天候
不順や感染症といった不測の事態に耐えうる手許流動性を確保していきます。また、安定的な外部資金調達能力
の維持向上に努めていきます。
Ⅱ 資金のキャッシュ・フロー及び流動性の状況
当社グループでは、アパレル小売業としての特性上、運転資金と天候不順などの不測の事態に備えて月商3～
5ヶ月分の手許流動性を確保するよう努めています。当連結会計年度の売上収益2兆7,665億円に対し、当連結会計
年度末の現金及び現金同等物は9,032億円と、足もとの手許流動性は適正水準であると考えております。
Ⅲ 資金需要の主な内容
当社グループの資金需要は、営業活動に係る資金支出では、仕入、物流費、広告宣伝費、地代家賃（店舗に係
る賃貸料など）、人件費などがあります。
また、投資活動に係る資金支出では、店舗関連投資（新規店舗の出店や既存店舗の改装）のほか、有明プロ
ジェクト推進における物流倉庫投資やIT投資（店舗のセルフレジ、Ｅコマース、サプライチェーン関連のシステ
ム投資）があります。
Ⅳ 資金調達
当社グループ事業の維持拡大のために必要な資金を安定的且つ機動的に確保するため、事業活動によるフ
リー・キャッシュ・フローの最大化に努めるとともに、内部資金及び外部資金を有効に活用しています。
強固な財務体質を維持すべく、投資資金は、営業キャッシュ・フローにより賄うことを原則としていますが、
資金調達の多様化と資本効率の向上を企図し、過去累計で5,000億円の社債調達も活用しています。引き続き、適
時適切な社債調達も検討しながら、海外事業の拡大や各種プロジェクト推進における投資資金として活用して参
ります。
当社グループでは、安定的な外部資金調達能力の維持向上は重要な経営課題と認識しており、スタンダード＆
プアーズ（S&P）及び日本格付研究所（JCR）から格付を取得しています。本報告書提出時点において、S&Pの格付
は「シングルA＋（安定的）」、JCRの格付は「ダブルA（ポジティブ）」となっております。また、主要な取引先
金融機関とは良好な取引関係を維持しております。
当連結会計年度は増収増益となりました。経費削減及び在庫消化に努めることにより、追加の外部調達を行う
ことなく、十分な手許流動性を確保できています。
今後も外部環境変化を注視しながら、強固な財務体質を維持するとともに、安定的な外部資金調達能力の維持
向上に努めていきます。
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５【経営上の重要な契約等】
特記すべき事項はありません。
６【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
国内ユニクロ事業では、新たに直営店舗34店舗を出店いたしました。海外ユニクロ事業では、グレーターチャイナ
に77店舗、韓国に８店舗、シンガポールに５店舗、マレーシアに４店舗、タイに12店舗、フィリピンに９店舗、イン
ドネシアに15店舗、オーストラリアに７店舗、ベトナムに７店舗、インドに３店舗、米国に６店舗、カナダに２店
舗、英国に２店舗、スペインに１店舗を出店いたしました。ジーユー事業では、52店舗を出店いたしました。また、
グローバルブランド事業では、41店舗を出店いたしました。
この結果、当連結会計年度の設備投資は 1,020 億円、前期比155億円増となりました。内訳としては、国内ユニクロ
事業が 236 億円、海外ユニクロ事業が 333 億円、ジーユー事業が 87 億円、グローバルブランド事業が 18 億円、システム
他が344億円となっています。出店投資に加え、自動化倉庫への投資を継続して実施することで、グローバルでの事
業基盤を確立しています。なお、上記金額には、消費税等は含まれておりません。また、ここでは、不動産賃借料に
係る使用権資産への投資を含めておりません。
２【主要な設備の状況】
当社グループの2023年８月31日現在における主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
面積(㎡) 投下資本(百万円)
従業
事業所名
会社名 設備内容 員数
使用権 敷金・
（所在地）
土地 土地 建物 その他 合計
(人)
資産 保証金
本社 山口県山口市 95,255.83 1,047 673 - - 96 1,817 41
株式会社
ファースト 商業施設 福岡市中央区他
- - 43 4,032 1,231 5,358 10,665 -
リテイリング
その他 29,308.87 76 16,463 91,120 5,214 5,967 118,842 1,666
(2) 国内子会社
面積(㎡) 投下資本(百万円)
従業
事業所名
会社名 設備内容 員数
（所在地）
使用権 敷金・
土地 土地 建物 その他 合計 (人)
資産 保証金
国内事業店
山口県山口市他 2,591.06 450 18,587 43,429 26,168 2,673 91,308 8,744
舗等
国内ユニクロその他
19,960.76 353 7,718 44,051 4,070 30,401 86,595 3,738
株式会社ユニクロ
国内ユニクロ総合計 22,551.82 803 26,305 87,480 30,238 33,075 177,903 12,482
国内事業店
株式会社ジーユー 山口県山口市他 - - 13,423 22,499 10,019 2,459 48,402 4,908
舗等
株式会社リンク・ 国内事業店
山口県山口市他 - - 229 285 198 60 774 841
セオリー・ジャパン 舗等
国内事業店
株式会社プラステ 山口県山口市他 - - 242 297 822 98 1,461 584
舗等
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(3) 在外子会社
面積(㎡) 投下資本(百万円)
従業
事業所名
会社名 設備内容 員数
使用権 敷金・
（所在地）
土地 土地 建物 その他 合計
(人)
資産 保証金
迅銷（中国）商貿 海外ユニク
中国上海市 - - 23,443 11,969 5,209 11,978 52,601 13,591
有限公司 ロ店舗等
優衣庫商貿有限公 海外ユニク
中国上海市
- - 980 1,066 457 380 2,885 823
司 ロ店舗等
迅銷（上海）商業 海外ユニク
中国上海市 - - 1,071 1,420 356 245 3,093 449
有限公司 ロ店舗等
FRL Korea Co.,
海外ユニク 韓国
- - 2,893 2,920 5,063 972 11,851 1,642
ロ店舗等 ソウル特別市
Ltd.
FAST RETAILING
事務所等 シンガポール共和国
（SINGAPORE） - - - 76 14 0 91 3
PTE. LTD.
UNIQLO
海外ユニク
(THAILAND) タイ王国バンコク市
- - 2,229 3,429 1,528 1,185 8,373 1,705
ロ店舗等
COMPANY LIMITED
PT. FAST
海外ユニク インドネシア共和国
RETAILING - - 3,080 1,874 661 1,598 7,215 1,896
ロ店舗等 ジャカルタ市
INDONESIA
UNIQLO AUSTRALIA
海外ユニク オーストラリア
- - 2,880 14,111 12 5,145 22,150 961
PTY LTD ロ店舗等 メルボルン市
Fast Retailing
米国
事務所等 - - 6,301 48,691 576 8,846 64,415 2,318
USA, Inc. ニューヨーク州
UNIQLO EUROPE
海外ユニク
英国ロンドン市 - - 14,424 32,366 595 4,529 51,916 3,365
ロ店舗等
LIMITED
UNIQLO VIETNAM
海外ユニク ベトナムホーチミン
- - 3,542 4,042 201 933 8,719 946
CO., LTD. ロ店舗等 市
UNIQLO INDIA
海外ユニク インドニューデリー
- - 1,693 1,389 288 458 3,829 483
PRIVATE LIMITED ロ店舗等 市
極優（上海）商貿 海外事業店
中国上海市 - - 134 180 59 23 397 79
有限公司 舗等
FAST RETAILING
事務所等 フランスパリ市
- - - 574 30 40 644 216
FRANCE S.A.S.
COMPTOIR DES
海外事業店
フランスパリ市 - - 188 698 302 29 1,219 229
COTONNIERS S.A.S. 舗等
PRINCESSE TAM.TAM
海外事業店
フランスパリ市
- - 112 554 198 36 902 163
舗等
S.A.S.
（注)１．当社グループ内で転貸している設備に関しては、転貸元に含めて開示しております。
２．提出会社の「その他」の主なものは、有明本部（東京都江東区）、六本木本部（東京都港区）及び旧本社
（山口県宇部市）、提出会社から株式会社ユニクロ・株式会社ジーユーに転貸している店舗用土地建物（東京
都中央区及び神奈川県横浜市）、物流倉庫（大阪府茨木市）であります。
３．金額は帳簿価額であります。
４．従業員数は就業人員（執行役員、準社員、アルバイト社員を除く。）であります。
５．資産については、事業セグメントに配分しておりません。
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３【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設等及び重要な設備の除却等の計画は次のとおりであります。な
お、ここでは、不動産賃借料に係る使用権資産への投資を含めておりません。
(1) 重要な設備の新設等
2024年８月期（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）におけるセグメントごとの設備投資計画（新設、拡充）
は次のとおりであります。
投資計画金額
セグメントの名称 主な投資内容等
（百万円）
国内ユニクロ事業 9,710 新規店舗の出店（約40店舗）
海外ユニクロ事業 38,397 新規店舗の出店（約180店舗）
ジーユー事業 5,596 新規店舗の出店（約43店舗）
グローバルブランド事業 853 新規店舗の出店（約27店舗）
その他 26,800 システム投資関連、倉庫等
合計 81,356
（注）今後の所要資金につきましては、自己資金、社債、借入金等でまかなう予定であります。
当連結会計年度において、新たに確定した重要な設備の新設等はありません。
(2) 重要な設備の除却等
当連結会計年度末において、新たに確定した重要な設備の除却等はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 900,000,000
計 900,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は登録
種類 発行数（株） 発行数（株） 内容
認可金融商品取引業協会名
(2023年８月31日) (2023年11月30日)
東京証券取引所
プライム市場 単元株式数
318,220,968 318,220,968
普通株式
香港証券取引所 100株
メインボード市場（注）
318,220,968 318,220,968
計 － －
（注）香港預託証券（HDR）を香港証券取引所メインボード市場に上場しております。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
当社はストック・オプション制度を採用しております。当該制度は会社法に基づき新株予約権を発行する方式に
よるものであります。なお、以下に掲げる事項は当事業年度の末日（2023年８月31日）の内容です。当事業年度の
末日から提出日の前月末（2023年10月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内
容を［ ］内に記載しております。
① 新株予約権Ａタイプ
第４回 第５回 第６回
取締役会決議年月日 2013年10月10日 2014年10月９日 2015年10月８日
付与対象者の区分及 当社従業員 19 当社従業員 36 当社従業員 15
び人数（名） 当社子会社従業員 11 当社子会社従業員 16 当社子会社従業員 19
新株予約権の数
1,392［398］ 6,495［6,372］ 357［357］
（個）
新株予約権の目的と
普通株式 同左 同左
なる株式の種類
新株予約権の目的と
4,176［1,194］ 19,485［19,116］ 1,071［1,071］
なる株式の数（株）
新株予約権を行使することに
より交付を受けることができ
新株予約権の行使時 る株式１株当たりの行使価額
同左 同左
の払込金額（円） を１円とし、これに付与株式
数を乗じた金額としておりま
す。
新株予約権の行使期 自 2016年12月３日 自 2017年11月14日 自 2018年11月13日
間 至 2023年12月２日 至 2024年11月13日 至 2025年11月12日
新株予約権の行使に
より株式を発行する
発行価格 12,370 発行価格 14,125 発行価格 15,219
場合の株式の発行価
資本組入額 6,185 資本組入額 7,062 資本組入額 7,609
格及び資本組入額
（円）
新株予約権者が新株予約権を
放棄した場合、当該新株予約
新株予約権の行使の
権を行使することはできず、 同左 同左
条件
消滅するものとしておりま
す。
譲渡による新株予約権の取得
新株予約権の譲渡に
については、当社取締役会の 同左 同左
関する事項
決議による承認を要します。
組織再編成行為に伴
う新株予約権の交付 （注１） 同左 同左
に関する事項
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第７回 第８回 第９回
取締役会決議年月日 2016年10月13日 2017年10月12日 2018年10月11日
付与対象者の区分及 当社従業員 16 当社従業員 19 当社従業員 17
び人数（名） 当社子会社従業員 23 当社子会社従業員 27 当社子会社従業員 32
新株予約権の数
835［835］ 2,596［2,596］ 2,166［2,166］
（個）
新株予約権の目的と
普通株式 同左 同左
なる株式の種類
新株予約権の目的と
2,505［2,505］ 7,788［7,788］ 6,498［6,498］
なる株式の数（株）
新株予約権を行使することに
より交付を受けることができ
新株予約権の行使時 る株式１株当たりの行使価額
同左 同左
の払込金額（円） を１円とし、これに付与株式
数を乗じた金額としておりま
す。
新株予約権の行使期 自 2019年11月11日 自 2020年11月10日 自 2021年11月９日
間 至 2026年11月10日 至 2027年11月９日 至 2028年11月８日
新株予約権の行使に
より株式を発行する
発行価格 11,561 発行価格 12,549 発行価格 19,425
場合の株式の発行価
資本組入額 5,780 資本組入額 6,274 資本組入額 9,712
格及び資本組入額
（円）
新株予約権者が新株予約権を
放棄した場合、当該新株予約
新株予約権の行使の
権を行使することはできず、 同左 同左
条件
消滅するものとしておりま
す。
譲渡による新株予約権の取得
新株予約権の譲渡に
については、当社取締役会の 同左 同左
関する事項
決議による承認を要します。
組織再編成行為に伴
う新株予約権の交付 （注１） 同左 同左
に関する事項
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第10回 第11回 第12回
取締役会決議年月日 2019年10月10日 2020年10月15日 2021年10月14日
付与対象者の区分及 当社従業員 11 当社従業員 18 当社従業員 19
び人数（名） 当社子会社従業員 46 当社子会社従業員 47 当社子会社従業員 47
新株予約権の数
2,038［2,038］ 1,746［1,746］ 2,479［2,479］
（個）
新株予約権の目的と
普通株式 同左 同左
なる株式の種類
新株予約権の目的と
6,114［6,114］ 5,238［5,238］ 7,437［7,437］
なる株式の数（株）
新株予約権を行使することに
より交付を受けることができ
新株予約権の行使時 る株式１株当たりの行使価額
同左 同左
の払込金額（円） を１円とし、これに付与株式
数を乗じた金額としておりま
す。
新株予約権の行使期 自 2022年11月８日 自 2023年11月13日 自 2024年11月12日
間 至 2029年11月７日 至 2030年11月12日 至 2031年11月11日
新株予約権の行使に
より株式を発行する
発行価格 22,019 発行価格 25,853 発行価格 24,391
場合の株式の発行価
資本組入額 11,010 資本組入額 12,926 資本組入額 12,195
格及び資本組入額
（円）
新株予約権者が新株予約権を
放棄した場合、当該新株予約
新株予約権の行使の
権を行使することはできず、 同左 同左
条件
消滅するものとしておりま
す。
譲渡による新株予約権の取得
新株予約権の譲渡に
については、当社取締役会の 同左 同左
関する事項
決議による承認を要します。
組織再編成行為に伴
う新株予約権の交付 （注１） 同左 同左
に関する事項
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第13回
取締役会決議年月日 2022年12月15日
付与対象者の区分及
当社執行役員 37
び人数（名）
新株予約権の数
7,783［7,783］
（個）
新株予約権の目的と
普通株式
なる株式の種類
新株予約権の目的と
23,349［23,349］
なる株式の数（株）
新株予約権を行使することに
より交付を受けることができ
新株予約権の行使時 る株式１株当たりの行使価額
の払込金額（円） を１円とし、これに付与株式
数を乗じた金額としておりま
す。
新株予約権の行使期 自 2026年１月20日
間 至 2033年１月19日
新株予約権の行使に
より株式を発行する
発行価格 23,605
場合の株式の発行価
資本組入額 11,803
格及び資本組入額
（円）
新株予約権者が新株予約権を
放棄した場合、当該新株予約
新株予約権の行使の
権を行使することはできず、
条件
消滅するものとしておりま
す。
譲渡による新株予約権の取得
新株予約権の譲渡に
については、当社取締役会の
関する事項
決議による承認を要します。
組織再編成行為に伴
う新株予約権の交付 （注１）
に関する事項
（注１）当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会
社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以
上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日の直前におい
て残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につ
き、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予
約権をそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予
約権を新たに発行することとします。ただし、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、
吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めること
を条件とします。
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１．交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付します。
２．新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とします。
３．新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記新株予約権の目的となる株式の種類及び数に準じて決定します。
４．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後行使価額に上記３．
に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額としま
す。再編成後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対
象会社の株式１株当たり１円とします。
５．新株予約権を行使することができる期間
上記に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか
遅い日から、上記に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。
６．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の取り決めに準じて決定します。
７．譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要します。
８．新株予約権の取得条項
本新株予約権の取り決めに準じて決定します。
９．新株予約権の行使の条件
本新株予約権の取り決めに準じて決定します。
（注２）2022年12月15日開催の取締役会決議に基づき、2023年３月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を
行っています。これにより、新株予約権の目的となる株式の数及び新株予約権の行使により株式を発行する場合の
株式の発行価格及び資本組入額を調整しております。
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② 新株予約権Ｂタイプ
第４回 第５回 第６回
取締役会決議年月日 2013年10月10日 2014年10月９日 2015年10月８日
付与対象者の区分及 当社従業員 180 当社従業員 223 当社従業員 274
び人数（名） 当社子会社従業員 706 当社子会社従業員 785 当社子会社従業員 921
新株予約権の数
1,622［668］ 4,240［4,126］ 4,932［4,654］
（個）
新株予約権の目的と
普通株式 同左 普通株式
なる株式の種類
新株予約権の目的と
4,866［2,004］ 12,720［12,378］ 14,796［13,962］
なる株式の数（株）
新株予約権を行使することに
より交付を受けることができ
新株予約権の行使時 る株式１株当たりの行使価額
同左 同左
の払込金額（円） を１円とし、これに付与株式
数を乗じた金額としておりま
す。
新株予約権の行使期 自 2014年１月３日 自 2014年12月14日 自 2015年12月13日
間 至 2023年12月２日 至 2024年11月13日 至 2025年11月12日
新株予約権の行使に
より株式を発行する
発行価格 12,505 発行価格 14,266 発行価格 15,382
場合の株式の発行価
資本組入額 6,252 資本組入額 7,133 資本組入額 7,691
格及び資本組入額
（円）
新株予約権者が新株予約権を
放棄した場合、当該新株予約
新株予約権の行使の
権を行使することはできず、 同左 同左
条件
消滅するものとしておりま
す。
譲渡による新株予約権の取得
新株予約権の譲渡に
については、当社取締役会の 同左 同左
関する事項
決議による承認を要します。
組織再編成行為に伴
う新株予約権の交付 （注１） 同左 同左
に関する事項
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第７回 第８回 第９回
取締役会決議年月日 2016年10月13日 2017年10月12日 2018年10月11日
当社従業員 339 当社従業員 395
付与対象者の区分及 当社従業員 419
び人数（名） 当社子会社従業員 1,267
当社子会社従業員 1,096 当社子会社従業員 1,152
新株予約権の数
7,363［6,937］ 13,190［12,820］ 11,795［11,500］
（個）
新株予約権の目的と
普通株式 同左 同左
なる株式の種類
新株予約権の目的と
22,089［20,811］ 39,570［38,460］ 35,385［34,500］
なる株式の数（株）
新株予約権を行使することに
より交付を受けることができ
新株予約権の行使時 る株式１株当たりの行使価額
同左 同左
の払込金額（円） を１円とし、これに付与株式
数を乗じた金額としておりま
す。
新株予約権の行使期 自 2016年12月11日 自 2017年12月10日 自 2018年12月９日
間 至 2026年11月10日 至 2027年11月９日 至 2028年11月８日
新株予約権の行使に
より株式を発行する
発行価格 11,722 発行価格 12,711 発行価格 19,630
場合の株式の発行価
資本組入額 5,861 資本組入額 6,355 資本組入額 9,815
格及び資本組入額
（円）
新株予約権者が新株予約権を
放棄した場合、当該新株予約
新株予約権の行使の
権を行使することはできず、 同左 同左
条件
消滅するものとしておりま
す。
譲渡による新株予約権の取得
新株予約権の譲渡に
については、当社取締役会の 同左 同左
関する事項
決議による承認を要します。
組織再編成行為に伴
う新株予約権の交付 （注１） 同左 同左
に関する事項
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第10回 第11回 第12回
取締役会決議年月日 2019年10月10日 2020年10月15日 2021年10月14日
当社従業員 528 当社従業員 694
付与対象者の区分及 当社従業員 736
び人数（名） 当社子会社従業員 1,521
当社子会社従業員 1,389 当社子会社従業員 1,435
新株予約権の数
14,616［14,228］ 9,806［9,413］ 16,495［15,945］
（個）
新株予約権の目的と
普通株式 同左 同左
なる株式の種類
新株予約権の目的と
43,848［42,684］ 29,418［28,239］ 49,485［47,835］
なる株式の数（株）
新株予約権を行使することに
より交付を受けることができ
新株予約権の行使時 る株式１株当たりの行使価額
同左 同左
の払込金額（円） を１円とし、これに付与株式
数を乗じた金額としておりま
す。
新株予約権の行使期 自 2019年12月８日 自 2020年12月13日 自 2021年12月12日
間 至 2029年11月７日 至 2030年11月12日 至 2031年11月11日
新株予約権の行使に
より株式を発行する
発行価格 22,244 発行価格 26,079 発行価格 24,616
場合の株式の発行価
資本組入額 11,122 資本組入額 13,039 資本組入額 12,308
格及び資本組入額
（円）
新株予約権者が新株予約権を
放棄した場合、当該新株予約
新株予約権の行使の
権を行使することはできず、 同左 同左
条件
消滅するものとしておりま
す。
譲渡による新株予約権の取得
新株予約権の譲渡に
については、当社取締役会の 同左 同左
関する事項
決議による承認を要します。
組織再編成行為に伴
う新株予約権の交付 （注１） 同左 同左
に関する事項
（注１）当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会
社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以
上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日の直前におい
て残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につ
き、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予
約権をそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予
約権を新たに発行することとします。ただし、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、
吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めること
を条件とします。
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１．交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付します。
２．新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とします。
３．新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記新株予約権の目的となる株式の種類及び数に準じて決定します。
４．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後行使価額に上記３．
に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額としま
す。再編成後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対
象会社の株式１株当たり１円とします。
５．新株予約権を行使することができる期間
上記に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか
遅い日から、上記に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。
６．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の取り決めに準じて決定します。
７．譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要します。
８．新株予約権の取得条項
本新株予約権の取り決めに準じて決定します。
９．新株予約権の行使の条件
本新株予約権の取り決めに準じて決定します。
（注２）2022年12月15日開催の取締役会決議に基づき、2023年３月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を
行っています。これにより、新株予約権の目的となる株式の数及び新株予約権の行使により株式を発行する場合の
株式の発行価格及び資本組入額を調整しております。
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③ 新株予約権Ｃタイプ
第11回 第12回
取締役会決議年月日 2020年10月15日 2021年10月14日
付与対象者の区分及
当社従業員 41 当社従業員 39
び人数（名）
新株予約権の数
2,865［2,865］ 2,576［2,576］
（個）
新株予約権の目的と
普通株式 同左
なる株式の種類
新株予約権の目的と
8,595［8,595］ 7,728［7,728］
なる株式の数（株）
新株予約権を行使することに
より交付を受けることができ
新株予約権の行使時 る株式1株当たりの行使価額
同左
の払込金額（円） を1円とし、これに付与株式
数を乗じた金額としておりま
す。
新株予約権の行使期
2023年11月13日 2024年11月12日
間
新株予約権の行使に
より株式を発行する
発行価格 26,397 発行価格 24,934
場合の株式の発行価
資本組入額 13,199 資本組入額 12,467
格及び資本組入額
（円）
新株予約権者が新株予約権を
放棄した場合、当該新株予約
新株予約権の行使の
権を行使することはできず、 同左
条件
消滅するものとしておりま
す。
譲渡による新株予約権の取得
新株予約権の譲渡に
については、当社取締役会の 同左
関する事項
決議による承認を要します。
組織再編成行為に伴
う新株予約権の交付 （注１） 同左
に関する事項
（注１）当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会
社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以
上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日の直前におい
て残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につ
き、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予
約権をそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予
約権を新たに発行することとします。ただし、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、
吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めること
を条件とします。
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１．交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付します。
２．新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とします。
３．新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記新株予約権の目的となる株式の種類及び数に準じて決定します。
４．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後行使価額に上記３．
に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額としま
す。再編成後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対
象会社の株式１株当たり１円とします。
５．新株予約権を行使することができる期間
上記に定める新株予約権を行使することができる期日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日と
します。
６．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の取り決めに準じて決定します。
７．譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要します。
８．新株予約権の取得条項
本新株予約権の取り決めに準じて決定します。
９．新株予約権の行使の条件
本新株予約権の取り決めに準じて決定します。
（注２）2022年12月15日開催の取締役会決議に基づき、2023年３月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を
行っています。これにより、新株予約権の目的となる株式の数及び新株予約権の行使により株式を発行する場合の
株式の発行価格及び資本組入額を調整しております。
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④ 第13回新株予約権Ｆタイプ
取締役会決議年月日 2022年12月15日
付与対象者の区分及
当社執行役員 ２
び人数（名）
新株予約権の数
18,305［18,305］
（個）
新株予約権の目的と
普通株式
なる株式の種類
新株予約権の目的と
54,915［54,915］
なる株式の数（株）
新株予約権を行使することに
より交付を受けることができ
新株予約権の行使時 る株式１株当たりの行使価額
の払込金額（円） を１円とし、これに付与株式
数を乗じた金額としておりま
す。
新株予約権の行使期 自 2028年１月20日
間 至 2033年１月19日
新株予約権の行使に
より株式を発行する
発行価格 23,410
場合の株式の発行価
資本組入額 11,705
格及び資本組入額
（円）
新株予約権者が新株予約権を
放棄した場合、当該新株予約
新株予約権の行使の
権を行使することはできず、
条件
消滅するものとしておりま
す。
譲渡による新株予約権の取得
新株予約権の譲渡に
については、当社取締役会の
関する事項
決議による承認を要します。
組織再編成行為に伴
う新株予約権の交付 (注１)
に関する事項
（注１）当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会
社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以
上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日の直前におい
て残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につ
き、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予
約権をそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予
約権を新たに発行することとします。ただし、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、
吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めること
を条件とします。
１．交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付します。
２．新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とします。
３．新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記新株予約権の目的となる株式の種類及び数に準じて決定します。
４．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後行使価額に上記３．
に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額としま
す。再編成後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対
象会社の株式１株当たり１円とします。
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５．新株予約権を行使することができる期間
上記に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか
遅い日から、上記に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。
６．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の取り決めに準じて決定します。
７．譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要します。
８．新株予約権の取得条項
本新株予約権の取り決めに準じて決定します。
９．新株予約権の行使の条件
本新株予約権の取り決めに準じて決定します。
（注２）2022年12月15日開催の取締役会決議に基づき、2023年３月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を
行っています。これにより、新株予約権の目的となる株式の数及び新株予約権の行使により株式を発行する場合の
株式の発行価格及び資本組入額を調整しております。
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⑤第13回新株予約権Ｇタイプ
取締役会決議年月日 2022年12月15日
付与対象者の区分及
当社執行役員 ７
び人数（名）
新株予約権の数
48,815［48,815］
（個）
新株予約権の目的と
普通株式
なる株式の種類
新株予約権の目的と
146,445［146,445］
なる株式の数（株）
新株予約権を行使することに
より交付を受けることができ
新株予約権の行使時 る株式１株当たりの行使価額
の払込金額（円） を１円とし、これに付与株式
数を乗じた金額としておりま
す。
新株予約権の行使期 自 2028年１月20日
間 至 2063年１月19日
新株予約権の行使に
より株式を発行する
発行価格 20,670
場合の株式の発行価
資本組入額 10,335
格及び資本組入額
（円）
新株予約権者が新株予約権を
放棄した場合、当該新株予約
新株予約権の行使の
権を行使することはできず、
条件
消滅するものとしておりま
す。
譲渡による新株予約権の取得
新株予約権の譲渡に
については、当社取締役会の
関する事項
決議による承認を要します。
組織再編成行為に伴
う新株予約権の交付 (注１)
に関する事項
（注１）当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会
社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以
上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日の直前におい
て残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につ
き、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予
約権をそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予
約権を新たに発行することとします。ただし、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、
吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めること
を条件とします。
１．交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付します。
２．新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とします。
３．新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記新株予約権の目的となる株式の種類及び数に準じて決定します。
４．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後行使価額に上記３．
に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額としま
す。再編成後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対
象会社の株式１株当たり１円とします。
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５．新株予約権を行使することができる期間
上記に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか
遅い日から、上記に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。
６．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の取り決めに準じて決定します。
７．譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要します。
８．新株予約権の取得条項
本新株予約権の取り決めに準じて決定します。
９．新株予約権の行使の条件
本新株予約権の取り決めに準じて決定します。
（注２）2022年12月15日開催の取締役会決議に基づき、2023年３月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を
行っています。これにより、新株予約権の目的となる株式の数及び新株予約権の行使により株式を発行する場合の
株式の発行価格及び資本組入額を調整しております。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2023年３月１日
212,147,312 318,220,968 － 10,273 － 4,578
（注）
（注）2022年12月15日開催の取締役会決議による株式分割（１：３）によるものです。
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（５）【所有者別状況】
2023年８月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
（株）
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体 個人以外 個人
61 37 196 948 46 10,356 11,644
株主数(人) － －
所有株式数
1,018,065 65,779 254,772 730,891 117 1,111,117 3,180,741 146,868
－
(単元)
所有株式数
32.01 2.07 8.01 22.98 0.00 34.93
－ 100.00 －
の割合(％)
（注）１．自己株11,552,700株は、「個人その他」に115,527単元含まれております。
２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ83単元及
び52株含まれております。
（６）【大株主の状況】
2023年８月31日現在
発行済株式（自己
所有株式数 株式を除く。）の
氏名又は名称 住所
（千株） 総数に対する所有
株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目１１－３ 67,016 21.85
株式会社
59,751 19.48
柳井 正 東京都渋谷区
東京都中央区晴海１丁目８－１１ 32,868 10.72
株式会社日本カストディ銀行
オランダ国アムステルダム市
TTY Management B.V. 15,930 5.19
１１０１ＨＥドゥ・オントゥリー９９
14,345 4.68
柳井 一海 アメリカ合衆国、ニューヨーク州
14,343 4.68
柳井 康治 東京都渋谷区
有限会社Ｆｉｇｈｔ＆Ｓｔｅｐ 東京都目黒区三田１丁目４－３ 14,250 4.65
有限会社ＭＡＳＴＥＲＭＩＮＤ 東京都目黒区三田１丁目４－３ 10,830 3.53
STATE STREET BANK AND TRUST アメリカ合衆国マサチューセッツ州ボストン
市０２１０１ピー．オー．ボックス ３５１
8,429 2.75
COMPANY
（東京都港区港南２丁目１５－１）
（常任代理人 みずほ銀行）
英国ロンドン市カナリー・ワーフ２５バンク
JP MORGAN CHASE BANK
7,436 2.43
ストリートＥ１４ ５ＪＰ
（常任代理人 みずほ銀行）
（東京都港区港南２丁目１５－１）
245,202 79.95
計 －
（注）１．所有株式数は、千株未満を切り捨てて記載しております。
２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び株式会社日本カストディ銀行の持株数は全て信託業務によるも
のであります。
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３．2022年10月20日付で三井住友トラスト・アセットマネジメント及びその共同保有者である日興アセットマネ
ジメント株式会社から提出された大量保有報告書（変更報告書）により、2022年10月14日現在でそれぞれ以
下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として議決権行使基準日における実質所
有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
発行済株式
所有株式数
総数に対する
氏名又は名称 住所
所有株式数
（千株）
の割合(％)
三井住友トラスト・アセットマネジ
東京都港区芝公園１丁目１番１号 1,414 1.33
メント株式会社
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂９丁目７番１号 5,310 5.01
４．2023年７月12日付で野村證券株式会社及びその共同保有者である野村アセットマネジメント株式会社から提
出された大量保有報告書（変更報告書）により、2023年７月６日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有し
ている旨の報告を受けておりますが、当社として議決権行使基準日における実質所有株式数の確認ができま
せんので、上記大株主の状況には含めておりません。
発行済株式
所有株式数
総数に対する
氏名又は名称 住所
所有株式数
（千株）
の割合(％)
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋１丁目13番１号 335 0.11
野村アセットマネジメント株式会社 東京都江東区豊洲２丁目２番１号 32,179 10.11
５．上記のほか当社所有の自己株式11,552,700株があります。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年８月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
11,552,700
普通株式
306,521,400 3,065,214 （注）
完全議決権株式（その他） 普通株式
146,868 （注）
単元未満株式 普通株式 －
318,220,968
発行済株式総数 － －
3,065,214
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれ
ぞれ8,300株及び52株含まれております。
②【自己株式等】
2023年８月31日現在
発行済株式
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 所有株式数
の割合(％)
（自己保有株式）
山口県山口市佐山
11,552,700 11,552,700 3.63
株式会社ファーストリテイ －
10717番地１
リング
11,552,700 11,552,700 3.63
計 － －
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第192条第１項の規定に基づく単元未満株式の買取請求による取得
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式 974 27,977
当期間における取得自己株式 18 624
（注）１．2023年３月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っています。当事業年度における取得
自己株式974株の内訳は、株式分割前が35株、株式分割後が939株です。
２．当期間における取得自己株式には、2023年11月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りによる株式は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（千円） （千円）
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割
－ － － －
に係る移転を行った取得自己株式
その他（注） 51,557 127,548 14,610 18,608
保有自己株式数 11,552,700 － 11,538,108 －
（注）当事業年度の内訳は、新株予約権の権利行使（株式数51,557株、処分価額の総額127,548千円）であります。
当社は2023年３月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っており、新株予約権の権利行使
は、株式分割前が24,353株、株式分割後が27,204株です。
また、当期間の内訳は、新株予約権の権利行使であり、保有自己株式数には、2023年11月１日からこの有価証
券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含めておりません。
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３【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の最重要課題のひとつと考え、恒常的な業績向上と、業績に応じた適正な
利益配分を継続的に実施することを基本方針としております。配当は、グループ事業の拡大や収益向上のための資金
需要、ならびに財務の健全性を考慮した上で、業績に応じた高配当を実施する方針です。剰余金の配当は、中間配当
と期末配当の２回行うことを基本方針としております。これらの配当は、法令に別段の定めのある場合を除き、取締
役会の決議に基づき行います。
当期の期末配当金は、１株当たり165円の配当を実施、中間配当金１株当たり125円（下記に示す株式分割考慮前は
１株あたり375円）を含め、年間配当金は290円となりました。なお、2023年３月１日を効力発生日として、普通株式
１株につき３株の割合で株式分割を実施しています。当該株式分割を考慮すると、前期比83.3円の増配となりまし
た。内部留保資金ならびにフリー・キャッシュ・フローにつきましては、グループ企業の事業基盤強化のための投融
資に有効活用し、継続的かつ安定的な成長に努めてまいります。
当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
なお、当期の剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たりの配当額（円）
2023年４月13日
38,330 375
取締役会決議
2023年11月６日
50,600 165
取締役会決議
(注) 当社は、2023年３月１日を効力発生日として、普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っていますが、
2023年４月13日を取締役会決議日とする配当は、2023年2月28日を基準日として実施したため、当該株式分割前
の１株当たりの配当額を記載しています。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
(１) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
「服を変え、常識を変え、世界を変えていく」というコーポレートステートメント（企業理念）を掲げる当社は、
グローバルNo.1ブランドになることをめざし、１）お客様起点の商品づくり、２）グローバルでの出店の加速、３）
店舗とEコマースが一体となった購買体験の構築、４）地球規模・社会のさまざまな課題の解決に注力し、事業の拡
大とサステナビリティの取り組みとを一体で強化しています。
(２) 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
① 会社の機関の内容
当社は、取締役会・監査役会・各種委員会を中心としたコーポレート・ガバナンス体制を構築しています。ま
た、コーポレート・ガバナンス体制の強化の一環として、取締役会及び代表取締役から一定の範囲内で業務執行権
限を委譲する執行役員制度を採用することにより、経営の意思決定機能と業務執行機能の分離を図り、迅速な経営
をめざしています。
取締役会は、社外取締役６名を含む計10名で構成され、代表取締役会長兼社長が議長を務めています。社外取締
役は、企業経営などに関する豊富な知識と経験を有しています。取締役会は、取締役会付議・報告事項に関する内
規に従い、当社の経営に関する方針、重要な業務執行に関する事項、株主総会の決議により授権された事項のほ
か、法令及び定款に定められた事項を決議し、また報告を受けます。2023年８月期は、年度予算、決算の承認、役
員人事の承認、グローバルブランドの事業・出店計画の承認、資金計画・資金運用方針の承認などの決議や討議を
行いました。
取締役の過半数を社外取締役とすることにより、取締役会の独立性を高めるとともに、監督機能を強化してお
り、各社外取締役はいずれも取締役会の議論に積極的に加わり、忌憚のない意見を述べています。
取締役会は、月１回以上開催しています。2023年８月期は13回開催し、各取締役の出席状況は以下のとおりです。
取締役氏名 開催回数 出席回数
柳井 正 １３ １３
服部 暢達 １３ １３
新宅 正明 １３ １３
大野 直竹 １３ １２
コール キャシー ミツコ １３ １３
車戸 城二 １０ １０
京谷 裕 １０ ９
岡﨑 健 １３ １３
柳井 一海 １３ １３
柳井 康治 １３ １３
名和 高司 ３ １
※名和高司氏は、2022年11月24日開催の2022年８月期定時株主総会をもって退任
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監査役会は、社外監査役３名を含む計６名で構成され、常勤監査役が議長を務めています。社外監査役は独立性
が十分に確保されている上、弁護士又は公認会計士として豊富な知識と経験を有しています。社外監査役を含む監
査役は、取締役会への出席を通じ、取締役会の意思決定の状況及び監督義務の履行状況を監視し検証している他、
取締役や執行役員その他従業員、子会社の監査役からの定期的な聴収などを通じ、取締役の業務執行について監査
しています。監査役会は月１回以上開催し、監査の方針や計画などを定め、また四半期毎の会計監査人からの説
明・報告を受けています。
2023年８月期において、当社は監査役会を13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりで
す。
氏名 開催回数 出席回数
新庄 正明 １３回 １３回
水澤 真澄 １３回 １３回
金子 圭子 １３回 １２回
樫谷 隆夫 １３回 １２回
森 正勝 １３回 １３回
各種委員会は、取締役会の機能を補完するために設置しており、社外取締役や社外監査役が委員を務めていま
す。各種委員会の名称、目的、権限、活動内容、活動状況は以下のとおりです。
・人事委員会
ファーストリテイリンググループの重要な組織変更や人事制度の改定などについて随時討議し、取締役会へ意
見・提案を行います。2023年８月期は５回開催しました。
・サステナビリティ委員会
サステナビリティ方針、環境保全、社会貢献活動、人権課題、ダイバーシティ（多様性）などについて討議し、
方向性を決定します。委員長はサステナビリティ担当社内取締役が務め、委員として社外の有識者や取締役、監査
役、執行役員などが参加します。2023年８月期は４回開催しました。
・開示委員会
東京証券取引所（東証）への情報開示責任者を委員長とし、事業や財務状況の「適時、公正で公平かつわかりや
すい情報開示」による経営の透明性を高めることを目的に、委員会を開催します。東証・香港証券取引所への適時
開示事項、及び株主・投資家の投資判断に重要な影響を及ぼすと判断された場合の任意開示事項の決定も行いま
す。2023年８月期は12回開催しました。
・IT投資委員会
情報システムの業務改革を推進するために、最適なIT 投資について審議、アドバイスを行います。具体的に
は、個別案件の投資効果、外部専門機関によるIT投資予算の妥当性などを検証します。委員長は代表取締役が務
め、委員及びオブザーバーとして社外の有識者や社外取締役、監査役、執行役員などが参加します。2023年８月期
は３回開催しました。
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・コードオブコンダクト委員会
ファーストリテイリンググループ コードオブコンダクト（FRコードオブコンダクト）の違反事例について解決
策を検討し、改善を図ります。また、役員・従業員へのFRコードオブコンダクトの啓発活動についての助言、及び
社内通報システム（ホットライン）の運用アドバイスを行います。委員長は法務部門の責任者が務め、委員には弁
護士資格を有する社外監査役などが参加します。2023年８月期は12回開催しました。
・企業取引倫理委員会
優越的な地位を利用して取引先企業（生産工場、納入業者など）に不当な圧力をかけるといった行為を、未然に
防止することを目的としています。外部の専門機関による実態調査や取引先へのアンケート結果などに基づき、担
当部署への助言、勧告を行います。委員長はサステナビリティ部門の責任者が務め、委員として監査役（社外監査
役を含みます）、執行役員などが参加します。2023年８月期は11回開催しました。
・リスクマネジメント委員会
事業活動に潜むリスクを定期的に洗い出し、重要リスクの特定とその管理体制の強化を図るため、事業への影響
度・頻度などを分析・評価し、リスクの高いものから対応策が議論され、発生前の牽制、発生時の迅速な対処を行
うことをめざしています。委員長はグループCFOが務め、委員として社外取締役、執行役員などが参加します。
2023年８月期は４回開催しました。
・指名報酬アドバイザリー委員会
任意の機関として、取締役及び監査役候補の要件・指名方針、取締役の報酬の決定方針、最高経営責任者
（CEO）の要件、サクセッションプランなど、ファーストリテイリングのガバナンスに関する重要事項を討議し、
取締役会に助言します。委員長は、取締役会で選任された社外取締役が務め、全ての独立社外取締役及び一部の独
立社外監査役が委員として参加します。なお、ファーストリテイリングの企業理念、精神は成長の源泉であり、こ
れを受け継ぐことが重要と考え、代表取締役も委員として参加しています。2023年８月期は２回開催し、取締役及
び監査役候補の指名方針や取締役の報酬の決定方針等について討議しました。なお、いずれの委員会においても委
員の全員が出席しております。
・人権委員会
社外有識者を委員長として、人権デューデリジェンスの実行についての審議やアドバイスを行います。2018年に
策定されたファーストリテイリンググループの人権方針に基づく人権尊重の責任が果たされ、業務が適正に行われ
るように、業務執行部門への助言や教育啓発活動を行っています。また、勧告及び監督の責任も担い、人権侵害が
起こった場合には調査し、救済措置を取ります。2023年８月期は６回開催しました。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図、及び各委員会の構成は次のとおりです。
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当社の取締役会、監査役会及び各種委員会の構成員及び委員長等は、次のとおりです。
サステナビ コードオブ リスクマネ 指名報酬ア
IT投資委員 企業取引倫
役位 氏名 取締役会 監査役会 人事委員会 リティ委員 開示委員会 コンダクト ジメント委 ドバイザ 人権委員会
会 理委員会
会 委員会 員会 リー委員会
柳井 正 議長 委員長 委員長 〇
○ ○
岡﨑 健 委員長 委員長
○ △ ○ ○ ○
社内
取締役
柳井 一海
○ ○
柳井 康治 委員長
○
服部 暢達 〇 〇
○
新宅 正明 〇 委員長
○ △
大野 直竹 〇 〇
社外
コール キャ
取締役
〇 〇 〇
シー ミツコ
車戸 城二
○ ○
京谷 裕 〇 〇 〇
新庄 正明 〇
△ ○ △ △ ○
社内
水澤 真澄 〇 〇 〇 〇
△ △ △
監査役
田中 智大
△ ○
金子 圭子
△ ○ ○ ○ ○
社外
樫谷 隆夫
△ ○ ○ ○
監査役
森 正勝
△ ○ △
John C Jay
△ ○
小山 紀明
△ ○ ○ ○ ○ ○
中嶋 修一 〇
○ ○ ○
上席
執行役員等
若林 隆広 〇
○
桑原 尚郎 〇 〇
木下 孝浩 〇
浅田 英嗣
○
阿麗莎 〇
新田 幸弘 〇 委員長
○ ○ ○
大谷 晋平
○
〇
Serena Peck
執行役員
丹原 崇宏 〇
○
田中 大
○
寺師 靖之
○
王 嘯洲
○
指吸 雅弘
△
子会社
浦 利治
○
監査役
岩村 清美
○
磯崎 美幸
○
法務部門長 委員長
○ ○ ○ ○
広報部門長
○
生産部門長
△
社内
（ジーユー）
委員
社長室部長 〇
△
IR部長 〇
法務リーダー
△
白土 謙二
△
社外
村山 徹
△
有識者
富田 善範 委員長
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（注）１．○：構成員 △：構成員以外の出席者（オブザーバーを含む）
２．2023年11月30日現在
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② 責任限定契約の内容の概要
当社と非業務執行取締役、社外監査役及び会計監査人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第
１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、全非業務執
行取締役及び全社外監査役に対しては、500万円又は法令で規定する額のいずれか高い額としております。有限責
任監査法人トーマツに対しては、会計監査人としての在職中に報酬その他の職務執行の対価として受け、又は受け
るべき財産上の利益の額の事業年度ごとの合計額のうち最も高い額に二を乗じて得た額としております。
③ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者がそ
の地位に基づき行った行為に起因し損害賠償請求がなされたことにより被る損害を当該保険契約により填補するこ
ととしており、1年毎に契約更新しています。ただし、被保険者が違法に利益若しくは便宜を得たこと、犯罪行
為、不正行為、詐欺行為等に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。
当該保険契約の被保険者は、当社及び当社の子会社の取締役、監査役及び執行役員等の主要な業務執行者であ
り、被保険者は保険料を負担しておりません。
当該保険契約は、次回更新時においても同内容での更新を予定しております。
④ 内部統制システムの整備の状況
当社は、当社及びその子会社からなるファーストリテイリンググループ（以下「FRグループ」といいます。）
全体として、適法、適正且つ効率的な事業活動を行うために、事業活動の基本方針を定めた「経営理念」、及び
「FAST RETAILING WAY」（以下「FR WAY」といいます。）、並びに企業倫理・コンプライアンスの基本姿勢を定め
た「ファーストリテイリンググループ コードオブコンダクト」（以下「FRコードオブコンダクト」といいま
す。） の徹底を図るとともに、内部統制システムを構築します。
Ａ．FRグループの取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(1)当社及びFRグループ各社の取締役及び執行役員（以下総称して「取締役等」といいます。）は、自ら「経営
理念」、「FR WAY」、「FRコードオブコンダクト」及びその他の会社内部規程を遵守し、FRグループにおける企
業倫理・コンプライアンスの徹底を率先して実行します。また、社会の変化、事業活動の変化及びFRコードオブ
コンダクトの運用状況に応じて、各規程の見直しと改定を定期的に行い、その実効性を確保します。
(2)当社は、法務部門担当執行役員又は法務部長をコンプライアンス責任者として任命し、FRグループの横断的
なコンプライアンス体制の整備及び問題点の解決に努めます。
(3)当社は、社外取締役を複数名選任し、取締役会における決議の公平性及び透明性を図ります。当社及びFRグ
ループ各社の監査役は、自己が監査役に就任している会社の取締役会に出席し、取締役等に対して適宜意見を述
べることができます。また、当社及びFRグループ各社の取締役等は、必要に応じ外部の弁護士、公認会計士など
の専門家を起用し、法令違反行為を未然に防止し、かつそのために必要な措置を実施します。当社及びFRグルー
プ各社の取締役等が他の取締役等の法令違反行為を発見した場合は、直ちに監査役、代表取締役、及びコンプラ
イアンス責任者に報告します。
Ｂ．FRグループの従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(1)当社及びFRグループ各社の取締役等は、当社及びFRグループ各社の従業員が、経営理念、FR WAY 、FRコード
オブコンダクト、及びその他の会社内部規程を遵守するよう体制を構築し、コンプライアンスに関する教育、啓
発を当社及びFRグループ各社の従業員に行い、これを遵守させます。
(2)当社は、FRグループの内部統制システムの監査を行う監査部門と、FRグループのコンプライアンスの統括部
署として法務部門を設置します。
(3)当社及びFRグループ各社の取締役等は、当社における法令違反その他コンプライアンスに関する事実を発見
した場合には直ちに他の取締役等に報告し、重大な法令違反については直ちに監査役、代表取締役、及びコンプ
ライアンス責任者に報告します。
(4)当社は、法令違反その他のコンプライアンスに関する事実についての社内報告体制として、当社及びFRグ
ループ各社の取締役等及び従業員が利用可能な社内通報システム（以下「ホットライン」といいます。）を整
備・運用します。
(5)弁護士等の社外専門家を含むメンバーにより構成されるコードオブコンダクト委員会は、コンプライアンス
遵守体制とホットラインの運用について定期的に見直し、改善を行います。当社及びFRグループ各社の取締役等
は、ホットラインの運用について問題があると認めるときは、コードオブコンダクト委員会に意見を述べ、改善
を求めることができます。
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Ｃ．FRグループの取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社及びFRグループ各社の取締役等の職務執行に係る以下の文書については、法令・定款のほか、取締役会規
程、文書管理規程及び機密情報取扱ガイドラインに基づき、その意思決定プロセス及び業務執行プロセスを証跡
として残し、その保存媒体に応じて適切かつ確実に検索性の高い状態で保存・管理し、法令上要求される保管期
間内は閲覧可能とします。
①株主総会議事録と関連資料
②取締役会議事録と関連資料
③取締役等が主催する重要な会議の議事録と関連資料
④その他重要な従業員が主催する重要な会議の議事録と関連資料
Ｄ．FRグループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(１)当社は、FRグループ各社に対して直接又は間接に経済的損失をもたらす可能性、事業の継続を中断もしくは
停止させる可能性、又は当社及びFRグループ各社の信用を毀損し、ブランドイメージを失墜させる可能性のある
リスクを定期的に分析し、その管理体制を整えます。
(２)不測の事態が発生した場合には、代表取締役又は代表取締役が指名する取締役等を本部長とする対策本部を
設置し、必要に応じて、弁護士、公認会計士等を含む外部アドバイザリーチームを組織し迅速な対応を行い、損
害の拡大を防止し、これを最小限に止めます。
Ｅ．FRグループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(１)当社及びFRグループ各社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎とし
て、当社において、複数名の社外取締役が在籍する取締役会を月1回定時に開催するほか、必要に応じて臨時に
開催します。また、FRグループ各社（取締役会の存在会社に限ります。）においても、取締役会を法律に従って
適切に開催します。
(２)当社及びFRグループ各社は、各社の経営方針及び経営戦略に関わる重要事項について、事前に当社代表取締
役を議長とする経営会議（月曜会議）において議論を行い、その審議を経て執行決定を行います。
(３)当社取締役会の決定に基づく業務執行については、当社取締役会決議により定められた各執行役員の職務分
掌に従い、効率的かつ適正に行います。
Ｆ．FRグループの財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は、当社及びFRグループ各社の財務報告について信頼性及び資産の取得・保管・処分の適正さを確保する
ためのシステム及び継続的にモニタリングする体制を整備します。また、開示委員会を設置し、当社及びFRグ
ループ各社が適時適正な情報開示を行う体制を整備します。
Ｇ．当社及びFRグループ各社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(１)当社及びFRグループ各社における業務の適正を確保するため、経営理念、FR WAY、及びFRコードオブコンダ
クトをFRグループ各社に適用する行動指針として位置づけ、これを基礎として、FRグループ各社で諸規程を定め
ます。
経営管理については、FRグループ各社の経営の自主性・自律性を尊重しつつ、関係会社管理規程を定め、重要
案件の当社による決裁及び当社への報告制度による関係会社経営の管理を行い、必要に応じてモニタリングを行
います。
FRグループ各社の取締役等は、法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事項を発見した場合、監査
役、代表取締役、及びコンプライアンス責任者に報告します。
(２)FRグループ各社の取締役等は、経営管理、経営指導内容が法令に違反し、又は各国の企業倫理上問題がある
など、コンプライアンス上の問題がある場合、監査部門又は法務部門に報告します。報告を受けた監査部門又は
法務部門は監査役、代表取締役、及びコンプライアンス責任者に、改善を求めることができます。
Ｈ．監査役の職務を補助すべき従業員に関する体制並びに当該従業員の取締役からの独立性及び監査役の当該従
業員に対する指示の実効性の確保に関する事項
(１)当社は、監査役会が求めた場合、監査役の職務を補助すべき従業員に関する規程を定め、監査役の職務を補
助すべき者として、当社の従業員又は弁護士、公認会計士など監査役補助者として相応しい者を任命します。監
査役補助者の評価は監査役が行い、監査役補助者の任命、解任、人事異動、賃金等の改定については監査役会の
同意を得た上で取締役会が決定し、取締役等からの独立性を確保します。
(２)監査役補助者は当社業務の執行にかかわる役職を兼務しないこととし、監査役の指揮命令下で業務を遂行し
ます。
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Ｉ．当社及びその子会社の取締役及び従業員が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する
体制
(１)当社及びFRグループ各社の取締役等及び従業員は、当社の業務又は業績に影響を与える重要な事項について
当社監査役に都度報告します。前記に関わらず、当社監査役はいつでも必要に応じて、当社及びFRグループ各社
の取締役等及び従業員並びにFRグループ各社の監査役に対して報告を求めることができます。
(２)当社及びFRグループ各社は、経営理念、FR WAY、及びFRコードオブコンダクトの適切な運用を維持し、法令
違反その他のコンプライアンス上の問題について監査役への適切な報告体制を確保します。監査役は、監査役に
対する当社及びFRグループ各社の取締役等又は従業員の報告体制について問題があると認めた場合、取締役等及
び取締役会に意見を述べ、改善を求めることができます。
(３)当社は、当社及びFRグループ各社の取締役等及び従業員に対し、監査役へ報告を行った者を当該報告を理由
として不利に取扱うことを禁止することを周知徹底し、当該報告者及び当該報告内容について厳重な情報管理体
制を整備します。
(４)監査役は、会計監査人、監査部門及びFRグループ各社の監査役等と、情報・意見交換等を行うための会合を
随時開催し、緊密な連携を図ります。
Ｊ．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費
用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役からその職務の執行に要する費用の前払い等の請求を受けた場合、当該請求に係る費用又は債
務が監査役の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理します。
Ｋ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(１)監査役は取締役会、経営会議その他の重要な会議に出席し、重要事項の審議ないし報告状況を直接認識し、
必要に応じて意見を述べることができる体制とします。
(２)代表取締役は監査役と定期的に協議し、会社が対処すべき課題、監査役監査の環境整備状況、監査上の重要
課題等について意見交換を行います。
Ｌ．反社会的勢力排除に向けた体制整備
当社は、FRコードオブコンダクトにおいて以下の内容を定め、役員及び従業員に徹底することにより反社会的
勢力との関係断絶を実行します。
(１)反社会的勢力には毅然として対応し、一切関係を持ってはならず、また反社会的勢力から不当な要求を受け
た場合、金銭を渡すことで解決を図ってはならないものとします。
(２)会社又は自らの利益のために、反社会的勢力を利用してはならないものとします。
(３) その他企業統治に関する事項
① 取締役の定数
当社の取締役は３名以上10名以内とする旨定款に定めております。
② 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、累積投票によらない旨及び議決権を行使することができる株主の議決権の
３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
③ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除
き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取
締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものです。
④ 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能にするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議に
よって毎年２月末日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めています。
⑤ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役
（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除するこ
とができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発
揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものです。
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⑥ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
とするものです。
（２）【役員の状況】
(１) 役員一覧
男性 13 名 女性 3 名 （役員のうち女性の比率 18.7 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1972年８月 当社入社
1972年９月
当社取締役
1973年８月
当社専務取締役
1984年９月
当社代表取締役社長
ソフトバンク㈱（現ソフトバンクグループ
2001年６月
(株)社外取締役（2019年12月31日退任）
2002年11月
当社代表取締役会長
2005年９月
当社代表取締役会長兼社長（現任）
代表取締役
2005年11月
(株)ユニクロ代表取締役会長兼社長
会長兼社長 柳 井 正 1949年２月７日 生
(注)４ 59,751
(株)GOVリテイリング（現(株)ジーユー）
2008年９月
ＣＥＯ
取締役会長
日本ベンチャーキャピタル(株)社外取締役
2009年６月
（現任）
(株)リンク・セオリー・ジャパン取締役
2011年11月
（現任）
一般社団法人ファーストリテイリング財団
2018年11月
理事長（現任）
2023年９月
(株)ユニクロ代表取締役会長（現任）
1981年４月 日産自動車(株)入社
ゴールドマン・サックス・アンド・
1989年６月
カンパニーニューヨーク本社入社
同社マネージング・ディレクター、日本に
1998年11月
おけるM＆Aアドバイザリー業務統括
一橋大学大学院国際企業戦略研究科客員助
2003年10月
教授
2005年６月 みらかホールディングス(株)（現H.U.グ
ループホールディングス(株)）社外取締役
2005年11月 当社社外取締役（現任）
取締役 服 部 暢 達 1957年12月25日 生 (注)４ －
一橋大学大学院国際企業戦略研究科客員教
2006年10月
授
早稲田大学大学院経営管理研究科客員教授
2009年４月
（現任）
フロンティア・マネジメント(株)社外監査
2015年３月
役（現任）
(株)博報堂DYホールディングス社外取締役
2015年６月
（現任）
慶應義塾大学大学院経営管理研究科客員教
2016年７月
授（現任）
1978年４月
日本アイ・ビー・エム(株)入社
1991年12月
日本オラクル(株)入社
2000年８月
同社代表取締役社長
米国オラクル・コーポレーション 上級副
2001年１月
社長
認定NPO法人スペシャルオリンピックス日
2008年４月
本（現公益財団法人スペシャルオリンピッ
クス日本）副理事長
2008年６月 日本オラクル(株)代表取締役会長（2008年
取締役 新 宅 正 明 1954年９月10日 生 (注)４ －
12月31日退任）
2009年11月
当社社外取締役（現任）
公益財団法人スペシャルオリンピックス日
2019年３月
本参与
(株)NTTドコモ社外取締役（現任）
2020年６月
NTTコミュニケーションズ(株)社外取締役
2021年６月
（現任）
順天堂大学医学部附属順天堂医院外部監査
2023年４月
委員(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1971年４月 大和ハウス工業（株）入社
2000年６月 同社取締役
2004年４月 同社専務取締役、営業本部副本部長
2007年４月 同社代表取締役副社長、営業本部長
2011年４月 同社代表取締役社長
2017年11月
同社特別顧問（2021年3月31日退任）
取締役 大 野 直 竹 1948年10月28日 生 (注)４ －
2018年６月 公益財団法人野村マネージメント・スクー
ル非常勤理事（現任）
2018年11月
当社社外取締役（現任）
2021年４月
浅井謙建築研究所(株)特別顧問（現任）
2021年５月 ペイシャンスキャピタルグループ(株)特別
顧問（現任）
1990年１月 バークレイズ証券(株)入社
1994年３月 ゴールドマン・サックス証券(株)入社
1998年１月 同社マネージング・ディレクター
2000年１月 同社パートナー
2015年４月
同社副会長（2020年12月退任）
2018年11月 一般財団法人ファーストリテイリング財団理
コール キャ
事
取締役 1965年２月２日 生 (注)４ －
シー ミツコ
2021年５月 MPower Partners Fund L.P.ゼネラルパート
ナー(現任)
2021年７月 (株)Paidy社外取締役
2021年11月 一般財団法人ファーストリテイリング財団評
議員（現任）
2021年11月
当社社外取締役（現任）
1981年４月 (株)竹中工務店入社
1982年１月 一級建築士登録
2012年４月 (株)竹中工務店設計本部長
2013年４月 同社執行役員設計本部長
2014年５月
日本建築学会理事（会館委員）
2015年４月 (株)竹中工務店設計担当執行役員
取締役 車 戸 城 二 1956年４月23日 生 (注)４ －
2017年４月 同社常務執行役員
2022年４月
同社顧問（2023年３月26日退任）
2022年９月 早稲田大学創造理工学部建築学科非常勤講師
（現任）
2022年11月 当社社外取締役（現任）
1984年４月 三菱商事(株)入社
2013年４月 同社農水産本部長
2013年５月 (株)ローソン取締役
2014年４月 三菱商事(株)執行役員生活原料本部長
2015年11月 OLAM INTERNATIONAL LIMITED取締役
取締役 京 谷 裕 1962年１月７日 生 (注)４ －
2016年４月 三菱商事(株)常務執行役員生活産業グループ
CEO
2019年４月 同社常務執行役員コンシューマー産業グルー
プCEO（2021年３月31日退任）
2021年６月 三菱食品(株)代表取締役社長兼CSO
2022年４月 同社代表取締役社長兼CSO兼CHO（健康増進担
当）（現任）
2022年11月
当社社外取締役（現任）
1988年４月 (株)日本長期信用銀行入行
1998年７月 マッキンゼー・アンド・カンパニー入社
2005年１月 同社パートナー
2011年８月 当社入社
2011年８月 当社グループ執行役員兼CFO
取締役
岡 﨑 健 1965年７月９日 生 (注)４ 3
2012年９月 当社グループ上席執行役員兼CFO（現任）
ＣＦＯ
2018年11月 一般財団法人ファーストリテイリング財団
評議員（現任）
2018年11月
当社取締役（現任）
2023年６月
(株)プラステ代表取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1997年９月 ゴールドマン・サックス証券(株)入社
2004年７月 Link Theory Holdings(US)Inc.(現Theory
LLC)ニューヨーク本社入社
2009年９月 当社入社
2012年１月 Theory LLC Chairman（現任）
2012年11月 当社グループ執行役員
2013年11月 UNIQLO USA LLC COO
取締役 柳 井 一 海 1974年４月23日 生 (注)４ 14,345
2015年11月
UNIQLO USA LLC Chairman（現任）
2017年７月 J BRAND HOLDINGS,LLC CEO,Chairman and
President
2018年11月
当社取締役（現任）
2020年６月
当社グループ上席執行役員（現任）
2022年８月 (株)リンク・セオリー・ジャパン代表取締
役会長兼社長兼CEO（現任）
2001年４月 三菱商事(株)入社
2009年４月 三菱商事 在英国食品事業子会社Princes
Limited出向
2012年９月 当社入社、ユニクロスポーツマーケティン
グ担当
取締役 柳 井 康 治 1977年５月19日 生 (注)４ 14,343
2013年５月 (株)ユニクログローバルマーケティング部
部長
2013年９月 当社グループ執行役員
2018年11月 当社取締役（現任）
2020年６月 当社グループ上席執行役員（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1983年４月 (株)アサヒペン入社
1994年２月 当社入社
1998年９月 当社執行役員管理部長
2005年９月 当社グループ監査部部長
2008年１月 (株)ワンゾーン（現(株)ジーユー）監査役
常勤監査役 新 庄 正 明 1956年１月28日 生 (注)６ －
2009年３月 当社経営管理部部長
2009年９月 (株)GOVリテイリング（現(株)ジーユー）監
査役
2010年１月 (株)ユニクロ営業支援統括部部長
2011年３月 当社計画管理部部長
2012年11月 当社監査役（現任）
1981年11月 山一證券(株)国際部入社
1988年３月 クラインオートベンソン証券会社（ドレス
ナー・クラインオート・ワッサースタイン
（ジャパン）リミテッド東京支店）調査部
入社
2001年10月 当社IR部入社
常勤監査役 水 澤 真 澄 1959年７月22日 生 (注)７ 1
2004年２月 当社計画管理部IRチーム部長
2019年11月
当社監査役（現任）
2020年11月 (株)リンク・セオリー・ジャパン監査役
（現任）
2013年４月 新日本有限責任監査法人（現EY新日本有限
責任監査法人）入所
2015年９月 公認会計士資格取得
2017年２月 PwCアドバイザリー合同会社入社
2018年７月 当社計画管理部連結経理チーム入社
常勤監査役 田 中 智 大 1991年３月13日 生 (注)７ 0
2020年３月 当社グローバル計画管理部連結経理チーム
リーダー
2021年11月 台湾優衣庫有限公司財務部部長
2023年３月
台湾優衣庫有限公司CFO
2023年11月
当社監査役（現任）
1991年４月 三菱商事(株)入社
1999年４月 弁護士登録
1999年４月 アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国
法共同事業入所
2007年１月
同事務所パートナー（現任）
2007年４月 東京大学法科大学院客員准教授
監査役 金 子 圭 子 1967年11月11日 生 (注)６ －
2012年11月
当社社外監査役（現任）
2012年11月
(株)ユニクロ監査役（現任）
2013年６月
(株)朝日新聞社社外監査役（現任）
2019年６月
(株)ダイフク社外取締役（現任）
1975年２月 樫谷公認会計士事務所所長（現任）
1986年１月 センチュリー監査法人（現EY新日本有限責
任監査法人）代表社員
(株)ブレイン・コア代表取締役社長（現
1986年４月
任）
1989年３月 (株)エフ・ピーブレイン代表取締役社長
（現任）
監査役 樫 谷 隆 夫 1948年11月７日 生
(注)５ －
2002年４月 中央大学専門職大学院国際会計研究科（専
門職大学院）特任教授
2012年６月 東京電力(株)（現東京電力ホールディング
ス(株)）社外取締役
2012年６月
日本貨物鉄道(株)社外取締役（現任）
2018年11月 当社社外監査役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1972年５月 公認会計士資格取得
1989年２月 アンダーセンコンサルティング(株)（現ア
クセンチュア(株)）日本代表
1995年12月 同社代表取締役社長
2003年４月 アクセンチュア(株)代表取締役会長
2007年９月 同社最高顧問
2009年10月 学校法人国際大学学長
2010年６月 スタンレー電気(株)社外取締役（現任）
監査役 森 正 勝 1947年１月22日 生 (注)６ 0
ヤマトホールディングス(株)社外取締役
2013年６月
（2022年６月23日退任）
2013年11月 学校法人国際大学副理事長
2018年４月 学校法人国際大学特別顧問（現任）
2019年３月 キリンホールディングス(株)社外取締役
（現任）
2020年11月 当社社外監査役（現任）
計 88,446
（注）１．取締役服部暢達氏、新宅正明氏、大野直竹氏、コールキャシーミツコ氏、車戸城二氏及び京谷裕氏の６名
は、会社法第２条第15号に定める社外取締役です。
２．取締役柳井一海氏及び柳井康治氏は、代表取締役会長兼社長柳井正氏の二親等内の親族です。
３．監査役金子圭子氏、樫谷隆夫氏及び森正勝氏の３名は、会社法第２条第16号に定める社外監査役です。
４．2023年11月30日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
５．2022年11月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．2020年11月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
７．2023年11月30日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
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(２) 社外役員の状況
① 社外取締役及び社外監査役の機能、役割、選任等
当社の社外取締役は６名、社外監査役は３名です。
社外取締役には、当社経営に対する監督機能及びチェック機能を期待しており、経営の観点から豊富な経験と知
識に基づいた助言を頂くことで当社の企業価値向上に寄与頂いています。
社外監査役には、取締役会及び業務執行に対する客観的な立場での監督機能を期待しており、様々な分野での豊
富な経験と知識に基づいた助言を頂いています。
取締役コールキャシーミツコ氏は、一般財団法人ファーストリテイリング財団の評議員を務めており、当社は同
財団と事務所の賃貸借等に関する契約を締結しています。
監査役金子圭子氏は、(株)ダイフクの社外取締役を務めており、当社及び当社グループ子会社は同社と倉庫の自
動化設備に関する取引を行っています。
なお、社外監査役による当社株式の保有は「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおりです。
上記以外に、各社外取締役及び社外監査役と当社との間には特別な利害関係はありません。
社外取締役及び社外監査役は、内部監査、内部統制の運用状況、監査役監査及び会計監査の結果について、取締
役会で報告を受けています。
客観的な視点かつ独立的な立場からの助言、提言を当社の意思決定に反映すべく、従来より、社外取締役には、
企業経営者など産業界における豊富な経験から経営全般に亘る広範な知識と高い見識を持つ者を複数選任していま
す。また、社外監査役の選任にあたっては、多様なステークホルダーの視点を事業活動の監督に取り入れる視点か
ら、その出身分野などの多様性とともに、独立性の確保に留意しています。
② 独立役員に関する事項
当社の取締役のうち６名は社外取締役であり、独立役員として東京証券取引所に届けています。当社は、過半数
の社外取締役を選任することにより、取締役会の独立性を高めるとともに、監督機能を強化しています。
当社では、社外取締役を含む社外役員の独立性について、東京証券取引所が定める独立役員の要件に加えて、以
下の基準に基づき判断しています。
(1)現在又は過去３年間において、直近事業年度における年間取引総額が当社グループの連結売上高の２％以上
である取引先（注１）又はその業務執行者（注２）ではないこと
(2)現在又は過去３年間において、直近事業年度における年間取引総額が当該取引先の連結売上高の２％以上であ
る取引先（注１）又はその業務執行者（注２）ではないこと
(3)現在又は過去３年間において、当社グループから役員報酬以外に、年間1,000万円以上の金銭及びその他の財産
を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家ではないこと
(4)現在又は過去３年間において、当社又は当社の子会社の会計監査人の社員、パートナー、アソシエイト又は従
業員ではないこと
（注１）「取引先」には、法律事務所、監査法人、税理士法人、コンサルタントその他の団体を含みます。
（注２）「業務執行者」とは、会社においては業務執行取締役、執行役、執行役員又はその他の従業員をいい、
会社以外の組織（財団法人、社団法人、組合等）においては当該組織の業務執行に当たる理事、役員、
パートナー、アソシエイト、社員又はその他の従業員をいいます。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会・監査役会・各種委員会等において、内部監査・内部統制システムの運
用状況・監査役監査・会計監査の結果・その他の重要事案について報告を受け、各社外取締役・社外監査役の専門
性、経験、知見に基づく発言・提言を行っています。
監査役は、取締役会・監査役会・各種委員会等において、社外取締役・社外監査役と随時連携し、意見交換を実
施する他、経営の監督・監査に必要な情報を共有しています。
社外監査役と内部監査部門及び会計監査人との相互連携並びに内部統制部門との関係については、（３）監査の状
況（１）監査役監査の状況に記載のとおりです。
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（３）【監査の状況】
(１) 監査役監査の状況
監査役は取締役会に常時出席し、経営執行状況について監査を実施しております。監査役会は、社内常勤監査役
３名、社外監査役３名で構成され、内部監査部門及び会計監査人から定期的及び随時に監査に関する重要な事項の
報告を受け、協議を行い常に連携を保っています。なお、監査役樫谷隆夫氏及び森正勝氏は、公認会計士の資格を
有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。
監査役会における討議事項として、サステナビリティ部門の現状と課題、人権委員会の年間活動報告、ファイナ
ンス部門の現状と課題、FR-MIC（教育部門）の現状と課題等が挙げられます。
また、常勤監査役の活動として、主要事業会社店舗への適時往査、国内外の店舗監査報告会への出席、子会社の
定時及び臨時取締役会その他重要会議への出席等を実施しています。
(２) 内部監査の状況
当社の内部監査部門は、当社及び当社グループ会社を対象として、内規及び監査計画に基づき、業務監査及び経
営監査を実施するとともに、金融商品取引法に基づく財務報告にかかる内部統制を含めた内部統制システム・プロ
セスの整備、運用状況の評価を実施しています。あわせて、監査対象組織に対し、監査により発見された指摘事項
を提示して是正を求め、是正状況を確認しています。2023年8月期は、南アジア、東南アジア、中国、韓国、米
国、欧州の事業会社及び生産拠点への監査を実施しました。
内部監査部門長は、代表取締役に対して、随時に監査結果及び是正措置の内容等の報告を行うとともに、常勤監
査役に対して毎月、監査役会に対して半期に一度監査の進捗状況等につき報告を行っています。
内部監査部門は、2023年８月末日現在、当社グループ全体で54名の専任者によって構成されています。
(３) 会計監査の状況
① 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
② 継続監査期間
６年間
③ 業務を執行した公認会計士
大谷 博史、肝付 晃
④ 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者として、有限責任監査法人トーマツ所属の公認会計20名、会計士試験合格者４
名及びその他54名で構成されております。
⑤ 監査法人の選定方針と理由
監査役会は、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」（公益社団法人日本監査役協
会 2017年10月13日改正）に基づき、品質管理体制・監査チームの独立性・コミュニケーション体制・グループ監
査体制・不正リスクへの対応等について定めた会計監査人の選定基準及び評価基準に従い、総合的に検討した結
果、有限責任監査法人トーマツを会計監査人として選定しています。なお、監査役会は、会計監査人の解任又は不
再任の決定方針として、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目のいずれかに該当すると認められる
場合は、監査役全員の合意に基づき監査役会が会計監査人を解任する旨、その他会計監査人の適格性、独立性を害
する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合は、監査役会が会計監査人の解任又は不
再任に関する議案の内容を決定いたします。
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⑥ 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、会計監査人の独立性、品質管理の状況、職務遂行体制の適切性、当年度の会計監査の実施状況等を
監視及び検討するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求める
ことにより、評価を行っています。
(４) 監査報酬の内容等
① 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 監査証明業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円）
211 251
提出会社
41 45
連結子会社
252 297
計
② 監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイト トウシュ トーマツ）に属する組織に対する報酬（①を除
く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
627 324
提出会社 － －
351 66 417 62
連結子会社
351 694 417 386
計
（前連結会計年度）
当社及び当社の子会社が監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対して支払っている非監査業務
の内容は、ＥＣプラットフォームに係る助言業務等であります。
（当連結会計年度）
当社及び当社の子会社が監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対して支払っている非監査業務
の内容は、ＥＣプラットフォームに係る助言業務等であります。
③ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
④ 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、代表取締役が監査役会の同意を得て定める
旨を定款に定めております。
⑤ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査項目別監
査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、当該事業年度の監査時間及び報酬額の
見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
(１) 役員の報酬等の決定方針と決定プロセス
当社の取締役の報酬等について、2021年11月25日開催の第60期定時株主総会において年額20億円（うち社外取締
役分は年額200百万円）を上限額とすること（当該決議に係る取締役の員数は10名、うち社外取締役は６名）を決
議しております。
監査役は2003年11月26日開催の第42期定時株主総会において年額１億円（当該決議に係る監査役の員数は5名）
を上限額とすることを決議しております。
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容の決定に関する方針を、取締役会において決定しております。その方針
の内容の概要は以下のとおりです。
社内取締役（社外取締役でない取締役をいい、以下同じとします。）の個人別の報酬額は、それぞれ所定の算定
方法により算出された金額を、全ての社外取締役を構成員とする指名報酬アドバイザリー委員会において協議した
後、当該協議を踏まえて、取締役会から委任を受けた代表取締役会長兼社長である柳井 正が、株主総会で承認を
受けた報酬総額の枠内で最終決定する。
社外取締役の報酬は、固定額とし、当該固定額は、取締役会で決定する。
当社取締役会は、社内取締役の個人別の報酬等の額の決定を、代表取締役会長兼社長である柳井 正に委任して
おります。当該委任は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の職責に関する評価を行うには代表取締役会長兼社
長である柳井 正が適しているとの判断に基づくものです。なお、個人別の報酬等の決定にあたっては、全ての社
外取締役を構成員とする指名報酬アドバイザリー委員会の協議を踏まえて決定することとしており、適切に権限が
行使されるものと考えております。
監査役の報酬等の額については、上記株主総会で承認された監査役報酬等の限度額内で、監査役の協議により決
定することとしております。
(２) 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額と対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額
役員区分 会社区分 役員の員数
（百万円）
基本報酬 短期変動報酬 長期変動報酬
（名）
取締役（社外取
732 361 220 151
提出会社 4
締役を除く）
連結子会社 242 154 53 35
87 87 7
社外取締役 提出会社 － －
監査役（社外監
34 34 2
提出会社 － －
査役を除く）
42 42
提出会社 － － 3
社外監査役
連結子会社 3 3 － －
① 変動報酬については、2023年８月期の業績評価を加味する前の引当金として費用計上した金額を記載しており
ます。実際の支給額については、個別の取締役の業績評価等に基づき算出・決定されます。
② 当社連結子会社の役員を主たる職務とする社内取締役の報酬は、当該連結子会社から支給しております。
③ 社外取締役の報酬は15百万円の固定額としております。
④ 当該事業年度における取締役の個人別の報酬は、（4）記載のプロセスのとおりに決定されており、取締役会
は、当該事業年度における取締役会の報酬等の内容が上記決定方針に沿うものであると判断しています。
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② 役員ごとの連結報酬等の総額 ただし、連結報酬等の総額１億円以上であるもの
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額
氏名
（百万円） 会社区分
基本報酬 短期変動報酬 長期変動報酬
代表取締役 柳 井 正 400
提出会社 240 160 －
取締役 岡 﨑 健 331
提出会社 120 60 151
142 提出会社 2 － －
取締役 柳井 一海
Theory LLC 他
103 24 13
(株)ユニクロ
102
取締役 柳井 康治 50 30 23
他
（注）以下に記載のとおり、短期変動報酬は、前年度の業績の評価に基づき算出されます。
(３) 使用人兼務役員の重要な使用人給与
該当事項はありません。
(４) 役員の報酬等の額の決定に関する方針の詳細
① 監査役の報酬等の額については、上記株主総会で承認された監査役報酬等の限度額内で算定し、監査役の協議
により決定しております。
② 社外取締役の報酬等の額については、固定額とし、当該固定額は、取締役会で決定します。
③ 社内取締役の報酬等は、基本報酬並びに変動報酬（短期変動報酬及び長期変動報酬）によって構成され、それ
ぞれの内容は以下のとおりです。各報酬の算定方法及び支給の時期は、上記指名報酬アドバイザリー委員会で
の協議を踏まえて、取締役会で決定することとしております。
＜基本報酬＞
各社内取締役のグレードに基づき、所定の報酬テーブルに照らして算出し、各月において均等に支給されます。各
社内取締役のグレードは、上記指名報酬アドバイザリー委員会での協議を踏まえて、取締役会が決定します。
＜短期変動報酬＞
グレードごとに定められた短期変動報酬テーブルに応じ、ターゲット短期変動報酬額を定めております。期初に業
績目標/組織目標と個人目標に基づいて目標設定を行う目標管理制度に基づき、前年度の目標達成度を５段階で評
価をし、以下の支払い基準表に基づき算出します。
評価 定義 ターゲットに対するレート
A 目標を大幅に超え、且つ優れた行動過程が多く見られた 200％
AB 目標を達成し、且つ優れた行動過程が見られた 150％
B 目標を達成した、又は目標達成に相応する優れた行動過程が見られた 100％
BC 目標を達成できなかったが、次につながる努力が認められた 75％
C 目標を達成できず、期待する行動過程が不足していた 50％
＜長期変動報酬＞
グレードごとに定められた長期変動報酬テーブルに応じ、ターゲット長期変動報酬額を定めております。
かかるターゲット長期変動報酬は、ファーストリテイリンググループの企業価値と連動させるため、自社株連動
型報酬であるファントム・ストックとして付与されます。ファントム・ストックは当社の株価と連動した現金決
済型の報酬であり、付与日から３年経過後に行使可能となり、行使日時点の当社の株価に基づく相当額の現金が
支給されます。なお、配当金並びに配当相当額の支払いは行いません。
上記のほか、当事業年度中において、一部の社内取締役に対し、長期変動報酬の一環として、特別な長期的イン
センティブ報酬を付与しています。当該報酬は、自社株連動型報酬であるファントム・ストックとして付与され
ています。当該ファントム・ストックは当社の株価と連動した現金決済型の報酬であり、付与日から5年経過後
に到来する退任時に行使可能となり、行使日時点の当社の株価に基づく相当額の現金が支給されます。なお、配
当金並びに配当相当額の支払いは行いません。
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（５）【株式の保有状況】
(１) 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株式の保有が中長期的な企業価値の向上に資すると判断したものを純投資以外の目的である投資株式、
それ以外の株式を純投資目的である投資株式と区分しています。
(２) 投資目的が純投資目的以外の目的である投資株式
① 当社グループは政策保有株式を原則保有しない方針のもと、必要最小限の株式の保有を行う場合があります。
政策保有株式（上場株式）を引き続き保有する場合においては、毎年、取締役会にて個別銘柄ごとに受取配当金や
関連する収益が資本コスト（WACC）に見合うか等の定量面を検証するとともに、中長期的な取引関係の構築・強化
への寄与度といった定性面についても検証し、保有意義を総合的に判断します。検証の結果、既に一定の取引関係
が確立されていることが確認できた企業の株式について売却を進めてきています。
② 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
3 189
非上場株式
非上場株式以外の株式 － －
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却価
（銘柄） 額の合計額（百万円）
非上場株式 － －
1 279
非上場株式以外の株式
③ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、 当社の株
株式数（株） 株式数（株）
銘柄 定量的な保有効果 式の保有
及び株式数が増加した理由（注1） の有無
貸借対照表計上 貸借対照表計上
額（百万円） 額（百万円）
Crystal
6,465,000
－
戦略的パートナーとして中期的な関係強化を図るため
International
無
に保有していました。
301
－
Group Ltd.
（注）定量的な保有効果については、投資先企業様との取引数量等の情報を含むため、開示を控えております。保有の合
理性を検証した方法につきましては、①をご参照ください。
みなし保有株式
該当事項はありません。
(３) 保有目的が純投資目的である投資株式
純投資目的で保有する株式はありません。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下
「連結財務諸表規則」という。） 第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことか
ら、第93条の規定により、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に準拠して作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
(3）本報告書の金額の表示は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年９月１日から2023年８月31日ま
で）の連結財務諸表及び事業年度（2022年９月１日から2023年８月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツによる監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正
に作成することができる体制の整備について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成す
ることができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりであります。
(1）会計基準の変更等に的確に対応することができる体制を整備するために、IFRSに関する十分な知識を有した従業員
を配置するとともに、公益財団法人財務会計基準機構等の組織に加入し、研修等に参加することによって、専門知識
の蓄積に努めております。
(2）IFRSに基づく適正な連結財務諸表を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計処理指針を作成し、これに基づ
いて会計処理を行っております。グループ会計処理指針は、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書
を随時入手し、最新の基準の把握及び当社への影響の検討を行った上で、適時に内容の更新を行っております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
（2022年８月31日） （2023年８月31日）
資産
流動資産
1,358,292 903,280
現金及び現金同等物 ８,30
60,184 66,831
売掛金及びその他の短期債権 ９,30
123,446 576,194
その他の短期金融資産 11,30
485,928 449,254
棚卸資産 10
124,551 132,101
デリバティブ金融資産 30
2,612 23,660
未収法人所得税
23,835 25,372
その他の流動資産 12
流動資産合計 2,178,851 2,176,695
非流動資産
195,226 221,877
有形固定資産 13,15
395,634 389,183
使用権資産 15,17
8,092 8,092
のれん 14
76,621 87,300
無形資産 14,15
164,340 240,363
長期金融資産 11,30
18,557 18,974
持分法で会計処理されている投資 16
8,506 38,208
繰延税金資産 18
134,240 114,151
デリバティブ金融資産 30
3,690 8,846
その他の非流動資産 12,15
1,004,911 1,126,998
非流動資産合計
3,183,762 3,303,694
資産合計
負債及び資本
負債
流動負債
350,294 338,901
買掛金及びその他の短期債務 19,30
209,286 61,913
その他の短期金融負債 11,28,30
1,513 3,600
デリバティブ金融負債 30
123,885 126,992
リース負債 17,28,30
77,162 65,428
未払法人所得税
2,581 2,642
引当金 20
111,519 129,782
その他の流動負債 12
876,242 729,260
流動負債合計
非流動負債
241,022 241,068
長期金融負債 11,28,30
356,840 338,657
リース負債 17,28,30
47,780 50,888
引当金 20
44,258 67,039
繰延税金負債 18
44 1,410
デリバティブ金融負債 30
2,171 2,007
その他の非流動負債 12
692,117 701,072
非流動負債合計
負債合計 1,568,360 1,430,333
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
（2022年８月31日） （2023年８月31日）
資本
10,273 10,273
資本金 21
27,834 28,531
資本剰余金 21
1,275,102 1,498,348
利益剰余金 21
自己株式 21 △ 14,813 △ 14,714
263,255 298,965
その他の資本の構成要素 21
親会社の所有者に帰属する持分 1,561,652 1,821,405
53,750 51,955
非支配持分
1,615,402 1,873,360
資本合計
3,183,762 3,303,694
負債及び資本合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 （自 2021年９月１日 （自 2022年９月１日
至 2022年８月31日） 至 2023年８月31日）
2,301,122 2,766,557
売上収益 22
△ 1,094,263 △ 1,330,196
売上原価
1,206,859 1,436,360
売上総利益
販売費及び一般管理費 23 △ 900,154 △ 1,054,368
16,951 12,197
その他収益 24
その他費用 15,24 △ 27,391 △ 14,238
1,059 1,139
持分法による投資利益 16
営業利益 297,325 381,090
123,820 66,716
金融収益 25
△ 7,560 △ 9,888
金融費用 25
税引前利益 413,584 437,918
△ 128,834 △ 122,746
法人所得税費用 18
284,750 315,171
当期利益
当期利益の帰属
273,335 296,229
親会社の所有者
11,415 18,941
非支配持分
284,750 315,171
合計
１株当たり当期利益
891.77 966.09
基本的１株当たり当期利益（円） 27
890.43 964.48
希薄化後１株当たり当期利益（円） 27
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 （自 2021年９月１日 （自 2022年９月１日
至 2022年８月31日） 至 2023年８月31日）
284,750 315,171
当期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
△ 41 △ 11
26
る金融資産
純損益に振り替えられることのない項目合計
△ 41 △ 11
純損益に振り替えられる可能性のある項目
98,118 47,587
在外営業活動体の換算差額 26
193,303 80,997
キャッシュ・フロー・ヘッジ 26
持分法適用会社におけるその他の包括利益に
116 172
26
対する持分
291,538 128,756
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計
291,497 128,745
その他の包括利益合計
576,247 443,916
当期包括利益合計
当期包括利益合計額の帰属
554,833 423,601
親会社の所有者
21,414 20,315
非支配持分
576,247 443,916
当期包括利益合計
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③【連結持分変動計算書】
（単位：百万円）
その他の資本の構成要素
その他の包
括利益を通 在外営業
注記 資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
じて公正価 活動体の
値で測定す 換算差額
る金融資産
2021年９月１日残高 10,273 25,360 1,054,791 271 9,855
△ 14,973
連結会計年度中の変動額
連結包括利益
273,335
当期利益 － － － － －
90,731
－ － － － △ 41
その他の包括利益 26
273,335 90,731
連結包括利益合計
－ － － △ 41
所有者との取引額
自己株式の取得 21 － － － △ 12 － －
2,089 172
自己株式の処分 21 － － － －
剰余金の配当 21 － － △ 53,123 － － －
384
株式報酬取引による増減 21 － － － － －
非金融資産への振替 － － － － － －
99
利益剰余金への振替 － － － △ 99 －
支配継続子会社に対する持分
－ － － － － －
変動
2,473 159
所有者との取引額合計 － △ 53,024 △ 99 －
2,473 220,310 159 90,731
当期変動額合計 － △ 140
10,273 27,834 1,275,102 131 100,587
△ 14,813
2022年８月31日残高
（単位：百万円）
その他の資本の構成要素
親会社の
持分法適用
キャッシ
所有者に
会社におけ
注記 非支配持分 資本合計
ュ・フロ
帰属する
るその他の 合計
ー・
持分
包括利益に
ヘッジ
対する持分
2021年９月１日残高 30,890 13 41,031 1,116,484 45,813 1,162,298
連結会計年度中の変動額
連結包括利益
273,335 11,415 284,750
当期利益 － － －
190,691 116 281,497 281,497 9,999 291,497
その他の包括利益 26
連結包括利益合計 190,691 116 281,497 554,833 21,414 576,247
所有者との取引額
自己株式の取得 21 － － － △ 12 － △ 12
2,261 2,261
自己株式の処分 21 － － － －
剰余金の配当 21 － － － △ 53,123 △ 13,152 △ 66,275
384 384
株式報酬取引による増減 21 － － － －
非金融資産への振替 △ 59,174 － △ 59,174 △ 59,174 △ 727 △ 59,902
利益剰余金への振替 － － △ 99 － － －
支配継続子会社に対する持分
402 402
－ － － －
変動
所有者との取引額合計 △ 59,174 － △ 59,273 △ 109,665 △ 13,478 △ 123,143
131,516 116 222,223 445,167 7,936 453,103
当期変動額合計
162,407 129 263,255 1,561,652 53,750 1,615,402
2022年８月31日残高
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（単位：百万円）
その他の資本の構成要素
その他の包
括利益を通 在外営業
注記 資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
じて公正価 活動体の
値で測定す 換算差額
る金融資産
2022年９月１日残高 10,273 27,834 1,275,102 131 100,587
△ 14,813
連結会計年度中の変動額
連結包括利益
296,229
当期利益 － － － － －
45,444
－ － － － △ 11
その他の包括利益 26
296,229 45,444
連結包括利益合計
－ － － △ 11
所有者との取引額
自己株式の取得 21 － － － △ 27 － －
1,650 127
自己株式の処分 21 － － － －
剰余金の配当 21 － － △ 73,074 － － －
株式報酬取引による増減 21 － △ 953 － － － －
非金融資産への振替 － － － － － －
90
利益剰余金への振替 － － － △ 90 －
支配継続子会社に対する持分
－ － － － － －
変動
696 99
所有者との取引額合計 － △ 72,983 △ 90 －
696 223,246 99 45,444
当期変動額合計 － △ 102
10,273 28,531 1,498,348 28 146,031
△ 14,714
2023年８月31日残高
（単位：百万円）
その他の資本の構成要素
親会社の
持分法適用
キャッシ
所有者に
会社におけ
注記 非支配持分 資本合計
ュ・フロ
帰属する
るその他の 合計
ー・
持分
包括利益に
ヘッジ
対する持分
2022年９月１日残高 162,407 129 263,255 1,561,652 53,750 1,615,402
連結会計年度中の変動額
連結包括利益
296,229 18,941 315,171
当期利益 － － －
81,766 172 127,371 127,371 1,373 128,745
その他の包括利益 26
連結包括利益合計 81,766 172 127,371 423,601 20,315 443,916
所有者との取引額
自己株式の取得 21 － － － △ 27 － △ 27
1,778 1,778
自己株式の処分 21 － － － －
剰余金の配当 21 － － － △ 73,074 △ 21,648 △ 94,723
株式報酬取引による増減 21 － － － △ 953 － △ 953
非金融資産への振替 △ 91,570 － △ 91,570 △ 91,570 △ 775 △ 92,346
利益剰余金への振替 － － △ 90 － － －
支配継続子会社に対する持分
314 314
－ － － －
変動
所有者との取引額合計 △ 91,570 － △ 91,661 △ 163,848 △ 22,109 △ 185,958
172 35,710 259,752 257,958
当期変動額合計 △ 9,804 △ 1,794
152,602 302 298,965 1,821,405 51,955 1,873,360
2023年８月31日残高
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2022年８月31日) 至 2023年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
413,584 437,918
税引前利益
180,275 186,872
減価償却費及びその他の償却費
23,150 3,958
減損損失 15
受取利息及び受取配当金 △ 9,495 △ 41,330
7,560 9,791
支払利息
為替差損益（△は益） △ 114,324 △ 25,385
持分法による投資損益（△は益） △ 1,059 △ 1,139
1,136 917
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） △ 2,651 △ 7,535
46,908
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 50,896
114,600
仕入債務の増減額（△は減少） △ 15,909
8,354
その他の資産の増減額（△は増加） △ 7,125
その他の負債の増減額（△は減少） △ 9,531 △ 3,700
10,617
△ 27,211
その他
小計 518,010 610,338
8,520 22,613
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 7,557 △ 9,861
法人税等の支払額 △ 95,867 △ 160,368
7,711 493
法人税等の還付額
430,817 463,216
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 143,517 △ 387,720
126,774 182,882
定期預金の払出による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 51,271 △ 61,764
無形資産の取得による支出 △ 28,335 △ 33,542
使用権資産の取得による支出 △ 796 △ 1,851
投資有価証券の取得による支出 △ 117,521 △ 481,399
209,662
投資の売却及び償還による収入 －
敷金及び保証金の増加による支出 △ 5,973 △ 4,865
5,112 5,578
敷金及び保証金の回収による収入
3,301
△ 1,381
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 212,226 △ 574,402
財務活動によるキャッシュ・フロー
14,059 6,511
短期借入金の借入による収入 28
短期借入金の返済による支出 28 △ 26,210 △ 7,314
社債の償還による支出 28 － △ 130,000
配当金の支払額 21 △ 53,091 △ 73,064
非支配持分への配当金の支払額 △ 11,623 △ 20,460
リース負債の返済による支出 28 △ 136,889 △ 140,646
705 413
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 213,050 △ 364,562
175,015 20,735
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額 180,556
△ 455,011
1,177,736 1,358,292
現金及び現金同等物期首残高 ８
1,358,292 903,280
現金及び現金同等物期末残高 ８
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【連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社ファーストリテイリング（以下「当社」という。）は日本国に所在する企業であります。当社の登記さ
れている本社及び主要な事業所の所在地は、ホームページ（https://www.fastretailing.com/jp/）で開示してお
ります。
当社及び連結子会社（以下「当社グループ」という。）の主な活動はユニクロ事業（「ユニクロ」ブランドの国
内・海外におけるカジュアル衣料品販売事業）、ジーユー事業（「ジーユー」ブランドの国内・海外におけるカ
ジュアル衣料品販売事業）及びセオリー事業（「セオリー」ブランドの国内・海外における衣料品の企画、販売事
業）などであります。
２．作成基礎
(1）IFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表された国際会計基準(以下 「IFRS」)に準
拠して作成しております。
当社グループは、連結財務諸表規則第１条の２の「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことか
ら、連結財務諸表規則第93条の規定を適用しています。
(2）連結財務諸表の承認
連結財務諸表は2023年11月30日に代表取締役会長兼社長 柳井 正及び取締役 グループ上席執行役員 CFO 岡﨑
健によって承認されております。
(3）測定の基礎
連結財務諸表は、重要な会計方針に記載されているとおり、公正価値で測定されている特定の資産、負債及び
金融商品を除き、取得原価により測定し、作成しております。
(4）機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、単位を百万円としてお
ります。また、百万円未満を切り捨てて表示しております。
(5）見積り及び判断の利用
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の
金額に影響を及ぼす判断、見積り、仮定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積り
とは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積り
を見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。
当社グループの連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える会計方針の適用に際して行う判断、見積
り、仮定に関する情報は、以下の注記に含まれております。
・棚卸資産の評価（３．重要な会計方針(6）及び注記「10．棚卸資産」）
・有形固定資産及び使用権資産の評価（３．重要な会計方針(10）及び注記「15．減損損失」）
・繰延税金資産の回収可能性（３．重要な会計方針(14）及び注記「18．繰延税金及び法人所得税」）
・引当金の会計処理と評価（３．重要な会計方針(11）及び注記「20．引当金」）
・金融商品の評価（３．重要な会計方針(4）及び注記「30．金融商品」）
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３．重要な会計方針
(1） 連結の基礎
① 子会社
子会社とは、当社により支配されている企業（組成された事業体を含む）をいいます。当社グループが企業
への関与により生じる変動リターンにさらされている、又は変動リターンに対する権利を有している場合で、
その企業に対するパワーにより、当該変動リターンに影響を与えることができる場合には、当社グループはそ
の企業を支配しています。子会社の財務諸表は、支配獲得日から支配を喪失する日までの間、当社グループの
連結財務諸表に含まれております。
子会社の財務諸表は親会社と統一された会計方針を適用しております。
当社グループ内の債権債務残高及び取引、並びに当社グループ内取引によって発生した未実現損益は、連結
財務諸表の作成に際して消去しております。
迅銷（中国）商貿有限公司、優衣庫商貿有限公司、迅銷（上海）商業有限公司、極優（上海）商貿有限公司
他11社の決算日は12月31日、３月31日又は６月30日ですが、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸
表を使用しております。その他の子会社の財務諸表は親会社と同一の報告期間について作成されています。
子会社持分を一部処分した際、支配が継続する場合には、資本取引として会計処理しております。
非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識さ
れております。
包括利益は非支配持分が負となる場合であっても親会社の所有者と非支配持分に帰属させております。
当連結会計年度末における連結子会社の数は125社であります。
② 関連会社
関連会社とは、当社グループにより支配されていないが、当社グループがその財務及び経営方針に対して重
要な影響力を有している企業をいいます。当社グループが他の企業の20％以上の議決権を保有する場合、当社
グループは当該他の企業に対して重要な影響力を有していると推定されます。
関連会社に対する投資は、持分法を適用して会計処理を行い、取得時に取得原価で測定し、それ以後は、関
連会社の純資産に対する当社グループの持分の変動に応じて投資額を変動させております。その際、関連会社
の純損益のうち当社グループの持分相当額は連結損益計算書に計上しております。また、関連会社のその他の
包括利益のうち、当社グループの持分相当額は連結包括利益計算書のその他の包括利益に計上しております。
重要な内部取引に係る利益は、関連会社に対する持分比率に応じて消去しております。
当連結会計年度末における持分法適用関連会社の数は３社であります。
(2） 企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引
き受けた負債及び当社が発行する資本性金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。取得対価が識
別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上しておりま
す。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において収益として計上しております。発生した取得費用は
費用として処理しております。なお、支配獲得後の非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理
しており、当該取引からのれんは認識しておりません。
被取得企業の偶発負債は、それが現在の債務であり、過去の事象から発生したもので、かつその公正価値を信
頼性をもって測定できる場合に限り、企業結合において認識されております。
当社グループは、非支配持分を公正価値で測定するか、又は識別可能な純資産の認識金額の比例持分で測定す
るかを個々の取引ごとに選択しています。
企業結合の当初の会計処理が、企業結合が発生した報告日までに完了していない場合には、完了していない項
目を暫定的な金額で報告しております。取得日時点に存在していた事実と状況を取得日当初に把握していたとし
たら、認識される金額の測定に影響を与えていたと判断される期間（以下、測定期間）に入手した場合、その情
報を反映して、取得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正しております。この新たに得た情報が、資産と負
債の新たな認識をもたらす場合には、追加の資産と負債を認識しております。測定期間は最長で１年間であり
ます。
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(3） 外貨換算
① 外貨建取引の換算
外貨建取引は、取引日における為替レートで各社の機能通貨に換算しております。外貨建貨幣性項目は、報
告日の為替レートで機能通貨に換算しております。外貨建貨幣性項目の換算差額はその期間の損益として認識
しております。
外貨建の取得原価により測定する非貨幣性項目は、取引日の為替レートで機能通貨に換算しております。外
貨建の公正価値により測定する非貨幣性項目は、当該公正価値の算定日における為替レートで機能通貨に換算
しております。非貨幣性項目の為替換算差額は、非貨幣性項目に係る利得又は損失をその他の包括利益に認識
する場合には、当該利得又は損失の為替部分はその他の包括利益に認識し、非貨幣性項目に係る利得又は損失
を純損益に認識する場合には、当該利得又は損失の為替部分は純損益で認識しております。
② 在外営業活動体の換算
当社グループの在外営業活動体の資産及び負債は報告日の為替レートで円貨に換算し、収益及び費用は期中
平均為替レートで円貨に換算しております。換算により生じた差額は、その他の包括利益で認識しておりま
す。在外営業活動体が処分された場合には、当該在外営業活動体に関連する累積換算差額を処分した期の損益
として認識しております。
(4） 金融商品
① 非デリバティブ金融資産
（ⅰ） 当初認識及び測定
当社グループは、金融資産について、純損益又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資
産、償却原価で測定する金融資産に分類しており、この分類は当初認識時に決定しております。
当社グループは、金融資産に関する契約の当事者となった取引日に当初認識しております。
すべての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する区分に分類される場合を除き、公正価値に、直
接関連する取引コストを加算した金額で測定しております。
金融資産は、以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づい
て、資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特
定の日に生じる。
償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定する金融資産に分類しております。
公正価値で測定する資本性金融商品については、純損益を通じて公正価値で測定しなければならない売買
目的で保有される資本性金融商品を除き、個々の資本性金融商品ごとに、純損益を通じて公正価値で測定す
るか、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するかを指定し、当該指定を継続的に適用しております。
（ⅱ） 事後測定
金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
(a）償却原価により測定する金融資産
償却原価により測定する金融資産については、実効金利法による償却原価により測定しております。
(b）公正価値により測定する金融資産
公正価値により測定する金融資産の公正価値の変動額は純損益として認識しております。
ただし、資本性金融商品のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものについて
は、公正価値の変動額はその他の包括利益として認識し、認識を中止した場合、あるいは公正価値が著しく
下落した場合には利益剰余金に振り替えております。なお、当該金融資産からの配当金については、金融収
益の一部として純損益として認識しております。
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（ⅲ） 金融資産の減損
償却原価で測定する金融資産については、当該金融資産に係る予想信用損失に対して貸倒引当金を認識し
ております。
報告日ごとに各金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大したかを評価しており、当初認識
時点から信用リスクが著しく増大している場合には、全期間の予想信用損失を貸倒引当金として認識し、著
しく増大していない場合には、12ヶ月の予想信用損失を貸倒引当金として認識しています。
評価時点において契約上の支払期日を超過している場合には、原則として信用リスクの著しい増大があっ
たものとしておりますが、当該評価を行う際には、その他の合理的に利用可能かつ裏付可能な情報を考慮し
ております。
ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権等については、常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失
に等しい金額で認識しております。
発行者又は債務者が重大な財政的困難にある場合や、法的・形式的な経営破綻の事実が発生している場
合、債務不履行が生じていると判断しております。債務不履行と判断される場合、信用減損金融資産として
取り扱っております。
上記に関わらず、法的に請求権が消滅する等、金融資産の全部又は一部について回収できないと合理的に
判断される場合には、当該金融資産の帳簿価額を直接償却しております。
（ⅳ） 金融資産の認識の中止
当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅する、又は当社グルー
プが金融資産の所有のリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合にのみ金融資産の認識を中止いた
します。当社グループが、移転した当該金融資産に対する支配を継続している場合には、継続的関与を有し
ている範囲において、資産と関連する負債を認識いたします。
② 非デリバティブ金融負債
（ⅰ） 当初認識及び測定
当社グループは、社債及び借入金等をその発効日に当初認識し、その他の金融負債を取引日に当初認識し
ています。金融負債について、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債と償却原価で測定する金融負債
のいずれかに分類しており、この分類は当初認識時に決定しています。すべての金融負債は公正価値で当初
測定していますが、償却原価で測定する金融負債については、直接帰属する取引コストを控除した金額で測
定しています。
（ⅱ） 事後測定
金融負債の当初認識後の測定は、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債について、売買目的保有の
金融負債と当初認識時に純損益を通じて公正価値で測定すると指定した金融負債を含んでおり、当初認識後
公正価値で測定し、その変動については当連結会計年度の純損益として認識しています。償却原価で測定す
る金融負債については、当初認識後実効金利法による償却原価で測定しています。実効金利法による償却及
び認識が中止された場合の利得及び損失については、金融費用の一部として当連結会計年度の純損益として
認識しています。
（ⅲ） 金融負債の認識の中止
当社グループは、金融負債が消滅した時、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効
となった時に、金融負債の認識を中止しております。
③ 金融資産及び金融負債の表示
金融資産及び金融負債は、当社グループが残高を相殺する法的に強制可能な権利を有し、かつ純額で決済す
るか又は資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純
額で表示しております。
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④ デリバティブ及びヘッジ会計
当社グループは、為替リスクをヘッジするために、為替予約を利用しております。このデリバティブは、契
約が締結された時点の公正価値で当初測定され、その後も公正価値で再測定しております。
デリバティブの公正価値変動額は連結損益計算書において純損益として認識しております。ただし、キャッ
シュ・フロー・ヘッジの有効部分はその他の包括利益として認識しております。
当社グループは、ヘッジ開始時に、ヘッジ会計を適用しようとするヘッジ関係並びにヘッジを実施するに当
たってのリスク管理目的及び戦略について、公式に指定及び文書化を行っております。当該文書は、具体的な
ヘッジ手段、ヘッジ対象となる項目又は取引並びにヘッジされるリスクの性質及びヘッジされたリスクに起因
するヘッジ対象の公正価値又はキャッシュ・フローの変動に対するエクスポージャーを相殺するに際しての
ヘッジ手段の公正価値変動の有効性の評価方法などを含んでおります。これらのヘッジは、公正価値又は
キャッシュ・フローの変動を相殺する上で非常に有効であることが見込まれますが、ヘッジ指定を受けたすべ
ての財務報告期間にわたって実際に非常に有効であったか否かを判断するために、継続的に評価しておりま
す。
当社グループは、為替予約をキャッシュ・フロー・ヘッジとして指定しており、以下のように会計処理して
おります。
キャッシュ・フロー・ヘッジ
ヘッジ手段に係る利得又は損失のうち有効部分はその他の包括利益として認識し、非有効部分は直ちに連結
損益計算書において純損益として認識しております。
その他の包括利益に計上されたヘッジ手段に係る金額は、ヘッジ対象である取引が純損益に影響を与える時
点で純損益に振り替えております。ヘッジ対象が非金融資産又は非金融負債の認識を生じさせる予定取引であ
る場合には、その他の包括利益として認識されている金額は、非金融資産又は非金融負債の当初の帳簿価額の
修正として処理しております。
予定取引又は確定約定の発生がもはや見込まれない場合には、従来その他の包括利益を通じて資本として認
識していた累積損益を損益に振り替えております。ヘッジ手段が失効、売却、又は他のヘッジ手段への入替え
や更新が行われずに終了又は行使された場合、若しくはヘッジ指定を取り消された場合には、従来その他の包
括利益を通じて資本として認識されていた金額は、予定取引又は確定約定が発生するまで引き続き資本に計上
しております。
(5） 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物とは、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動
について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する流動性の高い短期投資からなっ
ております。
(6） 棚卸資産
棚卸資産は、原価又は正味実現可能価額のいずれか低い額で評価しており、原価の算定にあたっては、主とし
て加重平均法を採用しております。また、正味実現可能価額は、通常の事業の過程における見積売価から、販売
に要する見積費用を控除して算定しております。
(7） 有形固定資産
① 認識及び測定
有形固定資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控
除した帳簿価額で表示されております。取得原価には、資産の取得に直接付随する支出と、解体、除去及び設
置していた場所の原状回復費用が含まれております。
② 償却
土地及び建設仮勘定以外の資産の減価償却費は、以下の主な見積耐用年数にわたり、定額法で計上され
ます。
建物及び構築物 ３～35年
機械及び装置 10年
器具備品及び運搬具 ５年
見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、将来に反映される見積りの変動の影響を考慮して、各連結会
計年度末に見直されます。
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(8） のれん及び無形資産
① のれん
のれんは、取得原価から減損損失累計額を控除した帳簿価額で表示されております。
のれんは、当社グループが取得した持分の取得原価が、識別可能な取得資産負債の公正価値の純額を上回る
場合の超過額を示しております。
のれんは償却を行わず、事業を行う地域及び事業の種類に基づいて識別された資金生成単位に配分し、毎年
又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。のれんの減損損失は連結損益
計算書において認識され、その後の戻入は行っておりません。
② 無形資産
無形資産の測定においては原価モデルを採用し、無形資産は、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額
を控除した帳簿価額で表示されております。
個別に取得した無形資産は、当初認識に際し取得原価で測定しており、企業結合において取得した無形資産
の取得原価は、取得日現在における公正価値で測定しております。
なお、内部創出の無形資産については、資産化の要件を満たす開発費用を除き、その支出額はすべて発生し
た期の費用として計上しております。
有限の耐用年数を有する無形資産は、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却し、減損の兆候が存
在する場合はその都度、減損テストを実施しております。有限の耐用年数を有する無形資産の見積耐用年数及
び償却方法は、各連結会計年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に
向かって適用しております。
有限の耐用年数を有する無形資産の主な見積耐用年数は以下のとおりであります。
・社内利用のソフトウエア 社内における利用可能期間（３～５年）
耐用年数を確定できない無形資産及び未だ使用可能でない無形資産については、償却を行わず、毎年又は減
損の兆候が存在する場合にはその都度、個別に又は各資金生成単位で減損テストを実施しております。
(9） リース
（ⅰ） 借手としてのリース
当社グループは、使用権資産をリース開始日に認識し、取得原価で当初測定を行っております。当該取得原
価は、リース負債の当初測定の金額、リース開始日より前に支払ったリース料から、受け取ったリース・イン
センティブを控除したもの及び発生した当初直接コストから構成されております。
使用権資産は、当初測定後、リース期間にわたり定額法を用いて減価償却しております。リース期間につい
ては、リースの解約不能期間に、解約しないことが合理的に確実な期間を加えた期間を加味し決定していま
す。また、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しております。
リース負債は、リース開始日以降、リース期間にわたって将来支払われるリース料の現在価値で当初測定し
ております。現在価値計算においては、リースの計算利子率が容易に算定できる場合は当該利子率を使用し、
そうでない場合は追加借入利子率を使用しております。
リース負債の測定に使用するリース料には、主に固定リース料及びリース期間がリース解約オプションの行
使を反映している場合その解約に伴う手数料が含まれます。
当初測定後、リース負債は実効金利法を用いて償却原価で測定しております。そのうえで、指数又はレート
の変更により将来のリース料に変更が生じた場合、または解約オプションの行使可能性の評価に変更が生じた
場合、リース負債を再測定しております。
リース負債を再測定した場合、使用権資産の帳簿価額をリース負債の再測定の金額で修正します。
（ⅱ） 貸手としてのリース
当社グループが貸手となるリースについては、リース契約時にそれぞれのリースをファイナンス・リース又
はオペレーティング・リースに分類します。
それぞれのリースを分類するにあたり、当社グループは、原資産の所有に伴うリスクと経済価値が実質的に
全て移転するか否かを総合的に評価しています。移転する場合はファイナンス・リースに、そうでない場合は
オペレーティング・リースに分類します。
当社グループが貸手としてのリースを行う場合は、通常当社グループが中間の貸手となる転貸に該当しま
す。ヘッドリースとサブリースは別個に会計処理します。当社グループは、連結財政状態計算書において、当
該サブリースに係る貸手のファイナンス・リースを「その他短期金融資産」及び「長期金融資産」に含めて表
示しています。
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(10） 減損
棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社の非金融資産の帳簿価額は、各報告日ごとに減損の兆候の有無を判断し
ております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。のれん及び耐用年数
を確定できない、又は未だ使用可能ではない無形資産については、回収可能価額を毎年同じ時期に見積っており
ます。
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と売却費用控除後の公正価値のうち、いずれか高い金額と
しております。売却費用控除後の公正価値の算定には、最近の市場取引が考慮されておりますが、観察可能な市
場取引が存在しない場合には、適切な評価モデルが使用されております。使用価値の算定において、見積将来
キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産の固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在
価値に割り引いております。資金生成単位については、継続的に使用することにより他の資産又は資産グループ
のキャッシュ・インフローから、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資産グループとしてお
ります。
のれんの資金生成単位については、のれんが内部報告目的で管理される単位に基づき決定し、集約前の事業セ
グメントの範囲内となっております。
全社資産は独立したキャッシュ・インフローを生み出していないため、全社資産に減損の兆候がある場合、全
社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を算定して判断しております。
減損損失については、資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合には当期損益で認識し
ております。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額
するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額するように配分されておりま
す。
のれんに関連する減損損失は戻し入れておりません。過去に認識したその他の資産の減損損失については、各
報告日において、損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を判断しております。減損の戻し入れの兆候があり、回
収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻し入れます。減損損失については、減損損
失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費又は償却費を控除した後の帳簿価額を超えない金額を
上限として戻し入れます。
(11） 引当金
過去の事象の結果として、現在の法的債務及び推定的債務が存在し、当社グループが当該債務の決済をするた
めに経済的便益をもつ資源の流出が必要となる可能性が高く、その債務の金額を信頼性をもって見積ることがで
きる場合に、報告日における債務に関するリスク及び不確実性を考慮に入れた、現在の債務の決済のために必要
な支出（将来キャッシュ・フロー）の最善の見積りに基づいて測定しております。
引当金の貨幣の時間的価値が重要な場合には、見積られた将来キャッシュ・フローをその負債に固有のリスク
を反映させた税引前割引率で割り引いた現在価値で測定しております。時の経過に伴う割引額の割戻しは、金融
費用として認識しております。
引当金の説明は以下のとおりであります。
資産除去債務引当金
本社ビルをはじめとしたオフィス及び店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等を見積り、引当金とし
て計上しております。使用見込期間は取得から耐用年数到来時と見積もっております。
(12） 従業員給付
① 確定拠出制度
当社及び一部の子会社の従業員を対象に、確定拠出年金制度を採用しております。
確定拠出年金制度は、雇用主が一定額の掛金を他の独立した企業に拠出し、その拠出額以上の支払について
法的又は推定的債務を負わない退職後給付制度です。
確定拠出年金制度への拠出は、従業員が勤務を提供した期間に費用処理しております。
② 短期従業員給付
短期従業員給付については、割引計算は行わず、従業員が関連する勤務を提供した時点で費用処理しており
ます。
賞与及び有給休暇費用については、それらを支払う法的もしくは推定的な債務を負っており、信頼性のある
見積りが可能な場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しております。
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③ 株式報酬
当社グループでは、当社及び当社子会社の従業員に対して、その当社グループの利益に対する貢献に報いる
とともに、当社の株価とそれらの者の受ける利益を連動化させることで、当社グループの業績向上に対する意
欲や士気を一層高め、株主の皆様の利益を重視した業務展開を強化し株主価値を高めることを目的として、株
式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権を発行しております。
ストック・オプションは、付与日に当社の株価等を参照して公正価値で測定されます。ストック・オプショ
ンの公正価値を決定するための詳細は、注記「29．株式報酬制度」に記載しております。
ストック・オプションの付与日に決定した公正価値は、最終的に権利確定すると予想されるストック・オプ
ションの数を考慮した上で、権利確定期間にわたって定額法で費用計上され、同時に、資本剰余金が認識され
ます。
(13） 収益
当社グループは、IFRS第15号の適用に伴い、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しておりま
す。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する
当社グループは、グローバルに衣料品販売事業を展開しており、このような衣料品販売については、通常、
衣料の引渡時点において顧客が当該衣料品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しているた
め、主として当該衣料品の引渡時点で収益を認識しております。また、収益は、顧客との契約において約束さ
れた対価から、値引き、リベート及び返品などを控除した金額で測定しております。
(14） 法人所得税
法人所得税は、当期税金及び繰延税金で構成されており、その他の包括利益に計上される項目から生じる税金
を除き、損益として計上しております。
当期税金は、各報告日時点において施行又は実質的に施行される税率を乗じて算定する当期の課税所得又は損
失に係る納税見込額あるいは還付見込額に過年度の納税調整額を加味したものであります。
繰延税金資産及び負債は、資産負債法により、会計上の資産及び負債の帳簿価額と税務上の資産及び負債金額
との一時差異に対して計上しております。なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上して
おりません。
・のれんから生じる一時差異
・会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えない取引（企業結合取引を除く）によって発生する資産
及び負債の当初認識により生じる一時差異
・子会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内
に一時差異が解消しない可能性が高い場合
また、当社及び国内の100％出資子会社は、グループ通算制度を適用しております。
繰延税金資産及び負債は、各報告日に施行又は実質的に施行される法律に基づいて一時差異が解消される時に
適用されると予測される税率を用いて測定しております。繰延税金資産及び負債は、当期税金資産及び負債を相
殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課さ
れている場合、又は異なる納税主体に課されているものの、これらの納税主体が当期税金資産及び負債を純額
ベースで決済することを意図している場合、もしくはこれら税金資産及び負債が同時に実現する予定である場合
に相殺しております。
繰延税金資産は、未使用の税務上の欠損金、税額控除及び将来減算一時差異のうち、将来課税所得に対して利
用できる可能性が高いものに限り認識しております。繰延税金資産は各報告日に見直し、税務便益が実現する可
能性が高くなくなった部分について減額しております。
(15） １株当たり利益
基本的１株当たり利益は、親会社の普通株主に帰属する損益を、連結会計年度中の自己株式を調整した発行済
普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後１株当たり利益は、希薄化効果を有する全ての
潜在株式の影響を調整して計算しております。
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４．新たに適用する基準書及び解釈指針
当社グループは 、 当連結会計年度より 、 以下の基準を採用しております 。
基準書 基準名 新設・改訂内容及び経過措置の概要
IAS第12号 「国際的な税制改革－第２の柱モデルルール」に関連する繰延税金資産及び繰延税
法人所得税
（改訂） 金負債の認識及び情報開示に対する一時的な例外規定
IAS第12号（改訂）の適用は、当社グループの連結財務諸表に重要な影響を与えるものではありません。
５．未適用の新たな基準書及び解釈指針
連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が行われた新基準書及び新解釈指針のうち、2023年８月31日現在にお
いて当社が適用していない主なものは以下のとおりです。
強制適用時期
基準書 基準名 当社適用年度 新設・改訂の概要
（以降開始年度）
IAS第12号 単一の取引から生じた資産及び負債
法人所得税 2023年１月１日 2024年８月期
（改訂） に係る繰延税金の会計処理の明確化
「 国際的な税制改革－第２の柱モデ
IAS第12号 ルルール 」 を導入するために制定又
法人所得税 2023年１月１日 2024年８月期
（改訂）
は実質的に制定された税法から生じ
る法人所得税の開示
上記基準書等を適用することによる連結財務諸表への影響は検討中であります。
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６．セグメント情報
(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取
締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであ
ります。
当社グループでは衣料品販売を主たる事業として、「国内ユニクロ事業」「海外ユニクロ事業」「ジーユー
事業」「グローバルブランド事業」を主な報告セグメントとして区分し、グループ戦略を立案・決定しており
ます。
なお、各報告セグメントに含まれる事業と主要製品は、以下のとおりであります。
国内ユニクロ事業 ：日本で展開するユニクロ事業（衣料品）
海外ユニクロ事業 ：海外で展開するユニクロ事業（衣料品）
ジーユー事業 ：日本・海外で展開するジーユー事業（衣料品）
グローバルブランド事業 ：セオリー事業、プラステ事業、コントワー・デ・コトニエ事業、プリンセス タ
ム・タム事業（衣料品）
（報告セグメントの区分方法の変更）
当連結会計期間より、当社グループ内の業績管理区分の一部見直しに伴い、従来「国内ユニクロ事業」に
含めて表示していた、ロイヤリティ部門の業績は「調整額」に含めて表示しています。
これは、欧米をはじめ海外ユニクロ事業の売上の伸長とそれに伴うロイヤリティ収入の増加により、ロイ
ヤリティ部門を全社部門としての位置づけに変更したことによります。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分に基づき作成しております。
(2）セグメント収益及び業績の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は「３．重要な会計方針」における記載と同一です。
なお、当社グループでは報告セグメントに資産及び負債を配分しておりません。
(3）セグメント収益及び業績に関する情報
前連結会計年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 調整額
国内 海外 グローバル
連結合計
ジーユー
（注１） （注２）
ユニクロ ユニクロ ブランド
合計
事業
事業 事業 事業
810,261 1,118,763 246,055 123,162 2,298,242 2,880 2,301,122
売上収益 －
営業利益又は損失
107,975 158,364 16,667 282,215 15,906 297,325
△ 792 △ 797
（△）
セグメント利益又は
117,809 156,503 18,492 291,592 122,859 413,584
損失（△） △ 1,212 △ 867
（税引前利益）
その他の項目
53,450 71,358 17,940 8,361 151,111 183 28,980 180,275
減価償却費等
4,322 13,402 2,237 1,389 21,351 1,363 434 23,150
減損損失（注３）
（注１） 「その他」の区分に含まれる事業は、不動産賃貸業等であります。
（注２） 「調整額」の区分は、主に各報告セグメントに帰属しない収益及び全社費用であります。
（注３） 減損損失の詳細については、注記「15．減損損失」にて記載しております。
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当連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 調整額
国内 海外 グローバル
連結合計
ジーユー
（注１） （注２）
ユニクロ ユニクロ ブランド
合計
事業
事業 事業 事業
890,427 1,437,147 295,206 141,685 2,764,466 2,090 2,766,557
売上収益 -
営業利益又は損失
117,881 226,999 26,139 367,998 21 13,070 381,090
△ 3,022
（△）
セグメント利益又は
130,547 228,084 25,813 380,505 39 57,372 437,918
損失（△） △ 3,940
（税引前利益）
その他の項目
49,551 79,281 18,931 8,205 155,969 401 30,501 186,872
減価償却費等
1,087 150 2,122 3,360 597 3,958
減損損失（注３） - -
（注１） 「その他」の区分に含まれる事業は、不動産賃貸業等であります。
（注２） 「調整額」の区分は、主に各報告セグメントに帰属しない収益及び全社費用であります。
（注３） 減損損失の詳細については、注記「15．減損損失」にて記載しております。
(4）地域別に関する情報
前連結会計年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）
１ 外部顧客への売上収益
（単位：百万円）
日本 中国 その他海外 合計
1,080,807 446,063 774,251 2,301,122
２ 非流動資産（金融資産、持分法で会計処理されている投資及び繰延税金資産を除く）
（単位：百万円）
日本 米国 その他海外 合計
365,435 77,250 236,580 679,266
当連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）
１ 外部顧客への売上収益
（単位：百万円）
日本 中国 その他海外 合計
1,208,261 503,909 1,054,386 2,766,557
２ 非流動資産（金融資産、持分法で会計処理されている投資及び繰延税金資産を除く）
（単位：百万円）
日本 米国 その他海外 合計
386,314 77,957 251,029 715,301
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７．企業結合及び非支配持分の取得
個別にも全体としても重要性がないため記載を省略しております。
８．現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年８月31日） （2023年８月31日）
現金及び預金 1,059,343 868,513
MMF、譲渡性預金 298,948 34,767
合計 1,358,292 903,280
(注) 現金及び現金同等物は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
９．売掛金及びその他の短期債権
売掛金及びその他の短期債権の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年８月31日） （2023年８月31日）
売掛金 47,405 55,918
未収入金 12,334 10,166
リース債権 863 1,311
貸倒引当金 △418 △565
差引計 60,184 66,831
信用リスク管理、売掛金及びその他の短期債権の公正価値は、注記「30．金融商品」に記載しております。
上記の金融資産としての分類は、いずれも償却原価で測定する金融資産であります。
上記のうち売掛金は、衣料の引渡時点において顧客が当該衣料品に対する支配を獲得し、履行義務が充足される
と判断しているため、主として当該衣料品の引渡時点で収益を認識しております。なお、当社グループでは、履行
義務の充足後、別途定める支払条件により短期のうちに支払を受けております。履行義務を充足してから対価を受
領するまでの期間が通常は１年以内であるため、当該債権については、実務上の便法を使用し、重大な金融要素の
調整は行っておりません。
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10．棚卸資産
棚卸資産の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年８月31日） （2023年８月31日）
479,824 442,692
商品
6,103 6,561
原材料及び貯蔵品
485,928 449,254
合計
（注）2022年８月期、2023年８月期における国内ユニクロ事業、海外ユニクロ事業及びジーユー事業の棚卸資産の合計
は、それぞれ453,258百万円、417,347百万円であります。
担保に差し入れている棚卸資産はありません。
費用として認識された棚卸資産の評価減の金額は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年９月１日 （自 2022年９月１日
至 2022年８月31日） 至 2023年８月31日）
評価減の金額 9,099 8,678
（注）2022年８月期、2023年８月期における国内ユニクロ事業、海外ユニクロ事業及びジーユー事業の評価減の金額の
合計は、それぞれ8,283百万円、8,254百万円であります。
棚卸資産の評価は、景気、天候、競合企業の動向など外部環境にも左右されるため、これらの要素が見積りと
異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、棚卸資産の評価に重要な影響を及ぼす可能性が
あります。
11．その他の金融資産・金融負債
その他の金融資産・金融負債の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年８月31日） （2023年８月31日）
その他の金融資産
償却原価で測定する金融資産
債券 135,214 440,738
敷金・保証金 68,626 69,446
定期預金 74,535 294,620
その他 9,167 11,827
貸倒引当金 △247 △262
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産
株式 490 189
合計 287,787 816,558
流動資産合計（その他の短期金融資産） 123,446 576,194
非流動資産合計（長期金融資産） 164,340 240,363
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年８月31日） （2023年８月31日）
その他の金融負債
償却原価で測定する金融負債
有利子負債（注） 371,496 240,913
預り金 77,550 60,793
預り敷金・保証金 1,260 1,274
合計 450,308 302,981
流動負債合計（その他の短期金融負債） 209,286 61,913
非流動負債合計（長期金融負債） 241,022 241,068
（注）有利子負債は社債、借入金を含んでおります。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の主な銘柄、及び公正価値等は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
銘柄
（2022年８月31日） （2023年８月31日）
Crystal International Group Ltd.
301 －
株式は主に戦略的パートナーとして中期的な関係強化を図るために保有しているため、その他の包括利益を通じ
て公正価値で測定する金融資産に指定しております。
期中に認識を中止した、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の認識中止日時点の公正価値、
累積利得又は損失（税引前）は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年９月１日 （自 2022年９月１日
至 2022年８月31日） 至 2023年８月31日）
公正価値 487 279
累積的利得又は損失（△） 159 95
（注）１．当社グループは、資産の効率的活用や業務上の関係の見直しなどにより、その他の包括利益を通じて公
正価値で測定する資本性金融資産の売却(認識の中止)を行っております。
２．その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産は認識を中止した場合、その他の包括利
益にて認識している累積的利得又は損失(税引後)を利益剰余金に振り替えております。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産について、認識された受取配当は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年８月31日） （2023年８月31日）
認識の中止を行った金融資産 － 5
連結会計年度末で保有している金融資産 26 3
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12．その他の資産・負債
その他の資産・負債の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年８月31日） （2023年８月31日）
その他の資産
前払費用 10,002 9,692
長期前払費用 2,024 1,586
未収利息 559 8,380
仮払消費税 5,188 4,527
その他 9,751 10,033
合計 27,526 34,219
流動資産 23,835 25,372
非流動資産 3,690 8,846
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年８月31日） （2023年８月31日）
その他の負債
未払費用 87,568 94,053
従業員有給休暇債務 9,382 11,101
仮受・未払消費税 3,740 12,222
その他 12,999 14,412
合計 113,690 131,790
流動負債 111,519 129,782
非流動負債 2,171 2,007
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13．有形固定資産
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減は以下のとおりです。
（単位：百万円）
建物及び 機械及び 器具備品
取得原価 土地 建設仮勘定 合計
構築物 装置 及び運搬具
2021年９月１日残高 324,577 11,633 72,713 1,962 18,358 429,245
取得 7,802 861 5,152 － 43,171 56,988
処分 △11,552 － △3,595 － △287 △15,435
建設仮勘定からの振替 23,976 18,623 7,790 － △50,390 －
外貨換算差額等 28,598 2,552 11,394 － 724 43,270
373,403 33,671 93,455 1,962 11,575 514,069
2022年８月31日残高
取得 2,723 313 1,076 － 61,619 65,734
処分 △24,321 － △11,862 － △951 △37,134
建設仮勘定からの振替 35,211 19,728 10,401 － △65,341 －
外貨換算差額等 15,355 494 5,059 － 2,237 23,146
402,373 54,208 98,130 1,962 9,139 565,815
2023年８月31日残高
（単位：百万円）
減価償却累計額及び 建物及び 機械及び 器具備品
土地 建設仮勘定 合計
減損損失累計額 構築物 装置 及び運搬具
2021年９月１日残高 △208,457 △416 △52,159 △34 － △261,068
減価償却費 △26,969 △2,856 △9,049 － － △38,875
減損損失 △4,461 △434 △1,387 － － △6,283
処分 10,633 － 3,235 － － 13,869
外貨換算差額等 △18,201 △252 △8,029 － － △26,483
2022年８月31日残高 △ 247,456 △ 3,960 △ 67,390 △ 34 － △ 318,842
減価償却費 △28,693 △4,777 △9,523 － － △42,995
減損損失 △537 △77 △214 － － △829
処分 20,978 － 10,521 － － 31,499
外貨換算差額等 △9,717 △90 △2,962 － － △12,770
2023年８月31日残高 △ 265,427 △ 8,906 △ 69,569 △ 34 － △ 343,937
（単位：百万円）
建物及び 器具備品及び
帳簿価額 機械及び装置 土地 建設仮勘定 合計
構築物 運搬具
125,947 29,710 26,064 1,927 11,575 195,226
2022年８月31日残高
136,945 45,301 28,561 1,927 9,139 221,877
2023年８月31日残高
（注１）固定資産は主に国内ユニクロ事業、海外ユニクロ事業及びジーユー事業の店舗資産から構成されております。
（注２）当社グループの有形固定資産には、所有権に制約が付されているものや、抵当が付されているものはありませ
ん。
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14．のれん及び無形資産
(1）のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減は以下のとおりです。
（単位：百万円）
無形資産
のれん及び
取得原価 のれん 無形資産
ソフト その他
商標権 合計
合計
ウエア 無形資産
2021年９月１日時点の残高 15,885 134,279 9,179 9,419 152,879 168,764
外部購入 － 24,163 － 122 24,286 24,286
内部開発 － 3,917 － － 3,917 3,917
処分 － △823 △33 △408 △1,265 △1,265
外貨換算差額等 － △737 2,240 972 2,474 2,474
15,885 160,798 11,387 10,106 182,291 198,176
2022年８月31日時点の残高
外部購入 － 28,521 － 37 28,559 28,559
内部開発 － 4,967 － － 4,967 4,967
処分 － △4,366 △0 △520 △4,886 △4,886
外貨換算差額等 － 516 591 1,668 2,776 2,776
15,885 190,437 11,978 11,291 213,707 229,592
2023年８月31日時点の残高
（単位：百万円）
無形資産
のれん及び
償却累計額及び減損損失累計額 のれん 無形資産
ソフト その他
商標権 合計
合計
ウエア 無形資産
2021年９月１日時点の残高 △7,792 △79,384 △3,133 △3,422 △85,939 △93,732
償却費 － △19,845 － △30 △19,875 △19,875
減損損失 － △269 － △353 △622 △622
処分 － 643 33 269 946 946
外貨換算差額等 － 1,002 △668 △511 △177 △177
2022年８月31日時点の残高 △ 7,792 △ 97,852 △ 3,768 △ 4,048 △ 105,670 △ 113,462
償却費 － △22,562 － △28 △22,591 △22,591
減損損失 － △595 － △665 △1,260 △1,260
処分 － 3,775 0 473 4,249 4,249
外貨換算差額等 － △287 △184 △662 △1,134 △1,134
2023年８月31日時点の残高 △ 7,792 △ 117,522 △ 3,953 △ 4,931 △ 126,407 △ 134,199
（注） 無形資産の償却費は、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれております。
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（単位：百万円）
無形資産
のれん及び
帳簿価額 のれん 無形資産
ソフト その他
商標権 合計
合計
ウエア 無形資産
8,092 62,945 7,618 6,057 76,621 84,714
2022年８月31日時点の残高
8,092 72,915 8,025 6,360 87,300 95,393
2023年８月31日時点の残高
無形資産に含まれている自己創設無形資産の帳簿価額は、以下の通りです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年８月31日） （2023年８月31日）
ソフトウェア 3,734 7,705
(2）のれん及び耐用年数を確定できない無形資産
連結財政状態計算書に計上されているのれん及び無形資産は、主としてセオリー事業におけるのれん及び商標
権であります。
商標権及び一部のその他無形資産については、事業が継続する限り基本的に存続するため、耐用年数を確定で
きないと判断しております。
のれんと耐用年数を確定できない無形資産の資金生成単位別の帳簿価額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
のれん 耐用年数を確定できない無形資産
国内 海外 グローバル 国内 海外 グローバル
帳簿価額
ジーユー ジーユー
ユニクロ ユニクロ ブランド ユニクロ ユニクロ ブランド
事業 事業
事業 事業 事業 事業 事業 事業
2022年８月31日時点の残高 － － － 8,092 － － － 12,803
2023年８月31日時点の残高 － － － 8,092 － － － 13,244
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15．減損損失
当社グループは、店舗資産等について、当初想定していた収益が見込めなくなったため、減損損失を認識しまし
た。
減損損失を認識した資産の種類別内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年９月１日 （自 2022年９月１日
至 2022年８月31日） 至 2023年８月31日）
建物及び構築物 4,461 537
機械及び装置 434 77
器具備品及び運搬具 1,387 214
建設仮勘定 718 -
有形固定資産 計 7,002 829
ソフトウエア 269 595
その他無形資産 353 665
無形資産 計 622 1,260
使用権資産 15,522 1,868
その他の非流動資産(長期前払費用等) 2 -
減損損失 計 23,150 3,958
当社グループは減損損失を前連結会計年度23,150百万円、当連結会計年度3,958百万円計上しており、連結損益
計算書の「その他費用」に含まれています。
前連結会計年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）
有形固定資産及び使用権資産
減損損失23,150百万円のうち、21,842百万円は店舗資産（旗艦店含む）の収益性の低下等に伴い認識した減
損損失であり、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額したものであります。なお、新型コロナウイルス
感染症の世界的な蔓延による影響は、国内を含む大半の国・地域においては回復傾向が続くものと想定してお
りますが、一部の国・地域の店舗において中長期的に影響が残ると仮定して、会計上の見積りを行っていま
す。当該仮定は、不確定要素が多く、翌連結会計年度の当社グループの有形固定資産及び使用権資産の評価に
重要な影響を及ぼす可能性があります。
資産のグルーピングは、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資金生成単位で行ってお
り、原則として各店舗（旗艦店含む）を資金生成単位とし、回収可能価額は使用価値により算定しておりま
す。
使用価値は、マネジメントが承認した予測と成長率を基礎としたキャッシュ・フローを主に16.5％で割り引
いて算定しております。予測は原則として５年を限度としており、市場の長期平均成長率を超過する成長率は
用いておりません。割引率（税引前）は、主として加重平均資本コストを基礎に算定しております。
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なお、減損損失を計上した主な資金生成単位は以下のとおりです。
事業セグメント 資金生成単位 種類
国内ユニクロ事業 ㈱ユニクロ 販売用店舗 建物及び構築物、使用権資産等
迅銷（中国）商貿有限公司、LLC UNIQLO (RUS)、
海外ユニクロ事業 建物及び構築物、使用権資産等
UNIQLO USA LLC等 販売用店舗
ジーユー事業 ㈱ジーユー等 販売用店舗 建物及び構築物、使用権資産等
COMPTOIR DES COTONNIERS S.A.S.等 販売用店舗
グローバルブランド事業 建物及び構築物、使用権資産等
（注）2022年８月期における国内ユニクロ事業、海外ユニクロ事業及びジーユー事業の店舗に係る有形固定資産
及び使用権資産の合計はそれぞれ114,710百万円、245,459百万円、29,116百万円であります。
当連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）
有形固定資産及び使用権資産
減損損失3,958百万円のうち、2,698百万円は店舗資産（旗艦店含む）の収益性の低下等に伴い認識した減損
損失であり、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額したものであります。
資産のグルーピングは、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資金生成単位で行ってお
り、原則として各店舗（旗艦店含む）を資金生成単位とし、回収可能価額は使用価値により算定しておりま
す。
使用価値は、マネジメントが承認した予測と成長率を基礎としたキャッシュ・フローを13.4％（加重平均
値）で割り引いて算定しております。予測は原則として５年を限度としており、市場の長期平均成長率を超過
する成長率は用いておりません。割引率（税引前）は、加重平均資本コストを基礎に算定しております。
なお、減損損失を計上した主な資金生成単位は以下のとおりです。
事業セグメント 資金生成単位 種類
海外ユニクロ事業 迅銷（中国）商貿有限公司等 販売用店舗 建物及び構築物、使用権資産等
ジーユー事業 極優（上海）商貿有限公司等 販売用店舗 建物及び構築物、使用権資産等
㈱プラステ
PRINCESSE TAM TAM S.A.S.
グローバルブランド事業 建物及び構築物、使用権資産等
COMPTOIR DES COTONNIERS S.A.S.等 販売用店舗
（注）2023年８月期における国内ユニクロ事業、海外ユニクロ事業及びジーユー事業の店舗に係る有形固定資産
及び使用権資産の合計はそれぞれ96,179百万円、244,092百万円、33,870百万円であります。
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16．持分法で会計処理されている投資
(1)関連会社の持分情報
当社グループの関連会社について、持分情報は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年９月１日 （自 2022年９月１日
至 2022年８月31日） 至 2023年８月31日）
持分法による投資利益 1,059 1,139
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する
116 172
持分
包括利益の持分合計 1,176 1,312
当社グループの関連会社に対する
18,557 18,974
持分の帳簿価額合計
(2)重要な関連会社に関する財務情報
当社は2016年６月に物流施設保有を目的とする国内の投資法人に出資を行っており、その財務及び経営方針に対
して重要な影響力を有しております。
当社が当投資法人への関与により晒されている損失の最大エクスポージャーは、当社の出資額に限定されてお
り、持分法により会計処理されている投資として、前連結会計年度及び当連結会計年度における連結財政状態計算
書にそれぞれ17,268百万円、17,127百万円計上されております。また、当投資法人の当社グループ持分比率勘案後
の当期利益及び包括利益は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ873百万円、727百万円であり連
結損益計算書及び連結包括利益計算書に計上されております。
当投資法人の資産合計は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ89,582百万円、87,830百万円で
あり、主に非流動の倉庫等関連資産により構成されております。当社は当投資法人に対し設立時より出資を行って
おり、のれんは計上しておりません。また、受取配当金は前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ
855百万円、868百万円であります。
当社グループでは、当投資法人と倉庫賃貸等に係るリース契約を締結しております。
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17．リース
(1）借手側
当社グループは、借手として、主に店舗用不動産（土地、建物及び構築物）をリースしております。
① リース負債
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年８月31日） （2023年８月31日）
未経過リース料 未経過リース料 未経過リース料 未経過リース料
総額 総額の現在価値 総額 総額の現在価値
未払債務残高
１年以内 127,767 123,885 130,813 126,992
１年超２年以内 89,926 85,652 90,951 88,275
２年超３年以内 66,990 63,982 63,717 61,653
３年超４年以内 49,004 46,752 42,765 40,948
４年超５年以内 34,410 32,519 35,908 33,947
５年超 132,714 127,932 120,995 113,833
合計 500,814 480,725 485,152 465,650
リース負債に係る金利費用
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年９月１日 （自 2022年９月１日
至 2022年８月31日） 至 2023年８月31日）
リース負債に係る金利費用 4,757 5,187
リースに係るキャッシュ・アウトフロー
リースに関連するキャッシュ・アウトフローは、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年９月１日 （自 2022年９月１日
至 2022年８月31日） 至 2023年８月31日）
リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額 219,052 254,914
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② 使用権資産
使用権資産の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
器具備品及び
不動産 機械及び装置 合計
運搬具
2021年９月１日残高 338,553 29,774 22,209 390,537
新規リース契約,リース負債の見直し等
116,923 403 520 117,846
による増加
減価償却費 △112,900 △4,806 △8,121 △125,827
減損損失 △15,399 △64 △59 △15,522
期間満了、除却等 △1,897 － △1,032 △2,930
その他 30,431 14 1,085 31,531
2022年８月31日残高 355,711 25,321 14,601 395,634
新規リース契約,リース負債の見直し等
107,847 - 3,674 111,521
による増加
減価償却費 △115,171 △4,642 △5,976 △125,790
減損損失 △1,833 - △35 △1,868
期間満了、除却等 △977 - △9 △987
その他 10,328 △33 378 10,673
2023年８月31日残高 355,905 20,645 12,632 389,183
③ リース関連費用
リースに関連する費用は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年９月１日 （自 2022年９月１日
至 2022年８月31日） 至 2023年８月31日）
リース負債の測定に含めていない変動リース料に係
61,453 84,689
る費用
短期リースに係る費用（リース期間が1ヶ月以下の
15,418 20,338
リースに係る費用を除く）
少額資産のリースに係る費用（短期リースに係る費
90 190
用を除く）
(注)変動リース料は、主に店舗出店契約に伴う、売上に連動したリース料であります。
④ その他
会計年度末において既に契約しているが、まだ開始していないリースにより潜在的に晒されている将来
キャッシュ・アウトフローは前連結会計年度において6,353百万円、当連結会計年度において10,239百万円
であります。
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機動的な出退店の意思決定を目的として、当社グループのリース物件には解約オプションが付与されてい
るものがあります。主に店舗リース契約に係るものであり、その多くは、6ヶ月前までに相手方に書面を
もって通知した場合に早期解約を行うオプションとなっております。リース期間は、解約オプションの行使
可能性を鑑み、解約不能のリース期間を下限に設定し、セグメントごとの投資回収目標期間を加味して決定
しております。この評価に影響を与えるような事象の発生または事実及び状況に重大な変化が生じた際に
は、評価を見直しています。
(2）貸手側
当社グループは、当社グループの出店戦略の展開に伴い、サブリースをしております。サブリースによる賃料
債務の不履行、原状回復の未実施等のリスクを担保する目的で、転借人より敷金を受け入れております。
① ファイナンス・リース
当社グループは、閉店したロードサイド店や商業施設内の一部の区画について、貸手としてファイナン
ス・リースにより賃貸しております。
(ⅰ)リース債権の増減分析
ファイナンス・リースに係るリース債権の増減分析は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年９月１日 （自 2022年９月１日
至 2022年８月31日） 至 2023年８月31日）
期首帳簿価額 3,897 4,046
ファイナンス・リース契約による増加 2,362 4,569
元本回収による減少 △1,389 △1,174
その他 △823 94
期末帳簿価額 4,046 7,536
(ⅱ)正味リース投資未回収額と調整するリース料債権の満期分析
ファイナンス・リースに係るリース料債権の満期分析は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年９月１日 （自 2022年９月１日
至 2022年８月31日） 至 2023年８月31日）
割引前受取リース料債権
１年以内 863 1,275
１年超２年以内 815 1,157
２年超３年以内 660 1,050
３年超４年以内 544 672
４年超５年以内 407 652
５年超 814 2,853
合計 4,106 7,662
未稼得金融収益 59 125
正味リース投資未回収額 4,046 7,536
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(ⅲ)損益計算書におけるリース債権に関する金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年９月１日 （自 2022年９月１日
至 2022年８月31日） 至 2023年８月31日）
正味リース投資未回収額に対する金融収益 22 40
② オペレーティング・リース
当社グループは、運営する商業施設につき、その敷地をテナントに対しオペレーティング・リースとして
転貸しております。
(ⅰ)リース収益
オペレーティング・リースに係る収益は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年９月１日 （自 2022年９月１日
至 2022年８月31日） 至 2023年８月31日）
変動リース料に係る収益 96 49
固定リース料に係る収益 1,281 961
(ⅱ)リース料の満期分析
オペレーティング・リースに係るリース料の満期分析は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年９月１日 （自 2022年９月１日
至 2022年８月31日） 至 2023年８月31日）
割引前受取リース料
１年以内 635 935
１年超２年以内 519 808
２年超３年以内 383 738
３年超４年以内 309 640
４年超５年以内 205 555
５年超 120 2,296
合計 2,174 5,975
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18．繰延税金及び法人所得税
(1）繰延税金
繰延税金資産及び繰延税金負債の増減内容は以下のとおりです。
（単位：百万円）
純損益を その他の
2021年 直接資本 2022年
通じて認識 包括利益に
９月１日 で認識 ８月31日
（注） おいて認識
一時差異
未払事業税 2,265 285 － － 2,551
未払賞与 4,627 440 － － 5,068
貸倒引当金 11 △4 － － 6
固定資産減損 6,570 △4,455 － － 2,115
有価証券評価差額金 △64 － 49 － △15
減価償却超過額 9,152 42 － － 9,195
キャッシュ・フロー・ヘッジ △13,697 － △86,522 27,243 △72,976
関係会社株式みなし譲渡損失 △1,893 － － － △1,893
使用権資産・リース負債 12,326 △3,875 － － 8,450
その他 4,851 1,930 － － 6,781
小計 24,149 △5,635 △86,472 27,243 △40,714
繰越欠損金 3,115 1,847 － － 4,962
純額 27,265 △3,788 △86,472 27,243 △35,751
（注）純損益を通じて認識された額の合計と繰延税金費用との差額は、為替の変動によるものです。
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（単位：百万円）
純損益を その他の
2022年 直接資本 2023年
通じて認識 包括利益に
９月１日 で認識 ８月31日
（注） おいて認識
一時差異
未払事業税 2,551 34 － － 2,585
未払賞与 5,068 1,414 － － 6,483
貸倒引当金 6 90 － － 97
固定資産減損 2,115 5,984 － － 8,100
有価証券評価差額金 △15 － 2 － △12
減価償却超過額 9,195 801 － － 9,996
キャッシュ・フロー・ヘッジ △72,976 － △38,891 41,759 △70,107
関係会社株式みなし譲渡損失 △1,893 － － － △1,893
使用権資産・リース負債 8,450 7,372 － － 15,823
海外子会社の留保利益 △16,202 △22,477 － － △38,680
その他 22,984 △2,610 － － 20,373
小計 △40,714 △9,389 △38,889 41,759 △47,233
繰越欠損金 4,962 13,439 － － 18,402
純額 △35,751 4,050 △38,889 41,759 △28,830
（注）純損益を通じて認識された額の合計と繰延税金費用との差額は、為替の変動によるものです。
前連結会計年度まで「その他」に含めていた「海外子会社の留保利益」を当連結会計年度より別掲しています。
なお、当連結会計年度に米国事業において、経営環境の改善により、将来の課税所得が繰延税金資産の回収を可
能にする可能性が高くなった範囲で、過去に認識していなかった繰延税金資産を26,275百万円認識しております。
また、当連結会計年度において、当社グループ内の資金をより有効活用することを目的として、これまでの海外
子会社の配当方針を変更することを決議いたしました。これにより海外子会社に対する投資に係る将来加算一時差
異について、予測可能な期間内に解消しない可能性を見直した結果、繰延税金負債を22,388百万円追加計上してお
ります。
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繰延税金資産を認識していない繰越欠損金及び将来減算一時差異に関する税効果金額は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年８月31日） （2023年８月31日）
繰越欠損金 43,636 23,525
将来減算一時差異 21,705 25,387
合計 65,342 48,913
繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の税効果金額と繰越期限は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年８月31日） （2023年８月31日）
１年目 229 283
２年目 283 955
３年目 958 1,138
４年目 1,167 949
５年目超 40,999 20,198
合計 43,636 23,525
繰延税金資産の金額は、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、将来における課税所
得の見積りの変更が発生した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を及ぼす
可能性があります。
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繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る一時差異
2022年８月31日及び2023年８月31日において繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来加
算一時差異の合計額は、それぞれ595,819百万円及び407,747百万円であります。
これらは当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が
解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。
(2）法人所得税
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年９月１日 （自 2022年９月１日
至 2022年８月31日） 至 2023年８月31日）
当期税金費用 126,502 125,389
繰延税金費用 2,331 △2,643
合計 128,834 122,746
従前は未認識であった税務上の欠損金または過去の期間の一時差異から生じた便益のうち、当期税金費用の減額のため
に使用した額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ5,892百万円及び12,116百万円であり、これは
当期税金費用に含めております。
また、繰延税金費用の減額のために使用した額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ1,784百万
円及び28,372百万円であり、これは繰延税金費用に含めております。
年度の法定実効税率と実際負担税率との調整は以下のとおりです。実際負担税率は当社グループの税引前利益
に対する法人所得税の負担割合を表示しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年９月１日 （自 2022年９月１日
至 2022年８月31日） 至 2023年８月31日）
法定実効税率 30.6％ 30.6％
未認識の繰延税金資産 2.7％ △3.8％
海外子会社の適用する法定実効税率との差異 △3.7％ △5.0％
海外子会社の留保利益 0.7％ 5.1％
外国源泉税 1.7％ 2.1％
その他 △0.8％ △1.0％
実際負担税率 31.2％ 28.0％
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19．買掛金及びその他の短期債務
買掛金及びその他の短期債務の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年８月31日） （2023年８月31日）
買掛金 299,917 281,558
支払手形 15 27
未払金 50,360 57,315
合計 350,294 338,901
20．引当金
引当金の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年８月31日） （2023年８月31日）
資産除去債務引当金 50,362 53,530
合計 50,362 53,530
流動負債 2,581 2,642
非流動負債 47,780 50,888
引当金の増減内容は以下のとおりです。
（単位：百万円）
資産除去債務
引当金
2022年８月31日時点の残高 50,362
期中増加額 5,501
期中減少額（目的使用） △3,735
時の経過による割引の戻し 352
その他 1,049
2023年８月31日時点の残高 53,530
引当金の説明については、「３．重要な会計方針 (11）引当金」に記載しております。
引当金の見積りは、将来の不確実な操業環境や外部環境の変動などによって影響を受ける可能性があり、オフィ
ス及び店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等に係る費用が見直された場合、翌連結会計年度の連結財務諸
表において、引当金の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
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21．資本及びその他の資本項目
(1）資本金等
授権株式数 発行済株式数 流通株式数
資本金 資本剰余金
（無額面 （無額面 （無額面
（百万円） （百万円）
普通株式） 普通株式） 普通株式）
2021年９月１日残高 300,000,000株 106,073,656株 102,144,671株 10,273 25,360
増減（注） － － 45,012株 － 2,473
2022年８月31日残高 300,000,000株 106,073,656株 102,189,683株 10,273 27,834
増減（注） 600,000,000株 212,147,312株 204,478,585株 － 696
2023年８月31日残高 900,000,000株 318,220,968株 306,668,268株 10,273 28,531
（注）１．流通株式数の増減は、以下の自己株式の増減及び（注）２．に記載の株式分割によるものであります。
２．授権株式数及び発行済み株式数の増加は、2022年12月15日開催の取締役会決議に基づき 、 2023年３月１日付
で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っていることによるものです 。
(2）自己株式及び資本剰余金
① 自己株式
株数 金額
（株） （百万円）
2021年９月１日残高 3,928,985 14,973
単元未満株式の買取請求による増加 169 12
ストック・オプション行使による減少 △45,181 △172
2022年８月31日残高 3,883,973 14,813
単元未満株式の買取請求による増加（注） 974 27
ストック・オプション行使による減少（注） △51,557 △127
株式分割による増加 7,719,310 －
2023年８月31日残高 11,552,700 14,714
（注）2023年３月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っています。当連結会計年度における単元未
満株式の買い取り請求による増加974株の内訳は、株式分割前が35株、株式分割後が939株、ストック・オプショ
ン行使による減少51,557株の内訳は、株式分割前が24,353株、株式分割後が27,204株です。
② 資本剰余金
（単位：百万円）
自己株式 ストック・
資本準備金 その他 合計
処分差損益 オプション
2021年９月１日残高 4,578 9,816 7,405 3,559 25,360
自己株式の処分 － 2,089 － － 2,089
株式報酬取引による増減 － － 384 － 384
2022年８月31日残高 4,578 11,906 7,789 3,559 27,834
自己株式の処分 － 1,650 － － 1,650
株式報酬取引による増減 － － △953 － △953
2023年８月31日残高 4,578 13,556 6,836 3,559 28,531
株式報酬取引（ストック・オプション）の詳細については、注記「29．株式報酬制度」に記載しております。
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(3）その他の資本の構成要素
非支配持分に含まれるその他の包括利益の各項目の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年９月１日 （自 2022年９月１日
至 2022年８月31日） 至 2023年８月31日）
在外営業活動体の換算差額 7,386 2,142
キャッシュ・フロー・ヘッジ 2,612 △769
その他の包括利益 9,999 1,373
(4）配当
配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本方針としております。これらの配当は、法令に別段の定めのあ
る場合を除き、取締役会の決議に基づき行います。
支払われた配当の総額は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）
決議年月日 配当の総額（百万円） 1株当たりの配当額（円）
2021年11月２日
24,514 240
取締役会決議
2022年４月14日
28,608 280
取締役会決議
当連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）
決議年月日 配当の総額（百万円） 1株当たりの配当額（円）
2022年11月１日
34,744 340
取締役会決議
2023年４月13日
38,330 375
取締役会決議
当社は 、 2023年３月１日を効力発生日として 、 普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っていますが 、
2023年４月13日を取締役会決議日とする配当についても、2023年2月28日を基準日として実施したため、当該株
式分割前の1株当たりの配当額を記載しています。
配当の効力発生日が翌連結会計年度となるものは、次のとおりであります。
決議年月日 配当の総額（百万円） 1株当たりの配当額（円）
2023年11月６日
50,600 165
取締役会決議
普通株式に関する配当については、各連結会計年度末日後の取締役会で承認しており、各連結会計年度末時点
で、負債として認識されておりません。
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22．売上収益
(1）収益の分解
当社グループでは、店舗やＥコマースのチャネルを通じた衣料品販売事業をグローバルに展開しております。主
たる地域市場における売上収益の内訳は以下のとおりです。
なお 、 当連結会計年度より 、 ユニクロ事業内の北米 、 欧州を分けて記載しております 。 前連結会計年度について も 、
変更後の分類に基づき作成したものを開示しています 。
前連結会計年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）
売上収益 構成比
（百万円） （％）
日本 810,261 35.2
グレーターチャイナ 538,564 23.4
韓国・東南アジア・インド・豪州 307,981 13.4
北米 114,100 5.0
欧州 158,116 6.9
ユニクロ事業（注１） 1,929,024 83.8
ジーユー事業（注２） 246,055 10.7
グローバルブランド事業（注３） 123,162 5.4
その他（注４） 2,880 0.1
合計 2,301,122 100.0
（注１） 売上収益は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
なお、分類された地域に含まれる国と地域は、以下のとおりであります。
グレーターチャイナ ：中国大陸、香港、台湾
韓国・東南アジア・インド・豪州：韓国、シンガポール、マレーシア、タイ、フィリピン、インドネシ
ア、オーストラリア、ベトナム、インド
北米 ：米国、カナダ
欧州 ：英国、フランス、ロシア、ドイツ、ベルギー、スペイン、スウェー
デン、オランダ、デンマーク、イタリア
（注２） 主な国又は地域は、日本であります。
（注３） 主な国又は地域は、北米・欧州及び日本であります。
（注４） 「その他」の区分に含まれる事業は、不動産賃貸業等であります。
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当連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）
売上収益 構成比
（百万円） （％）
日本 890,427 32.2
グレーターチャイナ 620,232 22.4
韓国・東南アジア・インド・豪州 449,852 16.3
北米 163,996 5.9
欧州 203,065 7.3
ユニクロ事業（注１） 2,327,575 84.1
ジーユー事業（注２） 295,206 10.7
グローバルブランド事業（注３） 141,685 5.1
その他（注４） 2,090 0.1
合計 2,766,557 100.0
（注１） 売上収益は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
なお、分類された地域に含まれる国と地域は、以下のとおりであります。
グレーターチャイナ ：中国大陸、香港、台湾
韓国・東南アジア・インド・豪州：韓国、シンガポール、マレーシア、タイ、フィリピン、インドネシ
ア、オーストラリア、ベトナム、インド
北米 ：米国、カナダ
欧州 ：英国、フランス、ロシア、ドイツ、ベルギー、スペイン、スウェー
デン、オランダ、デンマーク、イタリア、ポーランド
（注２） 主な国又は地域は、日本であります。
（注３） 主な国又は地域は、北米・欧州及び日本であります。
（注４） 「その他」の区分に含まれる事業は、不動産賃貸業等であります。
(2）顧客との契約から生じた負債
顧客との契約から生じた負債は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年８月31日） （2023年８月31日）
契約負債等
顧客からの前受金 2,152 2,356
返金に係る負債 1,882 2,236
顧客に返金すると見込んでいる対価を合理的に見積り、返金負債として認識しております。
連結財政状態計算書において、顧客からの前受金及び返金に係る負債は「その他の流動負債」に含まれておりま
す。
(3）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用し、
残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含
まれていない重要な金額はありません。
(4）顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産
当社グループにおいては、契約の獲得又は履行のコストから認識した資産はありません。
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23．販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年９月１日 （自 2022年９月１日
至 2022年８月31日） 至 2023年８月31日）
販売費及び一般管理費
79,267 92,312
広告宣伝費
78,347 103,123
地代家賃
180,275 186,872
減価償却費及びその他の償却費
55,420 62,320
委託費
318,618 383,977
人件費
93,122 106,897
物流費
95,102 118,862
その他
900,154 1,054,368
合計
24．その他収益及びその他費用
その他収益及びその他費用の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年９月１日 （自 2022年９月１日
至 2022年８月31日） 至 2023年８月31日）
その他収益
4,727 530
為替差益（注）
12,223 11,667
その他
16,951 12,197
合計
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年９月１日 （自 2022年９月１日
至 2022年８月31日） 至 2023年８月31日）
その他費用
1,136 917
固定資産除却損
23,150 3,958
減損損失
3,104 9,362
その他
27,391 14,238
合計
（注）営業取引から発生した為替差損益はその他収益に計上しております。
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25．金融収益及び金融費用
金融収益及び金融費用の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年９月１日 （自 2022年９月１日
至 2022年８月31日） 至 2023年８月31日）
金融収益
114,324 25,385
為替差益（注）
9,469 41,321
受取利息
26 9
その他
123,820 66,716
合計
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年９月１日 （自 2022年９月１日
至 2022年８月31日） 至 2023年８月31日）
金融費用
7,560 9,791
支払利息
96
その他 －
7,560 9,888
合計
（注）営業取引以外から発生した為替差損益は金融収益に計上しております。
26．その他の包括利益
各年度のその他の包括利益に含まれている、各包括利益項目別の当期発生額及び損益への組替調整額、並びに法
人所得税の影響は、以下のとおりです。
前連結会計年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）
（単位：百万円）
法人所得税 法人所得税
当期発生額 組替調整額 法人所得税
控除前 控除後
純損益に振り替えられることのない項
目
その他の包括利益を通じて公正価値
△90 － △90 49 △41
で測定する金融資産
合計
△90 － △90 49 △41
純損益に振り替えられる可能性のある
項目
在外営業活動体の換算差額 98,118 － 98,118 － 98,118
キャッシュ・フロー・ヘッジ 279,815 10 279,825 △86,522 193,303
116 － 116 － 116
持分法によるその他の包括利益
合計 378,050 10 378,060 △86,522 291,538
377,959 10 377,969 △86,472 291,497
その他の包括利益合計
（注）キャッシュ・フロー・ヘッジに係る組替調整額10百万円は、ヘッジ会計を適用したが予定取引の発生が見込まれな
くなったためヘッジ会計を中止し純損益に振り替えた金額であります。
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当連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）
（単位：百万円）
法人所得税 法人所得税
当期発生額 組替調整額 法人所得税
控除前 控除後
純損益に振り替えられることのない項
目
その他の包括利益を通じて公正価値
△14 － △14 2 △11
で測定する金融資産
合計
△14 － △14 2 △11
純損益に振り替えられる可能性のある
項目
在外営業活動体の換算差額 47,587 － 47,587 － 47,587
キャッシュ・フロー・ヘッジ 119,925 △37 119,888 △38,891 80,997
172 － 172 － 172
持分法によるその他の包括利益
合計 167,685 △37 167,648 △38,891 128,756
167,671 △37 167,634 △38,889 128,745
その他の包括利益合計
（注）キャッシュ・フロー・ヘッジに係る組替調整額△37百万円は、ヘッジ会計を適用したが予定取引の発生が見込まれ
なくなったためヘッジ会計を中止し純損益に振り替えた金額であります。
27．１株当たり情報
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年９月１日 （自 2022年９月１日
至 2022年８月31日） 至 2023年８月31日）
１株当たり親会社所有者帰属持分（円） 5,093.97 １株当たり親会社所有者帰属持分（円） 5,939.33
基本的１株当たり当期利益（円） 891.77 基本的１株当たり当期利益（円） 966.09
希薄化後１株当たり当期利益（円） 890.43 希薄化後１株当たり当期利益（円） 964.48
（注）１．基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年９月１日 （自 2022年９月１日
至 2022年８月31日） 至 2023年８月31日）
基本的１株当たり当期利益
親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円） 273,335 296,229
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る当期利益（百万円） 273,335 296,229
期中平均株式数（株） 306,510,285 306,628,124
希薄化後１株当たり当期利益
当期利益調整額（百万円） － －
普通株式増加数（株） 459,339 510,746
（うち新株予約権） (459,339) (510,746)
２．当社は、2023年３月１日を効力発生日として、普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っています。
前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり親会社所有者帰属持分、基本的１
株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益を算定しています。
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28．キャッシュ・フロー情報
（1）財務活動に係る負債の変動
財務活動に係る負債の変動は、以下のとおりです。
前連結会計年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）
（単位：百万円）
キャッシュ・フローを伴わない変動
キャッシュ・フ
2021年９月１日 2022年８月31日
ローを伴う変動
為替換算差額 新規リース その他
短期借入金 13,163 △12,150 750 － － 1,764
社債 369,471 － － － 118 369,589
リース負債 460,658 △136,889 41,952 119,158 △4,154 480,725
合計 843,292 △149,039 42,703 119,158 △4,035 852,079
当連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）
（単位：百万円）
キャッシュ・フローを伴わない変動
キャッシュ・フ
2022年９月１日 2023年８月31日
ローを伴う変動
為替換算差額 新規リース その他
短期借入金 1,764 △803 159 － － 1,119
社債 369,589 △130,000 － － 96 239,686
リース負債 480,725 △140,646 10,284 112,168 3,117 465,650
合計 852,079 △271,450 10,443 112,168 3,214 706,456
（2）重要な非資金取引
前連結会計年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）
注記「17．リース」に使用権資産の増減額を記載しております。
当連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）
注記「17．リース」に使用権資産の増減額を記載しております。
（3）社債の明細は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
会社名 銘柄 発行年月日 利率（％） 償還期限
（2022年８月31日） （2023年８月31日）
第３回無担保 2015年
提出会社 49,995 － 0.491 2022年12月16日
普通社債 12月18日
第４回無担保 2015年
提出会社 69,935 69,955 0.749 2025年12月18日
普通社債 12月18日
第５回無担保 2018年
提出会社 79,975 － 0.110 2023年６月６日
普通社債 ６月６日
第６回無担保 2018年
提出会社 29,967 29,979 0.220 2025年６月６日
普通社債 ６月６日
第７回無担保 2018年
提出会社 99,841 99,869 0.405 2028年６月６日
普通社債 ６月６日
第８回無担保 2018年
提出会社 39,875 39,883 0.880 2038年６月４日
普通社債 ６月６日
合計 － － 369,589 239,686 － －
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29．株式報酬制度
当社グループでは、当社及び当社子会社の従業員に対して、その当社グループの利益に対する貢献に報いるとと
もに、当社の株価とそれらの者の受ける利益を連動化させることで、当社グループの業績向上に対する意欲や士気
を一層高め、株主の皆様の利益を重視した業務展開を強化し株主価値を高めることを目的として、株式報酬型ス
トック・オプションとしての新株予約権を発行しております。
１．ストック・オプション等の内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプション等の内容
第３回新株予約権Ａタイプ 第３回新株予約権Ｂタイプ
当社従業員 18名 当社従業員 136名
付与対象者の区分及び人数
当社子会社従業員 ８名 当社子会社従業員 615名
株式の種類別のストック・オプションの数（注１,２） 普通株式 上限32,379株 普通株式 上限119,019株
付与日 2012年11月13日 2012年11月13日
付与日（2012年11月13日）以 付与日（2012年11月13日）以
降、権利確定日（2015年11月 降、権利確定日（2012年12月
権利確定条件
12日）まで継続して勤務して 12日）まで継続して勤務して
いること。 いること。
2012年11月13日～2015年11月 2012年11月13日～2012年12月
対象勤務期間
12日 12日
2015年11月13日～2022年11月 2012年12月13日～2022年11月
権利行使期間
12日 12日
決済方法 持分決済 持分決済
第４回新株予約権Ａタイプ 第４回新株予約権Ｂタイプ
当社従業員 19名 当社従業員 180名
付与対象者の区分及び人数
当社子会社従業員 11名 当社子会社従業員 706名
株式の種類別のストック・オプションの数（注１,２） 普通株式 上限22,692株 普通株式 上限89,409株
付与日 2013年12月３日 2013年12月３日
付与日（2013年12月３日）以 付与日（2013年12月３日）以
降、権利確定日（2016年12月 降、権利確定日（2014年１月
権利確定条件
２日）まで継続して勤務して ２日）まで継続して勤務して
いること。 いること。
2013年12月３日～2016年12月 2013年12月３日～2014年１月
対象勤務期間
２日 ２日
2016年12月３日～2023年12月 2014年１月３日～2023年12月
権利行使期間
２日 ２日
決済方法 持分決済 持分決済
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第５回新株予約権Ａタイプ 第５回新株予約権Ｂタイプ
当社従業員 36名 当社従業員 223名
付与対象者の区分及び人数
当社子会社従業員 16名 当社子会社従業員 785名
株式の種類別のストック・オプションの数（注１,２） 普通株式 上限65,196株 普通株式 上限99,186株
付与日 2014年11月14日 2014年11月14日
付与日（2014年11月14日）以 付与日（2014年11月14日）以
降、権利確定日（2017年11月 降、権利確定日（2014年12月
権利確定条件
13日）まで継続して勤務して 13日）まで継続して勤務して
いること。 いること。
2014年11月14日～2017年11月 2014年11月14日～2014年12月
対象勤務期間
13日 13日
2017年11月14日～2024年11月 2014年12月14日～2024年11月
権利行使期間
13日 13日
決済方法 持分決済 持分決済
第６回新株予約権Ａタイプ 第６回新株予約権Ｂタイプ
当社従業員 15名 当社従業員 274名
付与対象者の区分及び人数
当社子会社従業員 19名 当社子会社従業員 921名
株式の種類別のストック・オプションの数（注１,２） 普通株式 上限8,541株 普通株式 上限76,167株
付与日 2015年11月13日 2015年11月13日
付与日（2015年11月13日）以 付与日（2015年11月13日）以
降、権利確定日（2018年11月 降、権利確定日（2015年12月
権利確定条件
12日）まで継続して勤務して 12日）まで継続して勤務して
いること。 いること。
2015年11月13日～2018年11月 2015年11月13日～2015年12月
対象勤務期間
12日 12日
2018年11月13日～2025年11月 2015年12月13日～2025年11月
権利行使期間
12日 12日
決済方法 持分決済 持分決済
第７回新株予約権Ａタイプ 第７回新株予約権Ｂタイプ
当社従業員 16名 当社従業員 339名
付与対象者の区分及び人数
当社子会社従業員 23名 当社子会社従業員 1,096名
株式の種類別のストック・オプションの数（注１,２） 普通株式 上限8,463株 普通株式 上限95,178株
付与日 2016年11月11日 2016年11月11日
付与日（2016年11月11日）以 付与日（2016年11月11日）以
降、権利確定日（2019年11月 降、権利確定日（2016年12月
権利確定条件
10日）まで継続して勤務して 10日）まで継続して勤務して
いること。 いること。
2016年11月11日～2019年11月 2016年11月11日～2016年12月
対象勤務期間
10日 10日
2019年11月11日～2026年11月 2016年12月11日～2026年11月
権利行使期間
10日 10日
決済方法 持分決済 持分決済
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第８回新株予約権Ａタイプ 第８回新株予約権Ｂタイプ
当社従業員 19名 当社従業員 395名
付与対象者の区分及び人数
当社子会社従業員 27名 当社子会社従業員 1,152名
株式の種類別のストック・オプションの数（注１,２） 普通株式 上限16,362株 普通株式 上限144,534株
付与日 2017年11月10日 2017年11月10日
付与日（2017年11月10日）以 付与日（2017年11月10日）以
降、権利確定日（2020年11月 降、権利確定日（2017年12月
権利確定条件
９日）まで継続して勤務して ９日）まで継続して勤務して
いること。 いること。
2017年11月10日～2020年11月 2017年11月10日～2017年12月
対象勤務期間
９日 ９日
2020年11月10日～2027年11月 2017年12月10日～2027年11月
権利行使期間
９日 ９日
決済方法 持分決済 持分決済
第９回新株予約権Ａタイプ 第９回新株予約権Ｂタイプ
当社従業員 17名 当社従業員 419名
付与対象者の区分及び人数
当社子会社従業員 32名 当社子会社従業員 1,267名
株式の種類別のストック・オプションの数（注１,２） 普通株式 上限12,171株 普通株式 上限108,825株
付与日 2018年11月９日 2018年11月９日
付与日（2018年11月９日）以 付与日（2018年11月９日）以
降、権利確定日（2021年11月 降、権利確定日（2018年12月
権利確定条件
８日）まで継続して勤務して ８日）まで継続して勤務して
いること。 いること。
2018年11月９日～2021年11月 2018年11月９日～2018年12月
対象勤務期間
８日 ８日
2021年11月９日～2028年11月 2018年12月９日～2028年11月
権利行使期間
８日 ８日
決済方法 持分決済 持分決済
第10回新株予約権Ａタイプ 第10回新株予約権Ｂタイプ
当社従業員 11名 当社従業員 528名
付与対象者の区分及び人数
当社子会社従業員 46名 当社子会社従業員 1,389名
株式の種類別のストック・オプションの数（注１,２） 普通株式 上限10,644株 普通株式 上限112,272株
付与日 2019年11月８日 2019年11月８日
付与日（2019年11月８日）以 付与日（2019年11月８日）以
降、権利確定日（2022年11月 降、権利確定日（2019年12月
権利確定条件
７日）まで継続して勤務して ７日）まで継続して勤務して
いること。 いること。
2019年11月８日～2022年11月 2019年11月８日～2019年12月
対象勤務期間
７日 ７日
2022年11月８日～2029年11月 2019年12月８日～2029年11月
権利行使期間
７日 ７日
決済方法 持分決済 持分決済
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第10回新株予約権Ｃタイプ 第11回新株予約権Ａタイプ
当社従業員 18名
付与対象者の区分及び人数 当社従業員 40名
当社子会社従業員 47名
株式の種類別のストック・オプションの数（注１,２） 普通株式 上限10,998株 普通株式 上限6,525株
付与日 2019年11月８日 2020年11月13日
付与日（2019年11月８日）以 付与日（2020年11月13日）以
降、権利確定日（2022年11月 降、権利確定日（2023年11月
権利確定条件
７日）まで継続して勤務して 12日）まで継続して勤務して
いること。 いること。
2019年11月８日～2022年11月 2020年11月13日～2023年11月
対象勤務期間
７日 12日
2023年11月13日～2030年11月
権利行使期間 2022年11月８日
12日
決済方法 持分決済 持分決済
第11回新株予約権Ｂタイプ 第11回新株予約権Ｃタイプ
当社従業員 694名
付与対象者の区分及び人数 当社従業員 41名
当社子会社従業員 1,435名
株式の種類別のストック・オプションの数（注１,２） 普通株式 上限66,918株 普通株式 上限11,331株
付与日 2020年11月13日 2020年11月13日
付与日（2020年11月13日）以 付与日（2020年11月13日）以
降、権利確定日（2020年12月 降、権利確定日（2023年11月
権利確定条件
12日）まで継続して勤務して 12日）まで継続して勤務して
いること。 いること。
2020年11月13日～2020年12月 2020年11月13日～2023年11月
対象勤務期間
12日 12日
2020年12月13日～2030年11月
権利行使期間 2023年11月13日
12日
決済方法 持分決済 持分決済
第12回新株予約権Ａタイプ 第12回新株予約権Ｂタイプ
当社従業員 19名 当社従業員 736名
付与対象者の区分及び人数
当社子会社従業員 47名 当社子会社従業員 1,521名
株式の種類別のストック・オプションの数（注１,２） 普通株式 上限8,721株 普通株式 上限92,271株
付与日 2021年11月12日 2021年11月12日
付与日（2021年11月12日）以 付与日（2021年11月12日）以
降、権利確定日（2024年11月 降、権利確定日（2021年12月
権利確定条件
11日）まで継続して勤務して 11日）まで継続して勤務して
いること。 いること。
2021年11月12日～2024年11月 2021年11月12日～2021年12月
対象勤務期間
11日 11日
2024年11月12日～2031年11月 2021年12月12日～2031年11月
権利行使期間
11日 11日
決済方法 持分決済 持分決済
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第12回新株予約権Ｃタイプ 第13回新株予約権Ａタイプ
付与対象者の区分及び人数 当社従業員 39名 当社執行役員 37名
株式の種類別のストック・オプションの数（注１,２） 普通株式 上限9,324株 普通株式 上限23,961株
付与日 2021年11月12日 2023年１月20日
付与日（2021年11月12日）以 付与日（2023年１月20日）以
降、権利確定日（2024年11月 降、権利確定日（2026年１月
権利確定条件
11日）まで継続して勤務して 19日）まで継続して勤務して
いること。 いること。
2021年11月12日～2024年11月 2023年１月20日～2026年１月
対象勤務期間
11日 19日
2026年１月20日～2033年１月
権利行使期間 2024年11月12日
19日
決済方法 持分決済 持分決済
第13回新株予約権Ｆタイプ 第13回新株予約権Ｇタイプ
付与対象者の区分及び人数 当社執行役員 ２名 当社執行役員 ７名
株式の種類別のストック・オプションの数（注１,２） 普通株式 上限54,915株 普通株式 上限146,445株
付与日 2023年１月20日 2023年１月20日
付与日（2023年１月20日）以 付与日（2023年１月20日）以
降、権利確定日（2028年１月 降、権利確定日（2028年１月
権利確定条件
19日）まで継続して勤務して 19日）まで継続して勤務して
いること。 いること。
2023年１月20日～2028年１月 2023年１月20日～2028年１月
対象勤務期間
19日 19日
2028年１月20日～2033年１月 2028年１月20日～2063年１月
権利行使期間
19日 19日
決済方法 持分決済 持分決済
(注１)株式数に換算して記載しております。
(注２)当社は、2023年３月１日を効力発生日として、普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っています。株式の
種類別のストック・オプションの数は株式分割後の株式数に換算して記載しております。
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ストック・オプションの費用処理額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年９月１日 （自 2022年９月１日
至 2022年８月31日） 至 2023年８月31日）
費用処理額
株式報酬費用 2,703 920
(2）ストック・オプション等の規模及びその変動状況
ストック・オプション等の数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプション等の数及び平均行使価格
ストック・オプション
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年９月１日 （自 2022年９月１日
至 2022年８月31日） 至 2023年８月31日）
株数 株数
（株） （株）
権利確定前
期首未確定残高 60,045 52,473
付与 110,253 225,321
失効 △2,790 △6,411
権利確定 △115,035 △17,676
期末未確定残高 52,473 253,707
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年９月１日 （自 2022年９月１日
至 2022年８月31日） 至 2023年８月31日）
株数 株数
（株） （株）
権利確定後
期首未行使残高 406,056 384,312
権利確定 115,035 17,676
権利行使 △135,543 △100,263
失効 △1,236 △1,911
期末未行使残高 384,312 299,814
株式報酬の権利行使価額は、１円としております。
（注）当社は 、 2023年３月１日を効力発生日として 、 普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っています 。 株式数は
株式分割後の株式数に換算して記載しております。
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② 行使日時点の株価
当連結会計年度（2023年８月期）に行使されたストック・オプション等は以下のとおりです。
種類 行使株数（株） 行使日の加重平均株価（円）
ストック・オプション 100,263 28,699
（注）当社は 、 2023年３月１日を効力発生日として 、 普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っています 。 行使株数
及び行使日の加重平均株価は株式分割後の株数に換算して記載しております。
③ 残存契約年数
当連結会計年度（2023年８月期）の未行使のストック・オプションの加重平均残存契約年数は14.25年で
す。
また、前連結会計年度（2022年８月期）の未行使のストック・オプションの加重平均残存契約年数は5.60
年です。
２．ストック・オプション等の公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された第13回新株予約権Ａタイプ、Ｆタイプ、Ｇタイプについての公正な評価単
価の見積方法は以下のとおりです。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
第13回新株予約権Ａタイプ 第13回新株予約権Ｆタイプ
公正価値 70,816円 70,231円
株価 74,740円 74,740円
行使価格 １円 １円
株価変動性（注１） 31％ 34％
予想残存期間（注２） 6.5年 7.5年
予想配当（注３） 620円／株 620円／株
無リスク利子率（注４） 0.376％ 0.4645％
第13回新株予約権Ｇタイプ
公正価値 62,009円
株価 74,740円
行使価格 １円
株価変動性（注１） 35％
予想残存期間（注２） 22.51年
予想配当（注３） 620円／株
無リスク利子率（注４） 1.40089％
（注１）Ａタイプ6.5年間（2016年８月から2023年１月まで）Ｆタイプ7.5年間（2015年８月から2023年１月まで）Ｇタ
イプ22.51年間（2000年８月から2023年１月まで）の株価実績に基づき算定しております。
（注２）付与日から権利行使日までの合理的な期間として見積もった年数となっております。
（注３）過去の配当実績及び当社の配当方針に基づき見積もっております。
（注４）予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りです。
（注５）公正価値の計算に使用される仮定及び変数は期末日における最善の見積りに基づいており、オプションの価値
は異なる主観的な仮定や変数を用いることにより変動します。
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また、前連結会計年度において付与された第12回新株予約権Ａタイプ、Ｂタイプ、Ｃタイプについての公正な
評価単価の見積方法は以下のとおりです。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
第12回新株予約権Ａタイプ 第12回新株予約権Ｂタイプ
公正価値 73,172円 73,848円
株価 76,230円 76,230円
行使価格 １円 １円
株価変動性（注１） 36％ 32％
予想残存期間（注２） 6.5年 5.04年
予想配当（注３） 480円／株 480円／株
無リスク利子率（注４） △0.092％ △0.09228％
第12回新株予約権Ｃタイプ
公正価値 74,803円
株価 76,230円
行使価格 １円
株価変動性（注１） 34％
予想残存期間（注２） ３年
予想配当（注３） 480円／株
無リスク利子率（注４） △0.119％
（注１）Ａタイプ6.5年間（2015年６月から2021年11月まで）Ｂタイプ5.04年間（2016年12月から2021年11月まで）Ｃ
タイプ３年間（2018年12月から2021年11月まで）の株価実績に基づき算定しております。
（注２）付与日から権利行使日までの合理的な期間として見積もった年数となっております。
（注３）過去の配当実績及び当社の配当方針に基づき見積もっております。
（注４）予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りです。
（注５）公正価値の計算に使用される仮定及び変数は期末日における最善の見積りに基づいており、オプションの価値
は異なる主観的な仮定や変数を用いることにより変動します。
３．ストック・オプション等の権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用して
おります。
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30．金融商品
(1）資本リスク管理
当社グループは、持続的な成長を実現し、企業価値を最大化するために資本管理をしております。
当社グループの資本と純負債の対比は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年８月31日） （2023年８月31日）
有利子負債 371,496 240,913
リース負債 480,725 465,650
現金及び現金同等物 1,358,292 903,280
純負債（差引） △506,069 △196,717
資本 1,615,402 1,873,360
有利子負債は社債、借入金を含んでおります。2022年８月31日現在及び2023年８月31日現在、現金及び現金同
等物の金額が有利子負債及びリース負債の合計額を超えるポジションを維持しております。
また、当社グループは2023年８月31日現在、外部から資本規制を受けておりません。
(2）重要な会計方針
各金融資産、金融負債、資本性金融商品に関する認識基準、測定の基礎、損益認識に関する重要な会計方針
は、「３．重要な会計方針」で開示しています。
また、金融資産の評価には不確実性が含まれているため、予測不能な前提条件の変化等により金融資産の評価
に関する見積りが変化した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表における金融資産の評価に重要な影響を及
ぼす可能性があります。
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(3）金融商品の分類
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年８月31日） （2023年８月31日）
＜金融資産＞
償却原価で測定する金融資産
売掛金及びその他の短期債権 60,184 66,831
その他の短期金融資産 123,446 576,194
その他の長期金融資産 163,849 240,174
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金
490 189
融資産
デリバティブ
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 94 78
ヘッジ手段として指定された金融資産 258,697 246,175
＜金融負債＞
償却原価で測定する金融負債
買掛金及びその他の短期債務 350,294 338,901
その他の短期金融負債 209,286 61,913
短期リース負債 123,885 126,992
長期金融負債 241,022 241,068
長期リース負債 356,840 338,657
デリバティブ
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 1,204 74
ヘッジ手段として指定された金融負債 353 4,936
非継続事業及び売却目的で保有する処分グループに含まれる上記項目はありません。また、公正価値オプショ
ンを採用した金融資産・負債はありません。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、連結財政状態計算書における、「長期金融資産」
に含まれております。
(4）財務上のリスク管理
当社グループは、資金調達についてグループCMS（キャッシュ・マネジメント・サービス）によるグループ資
金の有効活用を図る一方、社債による調達や金融機関からの借り入れを行っております。
一時的な余資については利回りが確定しており、かつ、元本割れの可能性が極めて少ない金融商品を中心に運
用することとしております。
デリバティブは、為替変動リスクを軽減するために為替予約を利用しており、投機的な取引は行わない方針で
あります。
(5）市場リスク管理
当社グループは、グローバルな事業展開を行っており、為替、資本性金融商品及び負債性金融商品の価格変動
リスクに晒されております。
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① 為替変動リスク
１）為替変動リスク管理
当社グループは、グローバルな事業展開を行っており、当社の営業拠点の現地通貨以外の通貨による売買
取引及びファイナンスに関連する為替変動リスクに晒されております。
当社グループでは、外貨建て予定取引について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原
則として先物為替予約などを利用してヘッジしております。
輸入相当分につきまして為替予約契約を締結し、輸入為替レートの平準化を図ることにより、仕入コスト
の安定化を図っておりますが、これらについて、将来的に円安ドル高へ為替が大幅に変動し、その状況が長
期化した場合、当社業績に悪影響を与える可能性があります。
また、デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンター・パーティ・リスクを軽減するため、主に格付
機関が信用力が高いと判定している金融機関とのみ取引を行っております。
当社グループが締結している為替予約契約の残高は、2023年８月31日現在で1,836,265百万円でありま
す。
２）為替感応度分析
各報告期間の日本円を機能通貨とする会社において、ユーロ、USドルが円に対して１％円高になった場合
の当社グループの税引前利益及びその他の包括利益(税効果考慮前)に与える影響額は、以下のとおりです。
ただし、本分析においては、その他の変動要因は一定であることを前提としております。また、機能通貨建
ての金融商品、並びに在外営業活動体の収益及び費用、資産及び負債を表示通貨に換算する際の影響は含ま
れておりません。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年９月１日 （自 2022年９月１日
至 2022年８月31日） 至 2023年８月31日）
平均為替レート（単位：円）
USドル 120.52 138.62
ユーロ 133.29 146.37
税引前利益（単位：百万円）
USドル △3,762 △3,502
ユーロ △189 △155
その他の包括利益（単位：百万円）
USドル △16,751 △16,848
ユーロ △242 △398
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３）通貨デリバティブ及びヘッジ
当社グループは、外貨建取引に係る将来の為替相場の変動によるリスクを回避する目的で為替予約取引を
利用しており、ヘッジの要件を満たすものについてはヘッジ会計を適用しております。また、投機目的のた
めのデリバティブ取引は行わない方針であります。
キャッシュ・フロー・ヘッジ
キャッシュ・フロー・ヘッジとは、将来キャッシュ・フローの変動リスクを回避するためのヘッジであり
ます。当社は予定取引に関するキャッシュ・フローの変動をヘッジするために為替予約を利用しておりま
す。
ヘッジの非有効部分に金額的重要性はありません。
為替予約の詳細は、以下のとおりであります。
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
平均為替レート
外貨（百万外貨） 契約元本（百万円） 公正価値（百万円）
2022年 2023年 2022年 2023年 2022年 2023年 2022年 2023年
８月31日 ８月31日 ８月31日 ８月31日 ８月31日 ８月31日 ８月31日 ８月31日
為替予約
１年内
$買 125.57 － 4 － 577 － 58 －
(円売) (\/$) (\/$)
$買 － 1,255.60 － 11 － 1,610 － 78
(KRW売) (KRW/$) (KRW/$)
$買 29.98 － 20 － 2,730 － 36 －
(TWD売) (TWD/$) (TWD/$)
$買 77.93 51 － 9,183 － △1,204 －
(RUB売) (RUB/$) (RUB/$)
KRW買 － 0.00 － 14,564 － 1 － △74
($売) ($/KRW) ($/KRW)
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２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
平均為替レート 外貨（百万外貨） 契約元本（百万円） 公正価値（百万円）
2022年 2023年 2022年 2023年 2022年 2023年 2022年 2023年
８月31日 ８月31日 ８月31日 ８月31日 ８月31日 ８月31日 ８月31日 ８月31日
為替予約
１年超
$買 111.87 116.62 8,094 7,287 905,578 849,846 126,083 112,515
(円売) (\/$) (\/$)
$買 0.83 0.89 210 401 24,319 57,344 3,876 73
(EUR売) (EUR/$) (EUR/$)
$買 0.72 0.81 72 135 7,330 17,442 1,474 △352
(GBP売) (￡/$) (￡/$)
$買 1,243.00 1,280.35 281 374 35,884 53,003 2,379 15
(KRW売) (KRW/$) (KRW/$)
$買 1.39 1.30 5 10 701 1,413 △0 21
(SGD売) (SGD/$) (SGD/$)
$買 34.43 33.46 11 69 1,444 9,760 40 55
(THB売) (THB/$) (THB/$)
$買
4.41 4.41 8 8 1,162 1,182 2 87
(MYR売) (MYR/$) (MYR/$)
$買 1.43 1.50 37 18 5,148 2,580 72 13
(AUD売) (AUD/$) (AUD/$)
$買 1.29 1.34 11 27 1,499 4,009 28 18
(CAD売) (CAD/$) (CAD/$)
$買 55.46 56.24 21 106 2,876 15,511 59 173
(PHP売) (PHP/$) (PHP/$)
$買
8.75 10.31 8 17 10,704 29,323 191 92
(SEK売) (SEK/$) (SEK/$)
直物為替先渡取引(NDF)
１年超
$買 － 28.86 － 1 － 132 － 8
(TWD売) (TWD/$) (TWD/$)
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平均為替レート 外貨（百万外貨） 契約元本（百万円） 公正価値（百万円）
2022年 2023年 2022年 2023年 2022年 2023年 2022年 2023年
８月31日 ８月31日 ８月31日 ８月31日 ８月31日 ８月31日 ８月31日 ８月31日
為替予約
１年内
$買 108.33 112.67 4,124 4,332 446,764 488,137 111,043 123,157
(円売) (\/$) (\/$)
$買 0.83 0.88 233 473 26,983 66,918 5,025 2,114
(EUR売) (EUR/$) (EUR/$)
$買 0.77 0.78 112 157 12,087 19,590 1,578 326
(GBP売) (￡/$) (￡/$)
$買 1,199.99 1,242.63 241 267 29,700 36,695 3,302 1,894
(KRW売) (KRW/$) (KRW/$)
$買 1.37 1.36 73 89 10,016 13,253 199 △195
(SGD売) (SGD/$) (SGD/$)
$買 33.98 34.49 107 127 13,869 18,361 844 △83
(THB売) (THB/$) (THB/$)
$買 4.36 4.36 100 100 13,524 13,760 310 247
(MYR売) (MYR/$) (MYR/$)
$買 1.38 1.48 105 150 13,890 21,081 591 205
(AUD売) (AUD/$) (AUD/$)
$買 1.27 1.33 67 103 9,100 14,899 286 90
(CAD売) (CAD/$) (CAD/$)
$買
14,889.75 13,585.19 98 203 13,605 26,570 12 △40
(IDR売) (IDR/$) (IDR/$)
$買 53.61 56.99 110 124 14,644 18,379 749 △69
(PHP売) (PHP/$) (PHP/$)
$買 8.43 9.42 9 13 11,603 20,855 273 258
(SEK売) (SEK/$) (SEK/$)
EUR買 1.06 1.10 11 84 1,663 14,908 △80 △159
($売) ($/EUR) ($/EUR)
GBP買
1.18 1.27 9 23 1,636 4,697 △20 △11
($売) ($/￡) ($/￡)
KRW買 0.00 － 4,226 － 482 － 16 －
($売) ($/KRW) ($/KRW)
IDR買 0.00 0.00 272,672 796,104 2,537 0 6 △97
($売) ($/IDR) ($/IDR)
SEK買 0.10 0.09 4 21 55 319 △2 △5
($/SEK) ($/SEK)
($売)
直物為替先渡取引(NDF)
１年内
$買 － 29.57 － 108 － 14,672 － 884
(TWD売) (TWD/$) (TWD/$)
② 金利変動リスク管理
当社グループの有利子負債の殆どは社債であり、固定金利により調達されておりますが、有利子負債を超え
る現金及び現金同等物を維持しております。
現状においても金利支払が当社グループに与える影響は小さく、現在の金利リスクは当社グループにとって
重要なものではないと考えているため、金利感応度分析は行っておりません。
③ 資本性金融商品の価格変動リスク管理
当社グループは、資本性金融商品から生じる価格変動リスクに晒されております。短期トレーディング目的
で保有する資本性金融商品はありません。
資本性金融商品については、定期的に公正価値や発行体の財務状況を把握しております。
④ 負債性金融商品の価格変動リスク管理
当社グループは、負債性金融商品を保有しておりますが、全て満期保有目的であり、また、社内管理規程に
従い投資先は一定の格付け以上の債券へ限定しており、デフォルトなどにより損失を被るリスクの軽減を図っ
ております。
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(6）信用リスク管理
当社グループでは、債権の発生を伴う継続的取引を開始する時は取引先ごとに、与信限度額、及び必要に応じ
て与信期間を設定し、財務部門が管理しております。
売掛金は、広範囲の産業や地域に及ぶ多数の顧客に対するものであります。当社グループは、定期的に取引先
の信用調査を行っており、必要な場合には担保取得などの保全措置も講じております。
当社グループは、単独の相手先又はその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクのエ
クスポージャーは有しておりません。
敷金・保証金については、相手先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況の悪化等の早期把握により、リ
スク軽減を図っております。
金融資産及びその他の信用リスクのエクスポージャー
連結財務諸表で表示している減損控除後の帳簿価額は、担保資産を考慮に入れない場合の、当社の信用リス
クに対するエクスポージャーの最大値となります。
（ⅰ）信用リスクエクスポージャー
営業債権及びその他の金融資産の年齢分析は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）
（単位：百万円）
全期間の予想信用損失に等しい金額で測定するもの
12ヶ月の予想信用損
常に貸倒引当金を全
期日経過日数 失と等しい金額で計 信用リスクが当初認 合計
期間の予想信用損失
上されるもの 識以降に著しく増大 信用減損金融資産
に等しい金額で測定
した金融資産
している金融資産
期日経過前 161,186 51,114 5 － 212,307
90日以内 70 86 0 － 157
90日超１年以内 106 105 1 － 213
1年超 25 145 53 28 252
期末残高 161,389 51,452 61 28 212,931
当連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）
（単位：百万円）
全期間の予想信用損失に等しい金額で測定するもの
12ヶ月の予想信用損
常に貸倒引当金を全
期日経過日数 失と等しい金額で計 信用リスクが当初認 合計
期間の予想信用損失
上されるもの 識以降に著しく増大 信用減損金融資産
に等しい金額で測定
した金融資産
している金融資産
期日経過前 379,421 61,965 25 - 441,412
90日以内 204 1,110 - - 1,315
90日超１年以内 65 200 1 - 266
1年超 46 178 68 - 293
期末残高 379,739 63,455 94 - 443,288
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（ⅱ）貸倒引当金
営業債権及びその他の金融資産の貸倒引当金の増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）
（単位：百万円）
全期間の予想信用損失に等しい金額で測定するもの
12ヶ月の予想信用損
貸倒引当金 常に貸倒引当金を全
失と等しい金額で計 信用リスクが当初認 合計
の増減 期間の予想信用損失
上されるもの 識以降に著しく増大 信用減損金融資産
に等しい金額で測定
した金融資産
している金融資産
期首残高 59 557 19 28 664
期中増加額 0 196 4 － 201
期中減少額
△0 △11 △3 0 △15
（目的使用）
期中減少額
△19 △258 △7 △1 △287
（戻入）
その他の増減 60 42 0 － 102
期末残高 99 526 13 26 666
当連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）
（単位：百万円）
全期間の予想信用損失に等しい金額で測定するもの
12ヶ月の予想信用損
貸倒引当金 常に貸倒引当金を全
失と等しい金額で計 信用リスクが当初認 合計
の増減 期間の予想信用損失
上されるもの 識以降に著しく増大 信用減損金融資産
に等しい金額で測定
した金融資産
している金融資産
期首残高 99 526 13 26 666
期中増加額 60 574 62 － 697
期中減少額
－ △238 △15 － △254
（目的使用）
期中減少額
△33 △272 △3 △26 △335
（戻入）
その他の増減 18 36 0 － 54
期末残高 144 626 57 － 828
当社グループは、期日を変更した債権も含めて回収が懸念される取引先の信用状態について、継続的にモニ
タリングしています。
そのモニタリングした信用状態に基づき、売上債権等の回収可能性を検討し、貸倒引当金を設定しており
ます。
また、当社グループはグローバルに事業を展開している関係上、特定取引先への依存度が低く与信を分散化
していることから、特定取引先の信用状態悪化による連鎖的な信用リスクへの影響は僅少です。
このため、過度に集中した信用リスクのエクスポージャーは有しておりません。
なお、債券については、社内管理規程に従い一定の格付け以上の投資先に限定しており信用リスクは僅少で
あることから、上記の表に含めておりません。
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(7）流動性リスク管理
当社グループは、適時に資金計画を作成、更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管
理しております。
また、流動性リスクを管理する最終的な責任は、取締役会から委任を受けたCFOにあります。CFOの指示を受
け、当社グループの財務部門が中心となり、適切に余剰金及び銀行からの借入枠を維持し、予算とキャッシュ・
フローをモニタリングし、流動性リスクを管理しております。
（単位：百万円）
契約上の
キャッ １年超 ２年超 ３年超 ４年超
帳簿残高 １年以内 ５年超
シュ・ ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
フロー
2022年８月31日
非デリバティブ金融負債
買掛金及びその他の債務 350,294 350,294 350,294 － － － － －
短期借入金 1,764 1,764 1,764 － － － － －
社債 369,589 370,000 130,000 － 30,000 70,000 － 140,000
長期リース負債 356,840 373,047 － 89,926 66,990 49,004 34,410 132,714
短期リース負債 123,885 127,767 127,767 － － － － －
預り金 77,550 77,550 77,550 － － － － －
デリバティブ金融負債
為替予約 1,557 1,557 1,513 43 1 － － －
合計 1,281,482 1,301,981 688,890 89,969 96,991 119,004 34,410 272,714
2023年８月31日
非デリバティブ金融負債
買掛金及びその他の債務 338,901 338,901 338,901 － － － － －
短期借入金 1,119 1,119 1,119 － － － － －
社債 239,686 240,000 － 30,000 70,000 － 100,000 40,000
長期リース負債 338,657 357,382 － 91,493 64,280 43,351 36,518 121,738
短期リース負債 126,992 132,457 132,457 － － － － －
預り金 60,793 60,793 60,793 － － － － －
デリバティブ金融負債
為替予約 5,010 5,010 3,600 1,376 34 － － －
合計 1,111,161 1,135,665 536,872 122,869 134,315 43,351 136,518 161,738
（注） 保証債務は履行可能性が高くないため、上記に含めておりません。
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(8）金融商品の公正価値
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年８月31日） （2023年８月31日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
＜金融資産＞
債券 135,214 134,264 440,738 438,995
敷金・保証金 68,626 69,093 69,446 68,891
合計 203,840 203,357 510,184 507,887
＜金融負債＞
社債 369,589 370,513 239,686 236,826
合計 369,589 370,513 239,686 236,826
（注） 債券は１年内返済予定の残高を含んでおります 。
公正価値が帳簿価額と近似している金融資産及び金融負債については、注記を省略しております。
債券の公正価値については、公表されている市場価格を参照して算定しております。
敷金・保証金の公正価値については、将来キャッシュ・フローを現在の市場利子率で割り引いた現在価値によ
り算定しております。
社債の公正価値については、公表されている市場価格を参照して算定しております。
債券、敷金・保証金及び社債の公正価値については、レベル２に分類しております。
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(9）連結財政状態計算書において認識された公正価値の測定
以下は金融商品を当初認識した後、公正価値で測定された金融商品の分析であります。公正価値をレベル１か
らレベル３まで分類しております。
レベル１：活発に取引される市場で公表価格により測定された公正価値
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接、又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
公正価値測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低い
レベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。
公正価値により測定された金融商品
（単位：百万円）
2022年８月31日 レベル１ レベル２ レベル３ 合計
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
301 － 189 490
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産・負債（純額）
－ △1,109 － △1,109
ヘッジ手段として指定された金融資産・負債（純額）
－ 258,344 － 258,344
純額 301 257,234 189 257,725
2023年８月31日 レベル１ レベル２ レベル３ 合計
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
－ － 189 189
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産・負債（純額）
－ 3 － 3
ヘッジ手段として指定された金融資産・負債（純額）
－ 241,238 － 241,238
純額 － 241,242 189 241,432
レベル２のデリバティブ金融商品の評価にあたり、金利、イールド・カーブ、為替レート及び類似の金融商品
に含まれるボラティリティ等の測定日における観察可能なデータを指標とする評価モデルを使用しております。
レベル３に分類されている金融商品は、主に非上場株式により構成されております。非上場株式の公正価値
は、当社グループの担当部門がグループ会計方針等に従って、四半期ごとに入手可能な直前の数値を用いて測定
しております。
レベル３の購入、売却、発行及び決済による重要な増減はなく、レベル１、２及び３の間の振替はありませ
ん。
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31．関連当事者情報
主要な経営幹部に対する報酬
当社グループの主要な経営幹部に対する報酬は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年９月１日 （自 2022年９月１日
至 2022年８月31日） 至 2023年８月31日）
短期従業員給付 833 876
株式に基づく報酬 52 187
合計 885 1,064
当社及び当社グループの関連当事者との取引は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）
資本金 議決権等
会社等の 事業の 関連当事
又は の所有(被 取引の内 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 内容又は 者との関 科目
出資金 所有)割合 容 (百万円) (百万円)
氏名 職業 係
(百万円) （％）
役員及び 当社子会
その近親 社による
オランダ
TTY
者が議決 資産の保 (被所有) 店舗不動
国アムス 店舗の賃 リース負
権の過半 Management 71,826 有・運用 直接5.2 産の賃借 746 6,349
テルダム 借 債
数を所有 等
B.V.
市
している 役員の兼
会社 任
役員及び 当社子会
その近親 社による
546
者が議決 資産の保 店舗不動
ニュー 店舗の賃 リース負
権の過半 Broadway, － 有・運用 － 産の賃借 482 4,644
ヨーク市 借 債
数を所有 等
LLC
している 役員の兼
会社 任
（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
３．いずれも当社代表取締役会長兼社長柳井正が議決権の過半数を保有しています。
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当連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）
資本金 議決権等
会社等の 事業の 関連当事
又は の所有(被 取引の内 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 内容又は 者との関 科目
出資金 所有)割合 容 (百万円) (百万円)
氏名 職業 係
(百万円) （％）
役員及び 当社子会
その近親 社による
オランダ
TTY
者が議決 資産の保 (被所有) 店舗不動
国アムス 店舗の賃 リース負
権の過半 Management 71,826 有・運用 直接5.2 産の賃借 874 6,433
テルダム 借 債
数を所有 等
B.V.
市
している 役員の兼
会社 任
役員及び 当社子会
その近親 社による
546
者が議決 資産の保 店舗不動
ニュー 店舗の賃 リース負
権の過半 Broadway, － 有・運用 － 産の賃借 554 4,359
ヨーク市 借 債
数を所有 等
LLC
している 役員の兼
会社 任
（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
３．いずれも当社代表取締役会長兼社長柳井正が議決権の過半数を保有しています。
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32．重要な子会社
当社の重要な子会社は「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」に記載のとおりであります。
33．支出に関するコミットメント
報告日以降の支出に関するコミットメントは以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年８月31日） （2023年８月31日）
有形固定資産の購入コミットメント 32,926 16,926
無形資産の購入コミットメント 2,202 2,634
合計 35,128 19,560
34．偶発債務
前連結会計年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）
当社グループにおいて、重要な偶発債務はありません。
当連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）
当社グループにおいて、重要な偶発債務はありません。
35．後発事象
該当事項はありません。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上収益（百万円） 716,393 1,467,350 2,143,504 2,766,557
税引前四半期利益又は税引前利益
126,812 230,499 359,203 437,918
（百万円）
四半期（当期）利益（親会社の所
85,074 153,392 238,519 296,229
有者に帰属）（百万円）
基本的１株当たり四半期（当期）
277.49 500.29 777.90 966.09
利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
基本的１株当たり四半期利益
277.49 222.80 277.60 188.19
（円）
（注）当社は、2023年３月１日を効力発生日として、普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っています。当連結
会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、基本的１株当たり四半期（当期）利益を算定しています。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年８月31日) (2023年８月31日)
資産の部
流動資産
543,933 498,193
現金及び預金
※１ 38,363 ※１ 42,579
営業未収入金
149,496 20,000
有価証券
65,664 35,961
関係会社短期貸付金
22,368 6,608
関係会社未収入金
7,624 33,246
その他
△ 7,552 △ 1,031
貸倒引当金
819,900 635,557
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
30,754 32,561
建物
※３ △ 12,978 ※３ △ 15,381
減価償却累計額
17,776 17,179
建物（純額）
構築物 389 464
※３ △ 288 ※３ △ 305
減価償却累計額
100 158
構築物（純額）
9,057 8,492
機械、運搬具及び工具器具備品
※３ △ 2,670 ※３ △ 2,794
減価償却累計額
6,387 5,697
機械、運搬具及び工具器具備品（純額）
土地 1,123 1,123
379 182
リース資産
※３ △ 290 ※３ △ 134
減価償却累計額
88 48
リース資産（純額）
26 691
建設仮勘定
25,503 24,900
有形固定資産合計
無形固定資産
47,949 50,979
ソフトウエア
10,669 17,387
ソフトウエア仮勘定
10 9
その他
58,629 68,377
無形固定資産合計
投資その他の資産
450 143
投資有価証券
420,362 622,796
関係会社株式
9,251 7,567
関係会社出資金
7,213 45,230
関係会社長期貸付金
5,732 5,777
敷金及び保証金
4,997 4,680
繰延税金資産
14,136 12,665
リース債権
1 1
その他
△ 3,900 △ 35,628
貸倒引当金
458,244 663,235
投資その他の資産合計
542,378 756,513
固定資産合計
1,362,278 1,392,070
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年８月31日) (2023年８月31日)
負債の部
流動負債
130,000
１年内償還予定の社債 -
7,063 10,187
未払金
6,380 5,660
未払費用
※１ 33,004 ※１ 96,582
預り金
3,501 4,092
賞与引当金
40,012
未払法人税等 -
2,344 2,898
その他
222,306 119,422
流動負債合計
固定負債
240,000 240,000
社債
14,186 12,694
リース債務
3,385 3,337
預り保証金
1,324
関係会社事業損失引当金 -
3,801 4,141
その他
262,698 260,173
固定負債合計
485,005 379,595
負債合計
純資産の部
株主資本
10,273 10,273
資本金
資本剰余金
4,578 4,578
資本準備金
11,668 13,313
その他資本剰余金
16,247 17,892
資本剰余金合計
利益剰余金
818 818
利益準備金
その他利益剰余金
185,100 185,100
別途積立金
670,202 806,273
繰越利益剰余金
856,120 992,191
利益剰余金合計
自己株式 △ 14,813 △ 14,714
867,828 1,005,644
株主資本合計
評価・換算差額等
1,660
-
その他有価証券評価差額金
1,660
評価・換算差額等合計 -
7,784 6,831
新株予約権
877,273 1,012,475
純資産合計
1,362,278 1,392,070
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2022年８月31日) 至 2023年８月31日)
営業収益
※1 82,428 ※1 90,935
事業会社運営等収入
※1 200,737 ※1 236,997
関係会社配当金等収入
283,165 327,932
営業収益合計
営業費用
事業費並びに販売費及び一般管理費
9,430 9,400
給与手当
1,677 1,529
賞与
3,269 3,849
賞与引当金繰入額
10,093 10,011
地代家賃
21,301 23,788
減価償却費
32,155 36,289
委託費
18,409 17,145
その他
※1 96,337 ※1 102,014
営業費用合計
186,828 225,918
営業利益
営業外収益
2,877 10,218
受取利息
57 11
有価証券利息
108,106 18,914
為替差益
178 45
その他
※1 111,220 ※1 29,189
営業外収益合計
営業外費用
1,988 3,948
支払利息
102 61
その他
※1 2,091 ※1 4,010
営業外費用合計
295,957 251,097
経常利益
特別利益
159 2,985
投資有価証券売却益
1,324
関係会社事業損失引当金戻入額 －
435
－
関係会社債務保証損失引当金戻入額
594 4,309
特別利益合計
特別損失
112 17
固定資産除却損
1,651 4,177
関係会社株式評価損
1,721 25,207
関係会社貸倒引当金繰入額
11
投資有価証券評価損 －
983
関係会社事業損失引当金繰入額 －
201
－
減損損失
4,479 29,604
特別損失合計
292,072 225,803
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 34,839 15,607
1,050
△ 970
法人税等調整額
33,868 16,657
法人税等合計
258,203 209,145
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 10,273 4,578 9,587 14,166 818 185,100 465,122 651,040
当期変動額
剰余金の配当 － － － － － － △ 53,123 △ 53,123
当期純利益
－ － － － － － 258,203 258,203
自己株式の取得 － － － － － － － －
自己株式の処分 － － 2,081 2,081 － － － －
株主資本以外の項目の当期変動
－ － － － － － － －
額（純額）
当期変動額合計 － － 2,081 2,081 － － 205,079 205,079
当期末残高 10,273 4,578 11,668 16,247 818 185,100 670,202 856,120
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高
△ 14,973 660,507 △ 338 △ 338 7,400 667,569
当期変動額
剰余金の配当 － △ 53,123 － － － △ 53,123
当期純利益 － 258,203 － － － 258,203
自己株式の取得
△ 12 △ 12 － － － △ 12
自己株式の処分 172 2,253 － － － 2,253
株主資本以外の項目の当期変動
－ － 1,999 1,999 384 2,383
額（純額）
当期変動額合計
159 207,320 1,999 1,999 384 209,703
当期末残高 △ 14,813 867,828 1,660 1,660 7,784 877,273
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当事業年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高
10,273 4,578 11,668 16,247 818 185,100 670,202 856,120
当期変動額
剰余金の配当 － － － － － － △ 73,074 △ 73,074
当期純利益 － － － － － － 209,145 209,145
自己株式の取得
－ － － － － － － －
自己株式の処分 － － 1,645 1,645 － － － －
株主資本以外の項目の当期変動
－ － － － － － － －
額（純額）
当期変動額合計
－ － 1,645 1,645 － － 136,071 136,071
当期末残高 10,273 4,578 13,313 17,892 818 185,100 806,273 992,191
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 14,813 867,828 1,660 1,660 7,784 877,273
当期変動額
剰余金の配当 － △ 73,074 － － － △ 73,074
当期純利益 － 209,145 － － － 209,145
自己株式の取得 △ 27 △ 27 － － － △ 27
自己株式の処分
127 1,772 － － － 1,772
株主資本以外の項目の当期変動
－ － △ 1,660 △ 1,660 △ 953 △ 2,613
額（純額）
当期変動額合計 99 137,816 △ 1,660 △ 1,660 △ 953 135,202
当期末残高
△ 14,714 1,005,644 － － 6,831 1,012,475
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定)
市場価格のない株式等
総平均法による原価法
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ５年～35年
機械、運搬具及び工具器具備品 ５年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、社内利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しており
ます。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３ 繰延資産の処理方法
(1) 社債発行費
支出時に全額費用として処理しております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(3) 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業損失に備えるため、関係会社の財務状態等を勘案し、損失見込額を計上しております。
５ 収益及び費用の計上基準
(1) サービスフィー収入
子会社への管理サポートサービスを提供する義務を負っております。子会社へ役務を一定の期間にわたり提供
することにより、履行義務が充足されるため、役務提供に応じて収益を認識しています。
６ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、当事業年度の期首から、連結納税制度からグループ通算制度に移行しております。これに伴い、法人
税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計
処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下、「実務対応報告第42号」とい
う。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(１)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会
計方針の変更による影響はないものとみなしております。
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（会計方針の変更）
１ 時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定め
る経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用すること
としました。
これによる、財務諸表に与える影響はありません。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する主な資産及び負債は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年８月31日） （2023年８月31日）
営業未収入金 38,349百万円 42,568百万円
預り金 32,673 96,268
※２ 偶発債務
前事業年度 当事業年度
（2022年８月31日） （2023年８月31日）
家賃に対する保証債務 22,619百万円 16,103百万円
金融機関からの借入金等に対する保証債務 1,792 6,483
※３ 減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引に係るものが、下記のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年９月１日 （自 2022年９月１日
至 2022年８月31日） 至 2023年８月31日）
営業収益
事業会社運営等収入 80,402百万円 89,382百万円
関係会社配当金等収入 200,740 236,997
営業費用 2,859 3,814
営業外収益 532 -
営業外費用（特別損失を含む） 90 2,259
（有価証券関係）
前事業年度（2022年８月31日現在）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式402,481百万円、関連会社株式17,880百万円）は、
市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。
当事業年度（2023年８月31日現在）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式605,027百万円、関連会社株式17,768百万円）は、
市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。
（注）市場価格のない関係会社株式の減損処理の要否は、取得原価と実質価額とを比較することにより判定されてお
り、実質価額が取得価額に比べ50％以上低下した場合は実質価額まで減損処理する方針としております。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年８月31日） （2023年８月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 1,127百万円 1,330百万円
減価償却超過額 1,201 1,607
関係会社株式評価損 57,395 58,119
減損損失 259 241
貸倒引当金 3,506 11,225
繰越欠損金 651 199
ソフトウエア 2,982 2,123
7,054 7,511
その他
繰延税金資産小計
74,178 82,358
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △651 △199
△65,167 △74,523
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △65,818 △74,722
繰延税金資産合計
8,359 7,635
繰延税金負債
関係会社株式みなし譲渡損失 △1,893 △1,893
△1,468 △1,061
その他
繰延税金負債合計 △3,361 △2,954
繰延税金資産の純額 4,997 4,680
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年８月31日） （2023年８月31日）
法定実効税率 30.6％ 30.6％
（調整）
受取配当金益金不算入 △20.4 △31.1
評価性引当額の増減 △1.3 4.5
外国源泉税 2.4 4.0
0.3 △0.6
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 11.6 7.4
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「重要な会計方針 ５ 収益及び費用の計上基
準」に記載のとおりであります。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却及び
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減損損失
累計額
建物 17,776 1,973 0 2,568 17,179 15,381
構築物 100 75 - 17 158 305
機械、運搬具及び
6,387 188 4 873 5,697 2,794
工具器具備品
有形
土地 1,123 - - - 1,123 34
固定資産
リース資産 88 - - 40 48 134
建設仮勘定 26 2,244 1,580 - 691 -
計 25,503 4,482 1,585 3,500 24,900 18,651
ソフトウエア 47,949 23,573 256 20,287 50,979 -
（うち減損損失） - - 17 - - -
ソフトウエア仮勘定 10,669 30,703 23,985 - 17,387 -
無形
固定資産
（うち減損損失） - - 184 - - -
その他 10 - - 0 9 -
計 58,629 54,277 24,241 20,288 68,377 -
（注）１．当期増加額の主なものは次のとおりであります。
資産の種類 金額（百万円） 内容
ソフトウエア
23,573 新システム構築費用
ソフトウエア仮勘定
30,703 新システム構築費用
２．当期減少額の主なものは次のとおりであります。
資産の種類 金額（百万円） 内容
新システム構築費用（新システム運用開始に伴い、ソフトウ
ソフトウエア仮勘定
23,985
エアへ振替）
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
貸倒引当金（流動） 7,552 1,031 7,552 1,031
貸倒引当金（固定） 3,900 31,950 222 35,628
賞与引当金 3,501 4,092 3,501 4,092
関係会社事業損失引当金 1,324 － 1,324 －
（注）貸倒引当金の当期増加額は、主に関係会社への貸付金に対するものです。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ９月１日から８月31日まで
定時株主総会 決算期の翌日から３ヶ月以内
基準日 ８月31日
剰余金の配当の基準日 ２月末日、８月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ──────
以下の算式により１単元当たりの金額を算定し、これを買取った単元未満
株式の数で按分した金額
(算式) １単元当たりの買取価格に１単元の株式数を乗じた合計金額のうち
100万円以下の金額につき 1.150％
100万円を超え500万円以下の金額につき 0.900％
500万円を超え1,000万円以下の金額につき 0.700％
買取手数料
1,000万円を超え3,000万円以下の金額につき 0.575％
3,000万円を超え5,000万円以下の金額につき 0.375％
(円未満の端数が生じた場合には切り捨てる。)
ただし、１単元当たりの算定金額が2,500円に満たない場合には、2,500
円とする。
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由に
よって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載し
公告掲載方法 て行う。なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレス
は次のとおりです。
https://www.fastretailing.com/jp/ir
株主に対する特典 なし
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定
による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権
利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第61期（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）2022年11月25日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及び添付書類
2022年11月25日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
第62期第１四半期（自 2022年９月１日 至 2022年11月30日）2023年１月13日関東財務局長に提出
第62期第２四半期（自 2022年12月１日 至 2023年２月28日）2023年４月14日関東財務局長に提出
第62期第３四半期（自 2023年３月１日 至 2023年５月31日）2023年７月14日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（ストックオプション制度に伴う新株予約権発行）
の規定に基づく臨時報告書を2022年12月16日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（ストックオプション制度に伴う新株予約権発行）
の規定に基づく臨時報告書を2022年12月16日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（ストックオプション制度に伴う新株予約権発行）
の規定に基づく臨時報告書を2022年12月16日関東財務局長に提出
(5) 臨時報告書の訂正報告書
2022年12月16日提出の臨時報告書（ストックオプション制度に伴う新株予約権発行）の訂正報告書を2023年１月
20日関東財務局長に提出
2022年12月16日提出の臨時報告書（ストックオプション制度に伴う新株予約権発行）の訂正報告書を2023年１月
20日関東財務局長に提出
2022年12月16日提出の臨時報告書（ストックオプション制度に伴う新株予約権発行）の訂正報告書を2023年１月
20日関東財務局長に提出
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有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年11月30日
株式会社ファーストリテイリング
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
大谷 博史
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
肝付 晃
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社ファーストリテイリングの2022年9月1日から2023年8月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、
連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び
連結財務諸表注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定さ
れた国際会計基準に準拠して、株式会社ファーストリテイリング及び連結子会社の2023年8月31日現在の財政状態並びに
同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示し
ているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
正味実現可能価額に基づく棚卸資産評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
連結財務諸表注記10 に記載のとおり国内ユニクロ事業、 左記の監査上の主要な検討事項に対して、当監査法人
海外ユニクロ事業及びジーユー事業の棚卸資産合計は は、特に以下の手続を監査の中で実施した。
417,347百万円であり、総資産の12.6％を占めている。ま
・ 経営者により設定された原価計算方法と棚卸資産の評
た、これらの事業の棚卸資産評価減は合計で8,254百万円
価方法について、適用される国際会計基準に照らして
計上されている。
評価
これらの事業の販売価格は、当初は定価であるが、その
・ 販売価格及び原価の入力の正確性及び網羅性を担保す
後季節や天候、顧客の選好を考慮し、需要に応じた価格に
るために実施されている内部統制の整備状況及び運用
調整されている。棚卸資産は原価と正味実現可能価額との
状況の有効性の評価
いずれか低い方の金額で測定されるが、正味実現可能価額
・ IT専門家を利用した、評価計算のレポートの正確性及
の見積額を構成する販売価格は、変化の速い市場環境及び
び網羅性検証のための、ITシステム間のインター
事業展開する国の経済、ファッショントレンドといったさ
フェース、評価計算ロジック及びパラメーター入力の
まざまな要素に影響を受け、頻繁に調整されITシステムに
検証と、それらを担うITシステムにかかるユーザーア
反映・管理されている。
クセス管理、変更管理等のIT全般統制の検証
販売価格の調整にも見られるように、棚卸資産に関する
・ 評価計算のレポート上の正味実現可能価額、評価減の
変更が、多数の最小在庫管理単位（SKU）毎に絶えず発生
要否判定及び評価減金額の妥当性について、代表サン
するビジネスの特性上、経営者は棚卸資産の管理プロセス
プリングによる検証
をITシステムに高度に依存している。これには、評価計算
のレポートの生成も含まれており、当該レポートの作成機
能や関連するITシステムのデータの保全・管理の状況が、
棚卸資産評価の計算誤りにつながるリスクがある。
以上より、当監査法人は、棚卸資産の金額に重要性が高
く、その棚卸資産の評価のプロセスが高度にITシステムに
依存していると判断したため、当該事項を監査上の主要な
検討事項に該当するものと判断した。
店舗資産の減損の兆候判定
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
連結財務諸表注記15 に記載のとおり、国内ユニクロ事
左記の監査上の主要な検討事項に対して、当監査法人
業、海外ユニクロ事業及びジーユー事業の店舗資産はそれ
は、特に以下の手続を監査の中で実施した。
ぞれ96,179百万円、244,092百万円、33,870百万円であ
・ 経営者により設定された減損の兆候判定方法及び資金
り、合計で総資産の11.3％を占めている。また、連結財務
生成単位の識別方法、関連する本社費用の各店舗への
諸表注記15に記載のとおり、店舗資産の減損損失は連結全
配賦方法について、適用される国際会計基準に照らし
体で2,698百万円計上されている。
て評価
当該事業では多数の店舗（2023年８月末時点でそれぞれ
・ IT専門家を利用した、減損兆候判定のレポートの正確
790店、1,634店、463店）を展開し、各店舗の情報をITシ
性及び網羅性検証のための、本社費用の配賦ロジック
ステムで管理している。経営者は、原則として各店舗を資
を含む店舗別経営成績等の元データ、減損兆候判定ロ
金生成単位として、店舗資産の減損の要否を判定してい
ジック及びパラメーター入力の検証と、それらを担う
る。多数の店舗を展開しているため、店舗資産が減損して
ITシステムにかかるユーザーアクセス管理、変更管理
いる可能性を示す兆候があるか否かを検討する際に各店舗
等のIT全般統制の検証
の経営成績が重要な情報となるが、これには、ITシステム
・ 減損兆候判定のレポートの判定の対象となった店舗の
から生成される減損兆候判定のレポートを利用している。
網羅性の検証
当該レポートの作成機能や関連するITシステムのデータの
保全・管理の状況が、店舗資産の減損の兆候判定の誤りに
つながるリスクがある。
以上より、当監査法人は、店舗資産の金額的重要性が高
く、減損の兆候判定に使用される情報が高度にITシステム
に依存していると判断したため、当該事項を監査上の主要
な検討事項に該当するものと判断した。
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有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬
による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運
用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任が
ある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項
に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対
して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づ
いているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうか
を評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
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株式会社ファーストリテイリング(E03217)
有価証券報告書
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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株式会社ファーストリテイリング(E03217)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ファーストリテイリン
グの2023年8月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ファーストリテイリングが2023年8月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示
した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠
して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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株式会社ファーストリテイリング(E03217)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年11月30日
株式会社ファーストリテイリング
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
大谷 博史
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
肝付 晃
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社ファーストリテイリングの2022年9月1日から2023年8月31日までの第62期事業年度の財務諸表、すなわち、貸
借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ファーストリテイリングの2023年8月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要
な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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株式会社ファーストリテイリング(E03217)
有価証券報告書
関係会社株式の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社グループは、連結子会社125社及び持分法適用会社 左記の監査上の主要な検討事項に対して、当監査法人
３社から構成されている。会社の貸借対照表に計上されて は、特に以下の手続を監査の中で実施した。
いる関係会社株式は622,796百万円であり、総資産の44.7% ・ 経営者による実質価額の算定の妥当性を担保する、社
を占めている。これは、市場価格のない子会社株式及び関 内における査閲と承認に係る内部統制の整備状況及び
連会社株式であり、評価基準は「 注記事項（有価証券関 運用状況の有効性の評価と、当該内部統制で利用され
係） 」に記載されている。 る重要な子会社の財務情報の正確性と網羅性の検証
市場価格のない関係会社株式の減損処理の要否は、取得 ・ 関係会社株式の実質価額の算定基礎となる重要な子会
原価と実質価額とを比較することにより判定されており、 社の財務情報について、各社の監査人によって実施さ
実質価額が取得価額に比べ50%以上低下した場合は実質価 れた監査手続とその結果に基づき、当該財務情報の信
額まで減損処理する方針としている。 頼性を評価
以上より、当監査法人は、市場価格のない関係会社株式 ・ 経営者による関係会社株式の評価結果の妥当性を検討
は貸借対照表における金額的重要性が高いことから、当該 するため、各関係会社株式の取得原価を各社の実質価
関係会社株式の評価の妥当性は監査上の主要な検討事項で 額と比較検討
あると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
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有価証券報告書
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付
意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来 の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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