三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社 |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 訂正有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2023年12月20日 提出
【発行者名】 三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 猿田 隆
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門一丁目１７番１号
【事務連絡者氏名】 土屋 裕子
【電話番号】 03-6205-1649
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 三井住友ＤＳ・ＦＷ専用ポートフォリオ・レベル１（保守型）
信託受益証券に係るファンドの名称】
三井住友ＤＳ・ＦＷ専用ポートフォリオ・レベル２（安定型）
三井住友ＤＳ・ＦＷ専用ポートフォリオ・レベル３（安定成長型）
三井住友ＤＳ・ＦＷ専用ポートフォリオ・レベル４（成長型）
三井住友ＤＳ・ＦＷ専用ポートフォリオ・レベル５（積極成長型）
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 (1)当初自己設定額
信託受益証券の金額】
三井住友ＤＳ・ＦＷ専用ポートフォリオ・レベル１（保守型）
100万円を上限とします。
三井住友ＤＳ・ＦＷ専用ポートフォリオ・レベル２（安定型）
100万円を上限とします。
三井住友ＤＳ・ＦＷ専用ポートフォリオ・レベル３（安定成長型）
100万円を上限とします。
三井住友ＤＳ・ＦＷ専用ポートフォリオ・レベル４（成長型）
100万円を上限とします。
三井住友ＤＳ・ＦＷ専用ポートフォリオ・レベル５（積極成長型）
100万円を上限とします。
(2)継続申込額
三井住友ＤＳ・ＦＷ専用ポートフォリオ・レベル１（保守型）
2兆5,000億円を上限とします。
三井住友ＤＳ・ＦＷ専用ポートフォリオ・レベル２（安定型）
2兆5,000億円を上限とします。
三井住友ＤＳ・ＦＷ専用ポートフォリオ・レベル３（安定成長型）
2兆5,000億円を上限とします。
三井住友ＤＳ・ＦＷ専用ポートフォリオ・レベル４（成長型）
2兆5,000億円を上限とします。
三井住友ＤＳ・ＦＷ専用ポートフォリオ・レベル５（積極成長型）
2兆5,000億円を上限とします。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2023年3月8日付をもって提出しました有価証券届出書（以下「原届出書」といいます。）について、
2023年12月20日に半期報告書を提出したことに伴う関係情報の更新、ファンド情報の更新等を行うた
め、本訂正届出書により訂正を行うものです。
２【訂正の内容】
＜訂正前＞および＜訂正後＞に記載している下線部＿＿＿＿＿は訂正部分を示し、＜更新後＞に記載し
ている内容は原届出書が更新されます。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（２）【ファンドの沿革】
＜更新後＞
2023年3月24日 信託契約締結、設定、運用開始
（３）【ファンドの仕組み】
＜更新後＞
イ 当ファンドの関係法人とその役割
（イ）委託会社 「三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社」
証券投資信託契約に基づき、信託財産の運用指図、投資信託説明書（目論見書）および運用報
告書の作成等を行います。
（ロ）受託会社 「三井住友信託銀行株式会社」
証券投資信託契約に基づき、信託財産の保管・管理・計算等を行います。なお、信託事務の一
部につき、株式会社日本カストディ銀行に委託することがあります。また、外国における資産
の保管は、その業務を行うに充分な能力を有すると認められる外国の金融機関が行う場合があ
ります。
（ハ）販売会社
委託会社との間で締結される販売契約（名称の如何を問いません。）に基づき、当ファンドの
募集・販売の取扱い、投資信託説明書（目論見書）の提供、受益者からの一部解約実行請求の
受付け、受益者への収益分配金、一部解約金および償還金の支払事務等を行います。
※委託会社は販売会社としての役割も有する場合があります。
ロ 委託会社の概況
（イ）資本金の額
20億円（2023年10月31日現在）
（ロ）会社の沿革
1985年７月15日 三生投資顧問株式会社設立
1987年２月20日 証券投資顧問業の登録
1987年６月10日 投資一任契約にかかる業務の認可
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1999年１月１日 三井生命保険相互会社の特別勘定運用部門と統合
1999年２月５日 三生投資顧問株式会社から三井生命グローバルアセットマネジメント
株式会社へ商号変更
2000年１月27日 証券投資信託委託業の認可取得
2002年12月１日 住友ライフ・インベストメント株式会社、スミセイ グローバル投信
株式会社、三井住友海上アセットマネジメント株式会社およびさくら
投信投資顧問株式会社と合併し、三井住友アセットマネジメント株式
会社に商号変更
2013年４月１日 トヨタアセットマネジメント株式会社と合併
2019年４月１日 大和住銀投信投資顧問株式会社と合併し、三井住友ＤＳアセットマネ
ジメント株式会社に商号変更
（ハ）大株主の状況
（2023年10月31日現在）
所有
比率
名称 住所 株式数
（％）
（株）
株式会社三井住友フィナンシャル
東京都千代田区丸の内一丁目１番２号
16,977,897 50.1
グループ
株式会社大和証券グループ本社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号
7,946,406 23.5
東京都千代田区神田駿河台三丁目９番
三井住友海上火災保険株式会社
5,080,509 15.0
地
大阪府大阪市中央区城見一丁目４番35
住友生命保険相互会社
3,528,000 10.4
号
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
337,248 1.0
ハ ファンドの運用形態（ファンド・オブ・ファンズによる運用）
一般に、「ファンド・オブ・ファンズ」においては、株式や債券などの有価証券に直接投資す
るのではなく、複数の他の投資信託（ファンド）を組み入れることにより運用を行います（投
資信託に投資する投資信託）。また、種々の特長を持った投資信託を購入することにより、効
率的に資産配分を行います。
〔ファンド・オブ・ファンズによる運用〕
２【投資方針】
（１）【投資方針】
＜更新後＞
イ 基本方針
当ファンドは、投資信託証券への投資を通じて、世界各国の債券、株式、不動産投資信託（リー
ト）、商品等に分散投資することにより、信託財産の成長を目指して運用を行います。
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ロ 投資態度
（イ）主として、投資信託証券への投資を通じて、世界各国の債券、株式、不動産投資信託（リー
ト）、商品等に分散投資することにより、各ファンド以下の運用を行います。
レベル１（保守型） 信託財産の安定的な成長を目指して保守的な運用を行います。
レベル２（安定型） 信託財産の安定的な成長を目指して運用を行います。
レベル３（安定成長型） 信託財産の成長と安定的な収益の確保をバランスよく目指して
運用を行います。
レベル４（成長型） 信託財産の成長と安定的な収益の確保を目指して積極的な運用
を行います。
レベル５（積極成長型） 信託財産の成長を目指して積極的な運用を行います。
（ロ）マクロ経済見通しおよび定量分析より推計した各資産の中長期的な期待収益率に基づいて、
ファンドの期待リターンを設定し、最適な投資配分比率を決定します。
※期待リターンは市場環境等に応じて見直しを行う場合があります。
（ハ）実質外貨建資産に対して対円での為替ヘッジを行うことがあります。
（ニ）投資対象とする投資信託証券は、投資対象資産、投資手法および費用等を考慮して選定しま
す。また、継続的にモニタリングを行い必要な場合は見直しを行います。
（ホ）投資信託証券への投資は、高位を保つことを原則とします。
（ヘ）資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
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（参考情報）
（２）【投資対象】
＜更新後＞
イ 投資対象とする資産の種類
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当ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
（イ）次に掲げる特定資産（投資信託及び投資法人に関する法律第２条第１項の「特定資産」をいい
ます。以下同じ。）
１．有価証券
２．約束手形（金融商品取引法第２条第１項第15号に掲げるものを除きます。）
３．金銭債権
（ロ）特定資産以外の資産で、以下に掲げる資産
１．為替手形
ロ 投資対象とする有価証券
委託会社は、信託金を、主として、投資信託証券および次の有価証券（金融商品取引法第２条第
２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを
指図します。
１．コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
２．外国または外国の者の発行する証券または証書で、前号の証券または証書の性質を有するも
の
３．外国法人が発行する譲渡性預金証書
４．国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券（新株引受権証
券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券および短期社債等を除き
ます。）
なお、第４号の証券にかかる運用の指図は買い現先取引（売戻条件付の買入れ）および債券貸借
取引（現金担保付債券借入れ）に限り行うことができるものとします。
ハ 投資対象とする金融商品
委託会社は、信託金を、上記ロに掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法
第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運
用することを指図することができます。
１．預金
２．指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きま
す。）
３．コール・ローン
４．手形割引市場において売買される手形
〔参考情報：投資対象とする投資信託の概要〕
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（３）【運用体制】
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イ ファンドの運用体制
※リスク管理部門の人員数は、約40名です。
※ファンドの運用体制は、委託会社の組織変更等により、変更されることがあります。
※他の運用会社が設定・運用を行うファンド（外部ファンド）の組入れは、運用実績の優位
性、運用会社の信用力・運用体制・資産管理体制の状況を確認の上、選定しています。ま
た、定性・定量面における評価を継続的に実施するとともに、投資対象としての適格性を定
期的に判断します。
ロ 委託会社によるファンドの関係法人（販売会社を除く）に対する管理体制
ファンドの受託会社に対しては、信託財産の日常の管理業務（保管・管理・計算等）を通じて、
信託事務の正確性・迅速性の確認を行い、問題がある場合は適宜改善を求めています。
３【投資リスク】
＜更新後＞
イ ファンドのもつリスクの特性
当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投
資者の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割
り込むことがあります。
運用の結果として信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。
投資信託は預貯金と異なります。また、一定の投資成果を保証するものではありません。
当ファンドの主要なリスクは以下の通りです。
（イ）株式市場リスク
内外の経済動向や株式市場での需給動向等の影響により株式相場が下落した場合、ファンド
の基準価額が下落する要因となります。また、個々の株式の価格はその発行企業の事業活動
や財務状況等によって変動し、株価が下落した場合はファンドの基準価額が下落する要因と
なります。
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（ロ）債券市場リスク
一般に債券は内外の経済情勢等の影響による金利の変動を受けて価格が変動します。通常、
金利が上昇すると債券価格は下落します。また、格付けが引き下げられる場合も債券価格が
下落するおそれがあります。債券価格の下落はファンドの基準価額が下落する要因となりま
す。なお、価格の変動幅は、債券の種類、格付け、残存期間、利払いのしくみの違い等によ
り、債券ごとに異なります。
（ハ）不動産投資信託（リート）に関するリスク
リートの価格は、不動産市況や金利・景気動向、関連法制度の変更等の影響を受け変動しま
す。また、リートに組み入れられている個々の不動産等の市場価値や賃貸収入、個々のリー
トの事業活動や財務状況等によっても価格が変動します。これらにより、ファンドが組み入
れているリートの価格が下落した場合、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
（ニ）商品（コモディティ）に関するリスク
商品市況は、多くの要因により変動します。要因の主なものとしては、対象となる商品の需
給、貿易動向、天候、農業生産、商品産出地域の政治・経済情勢、疫病の発生などが挙げら
れます。商品市況の下落は、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
（ホ）信用リスク
ファンドが投資している有価証券や金融商品において債務不履行が発生あるいは懸念される
場合、またはその発行体が経営不安や倒産等に陥った場合には、当該有価証券や金融商品の
価格が下がったり、投資資金を回収できなくなったりすることがあります。これらはファン
ドの基準価額が下落する要因となります。
（ヘ）為替変動リスク
ファンドは外貨建資産の一部について、対円での為替ヘッジを行います。
為替ヘッジが行われていない部分については為替変動の影響を受けます。ファンドが保有す
る外貨建資産の価格が現地通貨ベースで上昇する場合であっても、当該現地通貨が対円で下
落する（円高となる）場合、円ベースでの評価額が下落し、基準価額が下落することがあり
ます。
為替ヘッジを行う部分については為替変動の影響を受けますが、原則として対円での為替
ヘッジを行うため、その影響は限定的と考えられます。ただし、完全に為替変動リスクを回
避することはできません。対円での為替ヘッジ比率は、資産配分の調整に伴い変動します。
なお、円金利がヘッジ対象通貨の金利よりも低い場合、その金利差相当分のヘッジコストが
かかることにご留意ください。また、需給要因等によっては金利差相当分以上にヘッジコス
トがかかる場合があります。
（ト）カントリーリスク
海外に投資を行う場合には、投資先の国の政治・経済・社会状況の不安定化、取引規制や税
制の変更等によって投資した資金の回収が困難になることや、その影響により投資する有価
証券等の価格が大きく変動することがあり、基準価額が下落する要因となります。
特に投資先が新興国の場合、その証券市場は先進国の証券市場に比べ、より運用上の制約が
大きいことが想定されます。また、先進国に比べ、一般に市場規模が小さいため、有価証券
の需給変動の影響を受けやすく、価格形成が偏ったり、変動性が大きくなる傾向が考えられ
ます。
（チ）流動性リスク
有価証券等を大量に売買しなければならない場合、あるいは市場を取り巻く外部環境に急激
な変化があり、市場規模の縮小や市場の混乱が生じた場合等に、十分な数量の売買ができな
かったり、通常よりも不利な価格での取引を余儀なくされることがあります。これらはファ
ンドの基準価額が下落する要因となります。
ロ その他の留意点
（イ）投資信託に関する留意点
・当ファンドは一部、実質的に「ファミリーファンド方式」により運用します。そのため、当
ファンドと同じマザーファンドを投資対象とする他のベビーファンドに追加設定・一部解約
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により資金の流出入が生じた場合、その結果として、当該マザーファンドにおいても組入有
価証券の売買等が生じ、当ファンドの基準価額に影響を及ぼすことがあります。
・ファンドのお申込みに関しては、クーリング・オフ制度の適用はありません。
・ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる
取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場
実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがありま
す。
これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性、換金申込みの受付けが中止となる
可能性、既に受け付けた換金申込みが取り消しとなる可能性、換金代金のお支払いが遅延す
る可能性等があります。
（ロ）分配金に関する留意事項
分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの純資産から支払われますので、分配金が支
払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買
益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と
比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファン
ドの収益率を示すものではありません。
投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一
部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準
価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
ハ 投資リスクの管理体制
委託会社では、運用部門から独立した組織を設置し、運用リスク管理を行っています。
リスク管理担当部は、信託約款等に定める各種投資制限やリスク指標のモニタリングを実施し、制限
に対する抵触等があった場合には運用部門に対処要請等を行い、結果をリスク管理会議へ報告しま
す。
また、ファンドのパフォーマンスの分析・評価を行い、結果を運用評価会議等へ報告することで、運
用方針等との整合性を維持するよう適切に管理しています。
さらに、流動性リスク管理について規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリング
やストレステストを実施するとともに、緊急時対応策等の策定や有効性の検証等を行います。なお、
当該流動性リスクの適切な管理の実施等について、定期的にリスク管理会議へ報告します。
コンプライアンス担当部は、法令・諸規則等の遵守状況の確認等を行い、結果をコンプライアンス会
議に報告します。
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４【手数料等及び税金】
（３）【信託報酬等】
＜更新後＞
純資産総額に以下の率を乗じて得た金額が、毎日信託財産の費用として計上され、ファンドの基準
価額に反映されます。また、信託報酬は、毎計算期間の最初の６ヵ月終了日と各計算期末または信
託終了のときに、信託財産中から支弁するものとします。
＜信託報酬率およびその配分、実質的な負担＞
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配分（税抜き）
投資対象
提携金融
＊2
とする
ファンド名 信託報酬率
委託会社 機関等
実質的な負担
＊1＊2
(アドバイザー)
販売会社 受託会社
投資信託
投資一任 投資一任
運用報酬
報酬 報酬
年1.628％ 年1.643％
年0.65％
レベル１
年0.015％
（税抜き 年0.75％ 年0.05％ 年0.03％ （税抜き1.495％）
(保守型)
程度
年0.05％ 年0.60％
1.48％） 程度
年1.7555％
年0.75％
年1.738％
レベル２
年0.0175％ （税抜き
（税抜き 年0.75％ 年0.05％ 年0.03％
(安定型)
程度 1.5975％）
1.58％）
年0.15％ 年0.60％
程度
年1.793％ 年1.813％
年0.80％
レベル３
年0.02％
（税抜き 年0.75％ 年0.05％ 年0.03％ （税抜き1.65％）
(安定成長型)
程度
年0.20％ 年0.60％
1.63％） 程度
年1.8155％
年0.80％
年1.793％
レベル４
年0.0225％ （税抜き
（税抜き 年0.75％ 年0.05％ 年0.03％
(成長型)
程度 1.6525％）
1.63％）
年0.20％ 年0.60％
程度
年1.793％ 年1.818％
年0.80％
レベル５
年0.025％
（税抜き 年0.75％ 年0.05％ 年0.03％ （税抜き1.655％）
(積極成長型)
程度
年0.20％ 年0.60％
1.63％） 程度
＊１ 各ファンドが投資対象とする投資信託では、信託報酬は収受されません。ただし、ゴールド・
インデックス・マザーファンドが投資対象とする投資信託（以下、ＥＴＦ)では、管理費用がか
かります。
＊２ 各ファンドにおいてゴールド・インデックス・マザーファンドを資産配分の上限比率で保有
し、かつ管理費用が最大のＥＴＦを組み入れた場合の試算です（2023年10月末現在）。なお、
管理費用は、今後変更される場合があります。 実質的な負担は、資産配分比率の見直し、実際
の組入状況および投資対象とする投資信託の変更等により変動します。
※提携金融機関等への投資一任報酬は委託会社が拠出する資金に対しては支払われません。
※上記の配分には別途消費税等相当額がかかります。
※委託会社が販売会社として募集の取扱い等をした部分については、販売会社配分相当額も委託会社
が収受します。
支払先 役務の内容
ファンドの運用およびそれに伴う調査、受託会社への
運用報酬
指図、基準価額の算出、法定書面等の作成等の対価
委託会社
投資一任契約に基づく契約資産の運用、契約資産の運
投資一任報酬
用状況についての四半期毎の報告等の対価
委託会社からの業務委託を受けた、投資一任契約の締
提携金融機関等
投資一任報酬 結の媒介、資産運用プランの策定、ゴールの実現に向
（アドバイザー）
けた継続的なアフターフォロー等の対価
交付運用報告書等各種書類の送付、投信口座および投資一任口座内の
販売会社
ファンド管理等の対価
受託会社 ファンドの財産の保管および管理、委託会社からの指図の実行等の対価
（４）【その他の手数料等】
＜更新後＞
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イ 信託財産の財務諸表の監査に要する費用（消費税等相当額を含みます。）は、原則として、計算
期間を通じて毎日、信託財産の費用として計上され、各計算期末または信託終了のときに、信託
財 産中から支弁するものとします。
ロ 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託会社の立て替えた立替金の利
息は、信託財産中から支弁します。
ハ 有価証券の売買時の手数料、デリバティブ取引等に要する費用、および外国における資産の保管
等に要する費用等（それらにかかる消費税等相当額を含みます。）は、信託財産中から支弁する
ものとします。
※ 上記にかかる費用に関しましては、変更される場合があるものや、その時々の取引内容等により
金額が決定し、実務上、その発生もしくは請求のつど、信託財産の費用として認識され、その時
点の信託財産で負担することとなるものがあります。したがって、あらかじめ、その金額、上限
額等を具体的に記載することはできません。
※ 上記（１）～（４）にかかる手数料等および他の投資信託（ファンド）の組入れを通じて間接
的に負担する手数料等の合計額、その上限額、計算方法等は、手数料等に保有期間に応じて異
なるものが含まれていたり、発生時・請求時に初めて具体的金額を認識するものがあったりす
ることから、あらかじめ具体的に記載することはできません。
（５）【課税上の取扱い】
＜更新後＞
イ 個別元本について
（イ）追加型株式投資信託について、受益者毎の信託時の受益権の価額等（申込手数料および当該申
込手数料にかかる消費税等相当額は含まれません。）が当該受益者の元本（個別元本）にあた
ります。
（ロ）受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託を
行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。ただし、同一ファ
ンドを複数の販売会社で取得する場合については、各販売会社毎に個別元本の算出が行われま
す。また、同一販売会社であっても同一受益者の顧客口座が複数存在する場合や、「分配金受
取りコース」と「分配金自動再投資コース」を併用するファンドの場合には、別々に個別元本
の算出が行われることがあります。
（ハ）受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から
当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。
（「元本払戻金（特別分配金）」については、下記の（収益分配金の課税について）を参
照。）
ロ 一部解約時および償還時の課税について
個人の受益者については、一部解約時および償還時の譲渡益が課税対象となり、法人の受益者に
ついては、一部解約時および償還時の個別元本超過額が課税対象となります。
ハ 収益分配金の課税について
追加型株式投資信託の収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる
「元本払戻金（特別分配金）」（受益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分）の区分がありま
す。
①収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本と同額の場合または当該受益者の個別元
本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となります。
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② 収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回っている場合には、その下回る部
分の額が 元本払戻金（特別分配金） となり、当該収益分配金から当該 元本払戻金（特別分配
金） を控除した額が普通分配金となります。なお、受益者が 元本払戻金（特別分配金） を受け
取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該 元本払戻金（特別分配金） を控除した
額が、その後の当該受益者の個別元本となります。
※上記①、②の図はあくまでもイメージ図であり、個別元本や基準価額、分配金の各水準等を
示唆するものではありません。
ニ 個人、法人別の課税の取扱いについて
（イ）個人の受益者に対する課税
ⅰ．収益分配時
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、20.315％（所得税15.315％および
地方税５％）の税率による源泉徴収が行われ、申告不要制度が適用されます。確定申告によ
る総合課税または申告分離課税の選択も可能です。
ⅱ．一部解約時および償還時
一部解約時および償還時の譲渡益については、20.315％（所得税15.315％および地方税
５％）の税率による申告分離課税が適用されます。ただし、特定口座（源泉徴収選択口座）
の利用も可能です。
また、一部解約時および償還時の損失については、確定申告により、上場株式等（上場株
式、公募株式投資信託、上場投資信託（ＥＴＦ）、上場不動産投資信託（ＲＥＩＴ）、公募
公社債投資信託および特定公社債をいいます。以下同じ。）の譲渡益ならびに上場株式等の
配当所得（申告分離課税を選択したものに限ります。）および利子所得の金額との損益通算
が可能です。
（ロ）法人の受益者に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに一部解約時および償還時の個別元本超過
額については、15.315％（所得税のみ）の税率で源泉徴収されます。
当ファンドは、課税上は株式投資信託として取り扱われます。
なお、当ファンドは、配当控除および益金不算入制度の適用はありません。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※課税上の取扱いの詳細につきましては、税務専門家に確認されることをお勧めいたします。
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※公募株式投資信託は税法上、ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）の適用対象であり、2024年1月1日以降
は一定の要件を満たした場合に限りＮＩＳＡの適用対象となります。当ファンドは、2024年1月1日以
降 のＮＩＳＡの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象となる予定ですが、販売会社により取
扱いが異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
※ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）、ジュニアＮＩＳＡ（未成年者少額投資非課税制度）をご利用にな
る場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託等から生じる配当所得および譲渡所
得が一定期間非課税となります。また、販売会社での専用口座の開設等、一定の要件があります。
2024年1月1日以降は、一定の額を上限として、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信
託等から生じる配当所得および譲渡所得が無期限で非課税となります。また、2024年1月1日以降は、
税法上の要件を満たした公募株式投資信託等を購入した場合に限り、非課税の適用を受けることがで
きます。なお、ジュニアＮＩＳＡで新規の購入ができなくなります。
詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
※上記「(５)課税上の取扱い」ほか税制に関する本書の記載は、2023年10月末現在の情報をもとに作成
しています。税法の改正等により、変更されることがあります。
５【運用状況】
＜更新後＞
（１）【投資状況】
三井住友ＤＳ・ＦＷ専用ポートフォリオ・レベル１（保守型）
2023年10月31日現在
時価合計 投資比率
資産の種類 国／地域
（円） （％）
親投資信託受益証券 日本 15,605,413 99.93
現金・預金・その他の資産（負債控除後） - 10,862 0.07
合計（純資産総額） 15,616,275 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。以下同じ。
その他以下の取引を行っております。
買建／
投資比率
種類 国／地域 時価合計（円）
（％）
売建
為替予約取引 買建 - 146,496 0.94
為替予約取引 売建 - 685,686 △4.39
三井住友ＤＳ・ＦＷ専用ポートフォリオ・レベル２（安定型）
2023年10月31日現在
時価合計 投資比率
資産の種類 国／地域
（円） （％）
親投資信託受益証券 日本 164,984,697 99.88
現金・預金・その他の資産（負債控除後） - 196,415 0.12
合計（純資産総額） 165,181,112 100.00
その他以下の取引を行っております。
買建／
投資比率
種類 国／地域 時価合計（円）
（％）
売建
為替予約取引 売建 - 16,630,703 △10.07
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三井住友ＤＳ・ＦＷ専用ポートフォリオ・レベル３（安定成長型）
2023年10月31日現在
時価合計 投資比率
資産の種類 国／地域
（円） （％）
親投資信託受益証券 日本 584,829,896 100.01
現金・預金・その他の資産（負債控除後） - △30,235 △0.01
合計（純資産総額） 584,799,661 100.00
その他以下の取引を行っております。
買建／
投資比率
種類 国／地域 時価合計（円）
（％）
売建
為替予約取引 売建 - 81,027,311 △13.86
三井住友ＤＳ・ＦＷ専用ポートフォリオ・レベル４（成長型）
2023年10月31日現在
時価合計 投資比率
資産の種類 国／地域
（円） （％）
親投資信託受益証券 日本 231,310,411 99.56
現金・預金・その他の資産（負債控除後） - 1,031,016 0.44
合計（純資産総額） 232,341,427 100.00
その他以下の取引を行っております。
買建／
投資比率
種類 国／地域 時価合計（円）
（％）
売建
為替予約取引 売建 - 39,212,474 △16.88
三井住友ＤＳ・ＦＷ専用ポートフォリオ・レベル５（積極成長型）
2023年10月31日現在
時価合計 投資比率
資産の種類 国／地域
（円） （％）
親投資信託受益証券 日本 90,129,496 99.76
現金・預金・その他の資産（負債控除後） - 215,631 0.24
合計（純資産総額） 90,345,127 100.00
その他以下の取引を行っております。
買建／
投資比率
種類 国／地域 時価合計（円）
（％）
売建
為替予約取引 売建 - 18,196,562 △20.14
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
三井住友ＤＳ・ＦＷ専用ポートフォリオ・レベル１（保守型）
イ 主要投資銘柄
2023年10月31日現在
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
評価額 投資
国／ 帳簿単価 帳簿価額 評価額
種類 銘柄名 数量 単価 比率
地域 (円) (円) (円)
(円) (％)
日本 親投資 国内債券パッシ 4,695,828 1.2196 5,727,000 1.1895 5,585,687 35.77
信託受 ブ・マザーファ
益証券 ンド
日本 親投資 ヘッジ付き外国 4,476,218 1.2211 5,466,044 1.1833 5,296,708 33.92
信託受 債券パッシブ・
益証券 マザーファンド
日本 親投資 国内株式イン 420,971 3.9663 1,669,678 3.9655 1,669,360 10.69
信託受 デックス・マ
益証券 ザーファンド
（Ｂ号）
日本 親投資 外国債券パッシ 478,910 2.0921 1,001,949 2.0931 1,002,406 6.42
信託受 ブ・マザーファ
益証券 ンド
日本 親投資 外国株式イン 107,460 7.0618 758,858 6.9481 746,642 4.78
信託受 デックス・マ
益証券 ザーファンド
日本 親投資 Ｊリート・イン 175,864 2.6213 461,000 2.5924 455,909 2.92
信託受 デックス・マ
益証券 ザーファンド
日本 親投資 ゴールド・イン 282,334 1.3457 379,927 1.4512 409,723 2.62
信託受 デックス・マ
益証券 ザーファンド
日本 親投資 エマージング株 106,708 1.7943 191,467 1.7517 186,920 1.20
信託受 式インデック
益証券 ス・マザーファ
ンド
日本 親投資 米ドル建て新興 174,501 0.9860 172,051 0.9808 171,150 1.10
信託受 国債インデック
益証券 ス・マザーファ
ンド
日本 親投資 外国リート・イ 30,148 2.8678 86,459 2.6837 80,908 0.52
信託受 ンデックス・マ
益証券 ザーファンド
以上が、当ファンドが保有する有価証券のすべてです。
ロ 種類別投資比率
2023年10月31日現在
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 99.93
合 計 99.93
三井住友ＤＳ・ＦＷ専用ポートフォリオ・レベル２（安定型）
イ 主要投資銘柄
2023年10月31日現在
評価額 投資
国／ 帳簿単価 帳簿価額 評価額
種類 銘柄名 数量 単価 比率
地域 (円) (円) (円)
(円) (％)
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
日本 親投資 ヘッジ付き外国 31,874,235 1.2101 38,571,709 1.1833 37,716,782 22.83
信託受 債券パッシブ・
益証券 マザーファンド
日本 親投資 国内債券パッシ 31,459,665 1.2155 38,237,962 1.1895 37,421,271 22.65
信託受 ブ・マザーファ
益証券 ンド
日本 親投資 国内株式イン 7,114,645 4.0182 28,588,333 3.9655 28,213,124 17.08
信託受 デックス・マ
益証券 ザーファンド
（Ｂ号）
日本 親投資 Ｊリート・イン 5,669,694 2.6371 14,951,633 2.5924 14,698,114 8.90
信託受 デックス・マ
益証券 ザーファンド
日本 親投資 外国株式イン 1,902,264 7.1457 13,592,946 6.9481 13,217,120 8.00
信託受 デックス・マ
益証券 ザーファンド
日本 親投資 外国債券パッシ 6,144,893 2.0951 12,874,096 2.0931 12,861,875 7.79
信託受 ブ・マザーファ
益証券 ンド
日本 親投資 ゴールド・イン 7,163,209 1.3559 9,712,881 1.4512 10,395,248 6.29
信託受 デックス・マ
益証券 ザーファンド
日本 親投資 米ドル建て新興 6,341,154 0.9914 6,286,452 0.9808 6,219,403 3.77
信託受 国債インデック
益証券 ス・マザーファ
ンド
日本 親投資 エマージング株 1,777,388 1.7982 3,196,151 1.7517 3,113,450 1.88
信託受 式インデック
益証券 ス・マザーファ
ンド
日本 親投資 外国リート・イ 420,431 2.8747 1,208,602 2.6837 1,128,310 0.68
信託受 ンデックス・マ
益証券 ザーファンド
以上が、当ファンドが保有する有価証券のすべてです。
ロ 種類別投資比率
2023年10月31日現在
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 99.88
合 計 99.88
三井住友ＤＳ・ＦＷ専用ポートフォリオ・レベル３（安定成長型）
イ 主要投資銘柄
2023年10月31日現在
評価額 投資
国／ 帳簿単価 帳簿価額 評価額
種類 銘柄名 数量 単価 比率
地域 (円) (円) (円)
(円) (％)
日本 親投資 国内株式イン 31,458,980 4.0210 126,496,033 3.9655 124,750,585 21.33
信託受 デックス・マ
益証券 ザーファンド
（Ｂ号）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
日本 親投資 ヘッジ付き外国 77,217,318 1.2126 93,633,840 1.1833 91,371,252 15.62
信託受 債券パッシブ・
益証券 マザーファンド
日本 親投資 国内債券パッシ 76,202,407 1.2167 92,715,924 1.1895 90,642,763 15.50
信託受 ブ・マザーファ
益証券 ンド
日本 親投資 Ｊリート・イン 28,423,198 2.6327 74,829,269 2.5924 73,684,298 12.60
信託受 デックス・マ
益証券 ザーファンド
日本 親投資 外国株式イン 8,492,860 7.1713 60,904,956 6.9481 59,009,240 10.09
信託受 デックス・マ
益証券 ザーファンド
日本 親投資 ゴールド・イン 32,246,424 1.3658 44,042,019 1.4512 46,796,010 8.00
信託受 デックス・マ
益証券 ザーファンド
日本 親投資 外国債券パッシ 21,228,132 2.0982 44,541,307 2.0931 44,432,603 7.60
信託受 ブ・マザーファ
益証券 ンド
日本 親投資 米ドル建て新興 34,981,273 0.9934 34,750,017 0.9808 34,309,632 5.87
信託受 国債インデック
益証券 ス・マザーファ
ンド
日本 親投資 エマージング株 7,985,393 1.8089 14,444,979 1.7517 13,988,012 2.39
信託受 式インデック
益証券 ス・マザーファ
ンド
日本 親投資 外国リート・イ 2,178,150 2.8827 6,278,973 2.6837 5,845,501 1.00
信託受 ンデックス・マ
益証券 ザーファンド
以上が、当ファンドが保有する有価証券のすべてです。
ロ 種類別投資比率
2023年10月31日現在
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 100.01
合 計 100.01
三井住友ＤＳ・ＦＷ専用ポートフォリオ・レベル４（成長型）
イ 主要投資銘柄
2023年10月31日現在
評価額 投資
国／ 帳簿単価 帳簿価額 評価額
種類 銘柄名 数量 単価 比率
地域 (円) (円) (円)
(円) (％)
日本 親投資 国内株式イン 14,672,224 4.0381 59,248,366 3.9655 58,182,704 25.04
信託受 デックス・マ
益証券 ザーファンド
（Ｂ号）
日本 親投資 Ｊリート・イン 14,544,332 2.6370 38,352,831 2.5924 37,704,726 16.23
信託受 デックス・マ
益証券 ザーファンド
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
日本 親投資 外国株式イン 3,998,331 7.1643 28,645,380 6.9481 27,780,803 11.96
信託受 デックス・マ
益証券 ザーファンド
日本 親投資 ゴールド・イン 14,641,632 1.3574 19,874,447 1.4512 21,247,936 9.15
信託受 デックス・マ
益証券 ザーファンド
日本 親投資 ヘッジ付き外国 17,817,734 1.2152 21,652,891 1.1833 21,083,724 9.07
信託受 債券パッシブ・
益証券 マザーファンド
日本 親投資 国内債券パッシ 17,640,187 1.2176 21,478,098 1.1895 20,983,002 9.03
信託受 ブ・マザーファ
益証券 ンド
日本 親投資 米ドル建て新興 18,825,302 0.9942 18,715,886 0.9808 18,463,856 7.95
信託受 国債インデック
益証券 ス・マザーファ
ンド
日本 親投資 外国債券パッシ 7,944,636 2.0954 16,647,053 2.0931 16,628,917 7.16
信託受 ブ・マザーファ
益証券 ンド
日本 親投資 エマージング株 3,776,993 1.8121 6,844,162 1.7517 6,616,158 2.85
信託受 式インデック
益証券 ス・マザーファ
ンド
日本 親投資 外国リート・イ 975,737 2.9095 2,838,898 2.6837 2,618,585 1.13
信託受 ンデックス・マ
益証券 ザーファンド
以上が、当ファンドが保有する有価証券のすべてです。
ロ 種類別投資比率
2023年10月31日現在
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 99.56
合 計 99.56
三井住友ＤＳ・ＦＷ専用ポートフォリオ・レベル５（積極成長型）
イ 主要投資銘柄
2023年10月31日現在
評価額 投資
国／ 帳簿単価 帳簿価額 評価額
種類 銘柄名 数量 単価 比率
地域 (円) (円) (円)
(円) (％)
日本 親投資 国内株式イン 6,576,072 3.9835 26,195,602 3.9655 26,077,413 28.86
信託受 デックス・マ
益証券 ザーファンド
（Ｂ号）
日本 親投資 Ｊリート・イン 6,951,595 2.6330 18,303,804 2.5924 18,021,314 19.95
信託受 デックス・マ
益証券 ザーファンド
日本 親投資 外国株式イン 1,820,029 7.0969 12,916,627 6.9481 12,645,743 14.00
信託受 デックス・マ
益証券 ザーファンド
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
日本 親投資 ゴールド・イン 6,330,237 1.3481 8,533,791 1.4512 9,186,439 10.17
信託受 デックス・マ
益証券 ザーファンド
日本 親投資 米ドル建て新興 9,330,431 0.9881 9,219,058 0.9808 9,151,286 10.13
信託受 国債インデック
益証券 ス・マザーファ
ンド
日本 親投資 外国債券パッシ 2,971,889 2.0859 6,198,940 2.0931 6,220,460 6.89
信託受 ブ・マザーファ
益証券 ンド
日本 親投資 エマージング株 1,675,915 1.8048 3,024,758 1.7517 2,935,700 3.25
信託受 式インデック
益証券 ス・マザーファ
ンド
日本 親投資 国内債券パッシ 1,980,079 1.2196 2,415,000 1.1895 2,355,303 2.61
信託受 ブ・マザーファ
益証券 ンド
日本 親投資 ヘッジ付き外国 1,961,922 1.2187 2,391,000 1.1833 2,321,542 2.57
信託受 債券パッシブ・
益証券 マザーファンド
日本 親投資 外国リート・イ 452,471 2.8990 1,311,699 2.6837 1,214,296 1.34
信託受 ンデックス・マ
益証券 ザーファンド
以上が、当ファンドが保有する有価証券のすべてです。
ロ 種類別投資比率
2023年10月31日現在
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 99.76
合 計 99.76
②【投資不動産物件】
三井住友ＤＳ・ＦＷ専用ポートフォリオ・レベル１（保守型）
該当事項はありません。
三井住友ＤＳ・ＦＷ専用ポートフォリオ・レベル２（安定型）
該当事項はありません。
三井住友ＤＳ・ＦＷ専用ポートフォリオ・レベル３（安定成長型）
該当事項はありません。
三井住友ＤＳ・ＦＷ専用ポートフォリオ・レベル４（成長型）
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
三井住友ＤＳ・ＦＷ専用ポートフォリオ・レベル５（積極成長型）
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
三井住友ＤＳ・ＦＷ専用ポートフォリオ・レベル１（保守型）
2023年10月31日現在
投資
買建／ 簿価 時価
種類 資産の名称 数量 比率
売建 (円) (円)
(％)
為替予約 アメリカ・ドル 買建 983.00 146,247 146,496 0.94
取引
アメリカ・ドル 売建 4,601.00 680,520 685,686 △4.39
（注）日本における対顧客先物相場の仲値で評価しております。
三井住友ＤＳ・ＦＷ専用ポートフォリオ・レベル２（安定型）
2023年10月31日現在
投資
買建／ 簿価 時価
種類 資産の名称 数量 比率
売建 (円) (円)
(％)
為替予約 アメリカ・ドル 売建 111,593.00 16,509,621 16,630,703 △10.07
取引
（注）日本における対顧客先物相場の仲値で評価しております。
三井住友ＤＳ・ＦＷ専用ポートフォリオ・レベル３（安定成長型）
2023年10月31日現在
投資
買建／ 簿価 時価
種類 資産の名称 数量 比率
売建 (円) (円)
(％)
為替予約 アメリカ・ドル 売建 543,698.00 80,526,178 81,027,311 △13.86
取引
（注）日本における対顧客先物相場の仲値で評価しております。
三井住友ＤＳ・ＦＷ専用ポートフォリオ・レベル４（成長型）
2023年10月31日現在
投資
買建／ 簿価 時価
種類 資産の名称 数量 比率
売建 (円) (円)
(％)
為替予約 アメリカ・ドル 売建 263,118.00 38,936,643 39,212,474 △16.88
取引
（注）日本における対顧客先物相場の仲値で評価しております。
三井住友ＤＳ・ＦＷ専用ポートフォリオ・レベル５（積極成長型）
2023年10月31日現在
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
投資
買建／ 簿価 時価
種類 資産の名称 数量 比率
売建 (円) (円)
(％)
為替予約 アメリカ・ドル 売建 122,100.00 18,070,306 18,196,562 △20.14
取引
（注）日本における対顧客先物相場の仲値で評価しております。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
三井住友ＤＳ・ＦＷ専用ポートフォリオ・レベル１（保守型）
純資産総額 １万口当たりの
年月日
（円） 純資産額（円）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
2023年 3月末日 1,006,643 - 10,066 -
4月末日 1,013,532 - 10,135 -
5月末日 1,013,282 - 10,133 -
6月末日 5,032,008 - 10,309 -
7月末日 5,015,772 - 10,276 -
8月末日 11,055,486 - 10,243 -
9月末日 10,856,987 - 10,059 -
10月末日 15,616,275 - 9,922 -
三井住友ＤＳ・ＦＷ専用ポートフォリオ・レベル２（安定型）
純資産総額 １万口当たりの
年月日
（円） 純資産額（円）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
2023年 3月末日 1,012,542 - 10,125 -
4月末日 1,024,988 - 10,250 -
5月末日 1,029,876 - 10,299 -
6月末日 11,593,356 - 10,549 -
7月末日 36,839,894 - 10,554 -
8月末日 85,838,376 - 10,542 -
9月末日 121,986,554 - 10,348 -
10月末日 165,181,112 - 10,207 -
三井住友ＤＳ・ＦＷ専用ポートフォリオ・レベル３（安定成長型）
純資産総額 １万口当たりの
年月日
（円） 純資産額（円）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
2023年 3月末日 1,017,221 - 10,172 -
4月末日 1,032,468 - 10,325 -
5月末日 1,040,682 - 10,407 -
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
6月末日 79,229,948 - 10,702 -
7月末日 146,820,618 - 10,742 -
8月末日 281,101,545 - 10,746 -
9月末日 422,681,812 - 10,547 -
10月末日 584,799,661 - 10,401 -
三井住友ＤＳ・ＦＷ専用ポートフォリオ・レベル４（成長型）
純資産総額 １万口当たりの
年月日
（円） 純資産額（円）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
2023年 3月末日 1,021,362 - 10,214 -
4月末日 1,039,230 - 10,392 -
5月末日 1,050,681 - 10,507 -
6月末日 30,194,904 - 10,859 -
7月末日 64,715,849 - 10,925 -
8月末日 126,590,002 - 10,942 -
9月末日 207,479,223 - 10,739 -
10月末日 232,341,427 - 10,578 -
三井住友ＤＳ・ＦＷ専用ポートフォリオ・レベル５（積極成長型）
純資産総額 １万口当たりの
年月日
（円） 純資産額（円）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
2023年 3月末日 1,026,514 - 10,265 -
4月末日 1,046,394 - 10,464 -
5月末日 1,061,089 - 10,611 -
6月末日 28,357,190 - 11,019 -
7月末日 48,817,695 - 11,118 -
8月末日 76,275,632 - 11,150 -
9月末日 80,671,477 - 10,947 -
10月末日 90,345,127 - 10,775 -
②【分配の推移】
三井住友ＤＳ・ＦＷ専用ポートフォリオ・レベル１（保守型）
該当事項はありません。
三井住友ＤＳ・ＦＷ専用ポートフォリオ・レベル２（安定型）
該当事項はありません。
三井住友ＤＳ・ＦＷ専用ポートフォリオ・レベル３（安定成長型）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
該当事項はありません。
三井住友ＤＳ・ＦＷ専用ポートフォリオ・レベル４（成長型）
該当事項はありません。
三井住友ＤＳ・ＦＷ専用ポートフォリオ・レベル５（積極成長型）
該当事項はありません。
③【収益率の推移】
三井住友ＤＳ・ＦＷ専用ポートフォリオ・レベル１（保守型）
収益率（％）
第1期（中間期） 1.3
（注）収益率とは、計算期間末の分配付基準価額から前期末分配落基準価額を控除した額を前期末分配落
基準価額で除したものをいいます。
三井住友ＤＳ・ＦＷ専用ポートフォリオ・レベル２（安定型）
収益率（％）
第1期（中間期） 4.3
（注）収益率とは、計算期間末の分配付基準価額から前期末分配落基準価額を控除した額を前期末分配落
基準価額で除したものをいいます。
三井住友ＤＳ・ＦＷ専用ポートフォリオ・レベル３（安定成長型）
収益率（％）
第1期（中間期） 6.3
（注）収益率とは、計算期間末の分配付基準価額から前期末分配落基準価額を控除した額を前期末分配落
基準価額で除したものをいいます。
三井住友ＤＳ・ＦＷ専用ポートフォリオ・レベル４（成長型）
収益率（％）
第1期（中間期） 8.3
（注）収益率とは、計算期間末の分配付基準価額から前期末分配落基準価額を控除した額を前期末分配落
基準価額で除したものをいいます。
三井住友ＤＳ・ＦＷ専用ポートフォリオ・レベル５（積極成長型）
収益率（％）
第1期（中間期） 10.3
（注）収益率とは、計算期間末の分配付基準価額から前期末分配落基準価額を控除した額を前期末分配落
基準価額で除したものをいいます。
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（４）【設定及び解約の実績】
三井住友ＤＳ・ＦＷ専用ポートフォリオ・レベル１（保守型）
設定口数（口） 解約口数（口）
第1期（中間期） 10,793,543 0
（注）本邦外における設定および解約の実績はありません。
三井住友ＤＳ・ＦＷ専用ポートフォリオ・レベル２（安定型）
設定口数（口） 解約口数（口）
第1期（中間期） 88,625,506 2,504,706
（注）本邦外における設定および解約の実績はありません。
三井住友ＤＳ・ＦＷ専用ポートフォリオ・レベル３（安定成長型）
設定口数（口） 解約口数（口）
第1期（中間期） 358,494,736 3,007,072
（注）本邦外における設定および解約の実績はありません。
三井住友ＤＳ・ＦＷ専用ポートフォリオ・レベル４（成長型）
設定口数（口） 解約口数（口）
第1期（中間期） 157,794,768 2,812,149
（注）本邦外における設定および解約の実績はありません。
三井住友ＤＳ・ＦＷ専用ポートフォリオ・レベル５（積極成長型）
設定口数（口） 解約口数（口）
第1期（中間期） 73,776,837 90,033
（注）本邦外における設定および解約の実績はありません。
（参考）
（１）投資状況
国内株式インデックス・マザーファンド（Ｂ号）
2023年10月31日現在
時価合計 投資比率
資産の種類 国／地域
（円） （％）
株式 日本 264,056,034,550 97.83
現金・預金・その他の資産（負債控除後） - 5,867,041,389 2.17
合計（純資産総額） 269,923,075,939 100.00
その他以下の取引を行っております。
買建／
投資比率
種類 国／地域 時価合計（円）
（％）
売建
株価指数先物取引 買建 日本 5,837,860,000 2.16
合計 買建 - 5,837,860,000 2.16
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
外国株式インデックス・マザーファンド
2023年10月31日現在
時価合計 投資比率
資産の種類 国／地域
（円） （％）
株式 アメリカ 388,271,466,902 68.94
イギリス 22,838,302,537 4.05
カナダ 18,782,511,110 3.33
スイス 17,603,068,435 3.13
フランス 17,520,610,530 3.11
ドイツ 13,018,365,214 2.31
オーストラリア 10,224,077,152 1.82
オランダ 10,076,508,868 1.79
アイルランド 10,023,306,785 1.78
デンマーク 5,399,344,910 0.96
スウェーデン 4,451,344,663 0.79
スペイン 4,080,277,419 0.72
イタリア 3,048,936,055 0.54
香港 2,824,204,986 0.50
シンガポール 1,857,982,408 0.33
ジャージィー 1,833,131,908 0.33
フィンランド 1,737,357,768 0.31
ベルギー 1,204,422,359 0.21
ノルウェー 1,127,529,976 0.20
バミューダ 1,027,992,561 0.18
イスラエル 997,181,287 0.18
ケイマン諸島 890,359,464 0.16
オランダ領キュ 887,059,395 0.16
ラソー
ニュージーラン 413,332,405 0.07
ド
オーストリア 307,632,832 0.05
ポルトガル 287,038,166 0.05
ルクセンブルグ 274,395,733 0.05
リベリア 206,636,039 0.04
パナマ 118,874,354 0.02
マン島 70,013,481 0.01
小計 541,403,265,702 96.13
投資証券 アメリカ 9,233,269,395 1.64
オーストラリア 964,169,934 0.17
シンガポール 206,764,755 0.04
フランス 187,581,058 0.03
イギリス 173,656,748 0.03
香港 131,816,339 0.02
カナダ 49,593,337 0.01
ベルギー 48,624,073 0.01
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ケイマン諸島 42,797,443 0.01
小計 11,038,273,082 1.96
現金・預金・その他の資産（負債控除後） - 10,783,213,519 1.91
合計（純資産総額） 563,224,752,303 100.00
その他以下の取引を行っております。
買建／
投資比率
種類 国／地域 時価合計（円）
（％）
売建
株価指数先物取引 買建 イギリス 480,295,202 0.09
株価指数先物取引 買建 ドイツ 1,570,027,963 0.28
株価指数先物取引 買建 アメリカ 8,479,745,587 1.51
株価指数先物取引 買建 オーストラリア 338,878,779 0.06
合計 買建 - 10,868,947,531 1.93
買建／
投資比率
種類 国／地域 時価合計（円）
（％）
売建
為替予約取引 買建 - 2,132,883,523 0.38
エマージング株式インデックス・マザーファンド
2023年10月31日現在
時価合計 投資比率
資産の種類 国／地域
（円） （％）
株式 ケイマン諸島 5,667,191,527 16.09
インド 5,220,562,426 14.82
台湾 4,833,396,476 13.72
韓国 3,895,278,370 11.06
中国 2,206,105,106 6.26
ブラジル 1,684,250,392 4.78
南アフリカ 926,354,950 2.63
タイ 614,455,667 1.74
インドネシア 612,894,230 1.74
メキシコ 584,493,407 1.66
マレーシア 469,519,395 1.33
香港 336,595,791 0.96
ポーランド 275,321,747 0.78
トルコ 225,382,115 0.64
フィリピン 199,583,212 0.57
チリ 154,644,262 0.44
ギリシャ 152,047,016 0.43
アメリカ 146,873,923 0.42
バミューダ 134,429,275 0.38
ハンガリー 82,363,611 0.23
チェコ 54,394,281 0.15
イギリス 43,136,686 0.12
エジプト 33,892,807 0.10
ルクセンブルグ 33,760,680 0.10
コロンビア 32,995,035 0.09
オランダ 14,563,196 0.04
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ペルー 9,233,558 0.03
シンガポール 5,796,610 0.02
小計 28,649,515,751 81.32
投資信託受益証券 香港 1,581,188,675 4.49
投資証券 アメリカ 2,298,468,520 6.52
メキシコ 207,476,131 0.59
ブラジル 69,892,898 0.20
南アフリカ 10,374,572 0.03
小計 2,586,212,121 7.34
現金・預金・その他の資産（負債控除後） - 2,412,739,191 6.85
合計（純資産総額） 35,229,655,738 100.00
その他以下の取引を行っております。
買建／
投資比率
種類 国／地域 時価合計（円）
（％）
売建
株価指数先物取引 買建 アメリカ 2,434,812,212 6.91
合計 買建 - 2,434,812,212 6.91
買建／
投資比率
種類 国／地域 時価合計（円）
（％）
売建
為替予約取引 買建 - 95,215,449 0.27
為替予約取引 売建 - 29,436,110 △0.08
国内債券パッシブ・マザーファンド
2023年10月31日現在
時価合計 投資比率
資産の種類 国／地域
（円） （％）
国債証券 日本 99,711,452,070 79.14
地方債証券 日本 9,847,817,900 7.82
特殊債券 日本 9,477,635,852 7.52
社債券 日本 6,291,889,700 4.99
現金・預金・その他の資産（負債控除後） - 658,778,000 0.53
合計（純資産総額） 125,987,573,522 100.00
外国債券パッシブ・マザーファンド
2023年10月31日現在
時価合計 投資比率
資産の種類 国／地域
（円） （％）
国債証券 アメリカ 79,123,080,945 47.55
フランス 13,772,358,560 8.28
イタリア 12,214,688,275 7.34
中国 11,537,420,810 6.93
ドイツ 10,739,833,592 6.45
スペイン 8,095,937,076 4.87
イギリス 7,982,313,674 4.80
カナダ 3,272,472,945 1.97
ベルギー 3,012,267,988 1.81
オランダ 2,447,823,456 1.47
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
オーストラリア 2,359,809,360 1.42
オーストリア 1,940,874,531 1.17
メキシコ 1,464,568,583 0.88
アイルランド 901,838,988 0.54
マレーシア 880,517,196 0.53
ポーランド 877,532,674 0.53
フィンランド 813,953,724 0.49
シンガポール 718,418,966 0.43
デンマーク 516,590,128 0.31
イスラエル 460,905,262 0.28
ニュージーラン 364,375,676 0.22
ド
スウェーデン 319,113,559 0.19
ノルウェー 265,557,670 0.16
小計 164,082,253,638 98.60
現金・預金・その他の資産（負債控除後） - 2,324,507,499 1.40
合計（純資産総額） 166,406,761,137 100.00
ヘッジ付き外国債券パッシブ・マザーファンド
2023年10月31日現在
時価合計 投資比率
資産の種類 国／地域
（円） （％）
国債証券 アメリカ 10,046,146,712 46.97
フランス 1,746,804,682 8.17
イタリア 1,550,200,159 7.25
中国 1,457,745,722 6.82
ドイツ 1,363,733,122 6.38
スペイン 1,032,378,058 4.83
イギリス 1,016,218,892 4.75
カナダ 414,843,229 1.94
ベルギー 381,076,886 1.78
オランダ 306,682,196 1.43
オーストラリア 299,216,914 1.40
オーストリア 248,075,429 1.16
シンガポール 205,107,198 0.96
メキシコ 184,797,004 0.86
アイルランド 120,158,644 0.56
フィンランド 108,121,728 0.51
ポーランド 107,938,981 0.50
デンマーク 66,378,197 0.31
イスラエル 58,341,436 0.27
ニュージーラン 47,346,178 0.22
ド
スウェーデン 40,711,887 0.19
ノルウェー 32,813,615 0.15
小計 20,834,836,869 97.42
37/150
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
現金・預金・その他の資産（負債控除後） - 551,459,448 2.58
合計（純資産総額） 21,386,296,317 100.00
その他以下の取引を行っております。
買建／
投資比率
種類 国／地域 時価合計（円）
（％）
売建
為替予約取引 買建 - 317,630,470 1.49
為替予約取引 売建 - 21,439,873,704 △100.25
米ドル建て新興国債インデックス・マザーファンド
2023年10月31日現在
時価合計 投資比率
資産の種類 国／地域
（円） （％）
国債証券 トルコ 578,140,219 9.69
サウジアラビア 565,796,673 9.49
メキシコ 536,626,225 9.00
アラブ首長国連 463,646,208 7.77
邦
コロンビア 400,070,818 6.71
ブラジル 373,578,842 6.26
チリ 366,059,386 6.14
カタール 356,779,749 5.98
ドミニカ共和国 345,485,764 5.79
パナマ 278,975,493 4.68
オマーン 261,589,872 4.39
ペルー 221,965,237 3.72
インドネシア 204,086,233 3.42
中国 203,241,800 3.41
ハンガリー 199,794,249 3.35
南アフリカ 179,985,669 3.02
ウルグアイ 106,383,541 1.78
フィリピン 62,280,782 1.04
小計 5,704,486,760 95.65
現金・預金・その他の資産（負債控除後） - 259,565,625 4.35
合計（純資産総額） 5,964,052,385 100.00
その他以下の取引を行っております。
買建／
投資比率
種類 国／地域 時価合計（円）
（％）
売建
為替予約取引 買建 - 32,886,920 0.55
Ｊリート・インデックス・マザーファンド
2023年10月31日現在
時価合計 投資比率
資産の種類 国／地域
（円） （％）
投資証券 日本 13,027,595,110 98.57
現金・預金・その他の資産（負債控除後） - 188,714,575 1.43
合計（純資産総額） 13,216,309,685 100.00
その他以下の取引を行っております。
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買建／
投資比率
種類 国／地域 時価合計（円）
（％）
売建
リート指数先物取引 買建 日本 36,220,000 0.27
合計 買建 - 36,220,000 0.27
外国リート・インデックス・マザーファンド
2023年10月31日現在
時価合計 投資比率
資産の種類 国／地域
（円） （％）
投資証券 アメリカ 20,596,859,296 75.09
オーストラリア 1,694,412,449 6.18
イギリス 1,204,053,775 4.39
シンガポール 941,276,076 3.43
フランス 457,879,372 1.67
カナダ 404,725,379 1.48
香港 335,390,420 1.22
ベルギー 285,813,611 1.04
スペイン 106,988,978 0.39
ニュージーラン 76,447,989 0.28
ド
韓国 52,779,248 0.19
オランダ 51,028,686 0.19
ガーンジィ 35,126,285 0.13
イスラエル 30,685,951 0.11
ドイツ 10,491,551 0.04
アイルランド 8,917,329 0.03
イタリア 2,353,137 0.01
小計 26,295,229,532 95.86
現金・預金・その他の資産（負債控除後） - 1,135,253,869 4.14
合計（純資産総額） 27,430,483,401 100.00
その他以下の取引を行っております。
買建／
投資比率
種類 国／地域 時価合計（円）
（％）
売建
為替予約取引 買建 - 30,321,056 0.11
為替予約取引 売建 - 25,045,640 △0.09
ゴールド・インデックス・マザーファンド
2023年10月31日現在
時価合計 投資比率
資産の種類 国／地域
（円） （％）
投資信託受益証券 アメリカ 7,283,241,562 98.97
現金・預金・その他の資産（負債控除後） - 76,158,598 1.03
合計（純資産総額） 7,359,400,160 100.00
その他以下の取引を行っております。
買建／
投資比率
種類 国／地域 時価合計（円）
（％）
売建
為替予約取引 買建 - 21,077,526 0.29
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（２）投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
国内株式インデックス・マザーファンド（Ｂ号）
イ 主要投資銘柄（上位30銘柄）
2023年10月31日現在
評価額 投資
国／ 帳簿単価 帳簿価額 評価額
種類 銘柄名 業種 数量 単価 比率
地域 (円) (円) (円)
(円) (％)
日本 株式 トヨタ自動車 輸送用機 4,527,000 2,017.59 9,133,652,048 2,590.00 11,724,930,000 4.34
器
日本 株式 ソニーグルー 電気機器 582,300 11,308.79 6,585,109,300 12,425.00 7,235,077,500 2.68
プ
日本 株式 三菱ＵＦＪ 銀行業 5,084,900 774.41 3,937,777,423 1,257.00 6,391,719,300 2.37
フィナンシャ
ル・グループ
日本 株式 キーエンス 電気機器 82,400 57,360.44 4,726,500,435 58,150.00 4,791,560,000 1.78
日本 株式 日本電信電話 情報・通 24,649,100 153.36 3,780,085,509 176.80 4,357,960,880 1.61
信業
日本 株式 三井住友フィ 銀行業 577,000 4,754.97 2,743,617,001 7,220.00 4,165,940,000 1.54
ナンシャルグ
ループ
日本 株式 三菱商事 卸売業 574,000 4,830.99 2,772,986,626 6,955.00 3,992,170,000 1.48
日本 株式 日立製作所 電気機器 404,900 7,362.46 2,981,058,786 9,477.00 3,837,237,300 1.42
日本 株式 三井物産 卸売業 654,400 4,131.38 2,703,576,688 5,417.00 3,544,884,800 1.31
日本 株式 東京エレクト 電気機器 174,300 15,233.92 2,655,272,589 19,755.00 3,443,296,500 1.28
ロン
日本 株式 信越化学工業 化学 743,100 3,636.97 2,702,633,982 4,468.00 3,320,170,800 1.23
日本 株式 任天堂 その他製 519,900 5,897.74 3,066,236,198 6,221.00 3,234,297,900 1.20
品
日本 株式 伊藤忠商事 卸売業 582,800 4,416.11 2,573,709,752 5,373.00 3,131,384,400 1.16
日本 株式 本田技研工業 輸送用機 2,010,000 1,132.53 2,276,391,047 1,506.50 3,028,065,000 1.12
器
日本 株式 武田薬品工業 医薬品 731,800 4,073.44 2,980,939,857 4,063.00 2,973,303,400 1.10
日本 株式 ＫＤＤＩ 情報・通 639,000 4,115.14 2,629,571,397 4,487.00 2,867,193,000 1.06
信業
日本 株式 みずほフィナ 銀行業 1,105,300 1,752.79 1,937,353,995 2,545.50 2,813,541,150 1.04
ンシャルグ
ループ
日本 株式 第一三共 医薬品 720,400 4,495.84 3,238,805,809 3,858.00 2,779,303,200 1.03
日本 株式 リクルート サービス 626,600 4,341.12 2,720,147,515 4,333.00 2,715,057,800 1.01
ホールディン 業
グス
日本 株式 東京海上ホー 保険業 802,400 2,842.69 2,280,973,700 3,343.00 2,682,423,200 0.99
ルディングス
日本 株式 ソフトバンク 情報・通 407,900 5,984.40 2,441,035,916 6,124.00 2,497,979,600 0.93
グループ 信業
日本 株式 ＨＯＹＡ 精密機器 164,000 14,125.20 2,316,533,503 14,335.00 2,350,940,000 0.87
日本 株式 ソフトバンク 情報・通 1,329,400 1,501.66 1,996,311,960 1,705.00 2,266,627,000 0.84
信業
日本 株式 オリエンタル サービス 447,500 4,013.56 1,796,066,075 4,857.00 2,173,507,500 0.81
ランド 業
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日本 株式 ダイキン工業 機械 99,200 22,608.03 2,242,716,944 21,630.00 2,145,696,000 0.79
日本 株式 村田製作所 電気機器 749,700 2,491.25 1,867,691,639 2,477.50 1,857,381,750 0.69
日本 株式 日本たばこ産 食料品 493,400 2,819.77 1,391,276,900 3,521.00 1,737,261,400 0.64
業
日本 株式 ＳＭＣ 機械 25,200 62,196.83 1,567,360,117 68,680.00 1,730,736,000 0.64
日本 株式 セブン＆ア 小売業 300,400 5,604.67 1,683,641,585 5,493.00 1,650,097,200 0.61
イ・ホール
ディングス
日本 株式 丸紅 卸売業 721,900 1,624.96 1,173,055,687 2,178.00 1,572,298,200 0.58
ロ 種類別・業種別投資比率
2023年10月31日現在
種類 業種 投資比率（％）
株式（国内） 水産・農林業 0.09
鉱業 0.39
建設業 2.15
食料品 3.47
繊維製品 0.40
パルプ・紙 0.19
化学 5.82
医薬品 4.73
石油・石炭製品 0.46
ゴム製品 0.69
ガラス・土石製品 0.68
鉄鋼 0.96
非鉄金属 0.65
金属製品 0.51
機械 4.99
電気機器 16.00
輸送用機器 8.40
精密機器 2.13
その他製品 2.23
電気・ガス業 1.40
陸運業 2.82
海運業 0.73
空運業 0.45
倉庫・運輸関連業 0.14
情報・通信業 7.70
卸売業 7.05
小売業 4.27
銀行業 7.45
証券、商品先物取引業 0.78
保険業 2.47
その他金融業 1.18
不動産業 1.93
サービス業 4.53
合 計 97.83
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外国株式インデックス・マザーファンド
イ 主要投資銘柄（上位30銘柄）
2023年10月31日現在
評価額 投資
国／ 帳簿単価 帳簿価額 評価額
種類 銘柄名 業種 数量 単価 比率
地域 (円) (円) (円)
(円) (％)
アメリ 株式 APPLE INC テクノ 1,178,730 21,644.20 25,512,667,374 25,460.06 30,010,534,048 5.33
カ ロ
ジー・
ハード
ウェア
および
機器
アメリ 株式 MICROSOFT CORP ソフト 529,731 37,199.53 19,705,744,903 50,431.22 26,714,979,595 4.74
カ ウェ
ア・
サービ
ス
アメリ 株式 AMAZON.COM INC 一般消 692,035 14,375.01 9,948,011,841 19,841.47 13,730,993,144 2.44
カ 費財・
サービ
ス流
通・小
売り
アメリ 株式 NVIDIA CORP 半導 185,105 27,005.70 4,998,890,553 61,539.81 11,391,326,733 2.02
カ 体・半
導体製
造装置
アメリ 株式 ALPHABET INC- メディ 445,227 14,646.42 6,520,982,526 18,608.01 8,284,790,516 1.47
カ ア・娯
CL A
楽
アメリ 株式 META PLATFORMS メディ 165,862 18,669.41 3,096,545,257 45,250.70 7,505,371,039 1.33
カ ア・娯
INC-CLASS A
楽
アメリ 株式 ALPHABET INC- メディ 396,590 14,602.07 5,791,033,959 18,800.88 7,456,241,990 1.32
カ ア・娯
CL C
楽
アメリ 株式 TESLA INC 自動 214,241 28,154.99 6,031,952,200 29,507.29 6,321,672,088 1.12
カ 車・自
動車部
品
アメリ 株式 UNITEDHEALTH ヘルス 70,017 78,254.37 5,479,136,057 79,238.80 5,548,063,402 0.99
カ ケア機
GROUP INC
器・
サービ
ス
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アメリ 株式 ELI LILLY & CO 医薬 60,686 55,252.25 3,353,037,896 84,579.30 5,132,779,527 0.91
カ 品・バ
イオテ
クノロ
ジー・
ライフ
サイエ
ンス
アメリ 株式 BERKSHIRE 金融 97,122 47,390.58 4,602,668,275 50,446.17 4,899,432,835 0.87
カ サービ
HATHAWAY INC-
ス
CL B
アメリ 株式 EXXON MOBIL エネル 304,036 16,481.26 5,010,897,598 15,830.12 4,812,925,999 0.85
カ ギー
CORP
アメリ 株式 JPMORGAN CHASE 銀行 219,809 20,567.93 4,521,016,512 20,545.66 4,516,121,902 0.80
カ
& CO
アメリ 株式 VISA INC-CLASS 金融 121,762 31,705.39 3,860,512,285 34,847.79 4,243,136,703 0.75
カ サービ
A SHARES
ス
アメリ 株式 JOHNSON & 医薬 180,442 26,087.42 4,707,266,023 21,982.46 3,966,558,199 0.70
カ 品・バ
JOHNSON
イオテ
クノロ
ジー・
ライフ
サイエ
ンス
アメリ 株式 PROCTER & 家庭用 177,416 21,819.47 3,871,123,062 22,315.86 3,959,191,079 0.70
カ 品・
GAMBLE CO/THE
パーソ
ナル用
品
アメリ 株式 BROADCOM INC 半導 30,906 82,070.93 2,536,484,114 125,775.29 3,887,211,035 0.69
カ 体・半
導体製
造装置
デン 株式 NOVO NORDISK 医薬 245,570 9,533.85 2,341,228,684 14,407.90 3,538,148,494 0.63
マーク 品・バ
A/S-B
イオテ
クノロ
ジー・
ライフ
サイエ
ンス
アメリ 株式 MASTERCARD INC 金融 63,063 51,963.22 3,276,956,750 55,680.51 3,511,380,266 0.62
カ サービ
- A
ス
スイス 株式 NESTLE SA-REG 食品・ 200,093 18,401.00 3,681,910,582 16,195.73 3,240,652,002 0.58
飲料・
タバコ
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
アメリ 株式 HOME DEPOT INC 一般消 75,103 47,323.35 3,554,125,664 42,084.07 3,160,640,269 0.56
カ 費財・
サービ
ス流
通・小
売り
アメリ 株式 CHEVRON CORP エネル 136,457 26,731.80 3,647,740,997 21,841.92 2,980,482,317 0.53
カ ギー
アメリ 株式 MERCK & CO. 医薬 191,252 16,242.24 3,106,360,462 15,351.69 2,936,040,803 0.52
カ 品・バ
INC.
イオテ
クノロ
ジー・
ライフ
サイエ
ンス
アメリ 株式 ABBVIE INC 医薬 133,033 23,428.71 3,116,791,438 21,213.97 2,822,158,589 0.50
カ 品・バ
イオテ
クノロ
ジー・
ライフ
サイエ
ンス
アメリ 株式 COSTCO 生活必 33,432 79,085.45 2,643,984,658 82,960.11 2,773,522,357 0.49
カ 需品流
WHOLESALE CORP
通・小
売り
アメリ 株式 WALMART INC 生活必 111,744 22,856.50 2,554,076,650 24,373.12 2,723,549,943 0.48
カ 需品流
通・小
売り
アメリ 株式 ADOBE INC ソフト 34,076 50,513.38 1,721,293,816 78,782.80 2,684,602,672 0.48
カ ウェ
ア・
サービ
ス
オラン 株式 ASML HOLDING 半導 30,212 90,191.81 2,724,875,075 87,580.32 2,645,976,627 0.47
ダ 体・半
NV
導体製
造装置
アメリ 株式 COCA-COLA 食品・ 309,873 9,308.48 2,884,448,063 8,394.99 2,601,379,651 0.46
カ 飲料・
CO/THE
タバコ
アメリ 株式 PEPSICO INC 食品・ 103,827 27,281.68 2,832,574,973 24,262.48 2,519,100,801 0.45
カ 飲料・
タバコ
ロ 種類別・業種別投資比率
2023年10月31日現在
種類 業種 投資比率（％）
株式（外国） エネルギー 5.35
素材 3.99
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
資本財 6.47
商業・専門サービス 1.56
運輸 1.69
自動車・自動車部品 1.88
耐久消費財・アパレル 1.51
消費者サービス 2.04
一般消費財・サービス流通・小売り 4.48
生活必需品流通・小売り 1.75
食品・飲料・タバコ 3.76
家庭用品・パーソナル用品 1.75
ヘルスケア機器・サービス 4.43
医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイ 8.23
エンス
銀行 5.13
金融サービス 6.34
保険 3.22
ソフトウェア・サービス 9.81
テクノロジー・ハードウェアおよび機器 6.77
半導体・半導体製造装置 5.76
電気通信サービス 1.20
公益事業 2.75
メディア・娯楽 5.92
不動産管理・開発 0.32
投資証券 － 1.96
合 計 98.09
エマージング株式インデックス・マザーファンド
イ 主要投資銘柄（上位30銘柄）
2023年10月31日現在
評価額 投資
国／ 帳簿単価 帳簿価額 評価額
種類 銘柄名 業種 数量 単価 比率
地域 (円) (円) (円)
(円) (％)
台湾 株式 TAIWAN 半導体・ 857,000 2,284.45 1,957,770,291 2,453.32 2,102,493,526 5.97
半導体製
SEMICONDUCTOR
造装置
MANUFAC
香港 投資信 CHINAAMC ETF - 2,095,800 810.1733 1,697,961,212 754.4559 1,581,188,675 4.49
託受益
SERIES - CH-CNY
証券
アメリ 投資証 ISHARES MSCI - 240,096 5,850.05 1,404,574,311 5,570.74 1,337,513,015 3.80
カ 券
SAUDI ARABIA
ETF
ケイマ 株式 TENCENT メディ 233,200 5,478.93 1,277,686,286 5,648.05 1,317,124,793 3.74
ン諸島 ア・娯楽
HOLDINGS LTD
韓国 株式 SAMSUNG テクノロ 166,216 6,821.77 1,133,887,570 7,470.30 1,241,683,384 3.52
ジー・
ELECTRONICS CO
ハード
LTD
ウェアお
よび機器
45/150
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ケイマ 株式 ALIBABA GROUP 一般消費 571,500 1,536.48 878,098,952 1,564.97 894,381,498 2.54
ン諸島 財・サー
HOLDING LTD
ビス流
通・小売
り
インド 株式 RELIANCE エネル 105,896 4,404.80 466,450,278 4,185.63 443,240,945 1.26
ギー
INDUSTRIES LTD
アメリ 投資証 ISHARES MSCI - 204,010 2,287.10 466,591,881 2,027.36 413,600,815 1.17
カ 券
UAE ETF
ケイマ 株式 MEITUAN-CLASS B 消費者 177,060 2,874.04 508,876,774 2,179.68 385,934,140 1.10
ン諸島 サービス
ケイマ 株式 PDD HOLDINGS 一般消費 20,779 12,520.82 260,170,029 15,587.91 323,901,235 0.92
ン諸島 財・サー
INC
ビス流
通・小売
り
インド 株式 ICICI BANK LTD 銀行 179,956 1,698.13 305,588,788 1,674.07 301,258,760 0.86
アメリ 投資証 ISHARES MSCI - 118,705 2,972.37 352,835,353 2,444.49 290,173,007 0.82
カ 券
QATAR ETF
インド 株式 INFOSYS LTD ソフト 116,069 2,900.30 336,635,103 2,492.46 289,297,397 0.82
ウェア・
サービス
中国 株式 CHINA 銀行 3,364,000 89.79 302,043,692 85.66 288,152,166 0.82
CONSTRUCTION
BANK-H
インド 株式 HDFC BANK 銀行 96,928 2,867.76 277,966,539 2,688.03 260,545,468 0.74
LIMITED
アメリ 投資証 ISHARES MSCI - 59,959 5,191.14 311,255,621 4,289.29 257,181,682 0.73
カ 券
KUWAIT ETF
韓国 株式 SK HYNIX INC 半導体・ 19,106 9,769.74 186,660,684 13,220.10 252,583,230 0.72
半導体製
造装置
ブラジ 株式 VALE SA 素材 119,188 2,463.69 293,642,628 2,017.62 240,475,693 0.68
ル
ケイマ 株式 NETEASE INC メディ 67,800 2,191.38 148,575,454 3,250.40 220,377,120 0.63
ン諸島 ア・娯楽
台湾 株式 MEDIATEK INC 半導体・ 53,000 3,253.64 172,442,924 3,952.06 209,458,941 0.59
半導体製
造装置
インド 株式 TATA ソフト 31,793 6,146.95 195,429,910 6,115.18 194,419,774 0.55
ウェア・
CONSULTANCY
サービス
SVCS LTD
台湾 株式 HON HAI テクノロ 436,800 464.71 202,984,801 435.79 190,351,652 0.54
ジー・
PRECISION
ハード
INDUSTRY
ウェアお
よび機器
中国 株式 PING AN 保険 235,000 917.08 215,512,841 772.45 181,525,280 0.52
INSURANCE GROUP
CO-H
ブラジ 株式 PETROBRAS - エネル 167,300 773.04 129,329,231 1,038.10 173,674,949 0.49
ル ギー
PETROLEO BRAS-
PR
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
中国 株式 BYD CO LTD-H 自動車・ 36,500 3,859.37 140,866,914 4,707.34 171,818,056 0.49
自動車部
品
韓国 株式 SAMSUNG テクノロ 28,599 6,098.96 174,424,079 5,971.80 170,787,508 0.48
ジー・
ELECTRONICS-
ハード
PREF
ウェアお
よび機器
中国 株式 IND & COMM BK 銀行 2,288,000 73.26 167,613,130 71.51 163,612,134 0.46
OF CHINA-H
インド 株式 BANK CENTRAL 銀行 1,947,400 84.69 164,926,469 83.19 162,004,206 0.46
ネシア
ASIA TBK PT
ケイマ 株式 BAIDU INC-CLASS メディ 79,050 2,036.02 160,947,222 2,047.75 161,874,795 0.46
ン諸島 ア・娯楽
A
ケイマ 株式 JD.COM INC- 一般消費 82,285 3,708.87 305,184,675 1,936.86 159,374,195 0.45
ン諸島 財・サー
CLASS A
ビス流
通・小売
り
ロ 種類別・業種別投資比率
2023年10月31日現在
種類 業種 投資比率（％）
株式（外国） エネルギー 4.34
素材 5.73
資本財 3.49
商業・専門サービス 0.04
運輸 1.62
自動車・自動車部品 3.38
耐久消費財・アパレル 1.21
消費者サービス 2.53
一般消費財・サービス流通・小売り 5.25
生活必需品流通・小売り 1.41
食品・飲料・タバコ 2.46
家庭用品・パーソナル用品 0.76
ヘルスケア機器・サービス 0.73
医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイ 2.41
エンス
銀行 11.76
金融サービス 2.22
保険 2.40
ソフトウェア・サービス 2.16
テクノロジー・ハードウェアおよび機器 7.95
半導体・半導体製造装置 8.45
電気通信サービス 1.85
公益事業 2.02
メディア・娯楽 6.08
不動産管理・開発 1.05
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
投資信託受益証券 － 4.49
投資証券 － 7.34
合 計 93.15
国内債券パッシブ・マザーファンド
イ 主要投資銘柄（上位30銘柄）
2023年10月31日現在
評価額 投資
帳簿単
国／ 帳簿価額 評価額
利率
価
種類 銘柄名 数量 単価 償還期限 比率
(％)
地域 (円) (円)
(円)
(円) (％)
日本 国債 ４５１ 4,520,000,000 99.97 4,518,596,300 99.89 4,514,847,200 0.005 2025/08/01 3.58
証券 ２年国債
日本 国債 １４７ 1,310,000,000 100.16 1,312,030,500 99.63 1,305,179,200 0.005 2026/03/20 1.04
証券 ５年国債
日本 国債 １４９ 1,240,000,000 100.10 1,241,227,600 99.41 1,232,708,800 0.005 2026/09/20 0.98
証券 ５年国債
日本 国債 １４５ 1,180,000,000 100.37 1,184,377,800 99.99 1,179,882,000 0.100 2025/09/20 0.94
証券 ５年国債
日本 国債 １６０ 1,190,000,000 99.89 1,188,711,300 98.98 1,177,826,300 0.200 2028/06/20 0.93
証券 ５年国債
日本 国債 １４８ 1,180,000,000 100.12 1,181,409,400 99.53 1,174,430,400 0.005 2026/06/20 0.93
証券 ５年国債
日本 国債 ３７１ 1,190,000,000 97.60 1,161,468,300 95.15 1,132,237,400 0.400 2033/06/20 0.90
証券 １０年国
債
日本 国債 ３６１ 1,170,000,000 98.33 1,150,452,400 95.92 1,122,299,100 0.100 2030/12/20 0.89
証券 １０年国
債
日本 国債 １５０ 1,130,000,000 100.05 1,130,565,000 99.28 1,121,909,200 0.005 2026/12/20 0.89
証券 ５年国債
日本 国債 ３６２ 1,150,000,000 98.43 1,131,991,000 95.55 1,098,871,000 0.100 2031/03/20 0.87
証券 １０年国
債
日本 国債 ３５７ 1,120,000,000 99.20 1,111,078,700 97.24 1,089,121,600 0.100 2029/12/20 0.86
証券 １０年国
債
日本 国債 ３７０ 1,120,000,000 100.72 1,128,064,000 96.29 1,078,436,800 0.500 2033/03/20 0.86
証券 １０年国
債
日本 国債 ３６９ 1,110,000,000 100.92 1,120,223,100 96.54 1,071,616,200 0.500 2032/12/20 0.85
証券 １０年国
債
日本 国債 １５３ 1,080,000,000 99.92 1,079,136,000 98.96 1,068,735,600 0.005 2027/06/20 0.85
証券 ５年国債
日本 国債 ３６４ 1,120,000,000 98.09 1,098,663,600 94.81 1,061,849,600 0.100 2031/09/20 0.84
証券 １０年国
債
日本 国債 １５４ 1,060,000,000 100.21 1,062,221,600 99.14 1,050,841,600 0.100 2027/09/20 0.83
証券 ５年国債
日本 国債 ３６０ 1,050,000,000 98.65 1,035,825,000 96.28 1,010,940,000 0.100 2030/09/20 0.80
証券 １０年国
債
48/150
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
日本 国債 ３５９ 1,040,000,000 98.85 1,028,022,900 96.63 1,004,900,000 0.100 2030/06/20 0.80
証券 １０年国
債
日本 国債 １４６ 1,000,000,000 100.40 1,003,980,000 99.93 999,250,000 0.100 2025/12/20 0.79
証券 ５年国債
日本 国債 ３５８ 1,030,000,000 99.03 1,019,997,400 96.96 998,657,100 0.100 2030/03/20 0.79
証券 １０年国
債
日本 国債 ３６７ 1,050,000,000 98.66 1,035,941,900 94.54 992,712,000 0.200 2032/06/20 0.79
証券 １０年国
債
日本 国債 ３６５ 1,040,000,000 97.98 1,018,940,600 94.44 982,144,800 0.100 2031/12/20 0.78
証券 １０年国
債
日本 国債 ３６８ 980,000,000 97.13 951,849,900 94.24 923,561,800 0.200 2032/09/20 0.73
証券 １０年国
債
日本 国債 １５８ 930,000,000 100.14 931,311,200 98.75 918,375,000 0.100 2028/03/20 0.73
証券 ５年国債
日本 国債 １５６ 880,000,000 100.52 884,576,000 99.37 874,438,400 0.200 2027/12/20 0.69
証券 ５年国債
日本 国債 ３６３ 910,000,000 98.16 893,224,400 95.17 866,037,900 0.100 2031/06/20 0.69
証券 １０年国
債
日本 国債 １５１ 840,000,000 107.13 899,875,200 101.39 851,709,600 1.200 2034/12/20 0.68
証券 ２０年国
債
日本 国債 ３４４ 811,000,000 100.42 814,365,650 99.68 808,437,240 0.100 2026/09/20 0.64
証券 １０年国
債
日本 国債 ４５３ 800,000,000 99.93 799,464,000 99.76 798,088,000 0.005 2025/10/01 0.63
証券 ２年国債
日本 国債 ８８ ２ 742,000,000 107.19 795,342,380 105.56 783,218,100 2.300 2026/06/20 0.62
証券 ０年国債
ロ 種類別投資比率
2023年10月31日現在
種類 投資比率（％）
国債証券 79.14
地方債証券 7.82
特殊債券 7.52
社債券 4.99
合 計 99.48
外国債券パッシブ・マザーファンド
イ 主要投資銘柄（上位30銘柄）
2023年10月31日現在
評価額 投資
国／ 帳簿単価 帳簿価額 評価額
利率
種類 銘柄名 数量 単価 償還期限 比率
(％)
地域 (円) (円) (円)
(円) (％)
アメ 国債 US TREASURY 11,450,000 13,897.40 1,591,252,646 13,779.89 1,577,797,195 1.625 2026/05/15 0.95
リカ 証券
N/B
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
アメ 国債 US TREASURY 8,200,000 14,229.61 1,166,828,368 14,041.53 1,151,405,514 2.250 2026/03/31 0.69
リカ 証券
N/B
中国 国債 CHINA 50,000,000 2,040.48 1,020,238,479 2,054.81 1,027,405,810 2.690 2026/08/12 0.62
証券
GOVERNMENT
BOND
アメ 国債 US TREASURY 7,200,000 12,894.64 928,414,041 12,596.67 906,959,954 0.625 2027/12/31 0.55
リカ 証券
N/B
中国 国債 CHINA 43,000,000 2,062.42 886,839,461 2,090.68 898,991,910 3.020 2031/05/27 0.54
証券
GOVERNMENT
BOND
中国 国債 CHINA 38,700,000 2,203.46 852,740,703 2,274.44 880,208,221 3.720 2051/04/12 0.53
証券
GOVERNMENT
BOND
中国 国債 CHINA 41,000,000 2,036.24 834,859,957 2,027.65 831,336,995 2.400 2028/07/15 0.50
証券
GOVERNMENT
BOND
アメ 国債 US TREASURY 6,100,000 14,835.40 904,959,659 13,418.52 818,529,872 3.500 2033/02/15 0.49
リカ 証券
N/B
アメ 国債 US TREASURY 7,000,000 12,308.86 861,620,149 11,451.42 801,599,360 0.875 2030/11/15 0.48
リカ 証券
N/B
中国 国債 CHINA 39,000,000 2,023.84 789,299,201 2,033.69 793,137,873 2.180 2025/08/25 0.48
証券
GOVERNMENT
BOND
アメ 国債 US TREASURY 5,600,000 15,667.60 877,385,381 14,118.68 790,645,958 4.125 2032/11/15 0.48
リカ 証券
N/B
アメ 国債 US TREASURY 5,300,000 14,902.49 789,831,927 14,601.74 773,892,465 3.875 2026/01/15 0.47
リカ 証券
N/B
アメ 国債 US TREASURY 5,900,000 12,957.58 764,497,407 12,624.77 744,861,660 0.750 2028/01/31 0.45
リカ 証券
N/B
アメ 国債 US TREASURY 5,200,000 14,007.74 728,402,553 14,253.09 741,160,540 0.750 2024/11/15 0.45
リカ 証券
N/B
アメ 国債 US TREASURY 5,100,000 14,420.69 735,455,089 14,477.50 738,352,593 2.250 2024/11/15 0.44
リカ 証券
N/B
アメ 国債 US TREASURY 5,700,000 14,224.38 810,789,739 12,860.10 733,025,851 2.875 2032/05/15 0.44
リカ 証券
N/B
アメ 国債 US TREASURY 5,300,000 14,320.51 758,986,767 13,755.37 729,034,532 2.750 2028/02/15 0.44
リカ 証券
N/B
アメ 国債 US TREASURY 5,500,000 14,433.76 793,856,610 13,253.76 728,956,936 3.375 2033/05/15 0.44
リカ 証券
N/B
アメ 国債 US TREASURY 5,000,000 15,288.00 764,399,777 14,474.96 723,748,008 4.000 2028/02/29 0.43
リカ 証券
N/B
アメ 国債 US TREASURY 5,000,000 14,232.60 711,630,222 14,384.51 719,225,330 1.500 2024/10/31 0.43
リカ 証券
N/B
アメ 国債 US TREASURY 4,800,000 14,307.96 686,781,959 13,865.26 665,532,402 2.625 2027/05/31 0.40
リカ 証券
N/B
アメ 国債 US TREASURY 5,700,000 12,551.81 715,453,342 11,602.72 661,355,242 1.125 2031/02/15 0.40
リカ 証券
N/B
アメ 国債 US TREASURY 5,000,000 13,909.06 695,453,240 13,185.44 659,271,820 2.375 2029/03/31 0.40
リカ 証券
N/B
アメ 国債 US TREASURY 5,500,000 12,959.38 712,765,750 11,930.30 656,166,497 1.625 2031/05/15 0.39
リカ 証券
N/B
50/150
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
アメ 国債 US TREASURY 4,500,000 14,480.19 651,608,685 14,412.76 648,574,380 2.625 2025/04/15 0.39
リカ 証券
N/B
中国 国債 CHINA 31,500,000 2,046.30 644,585,557 2,050.39 645,871,854 2.640 2028/01/15 0.39
証券
GOVERNMENT
BOND
アメ 国債 US TREASURY 4,500,000 14,053.94 632,427,300 14,247.11 641,119,811 1.000 2024/12/15 0.39
リカ 証券
N/B
アメ 国債 US TREASURY 4,400,000 14,982.10 659,212,315 14,414.86 634,253,714 3.875 2027/12/31 0.38
リカ 証券
N/B
中国 国債 CHINA 31,000,000 2,023.45 627,269,724 2,036.58 631,340,523 2.240 2025/05/25 0.38
証券
GOVERNMENT
BOND
アメ 国債 US TREASURY 5,300,000 13,078.54 693,162,448 11,909.97 631,228,229 1.875 2032/02/15 0.38
リカ 証券
N/B
ロ 種類別投資比率
2023年10月31日現在
種類 投資比率（％）
国債証券 98.60
合 計 98.60
ヘッジ付き外国債券パッシブ・マザーファンド
イ 主要投資銘柄（上位30銘柄）
2023年10月31日現在
評価額 投資
国／ 帳簿単価 帳簿価額 評価額
利率
種類 銘柄名 数量 単価 償還期限 比率
(％)
地域 (円) (円) (円)
(円) (％)
アメリ 国債 US TREASURY 1,950,000 14,730.62 287,247,138 14,741.54 287,459,961 4.125 2025/01/31 1.34
カ 証券
N/B
アメリ 国債 US TREASURY 1,520,000 14,748.09 224,170,982 14,741.24 224,066,809 4.250 2025/05/31 1.05
カ 証券
N/B
アメリ 国債 US TREASURY 1,170,000 14,864.92 173,919,609 14,859.80 173,859,647 4.750 2025/07/31 0.81
カ 証券
N/B
アメリ 国債 US TREASURY 1,160,000 14,128.50 163,890,564 13,910.26 161,359,026 3.625 2030/03/31 0.75
カ 証券
N/B
アメリ 国債 US TREASURY 1,070,000 14,284.98 152,849,305 14,161.89 151,532,182 3.500 2028/04/30 0.71
カ 証券
N/B
アメリ 国債 US TREASURY 1,290,000 11,922.59 153,801,355 11,602.72 149,675,133 1.125 2031/02/15 0.70
カ 証券
N/B
アメリ 国債 US TREASURY 950,000 14,826.76 140,854,193 14,831.54 140,899,644 4.625 2025/02/28 0.66
カ 証券
N/B
アメリ 国債 US TREASURY 970,000 13,660.68 132,508,610 13,596.59 131,886,912 1.875 2027/02/28 0.62
カ 証券
N/B
アメリ 国債 US TREASURY 900,000 14,533.97 130,805,729 14,414.86 129,733,714 3.875 2027/12/31 0.61
カ 証券
N/B
アメリ 国債 US TREASURY 920,000 13,890.97 127,796,961 13,993.69 128,741,924 0.500 2025/03/31 0.60
カ 証券
N/B
アメリ 国債 US TREASURY 890,000 14,372.10 127,911,665 14,415.90 128,301,543 2.750 2025/05/15 0.60
カ 証券
N/B
アメリ 国債 US TREASURY 930,000 13,346.69 124,124,194 12,857.86 119,578,098 4.125 2053/08/15 0.56
カ 証券
N/B
51/150
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
アメリ 国債 US TREASURY 910,000 13,439.45 122,299,030 12,860.10 117,026,934 2.875 2032/05/15 0.55
カ 証券
N/B
フラン 国債 FRANCE OAT. 790,000 14,737.33 116,424,882 14,776.48 116,734,206 0.000 2026/02/25 0.55
ス 証券
中国 国債 CHINA 5,600,000 2,041.90 114,346,641 2,033.69 113,886,463 2.180 2025/08/25 0.53
証券
GOVERNMENT
BOND
アメリ 国債 US TREASURY 950,000 12,427.42 118,060,496 11,909.97 113,144,682 1.875 2032/02/15 0.53
カ 証券
N/B
アメリ 国債 US TREASURY 970,000 11,945.55 115,871,834 11,476.84 111,325,310 1.250 2031/08/15 0.52
カ 証券
N/B
アメリ 国債 US TREASURY 750,000 14,834.20 111,256,465 14,797.30 110,979,777 4.500 2026/07/15 0.52
カ 証券
N/B
中国 国債 CHINA 5,400,000 2,028.79 109,554,435 2,025.39 109,370,943 2.180 2026/08/15 0.51
証券
GOVERNMENT
BOND
アメリ 国債 US TREASURY 730,000 14,783.85 107,922,089 14,118.68 103,066,348 4.125 2032/11/15 0.48
カ 証券
N/B
アメリ 国債 US TREASURY 700,000 14,649.59 102,547,114 14,666.78 102,667,470 3.875 2025/04/30 0.48
カ 証券
N/B
アメリ 国債 US TREASURY 700,000 14,362.83 100,539,793 14,412.76 100,889,348 2.625 2025/04/15 0.47
カ 証券
N/B
中国 国債 CHINA 4,800,000 2,043.09 98,068,174 2,035.15 97,687,439 2.280 2025/11/25 0.46
証券
GOVERNMENT
BOND
アメリ 国債 US TREASURY 840,000 11,984.12 100,666,637 11,500.46 96,603,853 1.375 2031/11/15 0.45
カ 証券
N/B
フラン 国債 FRANCE OAT. 670,000 14,338.32 96,066,741 14,356.67 96,189,671 0.000 2027/02/25 0.45
ス 証券
アメリ 国債 US TREASURY 720,000 13,923.12 100,246,455 13,253.76 95,427,089 3.375 2033/05/15 0.45
カ 証券
N/B
アメリ 国債 US TREASURY 640,000 14,673.74 93,911,949 14,634.94 93,663,589 4.000 2026/02/15 0.44
カ 証券
N/B
アメリ 国債 US TREASURY 650,000 14,635.53 95,130,970 14,224.38 92,458,479 4.000 2030/02/28 0.43
カ 証券
N/B
中国 国債 CHINA 4,000,000 2,357.51 94,300,462 2,274.44 90,977,594 3.720 2051/04/12 0.43
証券
GOVERNMENT
BOND
イギリ 国債 UK GILT 510,000 17,595.76 89,738,359 17,746.00 90,504,611 3.500 2025/10/22 0.42
ス 証券
ロ 種類別投資比率
2023年10月31日現在
種類 投資比率（％）
国債証券 97.42
合 計 97.42
米ドル建て新興国債インデックス・マザーファンド
イ 主要投資銘柄（上位30銘柄）
2023年10月31日現在
52/150
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
評価額 投資
国／ 帳簿単価 帳簿価額 評価額
利率
種類 銘柄名 数量 単価 償還期限 比率
(％)
地域 (円) (円) (円)
(円) (％)
ドミ 国債 DOMINICAN 1,700,000 13,709.84 233,067,251 13,128.32 223,181,501 6.000 2033/02/22 3.74
ニカ 証券
REPUBLIC
共和
国
アラ 国債 ABU DHABI GOVT 1,700,000 12,296.96 209,048,320 11,648.62 198,026,593 1.875 2031/09/15 3.32
ブ首 証券
INT'L
長国
連邦
コロ 国債 REPUBLIC OF 1,400,000 14,625.07 204,750,954 13,933.73 195,072,275 7.500 2034/02/02 3.27
ンビ 証券
COLOMBIA
ア
トル 国債 REPUBLIC OF 1,200,000 15,820.05 189,840,621 15,629.33 187,551,922 9.875 2028/01/15 3.14
コ 証券
TURKEY
サウ 国債 SAUDI 1,600,000 12,029.72 192,475,585 11,223.87 179,581,843 2.250 2033/02/02 3.01
ジア 証券
INTERNATIONAL
ラビ
BOND
ア
オ 国債 OMAN GOV 1,200,000 15,260.11 183,121,343 14,544.03 174,528,405 6.250 2031/01/25 2.93
マー 証券
INTERNTL BOND
ン
カ 国債 STATE OF QATAR 1,100,000 14,371.50 158,086,491 13,650.86 150,159,471 3.750 2030/04/16 2.52
ター 証券
ル
カ 国債 STATE OF QATAR 1,300,000 13,333.65 173,337,408 11,430.79 148,600,231 4.400 2050/04/16 2.49
ター 証券
ル
メキ 国債 UNITED MEXICAN 1,200,000 12,461.06 149,532,725 11,641.15 139,693,771 2.659 2031/05/24 2.34
シコ 証券
STATES
トル 国債 REPUBLIC OF 900,000 15,201.71 136,815,404 14,935.15 134,416,367 9.125 2030/07/13 2.25
コ 証券
TURKEY
ハン 国債 HUNGARY 900,000 14,389.34 129,504,066 14,363.87 129,274,868 6.250 2032/09/22 2.17
ガ 証券
リー
パナ 国債 REPUBLIC OF 900,000 14,704.01 132,336,085 13,863.17 124,768,487 6.400 2035/02/14 2.09
マ 証券
PANAMA
ペ 国債 REPUBLIC OF 1,000,000 12,705.21 127,052,102 12,010.29 120,102,878 2.783 2031/01/23 2.01
ルー 証券
PERU
メキ 国債 UNITED MEXICAN 900,000 14,298.89 128,689,984 12,993.17 116,938,498 6.338 2053/05/04 1.96
シコ 証券
STATES
コロ 国債 REPUBLIC OF 800,000 15,393.14 123,145,107 14,564.67 116,517,329 8.000 2033/04/20 1.95
ンビ 証券
COLOMBIA
ア
トル 国債 REPUBLIC OF 800,000 13,913.70 111,309,596 13,529.61 108,236,867 6.125 2028/10/24 1.81
コ 証券
TURKEY
南ア 国債 REPUBLIC OF 900,000 12,877.40 115,896,563 11,512.12 103,609,084 7.300 2052/04/20 1.74
フリ 証券
SOUTH AFRICA
カ
53/150
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
アラ 国債 ABU DHABI GOVT 700,000 14,308.53 100,159,739 14,288.52 100,019,648 2.500 2025/04/16 1.68
ブ首 証券
INT'L
長国
連邦
メキ 国債 UNITED MEXICAN 900,000 12,991.37 116,922,351 10,989.73 98,907,592 5.000 2051/04/27 1.66
シコ 証券
STATES
サウ 国債 SAUDI 700,000 14,474.70 101,322,927 13,904.43 97,331,010 4.875 2033/07/18 1.63
ジア 証券
INTERNATIONAL
ラビ
BOND
ア
ドミ 国債 DOMINICAN 900,000 11,278.09 101,502,787 10,567.96 95,111,683 5.875 2060/01/30 1.59
ニカ 証券
REPUBLIC
共和
国
サウ 国債 SAUDI 800,000 12,922.45 103,379,586 11,788.41 94,307,319 5.000 2053/01/18 1.58
ジア 証券
INTERNATIONAL
ラビ
BOND
ア
中国 国債 CHINA GOVT 700,000 13,378.90 93,652,316 13,428.39 93,998,731 1.250 2026/10/26 1.58
証券
INTL BOND
アラ 国債 ABU DHABI GOVT 1,000,000 10,915.58 109,155,755 9,175.58 91,755,782 3.125 2049/09/30 1.54
ブ首 証券
INT'L
長国
連邦
トル 国債 REPUBLIC OF 600,000 15,505.88 93,035,288 14,956.23 89,737,397 9.375 2033/01/19 1.50
コ 証券
TURKEY
チリ 国債 REPUBLIC OF 800,000 11,922.08 95,376,615 11,165.26 89,322,058 2.550 2033/07/27 1.50
証券
CHILE
コロ 国債 REPUBLIC OF 800,000 11,462.33 91,698,669 11,060.15 88,481,214 3.125 2031/04/15 1.48
ンビ 証券
COLOMBIA
ア
オ 国債 OMAN GOV 600,000 14,925.63 89,553,798 14,510.24 87,061,467 6.000 2029/08/01 1.46
マー 証券
INTERNTL BOND
ン
サウ 国債 SAUDI 600,000 14,713.95 88,283,711 14,489.61 86,937,672 4.750 2028/01/18 1.46
ジア 証券
INTERNATIONAL
ラビ
BOND
ア
ブラ 国債 FED REPUBLIC 600,000 14,267.44 85,604,641 14,220.94 85,325,656 2.875 2025/06/06 1.43
ジル 証券
OF BRAZIL
ロ 種類別投資比率
2023年10月31日現在
種類 投資比率（％）
国債証券 95.65
合 計 95.65
Ｊリート・インデックス・マザーファンド
イ 主要投資銘柄（上位30銘柄）
2023年10月31日現在
54/150
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
評価額 投資
国／ 帳簿単価 帳簿価額 評価額
種類 銘柄名 数量 単価 比率
地域 (円) (円) (円)
(円) (％)
日本 投資証 日本ビルファン 1,471 594,228.50 874,110,130 607,000.00 892,897,000 6.76
券 ド投資法人
日本 投資証 ジャパンリアル 1,295 588,412.54 761,994,244 561,000.00 726,495,000 5.50
券 エステイト投資
法人
日本 投資証 野村不動産マス 4,077 171,456.68 699,028,899 166,900.00 680,451,300 5.15
券 ターファンド投
資法人
日本 投資証 日本プロロジス 2,197 287,633.61 631,931,040 268,800.00 590,553,600 4.47
券 リート投資法人
日本 投資証 日本都市ファン 6,045 98,774.33 597,090,819 97,500.00 589,387,500 4.46
券 ド投資法人
日本 投資証 ＧＬＰ投資法人 4,261 139,436.33 594,138,197 135,500.00 577,365,500 4.37
券
日本 投資証 大和ハウスリー 1,901 280,790.39 533,782,531 267,600.00 508,707,600 3.85
券 ト投資法人
日本 投資証 オリックス不動 2,511 182,162.79 457,410,775 173,800.00 436,411,800 3.30
券 産投資法人
日本 投資証 ユナイテッド・ 2,822 155,528.59 438,901,695 152,400.00 430,072,800 3.25
券 アーバン投資法
人
日本 投資証 アドバンス・レ 1,236 353,785.25 437,278,573 328,500.00 406,026,000 3.07
券 ジデンス投資法
人
日本 投資証 インヴィンシブ 6,109 58,931.82 360,014,516 58,100.00 354,932,900 2.69
券 ル投資法人
日本 投資証 日本プライムリ 863 363,365.96 313,584,824 354,000.00 305,502,000 2.31
券 アルティ投資法
人
日本 投資証 積水ハウス・ 3,794 83,657.50 317,396,555 79,600.00 302,002,400 2.29
券 リート投資法人
日本 投資証 ジャパン・ホテ 4,220 74,685.75 315,173,861 68,700.00 289,914,000 2.19
券 ル・リート投資
法人
日本 投資証 アクティビア・ 662 404,438.46 267,738,261 408,500.00 270,427,000 2.05
券 プロパティーズ
投資法人
日本 投資証 日本アコモデー 435 667,765.45 290,477,969 609,000.00 264,915,000 2.00
券 ションファンド
投資法人
日本 投資証 産業ファンド投 1,926 143,306.52 276,008,360 135,700.00 261,358,200 1.98
券 資法人
日本 投資証 ラサールロジ 1,615 150,062.88 242,351,551 148,200.00 239,343,000 1.81
券 ポート投資法人
日本 投資証 三井不動産ロジ 524 486,529.50 254,941,457 456,500.00 239,206,000 1.81
券 スティクスパー
ク投資法人
日本 投資証 ケネディクス・ 1,454 170,826.20 248,381,300 157,600.00 229,150,400 1.73
券 オフィス投資法
人
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
日本 投資証 日本ロジスティ 808 301,435.72 243,560,060 279,900.00 226,159,200 1.71
券 クスファンド投
資法人
日本 投資証 イオンリート投 1,550 146,762.93 227,482,540 144,000.00 223,200,000 1.69
券 資法人
日本 投資証 フロンティア不 468 469,923.93 219,924,401 452,500.00 211,770,000 1.60
券 動産投資法人
日本 投資証 森ヒルズリート 1,485 145,077.17 215,439,604 141,500.00 210,127,500 1.59
券 投資法人
日本 投資証 大和証券リビン 1,824 110,779.11 202,061,102 111,800.00 203,923,200 1.54
券 グ投資法人
日本 投資証 コンフォリア・ 620 338,811.11 210,062,891 321,000.00 199,020,000 1.51
券 レジデンシャル
投資法人
日本 投資証 ケネディクス・ 931 224,423.49 208,938,271 208,430.00 194,048,330 1.47
券 レジデンシャ
ル・ネクスト投
資法人
日本 投資証 ヒューリック 1,180 165,075.08 194,788,592 154,200.00 181,956,000 1.38
券 リート投資法人
日本 投資証 森トラストリー 2,437 74,057.65 180,478,490 73,700.00 179,606,900 1.36
券 ト投資法人
日本 投資証 大和証券オフィ 260 670,717.15 174,386,459 661,000.00 171,860,000 1.30
券 ス投資法人
ロ 種類別投資比率
2023年10月31日現在
種類 投資比率（％）
投資証券 98.57
合 計 98.57
外国リート・インデックス・マザーファンド
イ 主要投資銘柄（上位30銘柄）
2023年10月31日現在
評価額 投資
国／ 帳簿単価 帳簿価額 評価額
種類 銘柄名 数量 単価 比率
地域 (円) (円) (円)
(円) (％)
アメリカ 投資証 PROLOGIS INC 146,377 18,204.39 2,664,704,257 14,783.55 2,163,971,522 7.89
券
アメリカ 投資証 EQUINIX INC 14,834 114,418.00 1,697,276,580 106,948.99 1,586,481,292 5.78
券
アメリカ 投資証 WELLTOWER INC 82,187 12,048.28 990,211,876 12,240.38 1,006,000,415 3.67
券
アメリカ 投資証 PUBLIC STORAGE 25,073 40,932.12 1,026,290,952 35,705.98 895,255,991 3.26
券
アメリカ 投資証 DIGITAL REALTY 48,270 19,064.93 920,263,993 18,252.18 881,032,767 3.21
券
TRUST INC
アメリカ 投資証 SIMON PROPERTY 51,911 16,555.37 859,405,682 15,747.89 817,488,629 2.98
券
GROUP INC
アメリカ 投資証 REALTY INCOME 113,019 8,405.89 950,024,835 6,910.35 781,001,095 2.85
券
CORP
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
アメリカ 投資証 VICI PROPERTIES 160,568 4,539.42 728,885,004 4,063.68 652,497,259 2.38
券
INC
アメリカ 投資証 AVALONBAY 22,330 27,040.38 603,811,654 24,317.80 543,016,507 1.98
券
COMMUNITIES INC
オースト 投資証 GOODMAN GROUP 274,077 2,137.76 585,911,232 1,949.49 534,310,699 1.95
ラリア 券
アメリカ 投資証 EXTRA SPACE 33,751 19,058.37 643,239,184 15,538.57 524,442,421 1.91
券
STORAGE INC
アメリカ 投資証 EQUITY 55,283 9,577.75 529,487,018 8,142.31 450,131,578 1.64
券
RESIDENTIAL
アメリカ 投資証 INVITATION 91,527 5,023.54 459,789,179 4,376.16 400,536,585 1.46
券
HOMES INC
アメリカ 投資証 IRON MOUNTAIN 45,585 9,051.34 412,605,124 8,714.94 397,270,444 1.45
券
INC
アメリカ 投資証 VENTAS INC 63,753 6,477.75 412,976,148 6,212.14 396,042,593 1.44
券
アメリカ 投資証 ALEXANDRIA REAL 24,599 17,367.08 427,212,840 13,908.92 342,145,407 1.25
券
ESTATE EQUIT
アメリカ 投資証 SUN COMMUNITIES 20,036 18,655.71 373,785,817 16,404.24 328,675,296 1.20
券
INC
アメリカ 投資証 MID-AMERICA 18,198 21,405.35 389,534,499 17,568.92 319,719,207 1.17
券
APARTMENT COMM
アメリカ 投資証 ESSEX PROPERTY 10,055 35,519.09 357,144,456 31,403.08 315,757,973 1.15
券
TRUST INC
アメリカ 投資証 EQUITY 30,117 10,075.51 303,444,116 9,824.30 295,878,506 1.08
券
LIFESTYLE
PROPERTIES
香港 投資証 LINK REIT 403,700 740.90 299,101,330 695.97 280,962,281 1.02
券
アメリカ 投資証 GAMING AND 42,352 6,865.10 290,750,619 6,603.86 279,686,538 1.02
券
LEISURE
PROPERTIE
アメリカ 投資証 WP CAREY INC 33,806 9,655.36 326,408,958 7,886.65 266,616,174 0.97
券
アメリカ 投資証 HOST HOTELS & 111,435 2,338.34 260,572,516 2,299.46 256,240,748 0.93
券
RESORTS INC
アメリカ 投資証 KIMCO REALTY 96,981 2,798.83 271,433,060 2,583.53 250,553,594 0.91
券
CORP
アメリカ 投資証 AMERICAN HOMES 51,482 5,295.39 272,617,481 4,814.22 247,845,777 0.90
券
4 RENT- A
イギリス 投資証 SEGRO PLC 190,440 1,314.71 250,372,831 1,260.19 239,989,661 0.87
券
アメリカ 投資証 REGENCY CENTERS 26,538 9,176.92 243,537,203 8,702.98 230,959,606 0.84
券
CORP
アメリカ 投資証 UDR INC 48,632 5,789.03 281,531,970 4,727.51 229,908,081 0.84
券
アメリカ 投資証 CAMDEN PROPERTY 17,305 15,908.10 275,289,638 12,548.37 217,149,617 0.79
券
TRUST
ロ 種類別投資比率
2023年10月31日現在
種類 投資比率（％）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
投資証券 95.86
合 計 95.86
ゴールド・インデックス・マザーファンド
イ 主要投資銘柄
2023年10月31日現在
評価額 投資
国／ 帳簿単価 帳簿価額 評価額
種類 銘柄名 数量 単価 比率
地域 (円) (円) (円)
(円) (％)
アメリカ 投資信 SPDR GOLD 873,460 5,807.0122 5,072,192,878 5,917.6058 5,168,791,962 70.23
託受益
MINISHARES
証券
TRUST
アメリカ 投資信 ISHARES GOLD 374,240 5,492.5906 2,055,547,100 5,649.9829 2,114,449,600 28.73
託受益
TRUST
証券
以上が、当ファンドが保有する有価証券のすべてです。
ロ 種類別投資比率
2023年10月31日現在
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 98.97
合 計 98.97
②投資不動産物件
国内株式インデックス・マザーファンド（Ｂ号）
該当事項はありません。
外国株式インデックス・マザーファンド
該当事項はありません。
エマージング株式インデックス・マザーファンド
該当事項はありません。
国内債券パッシブ・マザーファンド
該当事項はありません。
外国債券パッシブ・マザーファンド
該当事項はありません。
ヘッジ付き外国債券パッシブ・マザーファンド
該当事項はありません。
米ドル建て新興国債インデックス・マザーファンド
該当事項はありません。
Ｊリート・インデックス・マザーファンド
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
外国リート・インデックス・マザーファンド
該当事項はありません。
ゴールド・インデックス・マザーファンド
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
国内株式インデックス・マザーファンド（Ｂ号）
2023年10月31日現在
投資
国／ 取引所 買建／ 簿価 時価
種類 名称 数量 通貨 比率
地域 等 売建 (円) (円)
(％)
株価指数 日本 大阪取引 ＴＯＰＩ 買建 259 日本・円 6,000,029,900 5,837,860,000 2.16
先物取引 所 Ｘ 先
物 ０５１２
月 ２０２３年
１２月
（注）主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
外国株式インデックス・マザーファンド
2023年10月31日現在
投資
取引
国／ 買建／ 簿価 時価
所
種類 名称 数量 通貨 帳簿価額 評価額 比率
地域 売建 (円) (円)
等
(％)
株価 イギ ＩＣ ＦＴＳ 買建 36 イギリ 2,734,547.00 496,976,571 2,642,760.00 480,295,202 0.09
指数 リス Ｅ－ Ｅ １０ ス・ポ
先物 ＥＵ ０ ＩＤ ンド
取引 Ｘ ＦＵ
Ｔ ＤＥ
Ｃ２３
2023年12
月
ドイ ＥＵ ＥＵＲ 買建 245 ユーロ 10,220,550.00 1,621,592,463 9,895,550.00 1,570,027,963 0.28
ツ ＲＥ Ｏ ＳＴ
Ｘ ＯＸＸ
５０ Ｄ
ＥＣ２３
2023年12
月
アメ シカ Ｓ＆Ｐ 買建 271 アメリ 58,757,548.00 8,784,841,001 56,716,912.50 8,479,745,587 1.51
リカ ゴ商 ５００ カ・ド
品取 ＥＭＩＮ ル
引所 Ｉ ＦＵ
Ｔ ＤＥ
Ｃ２３
2023年12
月
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
オー シド ＳＰＩ 買建 21 オース 3,696,444.50 351,864,551 3,560,025.00 338,878,779 0.06
スト ニー ２００ トラリ
ラリ 先物 ＦＵＴＵ ア・ド
ア 取引 ＲＥＳ ル
所 ＤＥＣ２
３ 2023年
12月
（注）主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
2023年10月31日現在
投資
買建／ 簿価 時価
種類 資産の名称 数量 比率
売建 (円) (円)
(％)
為替予約 アメリカ・ドル 買建 11,412,000.00 1,711,526,415 1,705,682,952 0.30
取引
ユーロ 買建 1,143,000.00 181,067,719 181,315,852 0.03
イギリス・ポンド 買建 548,000.00 99,649,826 99,571,467 0.02
スイス・フラン 買建 378,000.00 62,974,446 62,655,741 0.01
オーストラリア・ドル 買建 492,000.00 46,768,978 46,821,327 0.01
カナダ・ドル 買建 341,000.00 37,059,777 36,836,184 0.01
（注）日本における対顧客先物相場の仲値で評価しております。
エマージング株式インデックス・マザーファンド
2023年10月31日現在
投資
取引
国／ 買建／ 簿価 時価
所
種類 名称 数量 通貨 帳簿価額 評価額 比率
地域 売建 (円) (円)
等
(％)
株価 アメ ＩＣ ＭＳＣ 買建 352 アメリ 17,272,802.00 2,582,456,627 16,285,280.00 2,434,812,212 6.91
指数 リカ Ｅ－ Ｉ ＥＭ カ・ド
先物 ＵＳ ＧＭＫ ル
取引 Ｔ ＤＥ
Ｃ２３
2023年12
月
（注）主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
2023年10月31日現在
投資
買建／ 簿価 時価
種類 資産の名称 数量 比率
売建 (円) (円)
(％)
為替予約 アメリカ・ドル 買建 637,267.25 95,400,000 95,215,449 0.27
取引
アメリカ・ドル 売建 196,947.12 29,500,000 29,436,110 △0.08
（注）日本における対顧客先物相場の仲値で評価しております。
国内債券パッシブ・マザーファンド
該当事項はありません。
外国債券パッシブ・マザーファンド
該当事項はありません。
ヘッジ付き外国債券パッシブ・マザーファンド
2023年10月31日現在
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
投資
買建／ 簿価 時価
種類 資産の名称 数量 比率
売建 (円) (円)
(％)
為替予約 アメリカ・ドル 買建 1,050,000.00 156,526,797 156,809,100 0.73
取引
ユーロ 買建 650,000.00 101,588,344 103,042,550 0.48
オフショア・人民元 買建 1,210,000.00 24,629,312 24,657,501 0.12
イギリス・ポンド 買建 90,000.00 16,208,433 16,339,167 0.08
オーストラリア・ドル 買建 60,000.00 5,681,566 5,706,222 0.03
カナダ・ドル 買建 50,000.00 5,444,931 5,396,400 0.03
メキシコ・ペソ 買建 320,000.00 2,678,528 2,640,992 0.01
シンガポール・ドル 買建 20,000.00 2,172,654 2,188,886 0.01
デンマーク・クローネ 買建 40,000.00 838,600 849,652 0.00
アメリカ・ドル 売建 69,610,000.00 10,329,723,666 10,395,696,620 △48.61
ユーロ 売建 44,120,000.00 6,942,318,723 6,994,211,240 △32.70
オフショア・人民元 売建 73,720,000.00 1,503,381,693 1,502,273,532 △7.02
イギリス・ポンド 売建 5,780,000.00 1,047,966,311 1,049,337,614 △4.91
カナダ・ドル 売建 3,910,000.00 429,062,533 421,998,480 △1.97
オーストラリア・ドル 売建 3,310,000.00 317,093,794 314,793,247 △1.47
シンガポール・ドル 売建 1,910,000.00 207,971,257 209,038,613 △0.98
メキシコ・ペソ 売建 23,350,000.00 197,266,579 192,709,885 △0.90
ポーランド・ズロチ 売建 3,060,000.00 104,106,433 109,000,872 △0.51
デンマーク・クローネ 売建 3,200,000.00 67,539,049 67,972,160 △0.32
イスラエル・シュケル 売建 1,640,000.00 63,826,260 60,944,040 △0.28
ニュージーランド・ド 売建 550,000.00 49,051,039 47,914,185 △0.22
ル
スウェーデン・クロー 売建 3,060,000.00 41,843,566 40,998,798 △0.19
ナ
ノルウェー・クローネ 売建 2,460,000.00 34,295,220 32,984,418 △0.15
（注）日本における対顧客先物相場の仲値で評価しております。
米ドル建て新興国債インデックス・マザーファンド
2023年10月31日現在
投資
買建／ 簿価 時価
種類 資産の名称 数量 比率
売建 (円) (円)
(％)
為替予約 アメリカ・ドル 買建 220,000.00 32,905,180 32,886,920 0.55
取引
（注）日本における対顧客先物相場の仲値で評価しております。
Ｊリート・インデックス・マザーファンド
2023年10月31日現在
投資
国／ 取引所 買建／ 簿価 時価
種類 名称 数量 通貨 比率
地域 等 売建 (円) (円)
(％)
リート指 日本 大阪取引 ＴＲＥＩ 買建 20 日本・円 37,778,400 36,220,000 0.27
数先物取 所 Ｔ 先
引 物 ０５１２
月 ２０２３年
１２月
（注）主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
外国リート・インデックス・マザーファンド
2023年10月31日現在
投資
買建／ 簿価 時価
種類 資産の名称 数量 比率
売建 (円) (円)
(％)
為替予約 アメリカ・ドル 買建 125,360.94 18,800,000 18,734,884 0.07
取引
ユーロ 買建 37,834.41 6,000,000 6,002,088 0.02
イギリス・ポンド 買建 30,730.36 5,600,000 5,584,084 0.02
アメリカ・ドル 売建 167,571.96 25,100,000 25,045,640 △0.09
（注）日本における対顧客先物相場の仲値で評価しております。
ゴールド・インデックス・マザーファンド
2023年10月31日現在
投資
買建／ 簿価 時価
種類 資産の名称 数量 比率
売建 (円) (円)
(％)
為替予約 アメリカ・ドル 買建 141,000.00 21,075,834 21,077,526 0.29
取引
（注）日本における対顧客先物相場の仲値で評価しております。
≪参考情報≫
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第３【ファンドの経理状況】
＜更新後＞
１．当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52
年大蔵省令第38号）ならびに同規則第38条の3、第57条の2の規定により、「投資信託財産の計算に
関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
２．当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1期中間計算期間（2023年3月24
日から2023年9月23日まで）の中間財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人により中間監査
を受けております。
１【財務諸表】
【中間財務諸表】
【三井住友ＤＳ・ＦＷ専用ポートフォリオ・レベル１（保守型）】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第1期中間計算期間
（2023年 9月23日現在）
資産の部
流動資産
金銭信託 1,111
コール・ローン 54,279
10,914,443
親投資信託受益証券
10,969,833
流動資産合計
10,969,833
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 3,786
未払受託者報酬 642
未払委託者報酬 33,230
46
その他未払費用
37,704
流動負債合計
37,704
負債合計
純資産の部
元本等
元本 10,793,543
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 138,586
-
（分配準備積立金）
10,932,129
元本等合計
10,932,129
純資産合計
10,969,833
負債純資産合計
（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第1期中間計算期間
自 2023年 3月24日
至 2023年 9月23日
営業収益
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第1期中間計算期間
自 2023年 3月24日
至 2023年 9月23日
有価証券売買等損益 △3,857
△22,396
為替差損益
△26,253
営業収益合計
営業費用
受託者報酬 642
委託者報酬 33,230
7,746
その他費用
41,618
営業費用合計
△67,871
営業利益又は営業損失（△）
△67,871
経常利益又は経常損失（△）
△67,871
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
-
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） -
剰余金増加額又は欠損金減少額 206,457
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
-
額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
206,457
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 -
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
-
額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
-
額
-
分配金
138,586
中間剰余金又は中間欠損金（△）
（３）【中間注記表】
（重要な会計方針の注記）
第1期中間計算期間
自 2023年3月24日
項 目
至 2023年9月23日
１. 有価証券の評価基準及び評 親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、以下の通り、原則として時価で評
価方法 価しております。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所
等の最終相場に基づいて評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引
業者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場は使用しない）、価格情報
会社の提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価してお
ります。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断
した場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認
める評価額により評価しております。
２. デリバティブの評価基準及 為替予約取引
び評価方法 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたって
は、原則として、わが国における対顧客先物相場の仲値によっております。
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（中間貸借対照表に関する注記）
第1期中間計算期間
項 目
（2023年9月23日現在）
１. 当中間計算期間の末日にお 10,793,543口
ける受益権の総数
２. １単位当たり純資産の額 1口当たり純資産額 1.0128円
（１万口当たりの純資産額10,128円）
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第1期中間計算期間
項 目
（2023年9月23日現在）
１. 中間貸借対照表計上額、時 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、中間貸借対照
価及び差額 表計上額と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法 (1) 有価証券（親投資信託受益証券）
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定（デリバティブ取引）
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載し
ております。
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、
当該帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異
事項についての補足説明 なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリ
バティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引
にかかる市場リスクを示すものではありません。
（デリバティブ取引に関する注記）
第1期中間計算期間（2023年9月23日現在）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（単位：円）
契 約 額 等
区 分 種 類 うち 時 価 評価損益
１年超
為替予約取引
市場取引以外 売建
の取引 アメリカ・ドル 469,559 - 473,345 △3,786
小計 469,559 - 473,345 △3,786
合 計 469,559 - 473,345 △3,786
（注）１．時価の算定方法
為替予約取引の時価の算定方法については以下のように評価しております。
1)中間計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しており
ます。
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①中間計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当
該為替予約は当該仲値で評価しております。
②中間計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、
以下の方法によっております。
・中間計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表
されている対顧客先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計
算したレートを用いております。
・中間計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当
該日に最も近い受渡日として、発表されている対顧客先物相場の仲値を用いております。
2)中間計算期間末日において対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、中間計算期間末日
の対顧客相場の仲値で評価しております。
3)上記の算定方法にて、適正な時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務
に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引はありません。
（その他の注記）
第1期中間計算期間
項 目
（2023年9月23日現在）
期首元本額 1,000,000円
期中追加設定元本額 9,793,543円
期中一部解約元本額 -円
【三井住友ＤＳ・ＦＷ専用ポートフォリオ・レベル２（安定型）】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第1期中間計算期間
（2023年 9月23日現在）
資産の部
流動資産
金銭信託 6,697
コール・ローン 327,108
89,732,897
親投資信託受益証券
90,066,702
流動資産合計
90,066,702
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 61,465
未払受託者報酬 3,967
未払委託者報酬 206,425
539
その他未払費用
272,396
流動負債合計
272,396
負債合計
純資産の部
元本等
元本 86,120,800
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 3,673,506
-
（分配準備積立金）
89,794,306
元本等合計
89,794,306
純資産合計
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第1期中間計算期間
（2023年 9月23日現在）
90,066,702
負債純資産合計
（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第1期中間計算期間
自 2023年 3月24日
至 2023年 9月23日
営業収益
有価証券売買等損益 △99,773
△257,293
為替差損益
△357,066
営業収益合計
営業費用
支払利息 1
受託者報酬 3,967
委託者報酬 206,425
8,239
その他費用
218,632
営業費用合計
△575,698
営業利益又は営業損失（△）
△575,698
経常利益又は経常損失（△）
△575,698
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
7,330
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） -
剰余金増加額又は欠損金減少額 4,374,496
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
-
額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
4,374,496
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 117,962
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
117,962
額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
-
額
-
分配金
3,673,506
中間剰余金又は中間欠損金（△）
（３）【中間注記表】
（重要な会計方針の注記）
第1期中間計算期間
自 2023年3月24日
項 目
至 2023年9月23日
１. 有価証券の評価基準及び評 親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、以下の通り、原則として時価で評
価方法 価しております。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所
等の最終相場に基づいて評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引
業者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場は使用しない）、価格情報
会社の提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価してお
ります。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(3) 時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断
した場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認
める評価額により評価しております。
２. デリバティブの評価基準及 為替予約取引
び評価方法 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたって
は、原則として、わが国における対顧客先物相場の仲値によっております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第1期中間計算期間
項 目
（2023年9月23日現在）
１. 当中間計算期間の末日にお 86,120,800口
ける受益権の総数
２. １単位当たり純資産の額 1口当たり純資産額 1.0427円
（１万口当たりの純資産額10,427円）
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第1期中間計算期間
項 目
（2023年9月23日現在）
１. 中間貸借対照表計上額、時 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、中間貸借対照
価及び差額 表計上額と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法 (1) 有価証券（親投資信託受益証券）
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定（デリバティブ取引）
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載し
ております。
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、
当該帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異
事項についての補足説明 なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリ
バティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引
にかかる市場リスクを示すものではありません。
（デリバティブ取引に関する注記）
第1期中間計算期間（2023年9月23日現在）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（単位：円）
契 約 額 等
区 分 種 類 時 価 評価損益
うち
１年超
為替予約取引
売建
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
市場取引以外 アメリカ・ドル 7,624,366 - 7,685,831 △61,465
の取引
小計 7,624,366 - 7,685,831 △61,465
合 計 7,624,366 - 7,685,831 △61,465
（注）１．時価の算定方法
為替予約取引の時価の算定方法については以下のように評価しております。
1)中間計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しており
ます。
①中間計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当
該為替予約は当該仲値で評価しております。
②中間計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、
以下の方法によっております。
・中間計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表
されている対顧客先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計
算したレートを用いております。
・中間計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当
該日に最も近い受渡日として、発表されている対顧客先物相場の仲値を用いております。
2)中間計算期間末日において対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、中間計算期間末日
の対顧客相場の仲値で評価しております。
3)上記の算定方法にて、適正な時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務
に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引はありません。
（その他の注記）
第1期中間計算期間
項 目
（2023年9月23日現在）
期首元本額 1,000,000円
期中追加設定元本額 87,625,506円
期中一部解約元本額 2,504,706円
【三井住友ＤＳ・ＦＷ専用ポートフォリオ・レベル３（安定成長型）】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第1期中間計算期間
（2023年 9月23日現在）
資産の部
流動資産
金銭信託 29,263
コール・ローン 1,429,369
親投資信託受益証券 377,611,416
3,280
派生商品評価勘定
379,073,328
流動資産合計
379,073,328
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 330,595
未払受託者報酬 16,483
未払委託者報酬 881,021
未払利息 2
2,412
その他未払費用
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第1期中間計算期間
（2023年 9月23日現在）
1,230,513
流動負債合計
1,230,513
負債合計
純資産の部
元本等
元本 355,487,664
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 22,355,151
-
（分配準備積立金）
377,842,815
元本等合計
377,842,815
純資産合計
379,073,328
負債純資産合計
（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第1期中間計算期間
自 2023年 3月24日
至 2023年 9月23日
営業収益
受取利息 1
有価証券売買等損益 257,196
△1,340,914
為替差損益
△1,083,717
営業収益合計
営業費用
支払利息 71
受託者報酬 16,483
委託者報酬 881,021
10,112
その他費用
907,687
営業費用合計
△1,991,404
営業利益又は営業損失（△）
△1,991,404
経常利益又は経常損失（△）
△1,991,404
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
31,696
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） -
剰余金増加額又は欠損金減少額 24,579,763
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
-
額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
24,579,763
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 201,512
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
201,512
額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
-
額
-
分配金
22,355,151
中間剰余金又は中間欠損金（△）
（３）【中間注記表】
（重要な会計方針の注記）
第1期中間計算期間
自 2023年3月24日
項 目
至 2023年9月23日
１. 有価証券の評価基準及び評 親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、以下の通り、原則として時価で評
価方法 価しております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所
等の最終相場に基づいて評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引
業者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場は使用しない）、価格情報
会社の提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価してお
ります。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断
した場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認
める評価額により評価しております。
２. デリバティブの評価基準及 為替予約取引
び評価方法 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたって
は、原則として、わが国における対顧客先物相場の仲値によっております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第1期中間計算期間
項 目
（2023年9月23日現在）
１. 当中間計算期間の末日にお 355,487,664口
ける受益権の総数
２. １単位当たり純資産の額 1口当たり純資産額 1.0629円
（１万口当たりの純資産額10,629円）
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第1期中間計算期間
項 目
（2023年9月23日現在）
１. 中間貸借対照表計上額、時 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、中間貸借対照
価及び差額 表計上額と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法 (1) 有価証券（親投資信託受益証券）
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定（デリバティブ取引）
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載し
ております。
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、
当該帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異
事項についての補足説明 なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリ
バティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引
にかかる市場リスクを示すものではありません。
79/150
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（デリバティブ取引に関する注記）
第1期中間計算期間（2023年9月23日現在）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（単位：円）
契 約 額 等
区 分 種 類 時 価 評価損益
うち
１年超
為替予約取引
市場取引以外 売建
の取引 アメリカ・ドル 43,527,082 - 43,854,397 △327,315
小計 43,527,082 - 43,854,397 △327,315
合 計 43,527,082 - 43,854,397 △327,315
（注）１．時価の算定方法
為替予約取引の時価の算定方法については以下のように評価しております。
1)中間計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しており
ます。
①中間計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当
該為替予約は当該仲値で評価しております。
②中間計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、
以下の方法によっております。
・中間計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表
されている対顧客先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計
算したレートを用いております。
・中間計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当
該日に最も近い受渡日として、発表されている対顧客先物相場の仲値を用いております。
2)中間計算期間末日において対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、中間計算期間末日
の対顧客相場の仲値で評価しております。
3)上記の算定方法にて、適正な時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務
に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引はありません。
（その他の注記）
第1期中間計算期間
項 目
（2023年9月23日現在）
期首元本額 1,000,000円
期中追加設定元本額 357,494,736円
期中一部解約元本額 3,007,072円
【三井住友ＤＳ・ＦＷ専用ポートフォリオ・レベル４（成長型）】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第1期中間計算期間
（2023年 9月23日現在）
資産の部
流動資産
金銭信託 14,617
80/150
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第1期中間計算期間
（2023年 9月23日現在）
コール・ローン 713,950
親投資信託受益証券 167,603,274
2,144
派生商品評価勘定
168,333,985
流動資産合計
168,333,985
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 168,523
未払受託者報酬 7,323
未払委託者報酬 392,182
未払利息 1
1,047
その他未払費用
569,076
流動負債合計
569,076
負債合計
純資産の部
元本等
元本 154,982,619
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 12,782,290
-
（分配準備積立金）
167,764,909
元本等合計
167,764,909
純資産合計
168,333,985
負債純資産合計
（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第1期中間計算期間
自 2023年 3月24日
至 2023年 9月23日
営業収益
受取利息 1
有価証券売買等損益 968,164
△809,375
為替差損益
158,790
営業収益合計
営業費用
支払利息 10
受託者報酬 7,323
委託者報酬 392,182
8,747
その他費用
408,262
営業費用合計
△249,472
営業利益又は営業損失（△）
△249,472
経常利益又は経常損失（△）
△249,472
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
△38,194
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） -
剰余金増加額又は欠損金減少額 13,225,237
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
-
額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
13,225,237
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 231,669
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
231,669
額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
-
額
-
分配金
12,782,290
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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（３）【中間注記表】
（重要な会計方針の注記）
第1期中間計算期間
自 2023年3月24日
項 目
至 2023年9月23日
１. 有価証券の評価基準及び評 親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、以下の通り、原則として時価で評
価方法 価しております。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所
等の最終相場に基づいて評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引
業者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場は使用しない）、価格情報
会社の提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価してお
ります。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断
した場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認
める評価額により評価しております。
２. デリバティブの評価基準及 為替予約取引
び評価方法 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたって
は、原則として、わが国における対顧客先物相場の仲値によっております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第1期中間計算期間
項 目
（2023年9月23日現在）
１. 当中間計算期間の末日にお 154,982,619口
ける受益権の総数
２. １単位当たり純資産の額 1口当たり純資産額 1.0825円
（１万口当たりの純資産額10,825円）
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第1期中間計算期間
項 目
（2023年9月23日現在）
１. 中間貸借対照表計上額、時 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、中間貸借対照
価及び差額 表計上額と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法 (1) 有価証券（親投資信託受益証券）
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定（デリバティブ取引）
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載し
ております。
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(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、
当該帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異
事項についての補足説明 なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリ
バティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引
にかかる市場リスクを示すものではありません。
（デリバティブ取引に関する注記）
第1期中間計算期間（2023年9月23日現在）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（単位：円）
契 約 額 等
区 分 種 類 時 価 評価損益
うち
１年超
為替予約取引
市場取引以外 売建
の取引 アメリカ・ドル 23,397,828 - 23,564,207 △166,379
小計 23,397,828 - 23,564,207 △166,379
合 計 23,397,828 - 23,564,207 △166,379
（注）１．時価の算定方法
為替予約取引の時価の算定方法については以下のように評価しております。
1)中間計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しており
ます。
①中間計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当
該為替予約は当該仲値で評価しております。
②中間計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、
以下の方法によっております。
・中間計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表
されている対顧客先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計
算したレートを用いております。
・中間計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当
該日に最も近い受渡日として、発表されている対顧客先物相場の仲値を用いております。
2)中間計算期間末日において対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、中間計算期間末日
の対顧客相場の仲値で評価しております。
3)上記の算定方法にて、適正な時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務
に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引はありません。
（その他の注記）
第1期中間計算期間
項 目
（2023年9月23日現在）
期首元本額 1,000,000円
期中追加設定元本額 156,794,768円
期中一部解約元本額 2,812,149円
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【三井住友ＤＳ・ＦＷ専用ポートフォリオ・レベル５（積極成長型）】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第1期中間計算期間
（2023年 9月23日現在）
資産の部
流動資産
金銭信託 8,398
コール・ローン 410,215
81,235,837
親投資信託受益証券
81,654,450
流動資産合計
81,654,450
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 100,124
未払受託者報酬 4,520
未払委託者報酬 242,974
623
その他未払費用
348,241
流動負債合計
348,241
負債合計
純資産の部
元本等
元本 73,686,804
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 7,619,405
-
（分配準備積立金）
81,306,209
元本等合計
81,306,209
純資産合計
81,654,450
負債純資産合計
（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第1期中間計算期間
自 2023年 3月24日
至 2023年 9月23日
営業収益
有価証券売買等損益 1,218,187
△576,160
為替差損益
642,027
営業収益合計
営業費用
支払利息 6
受託者報酬 4,520
委託者報酬 242,974
8,323
その他費用
255,823
営業費用合計
386,204
営業利益又は営業損失（△）
386,204
経常利益又は経常損失（△）
386,204
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
1,268
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） -
剰余金増加額又は欠損金減少額 7,243,167
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
-
額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
7,243,167
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 8,698
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第1期中間計算期間
自 2023年 3月24日
至 2023年 9月23日
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
8,698
額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
-
額
-
分配金
7,619,405
中間剰余金又は中間欠損金（△）
（３）【中間注記表】
（重要な会計方針の注記）
第1期中間計算期間
自 2023年3月24日
項 目
至 2023年9月23日
１. 有価証券の評価基準及び評 親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、以下の通り、原則として時価で評
価方法 価しております。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所
等の最終相場に基づいて評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引
業者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場は使用しない）、価格情報
会社の提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価してお
ります。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断
した場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認
める評価額により評価しております。
２. デリバティブの評価基準及 為替予約取引
び評価方法 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたって
は、原則として、わが国における対顧客先物相場の仲値によっております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第1期中間計算期間
項 目
（2023年9月23日現在）
１. 当中間計算期間の末日にお 73,686,804口
ける受益権の総数
２. １単位当たり純資産の額 1口当たり純資産額 1.1034円
（１万口当たりの純資産額11,034円）
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第1期中間計算期間
項 目
（2023年9月23日現在）
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１. 中間貸借対照表計上額、時 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、中間貸借対照
価及び差額 表計上額と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法 (1) 有価証券（親投資信託受益証券）
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定（デリバティブ取引）
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載し
ております。
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、
当該帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異
事項についての補足説明 なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリ
バティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引
にかかる市場リスクを示すものではありません。
（デリバティブ取引に関する注記）
第1期中間計算期間（2023年9月23日現在）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（単位：円）
契 約 額 等
区 分 種 類 時 価 評価損益
うち
１年超
為替予約取引
市場取引以外 売建
の取引 アメリカ・ドル 13,124,727 - 13,224,851 △100,124
小計 13,124,727 - 13,224,851 △100,124
合 計 13,124,727 - 13,224,851 △100,124
（注）１．時価の算定方法
為替予約取引の時価の算定方法については以下のように評価しております。
1)中間計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しており
ます。
①中間計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当
該為替予約は当該仲値で評価しております。
②中間計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、
以下の方法によっております。
・中間計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表
されている対顧客先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計
算したレートを用いております。
・中間計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当
該日に最も近い受渡日として、発表されている対顧客先物相場の仲値を用いております。
2)中間計算期間末日において対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、中間計算期間末日
の対顧客相場の仲値で評価しております。
3)上記の算定方法にて、適正な時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務
に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引はありません。
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（その他の注記）
第1期中間計算期間
項 目
（2023年9月23日現在）
期首元本額 1,000,000円
期中追加設定元本額 72,776,837円
期中一部解約元本額 90,033円
(参考)
「三井住友ＤＳ・ＦＷ専用ポートフォリオ・レベル１（保守型）」、「三井住友ＤＳ・ＦＷ専用ポート
フォリオ・レベル２（安定型）」、「三井住友ＤＳ・ＦＷ専用ポートフォリオ・レベル３（安定成長
型）」、「三井住友ＤＳ・ＦＷ専用ポートフォリオ・レベル４（成長型）」および「三井住友ＤＳ・ＦＷ
専用ポートフォリオ・レベル５（積極成長型）」は、「国内株式インデックス・マザーファンド（Ｂ
号）」、「外国株式インデックス・マザーファンド」、「エマージング株式インデックス・マザーファン
ド」、「国内債券パッシブ・マザーファンド」、「外国債券パッシブ・マザーファンド」、「ヘッジ付き
外国債券パッシブ・マザーファンド」、「米ドル建て新興国債インデックス・マザーファンド」、「Ｊ
リート・インデックス・マザーファンド」、「外国リート・インデックス・マザーファンド」および
「ゴールド・インデックス・マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資
産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザーファンドの受益証券です。
なお、以下に記載した状況は、監査の対象外です。
国内株式インデックス・マザーファンド（Ｂ号）
（１）貸借対照表
（単位：円）
（2023年9月23日現在）
資産の部
流動資産
金銭信託 50,660,812
コール・ローン 2,474,539,050
株式 278,587,103,810
派生商品評価勘定 8,092,500
未収入金 431,200
未収配当金 111,809,722
差入委託証拠金 89,280,000
流動資産合計
281,321,917,094
資産合計
281,321,917,094
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 6,110,400
前受金 6,765,000
未払解約金 399,289,273
未払利息 4,963
その他未払費用 9,782
流動負債合計
412,179,418
負債合計
412,179,418
純資産の部
元本等
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
元本 67,787,503,075
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 213,122,234,601
元本等合計
280,909,737,676
純資産合計
280,909,737,676
負債純資産合計
281,321,917,094
（２）注記表
（重要な会計方針の注記）
自 2023年3月24日
項 目
至 2023年9月23日
１. 有価証券の評価基準及び評 株式は移動平均法に基づき、以下の通り、原則として時価で評価しておりま
価方法 す。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所
等の最終相場に基づいて評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引
業者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場は使用しない）、価格情報
会社の提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価してお
ります。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断
した場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認
める評価額により評価しております。
２. デリバティブの評価基準及 先物取引
び評価方法 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたって
は、原則として、計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する
清算値段または最終相場によっております。
（貸借対照表に関する注記）
項 目 （2023年9月23日現在）
１. 当計算期間の末日における 67,787,503,075口
受益権の総数
２. １単位当たり純資産の額 1口当たり純資産額 4.1440円
（１万口当たりの純資産額41,440円）
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
項 目 （2023年9月23日現在）
１. 貸借対照表計上額、時価及 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、貸借対照表計
び差額 上額と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法 (1) 有価証券（株式）
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定（デリバティブ取引）
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載し
ております。
88/150
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、
当該帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異
事項についての補足説明 なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリ
バティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引
にかかる市場リスクを示すものではありません。
（デリバティブ取引に関する注記）
（2023年9月23日現在）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（単位：円）
契 約 額 等
区 分 種 類 時 価 評価損益
うち
１年超
株価指数先物取引
買建
市場取引
TOPIX 先物 0512月 2,097,082,900 - 2,099,065,000 1,982,100
小計 2,097,082,900 - 2,099,065,000 1,982,100
合 計 2,097,082,900 - 2,099,065,000 1,982,100
（注）１．時価の算定方法
株価指数先物取引の時価の算定方法については以下のように評価しております。
1)原則として計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または最終相場で評価し
ております。
このような時価が発表されていない場合には、計算期間末日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準ず
る方法で評価しております。
2)株価指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引はありません。
（その他の注記）
（2023年9月23日現在）
開示対象ファンドの
期首における当該親投資信託の元本額 66,701,914,241円
同期中における追加設定元本額 5,971,317,091円
同期中における一部解約元本額 4,885,728,257円
2023年9月23日現在の元本の内訳
三井住友・日本株式インデックス年金ファンド 9,585,442,506円
三井住友・ＤＣ年金バランス３０（債券重点型） 996,393,103円
三井住友・ＤＣ年金バランス５０（標準型） 4,502,937,826円
三井住友・ＤＣ年金バランス７０（株式重点型） 3,638,728,838円
ＳＭＡＭ・グローバルバランスファンド（機動的資産配分型） 162,010,421円
三井住友・ＤＣターゲットイヤーファンド２０２０（４資産タイプ） 3,566,971円
三井住友・ＤＣターゲットイヤーファンド２０２５（４資産タイプ） 15,678,498円
三井住友・ＤＣターゲットイヤーファンド２０３０（４資産タイプ） 55,777,041円
三井住友・ＤＣターゲットイヤーファンド２０３５（４資産タイプ） 155,360,907円
三井住友・ＤＣターゲットイヤーファンド２０４０（４資産タイプ） 144,882,676円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
三井住友・ＤＣターゲットイヤーファンド２０４５（４資産タイプ） 268,160,436円
国内株式指数ファンド（ＴＯＰＩＸ） 1,283,683,581円
三井住友・ＤＣつみたてＮＩＳＡ・日本株インデックスファンド 25,409,678,065円
アセットアロケーション・ファンド（安定型） 257,060,404円
アセットアロケーション・ファンド（安定成長型） 330,935,408円
アセットアロケーション・ファンド（成長型） 199,376,259円
イオン・バランス戦略ファンド 87,758,384円
三井住友ＤＳ・ＤＣターゲットイヤーファンド２０５０ 48,516,177円
三井住友・資産最適化ファンド（１安定重視型） 197,628,120円
三井住友・資産最適化ファンド（２やや安定型） 187,424,925円
三井住友・資産最適化ファンド（３バランス型） 742,696,107円
三井住友・資産最適化ファンド（４やや成長型） 425,777,503円
三井住友・資産最適化ファンド（５成長重視型） 496,767,890円
三井住友・ＤＣつみたてＮＩＳＡ・世界分散ファンド 54,249,963円
三井住友ＤＳ・国内株式インデックス年金ファンド 1,083,869,632円
三井住友ＤＳ・年金バランス３０（債券重点型） 39,476,934円
三井住友ＤＳ・年金バランス５０（標準型） 230,248,249円
三井住友ＤＳ・年金バランス７０（株式重点型） 238,333,964円
三井住友ＤＳ・ＤＣターゲットイヤーファンド２０６０ 5,558,204円
日興ＦＷＳ・日本株インデックス 1,915,592,538円
三井住友ＤＳ・ＴＯＰＩＸインデックス・ファンド 52,290,837円
三井住友ＤＳ・ＤＣターゲットイヤーファンド２０３５ 43,516円
三井住友ＤＳ・ＤＣターゲットイヤーファンド２０４０ 57,551円
三井住友ＤＳ・ＤＣターゲットイヤーファンド２０４５ 61,241円
三井住友ＤＳ・ＤＣターゲットイヤーファンド２０５５ 74,595円
三井住友ＤＳ・ＤＣターゲットイヤーファンド２０６５ 74,595円
三井住友ＤＳ・ＦＷ専用ポートフォリオ・レベル１（保守型） 340,558円
三井住友ＤＳ・ＦＷ専用ポートフォリオ・レベル２（安定型） 3,964,134円
三井住友ＤＳ・ＦＷ専用ポートフォリオ・レベル３（安定成長型） 19,710,835円
三井住友ＤＳ・ＦＷ専用ポートフォリオ・レベル４（成長型） 10,143,396円
三井住友ＤＳ・ＦＷ専用ポートフォリオ・レベル５（積極成長型） 5,593,190円
ＳＭＡＭ・国内株式パッシブ・ファンド（適格機関投資家専用） 2,467,763,621円
バランスファンドＶＡ（安定運用型）＜適格機関投資家限定＞ 7,917,691円
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＡ安定成長型＜適格機関投資家限定＞ 50,064,321円
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＡ２５＜適格機関投資家専用＞ 1,005,103,109円
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＡ３７．５＜適格機関投資家専用＞ 1,200,017,429円
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＡ５０＜適格機関投資家専用＞ 4,649,817,948円
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＬ３０＜適格機関投資家限定＞ 31,653,541円
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＬ５０＜適格機関投資家限定＞ 112,870,377円
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＡ７５＜適格機関投資家専用＞ 604,715,999円
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＬ国際分散型＜適格機関投資家限定＞ 36,747,614円
ＳＭＡＭ・インデックス・バランスＶＡ２５＜適格機関投資家専用＞ 201,101,365円
ＳＭＡＭ・インデックス・バランスＶＡ５０＜適格機関投資家専用＞ 670,613,844円
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＡ４０＜適格機関投資家専用＞ 418,109,537円
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＡ３５＜適格機関投資家専用＞ 1,305,872,201円
ＳＭＡＭ・バランスＶＡ株４０Ｔ＜適格機関投資家限定＞ 322,605円
ＳＭＡＭ・グローバルバランス４０ＶＡ＜適格機関投資家限定＞ 27,618,110円
ＳＭＡＭ・アセットバランスファンドＶＡ２０Ａ＜適格機関投資家専用＞ 30,773,848円
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ＳＭＡＭ・アセットバランスファンドＶＡ３５Ａ＜適格機関投資家専用＞ 26,636,479円
ＳＭＡＭ・アセットバランスファンドＶＡ５０Ａ＜適格機関投資家専用＞ 14,740,890円
ＳＭＡＭ・アセットバランスファンドＶＡ２０Ｌ＜適格機関投資家専用＞ 70,300,766円
ＳＭＡＭ・アセットバランスファンドＶＡ２５Ｌ＜適格機関投資家専用＞ 179,102,491円
ＳＭＡＭ・アセットバランスファンドＶＡ２０Ａ２＜適格機関投資家専用＞ 37,938,431円
ＳＭＡＭ・アセットバランスファンドＶＡ３５Ａ２＜適格機関投資家専用＞ 33,340,590円
ＳＭＡＭ・アセットバランスファンドＶＡ５０Ａ２＜適格機関投資家専用＞ 6,832,341円
ＳＭＡＭ・アセットバランスファンドＶＡ３０Ｌ２＜適格機関投資家専用＞ 32,235,541円
ＳＭＡＭ・アセットバランスファンドＶＡ２５Ｌ２＜適格機関投資家専用＞ 421,917,149円
ＳＭＡＭ・国内株式インデックスファンド・ＶＡ（適格機関投資家専用） 153,857,659円
ＳＭＡＭ・グローバルバランスファンド（標準型）ＶＡ＜適格機関投資家限定＞ 159,779,160円
ＳＭＡＭ・グローバルバランスファンド（債券重視型）ＶＡ＜適格機関投資家限定＞ 70,095,844円
ＳＭＡＭ・世界バランスファンドＶＡ＜適格機関投資家限定＞ 57,894,803円
ＳＭＡＭ・世界バランスファンドＶＡ２＜適格機関投資家限定＞ 32,775,213円
ＳＭＡＭ・年金Ｗリスクコントロールファンド＜適格機関投資家限定＞ 56,169,058円
ＳＭＡＭ・マルチアセットストラテジーファンド２０１６－０４＜適格機関投資家限
定＞ 32,927,167円
ＳＭＡＭ・マルチアセットストラテジー・オープン＜適格機関投資家限定＞ 52,627,461円
ＳＭＡＭ・マルチアセット・ダイナミックアロケーション・ストラテジー・ファンド
Ⅱ＜適格機関投資家限定＞ 621,240,315円
ＳＭＤＡＭ・日米３資産バランスオープン＜適格機関投資家限定＞ 17,621,175円
ＳＭＤＡＭ・年金Ｗリスクコントロールファンド（リスク３％）＜適格機関投資家限
定＞ 32,461,404円
合 計 67,787,503,075円
外国株式インデックス・マザーファンド
（１）貸借対照表
（単位：円）
（2023年9月23日現在）
資産の部
流動資産
預金 4,228,034,773
金銭信託 7,976,196
コール・ローン 389,599,149
株式 559,188,056,880
投資証券 11,750,817,596
派生商品評価勘定 6,124,534
未収入金 38,864,185
未収配当金 774,177,016
差入委託証拠金 1,948,344,901
流動資産合計
578,331,995,230
資産合計
578,331,995,230
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 185,537,806
未払解約金 232,322,849
未払利息 781
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その他未払費用 3,324
流動負債合計
417,864,760
負債合計
417,864,760
純資産の部
元本等
元本 80,714,769,806
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 497,199,360,664
元本等合計
577,914,130,470
純資産合計
577,914,130,470
負債純資産合計
578,331,995,230
（２）注記表
（重要な会計方針の注記）
自 2023年3月24日
項 目
至 2023年9月23日
１. 有価証券の評価基準及び評 株式、投資証券は移動平均法に基づき、以下の通り、原則として時価で評価し
価方法 ております。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所
等の最終相場に基づいて評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引
業者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場は使用しない）、価格情報
会社の提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価してお
ります。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断
した場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認
める評価額により評価しております。
２. デリバティブの評価基準及 (1）先物取引
び評価方法 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたって
は、原則として、計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する
清算値段または最終相場によっております。
(2）為替予約取引
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたって
は、原則として、わが国における対顧客先物相場の仲値によっております。
３. その他財務諸表作成のため 外貨建資産等の会計処理
の基礎となる事項 「投資信託財産の計算に関する規則」第60条および第61条に基づいて処理し
ております。
（貸借対照表に関する注記）
項 目 （2023年9月23日現在）
１. 当計算期間の末日における 80,714,769,806口
受益権の総数
２. １単位当たり純資産の額 1口当たり純資産額 7.1600円
（１万口当たりの純資産額71,600円）
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（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
項 目 （2023年9月23日現在）
１. 貸借対照表計上額、時価及 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、貸借対照表計
び差額 上額と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法 (1) 有価証券（株式、投資証券）
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定（デリバティブ取引）
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載し
ております。
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、
当該帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異
事項についての補足説明 なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリ
バティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引
にかかる市場リスクを示すものではありません。
（デリバティブ取引に関する注記）
（2023年9月23日現在）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（単位：円）
契 約 額 等
区 分 種 類 時 価 評価損益
うち
１年超
株価指数先物取引
買建
S&P 500 EMINI FUT 5,695,531,484 - 5,519,993,202 △175,538,282
DEC23
SPI 200 FUTURES 222,049,295 - 218,666,273 △3,383,022
市場取引 DEC23
FTSE 100 IDX FUT 303,383,735 - 308,525,801 5,142,066
DEC23
EURO STOXX 50 1,046,665,928 - 1,041,352,104 △5,313,824
DEC23
小計 7,267,630,442 - 7,088,537,380 △179,093,062
合 計 7,267,630,442 - 7,088,537,380 △179,093,062
（注）１．時価の算定方法
株価指数先物取引の時価の算定方法については以下のように評価しております。
1)原則として計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または最終相場で評価し
ております。
このような時価が発表されていない場合には、計算期間末日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準ず
る方法で評価しております。
2)株価指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引はありません。
（単位：円）
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契 約 額 等
区 分 種 類 時 価 評価損益
うち
１年超
為替予約取引
買建
アメリカ・ドル 403,060,838 - 401,963,851 △1,096,987
小計 403,060,838 - 401,963,851 △1,096,987
市場取引以 売建
外の取引 アメリカ・ドル 32,495,804 - 32,471,648 24,156
カナダ・ドル 31,746,592 - 31,652,031 94,561
イギリス・ポンド 58,745,953 - 58,205,581 540,372
ユーロ 37,093,269 - 36,975,581 117,688
小計 160,081,618 - 159,304,841 776,777
合 計 563,142,456 - 561,268,692 △320,210
（注）１．時価の算定方法
為替予約取引の時価の算定方法については以下のように評価しております。
1)計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しておりま
す。
①計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為
替予約は当該仲値で評価しております。
②計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下
の方法によっております。
・計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表され
ている対顧客先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算し
たレートを用いております。
・計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日
に最も近い受渡日として、発表されている対顧客先物相場の仲値を用いております。
2)計算期間末日において対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日の対顧客
相場の仲値で評価しております。
3)上記の算定方法にて、適正な時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務
に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引はありません。
（その他の注記）
（2023年9月23日現在）
開示対象ファンドの
期首における当該親投資信託の元本額 75,417,894,105円
同期中における追加設定元本額 8,771,361,319円
同期中における一部解約元本額 3,474,485,618円
2023年9月23日現在の元本の内訳
三井住友・ＤＣ外国株式インデックスファンドＳ 40,011,383,237円
三井住友・ＤＣ年金バランス３０（債券重点型） 288,872,736円
三井住友・ＤＣ年金バランス５０（標準型） 1,114,280,201円
三井住友・ＤＣ年金バランス７０（株式重点型） 815,724,504円
ＳＭＡＭ・グローバルバランスファンド（機動的資産配分型） 31,975,460円
三井住友・ＤＣターゲットイヤーファンド２０２０（４資産タイプ） 866,919円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
三井住友・ＤＣターゲットイヤーファンド２０２５（４資産タイプ） 4,357,225円
三井住友・ＤＣターゲットイヤーファンド２０３０（４資産タイプ） 14,119,075円
三井住友・ＤＣターゲットイヤーファンド２０３５（４資産タイプ） 43,555,666円
三井住友・ＤＣターゲットイヤーファンド２０４０（４資産タイプ） 52,652,732円
三井住友・ＤＣターゲットイヤーファンド２０４５（４資産タイプ） 109,889,814円
外国株式指数ファンド 1,010,674,268円
三井住友・ＤＣつみたてＮＩＳＡ・全海外株インデックスファンド 21,240,717,394円
アセットアロケーション・ファンド（安定型） 117,596,810円
アセットアロケーション・ファンド（安定成長型） 151,850,228円
アセットアロケーション・ファンド（成長型） 91,497,818円
イオン・バランス戦略ファンド 24,732,905円
三井住友ＤＳ・ＤＣターゲットイヤーファンド２０５０ 24,933,853円
三井住友・資産最適化ファンド（１安定重視型） 141,038,963円
三井住友・資産最適化ファンド（２やや安定型） 127,478,929円
三井住友・資産最適化ファンド（３バランス型） 496,999,372円
三井住友・資産最適化ファンド（４やや成長型） 297,647,761円
三井住友・資産最適化ファンド（５成長重視型） 399,120,362円
三井住友・ＤＣつみたてＮＩＳＡ・世界分散ファンド 61,702,017円
三井住友ＤＳ・外国株式インデックス年金ファンド 2,222,272,880円
三井住友ＤＳ・年金バランス３０（債券重点型） 11,186,228円
三井住友ＤＳ・年金バランス５０（標準型） 55,569,565円
三井住友ＤＳ・年金バランス７０（株式重点型） 53,014,111円
三井住友ＤＳ・ＤＣターゲットイヤーファンド２０６０ 2,887,977円
ＳＭＢＣ・ＤＣインデックスファンド（ＭＳＣＩコクサイ） 926,785,128円
日興ＦＷＳ・先進国株インデックス（為替ヘッジあり） 288,002,945円
日興ＦＷＳ・先進国株インデックス（為替ヘッジなし） 2,343,800,830円
三井住友ＤＳ・先進国株式インデックス・ファンド 95,978,999円
三井住友ＤＳ・ＤＣターゲットイヤーファンド２０３５ 19,245円
三井住友ＤＳ・ＤＣターゲットイヤーファンド２０４０ 27,998円
三井住友ＤＳ・ＤＣターゲットイヤーファンド２０４５ 30,142円
三井住友ＤＳ・ＤＣターゲットイヤーファンド２０５５ 38,462円
三井住友ＤＳ・ＤＣターゲットイヤーファンド２０６５ 38,462円
三井住友ＤＳ・ＦＷ専用ポートフォリオ・レベル１（保守型） 96,982円
三井住友ＤＳ・ＦＷ専用ポートフォリオ・レベル２（安定型） 1,150,564円
三井住友ＤＳ・ＦＷ専用ポートフォリオ・レベル３（安定成長型） 5,890,933円
三井住友ＤＳ・ＦＷ専用ポートフォリオ・レベル４（成長型） 3,028,604円
三井住友ＤＳ・ＦＷ専用ポートフォリオ・レベル５（積極成長型） 1,653,839円
ＳＭＡＭ・外国株式パッシブ・ファンド（適格機関投資家専用） 352,453,591円
バランスファンドＶＡ（安定運用型）＜適格機関投資家限定＞ 2,172,489円
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＡ安定成長型＜適格機関投資家限定＞ 14,085,258円
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＡ２５＜適格機関投資家専用＞ 382,721,738円
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＡ３７．５＜適格機関投資家専用＞ 598,426,678円
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＡ５０＜適格機関投資家専用＞ 2,638,785,938円
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＬ３０＜適格機関投資家限定＞ 8,840,391円
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＬ５０＜適格機関投資家限定＞ 41,243,434円
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＡ７５＜適格機関投資家専用＞ 382,756,601円
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＬ国際分散型＜適格機関投資家限定＞ 31,123,233円
ＳＭＡＭ・インデックス・バランスＶＡ２５＜適格機関投資家専用＞ 74,041,043円
95/150
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ＳＭＡＭ・インデックス・バランスＶＡ５０＜適格機関投資家専用＞ 375,737,406円
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＡ４０＜適格機関投資家専用＞ 241,471,563円
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＡ３５＜適格機関投資家専用＞ 564,630,350円
ＳＭＡＭ・バランスＶＡ株４０Ｔ＜適格機関投資家限定＞ 181,246円
三井住友・外国株式インデックスファンド・ＶＡＳ（適格機関投資家専用） 177,833,787円
ＳＭＡＭ・グローバルバランス４０ＶＡ＜適格機関投資家限定＞ 47,076,116円
ＳＭＡＭ・アセットバランスファンドＶＡ２０Ａ＜適格機関投資家専用＞ 5,806,213円
ＳＭＡＭ・アセットバランスファンドＶＡ３５Ａ＜適格機関投資家専用＞ 5,839,402円
ＳＭＡＭ・アセットバランスファンドＶＡ５０Ａ＜適格機関投資家専用＞ 3,468,121円
ＳＭＡＭ・アセットバランスファンドＶＡ２０Ｌ＜適格機関投資家専用＞ 13,196,684円
ＳＭＡＭ・アセットバランスファンドＶＡ２５Ｌ＜適格機関投資家専用＞ 44,019,060円
ＳＭＡＭ・グローバルバランスファンド（標準型）ＶＡ＜適格機関投資家限定＞ 88,244,496円
ＳＭＡＭ・グローバルバランスファンド（債券重視型）ＶＡ＜適格機関投資家限定＞ 38,344,500円
ＳＭＡＭ・世界バランスファンドＶＡ＜適格機関投資家限定＞ 170,474,139円
ＳＭＡＭ・世界バランスファンドＶＡ２＜適格機関投資家限定＞ 56,978,052円
ＳＭＡＭ・外国株式インデックスファンドＳＡ＜適格機関投資家限定＞ 1,469,056,578円
ＳＭＡＭ・年金Ｗリスクコントロールファンド＜適格機関投資家限定＞ 24,813,997円
ＳＭＡＭ・マルチアセットストラテジーファンド２０１６－０４＜適格機関投資家限
定＞ 14,256,202円
ＳＭＡＭ・マルチアセットストラテジー・オープン＜適格機関投資家限定＞ 22,698,063円
ＳＭＡＭ・マルチアセット・ダイナミックアロケーション・ストラテジー・ファンド
Ⅱ＜適格機関投資家限定＞ 128,392,752円
ＳＭＤＡＭ・年金Ｗリスクコントロールファンド（リスク３％）＜適格機関投資家限
定＞ 10,458,542円
合 計 80,714,769,806円
エマージング株式インデックス・マザーファンド
（１）貸借対照表
（単位：円）
（2023年9月23日現在）
資産の部
流動資産
預金 1,974,731,565
金銭信託 1,987,967
コール・ローン 97,102,711
株式 29,293,946,292
投資信託受益証券 1,609,337,264
投資証券 2,718,544,445
派生商品評価勘定 2,784
未収入金 672,091
未収配当金 70,462,154
差入委託証拠金 847,336,111
流動資産合計
36,614,123,384
資産合計
36,614,123,384
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 84,707,905
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
未払利息 194
その他未払費用 460
流動負債合計
84,708,559
負債合計
84,708,559
純資産の部
元本等
元本 20,375,303,610
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 16,154,111,215
元本等合計
36,529,414,825
純資産合計
36,529,414,825
負債純資産合計
36,614,123,384
（２）注記表
（重要な会計方針の注記）
自 2023年3月24日
項 目
至 2023年9月23日
１. 有価証券の評価基準及び評 株式、投資信託受益証券、投資証券は移動平均法に基づき、以下の通り、原則
価方法 として時価で評価しております。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所
等の最終相場に基づいて評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引
業者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場は使用しない）、価格情報
会社の提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価してお
ります。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断
した場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認
める評価額により評価しております。
２. デリバティブの評価基準及 (1）先物取引
び評価方法 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたって
は、原則として、計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する
清算値段または最終相場によっております。
(2）為替予約取引
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたって
は、原則として、わが国における対顧客先物相場の仲値によっております。
３. その他財務諸表作成のため 外貨建資産等の会計処理
の基礎となる事項 「投資信託財産の計算に関する規則」第60条および第61条に基づいて処理し
ております。
（貸借対照表に関する注記）
項 目 （2023年9月23日現在）
１. 当計算期間の末日における 20,375,303,610口
受益権の総数
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２. １単位当たり純資産の額 1口当たり純資産額 1.7928円
（１万口当たりの純資産額17,928円）
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
項 目 （2023年9月23日現在）
１. 貸借対照表計上額、時価及 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、貸借対照表計
び差額 上額と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法 (1) 有価証券（株式、投資信託受益証券、投資証券）
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定（デリバティブ取引）
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載し
ております。
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、
当該帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異
事項についての補足説明 なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリ
バティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引
にかかる市場リスクを示すものではありません。
（デリバティブ取引に関する注記）
（2023年9月23日現在）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（単位：円）
契 約 額 等
区 分 種 類 時 価 評価損益
うち
１年超
株価指数先物取引
買建
市場取引
MSCI EMGMKT DEC23 3,031,111,338 - 2,946,524,485 △84,586,853
小計 3,031,111,338 - 2,946,524,485 △84,586,853
合 計 3,031,111,338 - 2,946,524,485 △84,586,853
（注）１．時価の算定方法
株価指数先物取引の時価の算定方法については以下のように評価しております。
1)原則として計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または最終相場で評価し
ております。
このような時価が発表されていない場合には、計算期間末日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準ず
る方法で評価しております。
2)株価指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引はありません。
（単位：円）
契 約 額 等
区 分 種 類 時 価 評価損益
うち
１年超
為替予約取引
買建
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
市場取引以外 アメリカ・ドル 88,000,000 - 87,881,732 △118,268
の取引
小計 88,000,000 - 87,881,732 △118,268
合 計 88,000,000 - 87,881,732 △118,268
（注）１．時価の算定方法
為替予約取引の時価の算定方法については以下のように評価しております。
1)計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しておりま
す。
①計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為
替予約は当該仲値で評価しております。
②計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下
の方法によっております。
・計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表され
ている対顧客先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算し
たレートを用いております。
・計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日
に最も近い受渡日として、発表されている対顧客先物相場の仲値を用いております。
2)計算期間末日において対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日の対顧客
相場の仲値で評価しております。
3)上記の算定方法にて、適正な時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務
に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引はありません。
（その他の注記）
（2023年9月23日現在）
開示対象ファンドの
期首における当該親投資信託の元本額 18,234,888,009円
同期中における追加設定元本額 3,530,045,927円
同期中における一部解約元本額 1,389,630,326円
2023年9月23日現在の元本の内訳
三井住友・ＤＣつみたてＮＩＳＡ・全海外株インデックスファンド 10,710,326,044円
三井住友・ＤＣ新興国株式インデックスファンド 3,253,659,688円
アセットアロケーション・ファンド（安定型） 292,097,730円
アセットアロケーション・ファンド（安定成長型） 381,534,217円
アセットアロケーション・ファンド（成長型） 239,181,802円
イオン・バランス戦略ファンド 132,920,221円
三井住友ＤＳ・ＤＣターゲットイヤーファンド２０５０ 49,602,533円
三井住友・資産最適化ファンド（１安定重視型） 111,426,991円
三井住友・資産最適化ファンド（２やや安定型） 84,624,996円
三井住友・資産最適化ファンド（３バランス型） 397,831,590円
三井住友・資産最適化ファンド（４やや成長型） 259,455,006円
三井住友・資産最適化ファンド（５成長重視型） 370,289,788円
三井住友・ＤＣつみたてＮＩＳＡ・世界分散ファンド 121,970,200円
三井住友ＤＳ・ＤＣターゲットイヤーファンド２０６０ 5,768,119円
日興ＦＷＳ・新興国株インデックス（為替ヘッジあり） 766,543,121円
日興ＦＷＳ・新興国株インデックス（為替ヘッジなし） 3,008,538,113円
三井住友ＤＳ・新興国株式インデックス・ファンド 68,493,292円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
三井住友ＤＳ・ＤＣターゲットイヤーファンド２０３５ 39,354円
三井住友ＤＳ・ＤＣターゲットイヤーファンド２０４０ 55,897円
三井住友ＤＳ・ＤＣターゲットイヤーファンド２０４５ 61,278円
三井住友ＤＳ・ＤＣターゲットイヤーファンド２０５５ 73,424円
三井住友ＤＳ・ＤＣターゲットイヤーファンド２０６５ 73,424円
三井住友ＤＳ・ＦＷ専用ポートフォリオ・レベル１（保守型） 285,383円
三井住友ＤＳ・ＦＷ専用ポートフォリオ・レベル２（安定型） 3,386,264円
三井住友ＤＳ・ＦＷ専用ポートフォリオ・レベル３（安定成長型） 16,761,176円
三井住友ＤＳ・ＦＷ専用ポートフォリオ・レベル４（成長型） 8,604,025円
三井住友ＤＳ・ＦＷ専用ポートフォリオ・レベル５（積極成長型） 4,781,418円
ＳＭＡＭ・年金Ｗリスクコントロールファンド＜適格機関投資家限定＞ 86,918,516円
合 計 20,375,303,610円
国内債券パッシブ・マザーファンド
（１）貸借対照表
（単位：円）
（2023年9月23日現在）
資産の部
流動資産
金銭信託 9,091,944
コール・ローン 444,098,101
国債証券 102,027,376,730
地方債証券 9,939,132,200
特殊債券 9,463,616,661
社債券 6,157,195,600
未収利息 147,584,241
前払費用 7,559,900
流動資産合計
128,195,655,377
資産合計
128,195,655,377
負債の部
流動負債
未払解約金 35,430,000
未払利息 890
その他未払費用 2,391
流動負債合計
35,433,281
負債合計
35,433,281
純資産の部
元本等
元本 105,776,138,348
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 22,384,083,748
元本等合計
128,160,222,096
純資産合計
128,160,222,096
負債純資産合計
128,195,655,377
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２）注記表
（重要な会計方針の注記）
自 2023年3月24日
項 目
至 2023年9月23日
１. 有価証券の評価基準及び評 国債証券、地方債証券、特殊債券、社債券は個別法に基づき、以下の通り、原
価方法 則として時価で評価しております。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所
等の最終相場に基づいて評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引
業者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場は使用しない）、価格情報
会社の提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価してお
ります。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断
した場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認
める評価額により評価しております。
（貸借対照表に関する注記）
項 目 （2023年9月23日現在）
１. 当計算期間の末日における 105,776,138,348口
受益権の総数
２. １単位当たり純資産の額 1口当たり純資産額 1.2116円
（１万口当たりの純資産額12,116円）
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
項 目 （2023年9月23日現在）
１. 貸借対照表計上額、時価及 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、貸借対照表計
び差額 上額と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法 (1) 有価証券（国債証券、地方債証券、特殊債券、社債券）
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定（デリバティブ取引）
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載し
ております。
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、
当該帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異
事項についての補足説明 なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリ
バティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引
にかかる市場リスクを示すものではありません。
（デリバティブ取引に関する注記）
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（その他の注記）
（2023年9月23日現在）
開示対象ファンドの
期首における当該親投資信託の元本額 98,535,915,219円
同期中における追加設定元本額 18,839,317,700円
同期中における一部解約元本額 11,599,094,571円
2023年9月23日現在の元本の内訳
三井住友・ＤＣ年金バランス３０（債券重点型） 8,946,336,772円
三井住友・ＤＣ年金バランス５０（標準型） 14,299,663,381円
三井住友・ＤＣ年金バランス７０（株式重点型） 3,660,547,579円
ＳＭＡＭ・グローバルバランスファンド（機動的資産配分型） 877,784,395円
三井住友・ＤＣターゲットイヤーファンド２０２０（４資産タイプ） 41,964,940円
三井住友・ＤＣターゲットイヤーファンド２０２５（４資産タイプ） 189,022,302円
三井住友・ＤＣターゲットイヤーファンド２０３０（４資産タイプ） 600,320,093円
三井住友・ＤＣターゲットイヤーファンド２０３５（４資産タイプ） 1,156,954,778円
三井住友・ＤＣターゲットイヤーファンド２０４０（４資産タイプ） 640,214,724円
三井住友・ＤＣターゲットイヤーファンド２０４５（４資産タイプ） 767,763,845円
三井住友・ＤＣ年金バランスゼロ（債券型） 143,886,960円
アセットアロケーション・ファンド（安定型） 943,791,009円
アセットアロケーション・ファンド（安定成長型） 331,990,644円
アセットアロケーション・ファンド（成長型） 13,054,188円
三井住友ＤＳ・ＤＣターゲットイヤーファンド２０５０ 86,988,285円
三井住友・資産最適化ファンド（１安定重視型） 4,519,726,612円
三井住友・資産最適化ファンド（２やや安定型） 1,458,921,709円
三井住友・資産最適化ファンド（３バランス型） 2,399,643,376円
三井住友・資産最適化ファンド（４やや成長型） 562,163,422円
三井住友・資産最適化ファンド（５成長重視型） 53,974,627円
三井住友・ＤＣつみたてＮＩＳＡ・世界分散ファンド 275,498,620円
三井住友ＤＳ・年金バランス３０（債券重点型） 370,421,114円
三井住友ＤＳ・年金バランス５０（標準型） 771,515,492円
三井住友ＤＳ・年金バランス７０（株式重点型） 243,662,514円
三井住友ＤＳ・ＤＣターゲットイヤーファンド２０６０ 10,076,380円
三井住友ＤＳ・ＤＣターゲットイヤーファンド２０３５ 411,813円
三井住友ＤＳ・ＤＣターゲットイヤーファンド２０４０ 429,823円
三井住友ＤＳ・ＤＣターゲットイヤーファンド２０４５ 259,318円
三井住友ＤＳ・ＤＣターゲットイヤーファンド２０５５ 113,477円
三井住友ＤＳ・ＤＣターゲットイヤーファンド２０６５ 115,120円
三井住友ＤＳ・ＦＷ専用ポートフォリオ・レベル１（保守型） 2,360,942円
三井住友ＤＳ・ＦＷ専用ポートフォリオ・レベル２（安定型） 13,074,446円
三井住友ＤＳ・ＦＷ専用ポートフォリオ・レベル３（安定成長型） 37,110,564円
三井住友ＤＳ・ＦＷ専用ポートフォリオ・レベル４（成長型） 9,205,136円
三井住友ＤＳ・ＦＷ専用ポートフォリオ・レベル５（積極成長型） 1,074,952円
ＳＭＡＭ・年金グローバル債券ファンド＜適格機関投資家限定＞ 1,083,104,237円
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＡ２５＜適格機関投資家専用＞ 9,417,088,788円
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＡ３７．５＜適格機関投資家専用＞ 5,717,595,087円
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＡ５０＜適格機関投資家専用＞ 14,505,099,336円
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＬ３０＜適格機関投資家限定＞ 299,776,143円
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＬ５０＜適格機関投資家限定＞ 486,840,988円
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＡ７５＜適格機関投資家専用＞ 264,798,022円
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＬ国際分散型＜適格機関投資家限定＞ 116,608,704円
ＳＭＡＭ・インデックス・バランスＶＡ２５＜適格機関投資家専用＞ 1,721,293,475円
ＳＭＡＭ・インデックス・バランスＶＡ５０＜適格機関投資家専用＞ 2,097,868,199円
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＡ４０＜適格機関投資家専用＞ 2,143,532,384円
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＡ３５＜適格機関投資家専用＞ 7,504,519,879円
ＳＭＡＭ・バランスＶＡ株４０Ｔ＜適格機関投資家限定＞ 1,001,996円
三井住友・国内債券インデックスファンド・ＶＡＳ（適格機関投資家専用） 998,088,789円
ＳＭＡＭ・グローバルバランス４０ＶＡ＜適格機関投資家限定＞ 378,194,192円
ＳＭＡＭ・アセットバランスファンドＶＡ２０Ａ＜適格機関投資家専用＞ 465,426,832円
ＳＭＡＭ・アセットバランスファンドＶＡ３５Ａ＜適格機関投資家専用＞ 171,339,049円
ＳＭＡＭ・アセットバランスファンドＶＡ５０Ａ＜適格機関投資家専用＞ 47,446,788円
ＳＭＡＭ・アセットバランスファンドＶＡ２０Ｌ＜適格機関投資家専用＞ 1,192,304,936円
ＳＭＡＭ・アセットバランスファンドＶＡ２５Ｌ＜適格機関投資家専用＞ 1,995,130,514円
ＳＭＡＭ・アセットバランスファンドＶＡ２０Ａ２＜適格機関投資家専用＞ 588,317,252円
ＳＭＡＭ・アセットバランスファンドＶＡ３５Ａ２＜適格機関投資家専用＞ 208,632,864円
ＳＭＡＭ・アセットバランスファンドＶＡ５０Ａ２＜適格機関投資家専用＞ 21,745,950円
ＳＭＡＭ・アセットバランスファンドＶＡ３０Ｌ２＜適格機関投資家専用＞ 253,927,864円
ＳＭＡＭ・アセットバランスファンドＶＡ２５Ｌ２＜適格機関投資家専用＞ 4,607,178,796円
ＳＭＡＭ・年金Ｗリスクコントロールファンド＜適格機関投資家限定＞ 1,270,648,412円
ＳＭＡＭ・マルチアセットストラテジーファンド２０１６－０４＜適格機関投資家限
定＞ 801,786,380円
ＳＭＡＭ・マルチアセットストラテジー・オープン＜適格機関投資家限定＞ 1,280,562,535円
ＳＭＡＭ・マルチアセット・ダイナミックアロケーション・ストラテジー・ファンド
Ⅱ＜適格機関投資家限定＞ 2,417,659,545円
ＳＭＤＡＭ・年金Ｗリスクコントロールファンド（リスク３％）＜適格機関投資家限
定＞ 288,577,060円
合 計 105,776,138,348円
外国債券パッシブ・マザーファンド
（１）貸借対照表
（単位：円）
（2023年9月23日現在）
資産の部
流動資産
預金 239,628,152
金銭信託 19,688,126
コール・ローン 961,671,031
国債証券 163,943,810,141
未収利息 1,148,870,693
前払費用 84,589,097
流動資産合計
166,398,257,240
資産合計
166,398,257,240
負債の部
流動負債
未払解約金 121,290,828
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その他未払費用 2,898
流動負債合計
121,293,726
負債合計
121,293,726
純資産の部
元本等
元本 79,359,918,406
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 86,917,045,108
元本等合計
166,276,963,514
純資産合計
166,276,963,514
負債純資産合計
166,398,257,240
（２）注記表
（重要な会計方針の注記）
自 2023年3月24日
項 目
至 2023年9月23日
１. 有価証券の評価基準及び評 国債証券は個別法に基づき、以下の通り、原則として時価で評価しておりま
価方法 す。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所
等の最終相場に基づいて評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引
業者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場は使用しない）、価格情報
会社の提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価してお
ります。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断
した場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認
める評価額により評価しております。
２. デリバティブの評価基準及 為替予約取引
び評価方法 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたって
は、原則として、わが国における対顧客先物相場の仲値によっております。
３. その他財務諸表作成のため 外貨建資産等の会計処理
の基礎となる事項 「投資信託財産の計算に関する規則」第60条および第61条に基づいて処理し
ております。
（貸借対照表に関する注記）
項 目 （2023年9月23日現在）
１. 当計算期間の末日における 79,359,918,406口
受益権の総数
２. １単位当たり純資産の額 1口当たり純資産額 2.0952円
（１万口当たりの純資産額20,952円）
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
項 目 （2023年9月23日現在）
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１. 貸借対照表計上額、時価及 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、貸借対照表計
び差額 上額と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法 (1) 有価証券（国債証券）
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定（デリバティブ取引）
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載し
ております。
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、
当該帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異
事項についての補足説明 なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリ
バティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引
にかかる市場リスクを示すものではありません。
（デリバティブ取引に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
（2023年9月23日現在）
開示対象ファンドの
期首における当該親投資信託の元本額 77,880,143,308円
同期中における追加設定元本額 6,264,163,635円
同期中における一部解約元本額 4,784,388,537円
2023年9月23日現在の元本の内訳
三井住友・ＤＣ外国債券インデックスファンドＳ 26,554,098,972円
三井住友・ＤＣ年金バランス３０（債券重点型） 930,561,373円
三井住友・ＤＣ年金バランス５０（標準型） 2,323,254,511円
三井住友・ＤＣ年金バランス７０（株式重点型） 1,415,352,860円
ＳＭＡＭ・グローバルバランスファンド（機動的資産配分型） 164,009,819円
三井住友・ＤＣターゲットイヤーファンド２０２０（４資産タイプ） 5,977,634円
三井住友・ＤＣターゲットイヤーファンド２０２５（４資産タイプ） 25,661,980円
三井住友・ＤＣターゲットイヤーファンド２０３０（４資産タイプ） 96,927,254円
三井住友・ＤＣターゲットイヤーファンド２０３５（４資産タイプ） 286,725,074円
三井住友・ＤＣターゲットイヤーファンド２０４０（４資産タイプ） 210,346,480円
三井住友・ＤＣターゲットイヤーファンド２０４５（４資産タイプ） 340,690,759円
三井住友・ＤＣ年金バランスゼロ（債券型） 22,003,077円
アセットアロケーション・ファンド（安定型） 163,762,009円
アセットアロケーション・ファンド（安定成長型） 180,392,210円
アセットアロケーション・ファンド（成長型） 100,600,584円
三井住友ＤＳ・ＤＣターゲットイヤーファンド２０５０ 34,145,395円
三井住友・資産最適化ファンド（１安定重視型） 341,888,818円
三井住友・資産最適化ファンド（２やや安定型） 221,289,959円
三井住友・資産最適化ファンド（３バランス型） 618,093,350円
三井住友・資産最適化ファンド（４やや成長型） 193,024,457円
三井住友・資産最適化ファンド（５成長重視型） 94,136,142円
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三井住友・ＤＣつみたてＮＩＳＡ・世界分散ファンド 212,007,613円
三井住友ＤＳ・外国債券インデックス年金ファンド 892,493,150円
三井住友ＤＳ・年金バランス３０（債券重点型） 38,751,866円
三井住友ＤＳ・年金バランス５０（標準型） 126,408,326円
三井住友ＤＳ・年金バランス７０（株式重点型） 90,751,827円
三井住友ＤＳ・ＤＣターゲットイヤーファンド２０６０ 3,979,692円
日興ＦＷＳ・先進国債インデックス（為替ヘッジなし） 1,237,785,977円
三井住友ＤＳ・先進国債インデックス・ファンド 243,894,511円
三井住友ＤＳ・ＤＣターゲットイヤーファンド２０３５ 26,867円
三井住友ＤＳ・ＤＣターゲットイヤーファンド２０４０ 37,471円
三井住友ＤＳ・ＤＣターゲットイヤーファンド２０４５ 41,033円
三井住友ＤＳ・ＤＣターゲットイヤーファンド２０５５ 47,947円
三井住友ＤＳ・ＤＣターゲットイヤーファンド２０６５ 47,947円
三井住友ＤＳ・ＦＷ専用ポートフォリオ・レベル１（保守型） 475,572円
三井住友ＤＳ・ＦＷ専用ポートフォリオ・レベル２（安定型） 4,467,427円
三井住友ＤＳ・ＦＷ専用ポートフォリオ・レベル３（安定成長型） 20,426,127円
三井住友ＤＳ・ＦＷ専用ポートフォリオ・レベル４（成長型） 9,668,453円
三井住友ＤＳ・ＦＷ専用ポートフォリオ・レベル５（積極成長型） 4,831,054円
ＳＭＡＭ・年金外国債券パッシブ・ファンド＜適格機関投資家限定＞ 4,732,086,195円
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＡ安定成長型＜適格機関投資家限定＞ 24,742,199円
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＡ２５＜適格機関投資家専用＞ 4,735,273,294円
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＡ３７．５＜適格機関投資家専用＞ 3,776,414,227円
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＡ５０＜適格機関投資家専用＞ 8,946,687,136円
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＬ３０＜適格機関投資家限定＞ 29,825,111円
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＬ５０＜適格機関投資家限定＞ 70,919,769円
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＡ７５＜適格機関投資家専用＞ 650,211,181円
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＬ国際分散型＜適格機関投資家限定＞ 105,409,785円
ＳＭＡＭ・インデックス・バランスＶＡ２５＜適格機関投資家専用＞ 891,341,019円
ＳＭＡＭ・インデックス・バランスＶＡ５０＜適格機関投資家専用＞ 1,260,343,854円
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＡ４０＜適格機関投資家専用＞ 1,251,043,047円
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＡ３５＜適格機関投資家専用＞ 3,841,934,104円
ＳＭＡＭ・バランスＶＡ株４０Ｔ＜適格機関投資家限定＞ 604,716円
ＳＭＡＭ・外国債券パッシブファンドＶＡ＜適格機関投資家限定＞ 6,593,586,445円
三井住友・外国債券インデックスファンド・ＶＡＳ（適格機関投資家専用） 317,910,827円
ＳＭＡＭ・グローバルバランス４０ＶＡ＜適格機関投資家限定＞ 109,188,358円
ＳＭＡＭ・アセットバランスファンドＶＡ２０Ａ＜適格機関投資家専用＞ 61,534,170円
ＳＭＡＭ・アセットバランスファンドＶＡ３５Ａ＜適格機関投資家専用＞ 29,749,375円
ＳＭＡＭ・アセットバランスファンドＶＡ５０Ａ＜適格機関投資家専用＞ 11,741,981円
ＳＭＡＭ・アセットバランスファンドＶＡ２０Ｌ＜適格機関投資家専用＞ 69,880,473円
ＳＭＡＭ・アセットバランスファンドＶＡ２５Ｌ＜適格機関投資家専用＞ 350,309,527円
ＳＭＡＭ・アセットバランスファンドＶＡ２０Ａ２＜適格機関投資家専用＞ 76,006,193円
ＳＭＡＭ・アセットバランスファンドＶＡ３５Ａ２＜適格機関投資家専用＞ 37,643,421円
ＳＭＡＭ・アセットバランスファンドＶＡ５０Ａ２＜適格機関投資家専用＞ 5,511,845円
ＳＭＡＭ・アセットバランスファンドＶＡ２５Ｌ２＜適格機関投資家専用＞ 820,004,466円
ＳＭＡＭ・グローバルバランスファンド（標準型）ＶＡ＜適格機関投資家限定＞ 489,884,162円
ＳＭＡＭ・グローバルバランスファンド（債券重視型）ＶＡ＜適格機関投資家限定＞ 668,807,457円
ＳＭＡＭ・世界バランスファンドＶＡ＜適格機関投資家限定＞ 284,791,331円
ＳＭＡＭ・世界バランスファンドＶＡ２＜適格機関投資家限定＞ 229,812,549円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ＳＭＡＭ・年金Ｗリスクコントロールファンド＜適格機関投資家限定＞ 119,206,614円
ＳＭＡＭ・マルチアセットストラテジーファンド２０１６－０４＜適格機関投資家限
定＞ 57,520,352円
ＳＭＡＭ・マルチアセットストラテジー・オープン＜適格機関投資家限定＞ 91,943,891円
ＳＭＡＭ・マルチアセット・ダイナミックアロケーション・ストラテジー・ファンド
Ⅱ＜適格機関投資家限定＞ 1,335,263,034円
ＳＭＤＡＭ・年金Ｗリスクコントロールファンド（リスク３％）＜適格機関投資家限
定＞ 73,700,721円
合 計 79,359,918,406円
ヘッジ付き外国債券パッシブ・マザーファンド
（１）貸借対照表
（単位：円）
（2023年9月23日現在）
資産の部
流動資産
預金 37,761,012
金銭信託 2,951,369
コール・ローン 144,160,280
国債証券 18,884,119,133
派生商品評価勘定 30,407,143
未収利息 125,772,314
前払費用 18,883,409
流動資産合計
19,244,054,660
資産合計
19,244,054,660
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 181,424,094
未払解約金 5,041,000
その他未払費用 499
流動負債合計
186,465,593
負債合計
186,465,593
純資産の部
元本等
元本 15,855,295,184
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 3,202,293,883
元本等合計
19,057,589,067
純資産合計
19,057,589,067
負債純資産合計
19,244,054,660
（２）注記表
（重要な会計方針の注記）
自 2023年3月24日
項 目
至 2023年9月23日
１. 有価証券の評価基準及び評 国債証券は個別法に基づき、以下の通り、原則として時価で評価しておりま
価方法 す。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所
等の最終相場に基づいて評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引
業者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場は使用しない）、価格情報
会社の提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価してお
ります。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断
した場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認
める評価額により評価しております。
２. デリバティブの評価基準及 為替予約取引
び評価方法 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたって
は、原則として、わが国における対顧客先物相場の仲値によっております。
３. その他財務諸表作成のため 外貨建資産等の会計処理
の基礎となる事項 「投資信託財産の計算に関する規則」第60条および第61条に基づいて処理し
ております。
（貸借対照表に関する注記）
項 目 （2023年9月23日現在）
１. 当計算期間の末日における 15,855,295,184口
受益権の総数
２. １単位当たり純資産の額 1口当たり純資産額 1.2020円
（１万口当たりの純資産額12,020円）
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
項 目 （2023年9月23日現在）
１. 貸借対照表計上額、時価及 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、貸借対照表計
び差額 上額と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法 (1) 有価証券（国債証券）
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定（デリバティブ取引）
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載し
ております。
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、
当該帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異
事項についての補足説明 なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリ
バティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引
にかかる市場リスクを示すものではありません。
（デリバティブ取引に関する注記）
（2023年9月23日現在）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（単位：円）
契 約 額 等
区 分 種 類 時 価 評価損益
うち
１年超
為替予約取引
売建
アメリカ・ドル 9,190,766,366 - 9,347,061,570 △156,295,204
カナダ・ドル 385,751,983 - 393,712,200 △7,960,217
オーストラリア・ド 283,697,734 - 285,313,896 △1,616,162
ル
シンガポール・ドル 186,941,293 - 187,685,448 △744,155
ニュージーランド・ 43,144,661 - 43,672,900 △528,239
ドル
イギリス・ポンド 958,664,602 - 945,202,104 13,462,498
イスラエル・シュケ 57,719,381 - 58,402,119 △682,738
市場取引以
ル
外の取引
デンマーク・クロー 61,506,134 - 61,351,239 154,895
ネ
ノルウェー・クロー 30,947,347 - 31,069,036 △121,689
ネ
スウェーデン・ク 36,574,925 - 36,433,656 141,269
ローナ
メキシコ・ペソ 196,942,459 - 196,415,400 527,059
オフショア・人民元 1,266,513,218 - 1,279,897,190 △13,383,972
ポーランド・ズロチ 97,552,370 - 94,618,134 2,934,236
ユーロ 6,367,543,256 - 6,354,447,788 13,095,468
小計 19,164,265,729 - 19,315,282,680 △151,016,951
合 計 19,164,265,729 - 19,315,282,680 △151,016,951
（注）１．時価の算定方法
為替予約取引の時価の算定方法については以下のように評価しております。
1)計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しておりま
す。
①計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為
替予約は当該仲値で評価しております。
②計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下
の方法によっております。
・計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表され
ている対顧客先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算し
たレートを用いております。
・計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日
に最も近い受渡日として、発表されている対顧客先物相場の仲値を用いております。
2)計算期間末日において対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日の対顧客
相場の仲値で評価しております。
3)上記の算定方法にて、適正な時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務
に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（その他の注記）
（2023年9月23日現在）
開示対象ファンドの
期首における当該親投資信託の元本額 18,529,239,574円
同期中における追加設定元本額 6,049,240,091円
同期中における一部解約元本額 8,723,184,481円
2023年9月23日現在の元本の内訳
アセットアロケーション・ファンド（安定型） 1,757,814,559円
アセットアロケーション・ファンド（安定成長型） 592,185,183円
アセットアロケーション・ファンド（成長型） 11,933,989円
イオン・バランス戦略ファンド 869,102,583円
三井住友・資産最適化ファンド（１安定重視型） 1,363,624,873円
三井住友・資産最適化ファンド（２やや安定型） 600,919,437円
三井住友・資産最適化ファンド（３バランス型） 1,199,938,397円
三井住友・資産最適化ファンド（４やや成長型） 335,466,382円
三井住友・資産最適化ファンド（５成長重視型） 52,630,230円
三井住友・ＤＣつみたてＮＩＳＡ・世界分散ファンド 88,904,445円
日興ＦＷＳ・先進国債インデックス（為替ヘッジあり） 607,138,193円
三井住友ＤＳ・ＦＷ専用ポートフォリオ・レベル１（保守型） 2,955,830円
三井住友ＤＳ・ＦＷ専用ポートフォリオ・レベル２（安定型） 16,388,961円
三井住友ＤＳ・ＦＷ専用ポートフォリオ・レベル３（安定成長型） 46,741,864円
三井住友ＤＳ・ＦＷ専用ポートフォリオ・レベル４（成長型） 11,621,038円
三井住友ＤＳ・ＦＷ専用ポートフォリオ・レベル５（積極成長型） 1,323,199円
ＳＭＡＭ・年金グローバル債券ファンド＜適格機関投資家限定＞ 1,087,053,848円
ＳＭＡＭ・バランスＶＡ株４０Ｔ＜適格機関投資家限定＞ 1,006,607円
ＳＭＡＭ・ヘッジ付き年金外国債券パッシブファンドⅡ＜適格機関投資家限定＞ 5,530,928,799円
ＳＭＡＭ・年金Ｗリスクコントロールファンド＜適格機関投資家限定＞ 608,135,876円
ＳＭＡＭ・マルチアセットストラテジーファンド２０１６－０４＜適格機関投資家限
定＞ 382,886,890円
ＳＭＡＭ・マルチアセットストラテジー・オープン＜適格機関投資家限定＞ 612,248,747円
ＳＭＤＡＭ・年金Ｗリスクコントロールファンド（リスク３％）＜適格機関投資家限
定＞ 74,345,254円
合 計 15,855,295,184円
米ドル建て新興国債インデックス・マザーファンド
（１）貸借対照表
（単位：円）
（2023年9月23日現在）
資産の部
流動資産
預金 100,239,109
金銭信託 190,524
コール・ローン 9,306,187
国債証券 4,296,846,578
未収利息 52,359,308
前払費用 3,780,678
110/150
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
流動資産合計
4,462,722,384
資産合計
4,462,722,384
負債の部
流動負債
未払金 31,214,485
その他未払費用 46
流動負債合計
31,214,531
負債合計
31,214,531
純資産の部
元本等
元本 4,438,340,805
剰余金
剰余金又は欠損金（△） △6,832,952
元本等合計
4,431,507,853
純資産合計
4,431,507,853
負債純資産合計
4,462,722,384
（２）注記表
（重要な会計方針の注記）
自 2023年3月24日
項 目
至 2023年9月23日
１. 有価証券の評価基準及び評 国債証券は個別法に基づき、以下の通り、原則として時価で評価しておりま
価方法 す。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所
等の最終相場に基づいて評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引
業者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場は使用しない）、価格情報
会社の提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価してお
ります。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断
した場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認
める評価額により評価しております。
２. デリバティブの評価基準及 為替予約取引
び評価方法 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたって
は、原則として、わが国における対顧客先物相場の仲値によっております。
３. その他財務諸表作成のため 外貨建資産等の会計処理
の基礎となる事項 「投資信託財産の計算に関する規則」第60条および第61条に基づいて処理し
ております。
（貸借対照表に関する注記）
項 目 （2023年9月23日現在）
１. 当計算期間の末日における 4,438,340,805口
受益権の総数
111/150
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２. 「投資信託財産の計算に関 元本の欠損
する規則」第55条の６第10 6,832,952円
号に規定する額
３. １単位当たり純資産の額 1口当たり純資産額 0.9985円
（１万口当たりの純資産額9,985円）
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
項 目 （2023年9月23日現在）
１. 貸借対照表計上額、時価及 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、貸借対照表計
び差額 上額と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法 (1) 有価証券（国債証券）
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定（デリバティブ取引）
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載し
ております。
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、
当該帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異
事項についての補足説明 なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリ
バティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引
にかかる市場リスクを示すものではありません。
（デリバティブ取引に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
（2023年9月23日現在）
開示対象ファンドの
期首における当該親投資信託の元本額 3,732,230,707円
同期中における追加設定元本額 897,769,817円
同期中における一部解約元本額 191,659,719円
2023年9月23日現在の元本の内訳
日興ＦＷＳ・新興国債インデックス（為替ヘッジあり） 414,040,852円
日興ＦＷＳ・新興国債インデックス（為替ヘッジなし） 3,104,620,053円
三井住友ＤＳ・新興国債インデックス・ファンド 26,996,809円
アセットアロケーション・ファンド（安定型） 166,942,418円
アセットアロケーション・ファンド（安定成長型） 387,424,522円
アセットアロケーション・ファンド（成長型） 261,617,758円
三井住友ＤＳ・ＤＣターゲットイヤーファンド２０５０ 41,886,948円
三井住友ＤＳ・ＤＣターゲットイヤーファンド２０６０ 4,920,292円
三井住友ＤＳ・ＤＣターゲットイヤーファンド２０３５ 34,762円
三井住友ＤＳ・ＤＣターゲットイヤーファンド２０４０ 45,334円
三井住友ＤＳ・ＤＣターゲットイヤーファンド２０４５ 49,379円
三井住友ＤＳ・ＤＣターゲットイヤーファンド２０５５ 60,552円
112/150
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
三井住友ＤＳ・ＤＣターゲットイヤーファンド２０６５ 60,552円
三井住友ＤＳ・ＦＷ専用ポートフォリオ・レベル１（保守型） 119,274円
三井住友ＤＳ・ＦＷ専用ポートフォリオ・レベル２（安定型） 2,350,173円
三井住友ＤＳ・ＦＷ専用ポートフォリオ・レベル３（安定成長型） 14,029,889円
三井住友ＤＳ・ＦＷ専用ポートフォリオ・レベル４（成長型） 8,262,402円
三井住友ＤＳ・ＦＷ専用ポートフォリオ・レベル５（積極成長型） 4,878,836円
合 計 4,438,340,805円
Ｊリート・インデックス・マザーファンド
（１）貸借対照表
（単位：円）
（2023年9月23日現在）
資産の部
流動資産
金銭信託 1,405,719
コール・ローン 68,662,690
投資証券 13,132,107,600
未収配当金 145,528,436
前払金 614,000
差入委託証拠金 2,260,000
流動資産合計
13,350,578,445
資産合計
13,350,578,445
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 738,400
未払金 7,287,231
未払解約金 14,580,826
未払利息 137
その他未払費用 234
流動負債合計
22,606,828
負債合計
22,606,828
純資産の部
元本等
元本 5,032,954,004
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 8,295,017,613
元本等合計
13,327,971,617
純資産合計
13,327,971,617
負債純資産合計
13,350,578,445
（２）注記表
（重要な会計方針の注記）
自 2023年3月24日
項 目
至 2023年9月23日
１. 有価証券の評価基準及び評 投資証券は移動平均法に基づき、以下の通り、原則として時価で評価しており
価方法 ます。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所
等の最終相場に基づいて評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引
業者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場は使用しない）、価格情報
会社の提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価してお
ります。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断
した場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認
める評価額により評価しております。
２. デリバティブの評価基準及 先物取引
び評価方法 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたって
は、原則として、計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する
清算値段または最終相場によっております。
（貸借対照表に関する注記）
項 目 （2023年9月23日現在）
１. 当計算期間の末日における 5,032,954,004口
受益権の総数
２. １単位当たり純資産の額 1口当たり純資産額 2.6481円
（１万口当たりの純資産額26,481円）
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
項 目 （2023年9月23日現在）
１. 貸借対照表計上額、時価及 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、貸借対照表計
び差額 上額と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法 (1) 有価証券（投資証券）
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定（デリバティブ取引）
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載し
ております。
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、
当該帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異
事項についての補足説明 なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリ
バティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引
にかかる市場リスクを示すものではありません。
（デリバティブ取引に関する注記）
（2023年9月23日現在）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（単位：円）
契 約 額 等
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区 分 種 類 時 価 評価損益
うち
１年超
リート指数先物取引
買建
市場取引
TREIT 先物 0512月 37,778,400 - 37,040,000 △738,400
小計 37,778,400 - 37,040,000 △738,400
合 計 37,778,400 - 37,040,000 △738,400
（注）１．時価の算定方法
リート指数先物取引の時価の算定方法については以下のように評価しております。
1)原則として計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または最終相場で評価し
ております。
このような時価が発表されていない場合には、計算期間末日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準ず
る方法で評価しております。
2)リート指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引はありません。
（その他の注記）
（2023年9月23日現在）
開示対象ファンドの
期首における当該親投資信託の元本額 4,375,703,265円
同期中における追加設定元本額 1,375,216,881円
同期中における一部解約元本額 717,966,142円
2023年9月23日現在の元本の内訳
アセットアロケーション・ファンド（安定型） 235,220,778円
アセットアロケーション・ファンド（安定成長型） 314,261,793円
アセットアロケーション・ファンド（成長型） 140,438,642円
イオン・バランス戦略ファンド 67,042,212円
三井住友・ＤＣ日本リートインデックスファンド 2,540,302,410円
三井住友ＤＳ・ＤＣターゲットイヤーファンド２０５０ 19,441,147円
三井住友・資産最適化ファンド（１安定重視型） 39,063,929円
三井住友・資産最適化ファンド（２やや安定型） 38,725,679円
三井住友・資産最適化ファンド（３バランス型） 161,878,384円
三井住友・資産最適化ファンド（４やや成長型） 101,899,595円
三井住友・資産最適化ファンド（５成長重視型） 74,867,373円
三井住友・ＤＣつみたてＮＩＳＡ・世界分散ファンド 40,621,995円
三井住友ＤＳ・ＤＣターゲットイヤーファンド２０６０ 2,252,100円
三井住友ＤＳ・国内リートインデックス年金ファンド 231,814,046円
日興ＦＷＳ・Ｊリートインデックス 599,491,115円
三井住友ＤＳ・国内リートインデックス・ファンド 53,539,240円
三井住友ＤＳ・ＤＣターゲットイヤーファンド２０３５ 10,354円
三井住友ＤＳ・ＤＣターゲットイヤーファンド２０４０ 16,533円
三井住友ＤＳ・ＤＣターゲットイヤーファンド２０４５ 20,843円
三井住友ＤＳ・ＤＣターゲットイヤーファンド２０５５ 26,282円
三井住友ＤＳ・ＤＣターゲットイヤーファンド２０６５ 26,282円
三井住友ＤＳ・ＦＷ専用ポートフォリオ・レベル１（保守型） 122,781円
三井住友ＤＳ・ＦＷ専用ポートフォリオ・レベル２（安定型） 2,010,254円
115/150
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
三井住友ＤＳ・ＦＷ専用ポートフォリオ・レベル３（安定成長型） 11,449,020円
三井住友ＤＳ・ＦＷ専用ポートフォリオ・レベル４（成長型） 6,337,617円
三井住友ＤＳ・ＦＷ専用ポートフォリオ・レベル５（積極成長型） 3,733,329円
ＳＭＡＭ・世界リート・インデックスファンドＶＡ＜適格機関投資家限定＞ 3,148,468円
ＳＭＡＭ・年金Ｗリスクコントロールファンド＜適格機関投資家限定＞ 79,713,693円
ＳＭＡＭ・マルチアセットストラテジーファンド２０１６－０４＜適格機関投資家限
定＞ 49,281,384円
ＳＭＡＭ・マルチアセットストラテジー・オープン＜適格機関投資家限定＞ 79,401,552円
ＳＭＤＡＭ・リスクコントロール型バランスファンド２０２１‐０５（リスク３％）
＜適格機関投資家限定＞ 136,795,174円
合 計 5,032,954,004円
外国リート・インデックス・マザーファンド
（１）貸借対照表
（単位：円）
（2023年9月23日現在）
資産の部
流動資産
預金 499,827,133
金銭信託 866,679
コール・ローン 42,333,137
投資証券 28,418,669,291
派生商品評価勘定 10,377
未収入金 2,188,569
未収配当金 106,911,193
流動資産合計
29,070,806,379
資産合計
29,070,806,379
負債の部
流動負債
未払解約金 42,554,097
未払利息 84
その他未払費用 109
流動負債合計
42,554,290
負債合計
42,554,290
純資産の部
元本等
元本 10,074,555,604
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 18,953,696,485
元本等合計
29,028,252,089
純資産合計
29,028,252,089
負債純資産合計
29,070,806,379
（２）注記表
（重要な会計方針の注記）
自 2023年3月24日
項 目
至 2023年9月23日
116/150
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１. 有価証券の評価基準及び評 投資証券は移動平均法に基づき、以下の通り、原則として時価で評価しており
価方法 ます。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所
等の最終相場に基づいて評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引
業者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場は使用しない）、価格情報
会社の提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価してお
ります。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断
した場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認
める評価額により評価しております。
２. デリバティブの評価基準及 為替予約取引
び評価方法 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたって
は、原則として、わが国における対顧客先物相場の仲値によっております。
３. その他財務諸表作成のため 外貨建資産等の会計処理
の基礎となる事項 「投資信託財産の計算に関する規則」第60条および第61条に基づいて処理し
ております。
（貸借対照表に関する注記）
項 目 （2023年9月23日現在）
１. 当計算期間の末日における 10,074,555,604口
受益権の総数
２. １単位当たり純資産の額 1口当たり純資産額 2.8813円
（１万口当たりの純資産額28,813円）
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
項 目 （2023年9月23日現在）
１. 貸借対照表計上額、時価及 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、貸借対照表計
び差額 上額と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法 (1) 有価証券（投資証券）
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定（デリバティブ取引）
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載し
ております。
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、
当該帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異
事項についての補足説明 なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリ
バティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引
にかかる市場リスクを示すものではありません。
117/150
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（デリバティブ取引に関する注記）
（2023年9月23日現在）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（単位：円）
契 約 額 等
区 分 種 類 時 価 評価損益
うち
１年超
為替予約取引
買建
アメリカ・ドル 27,000,000 - 27,000,787 787
市場取引以外
小計 27,000,000 - 27,000,787 787
の取引
売建
アメリカ・ドル 12,900,000 - 12,890,410 9,590
小計 12,900,000 - 12,890,410 9,590
合 計 39,900,000 - 39,891,197 10,377
（注）１．時価の算定方法
為替予約取引の時価の算定方法については以下のように評価しております。
1)計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しておりま
す。
①計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為
替予約は当該仲値で評価しております。
②計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下
の方法によっております。
・計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表され
ている対顧客先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算し
たレートを用いております。
・計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日
に最も近い受渡日として、発表されている対顧客先物相場の仲値を用いております。
2)計算期間末日において対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日の対顧客
相場の仲値で評価しております。
3)上記の算定方法にて、適正な時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務
に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引はありません。
（その他の注記）
（2023年9月23日現在）
開示対象ファンドの
期首における当該親投資信託の元本額 9,550,824,997円
同期中における追加設定元本額 1,298,164,102円
同期中における一部解約元本額 774,433,495円
2023年9月23日現在の元本の内訳
アセットアロケーション・ファンド（安定型） 13,398,410円
アセットアロケーション・ファンド（安定成長型） 19,774,737円
アセットアロケーション・ファンド（成長型） 57,234,466円
イオン・バランス戦略ファンド 40,508,648円
三井住友・ＤＣ外国リートインデックスファンド 8,114,228,132円
118/150
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
三井住友ＤＳ・ＤＣターゲットイヤーファンド２０５０ 8,150,712円
三井住友・資産最適化ファンド（１安定重視型） 34,590,661円
三井住友・資産最適化ファンド（２やや安定型） 35,439,615円
三井住友・資産最適化ファンド（３バランス型） 146,857,153円
三井住友・資産最適化ファンド（４やや成長型） 91,262,852円
三井住友・資産最適化ファンド（５成長重視型） 66,931,443円
三井住友・ＤＣつみたてＮＩＳＡ・世界分散ファンド 113,250,353円
三井住友ＤＳ・ＤＣターゲットイヤーファンド２０６０ 949,162円
三井住友ＤＳ・外国リートインデックス年金ファンド 346,618,295円
日興ＦＷＳ・Ｇリートインデックス（為替ヘッジあり） 86,945,403円
日興ＦＷＳ・Ｇリートインデックス（為替ヘッジなし） 631,321,858円
三井住友ＤＳ・先進国リートインデックス・ファンド 116,859,148円
三井住友ＤＳ・ＤＣターゲットイヤーファンド２０３５ 7,339円
三井住友ＤＳ・ＤＣターゲットイヤーファンド２０４０ 9,382円
三井住友ＤＳ・ＤＣターゲットイヤーファンド２０４５ 9,541円
三井住友ＤＳ・ＤＣターゲットイヤーファンド２０５５ 11,376円
三井住友ＤＳ・ＤＣターゲットイヤーファンド２０６５ 11,376円
三井住友ＤＳ・ＦＷ専用ポートフォリオ・レベル１（保守型） 30,436円
三井住友ＤＳ・ＦＷ専用ポートフォリオ・レベル２（安定型） 367,326円
三井住友ＤＳ・ＦＷ専用ポートフォリオ・レベル３（安定成長型） 1,914,117円
三井住友ＤＳ・ＦＷ専用ポートフォリオ・レベル４（成長型） 954,830円
三井住友ＤＳ・ＦＷ専用ポートフォリオ・レベル５（積極成長型） 545,741円
ＳＭＡＭ・世界リート・インデックスファンドＶＡ＜適格機関投資家限定＞ 34,040,769円
ＳＭＡＭ・年金Ｗリスクコントロールファンド＜適格機関投資家限定＞ 40,920,094円
ＳＭＤＡＭ・リスクコントロール型バランスファンド２０２１‐０５（リスク３％）
＜適格機関投資家限定＞ 71,412,229円
合 計 10,074,555,604円
ゴールド・インデックス・マザーファンド
（１）貸借対照表
（単位：円）
（2023年9月23日現在）
資産の部
流動資産
預金 60,463,979
金銭信託 1,297,998
コール・ローン 63,401,028
投資信託受益証券 6,626,085,714
流動資産合計
6,751,248,719
資産合計
6,751,248,719
負債の部
流動負債
未払金 19,488,896
未払解約金 27,200,000
未払利息 127
その他未払費用 214
流動負債合計
46,689,237
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負債合計
46,689,237
純資産の部
元本等
元本 4,856,210,094
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 1,848,349,388
元本等合計
6,704,559,482
純資産合計
6,704,559,482
負債純資産合計
6,751,248,719
（２）注記表
（重要な会計方針の注記）
自 2023年3月24日
項 目
至 2023年9月23日
１. 有価証券の評価基準及び評 投資信託受益証券は移動平均法に基づき、以下の通り、原則として時価で評価
価方法 しております。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所
等の最終相場に基づいて評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引
業者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場は使用しない）、価格情報
会社の提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価してお
ります。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断
した場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認
める評価額により評価しております。
２. デリバティブの評価基準及 為替予約取引
び評価方法 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたって
は、原則として、わが国における対顧客先物相場の仲値によっております。
３. その他財務諸表作成のため 外貨建資産等の会計処理
の基礎となる事項 「投資信託財産の計算に関する規則」第60条および第61条に基づいて処理し
ております。
（貸借対照表に関する注記）
項 目 （2023年9月23日現在）
１. 当計算期間の末日における 4,856,210,094口
受益権の総数
２. １単位当たり純資産の額 1口当たり純資産額 1.3806円
（１万口当たりの純資産額13,806円）
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
項 目 （2023年9月23日現在）
１. 貸借対照表計上額、時価及 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、貸借対照表計
び差額 上額と時価との差額はありません。
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２. 時価の算定方法 (1) 有価証券（投資信託受益証券）
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定（デリバティブ取引）
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載し
ております。
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、
当該帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異
事項についての補足説明 なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリ
バティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引
にかかる市場リスクを示すものではありません。
（デリバティブ取引に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
（2023年9月23日現在）
開示対象ファンドの
期首における当該親投資信託の元本額 3,822,730,291円
同期中における追加設定元本額 1,318,878,403円
同期中における一部解約元本額 285,398,600円
2023年9月23日現在の元本の内訳
日興ＦＷＳ・ゴールド（為替ヘッジあり） 329,321,798円
日興ＦＷＳ・ゴールド（為替ヘッジなし） 3,844,080,954円
三井住友ＤＳ・ゴールドインデックス・ファンド（為替ヘッジあり） 639,903,109円
三井住友ＤＳ・ＦＷ専用ポートフォリオ・レベル１（保守型） 257,409円
三井住友ＤＳ・ＦＷ専用ポートフォリオ・レベル２（安定型） 3,887,829円
三井住友ＤＳ・ＦＷ専用ポートフォリオ・レベル３（安定成長型） 21,668,378円
三井住友ＤＳ・ＦＷ専用ポートフォリオ・レベル４（成長型） 11,079,508円
三井住友ＤＳ・ＦＷ専用ポートフォリオ・レベル５（積極成長型） 6,011,109円
合 計 4,856,210,094円
２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
三井住友ＤＳ・ＦＷ専用ポートフォリオ・レベル１（保守型）
2023年10月31日現在
Ⅰ 資産総額 15,643,742円
Ⅱ 負債総額 27,467円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 15,616,275円
Ⅳ 発行済口数 15,739,631口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.9922円
（１万口当たり純資産額） （9,922円）
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三井住友ＤＳ・ＦＷ専用ポートフォリオ・レベル２（安定型）
2023年10月31日現在
Ⅰ 資産総額 165,552,717円
Ⅱ 負債総額 371,605円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 165,181,112円
Ⅳ 発行済口数 161,828,089口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0207円
（１万口当たり純資産額） （10,207円）
三井住友ＤＳ・ＦＷ専用ポートフォリオ・レベル３（安定成長型）
2023年10月31日現在
Ⅰ 資産総額 586,206,817円
Ⅱ 負債総額 1,407,156円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 584,799,661円
Ⅳ 発行済口数 562,253,220口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0401円
（１万口当たり純資産額） （10,401円）
三井住友ＤＳ・ＦＷ専用ポートフォリオ・レベル４（成長型）
2023年10月31日現在
Ⅰ 資産総額 233,015,182円
Ⅱ 負債総額 673,755円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 232,341,427円
Ⅳ 発行済口数 219,644,843口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0578円
（１万口当たり純資産額） （10,578円）
三井住友ＤＳ・ＦＷ専用ポートフォリオ・レベル５（積極成長型）
2023年10月31日現在
Ⅰ 資産総額 90,628,917円
Ⅱ 負債総額 283,790円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 90,345,127円
Ⅳ 発行済口数 83,843,930口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0775円
（１万口当たり純資産額） （10,775円）
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
＜更新後＞
イ 資本金の額および株式数
2023年10月31日現在
資本金の額 20億円
会社が発行する株式の総数 60,000,000株
発行済株式総数 33,870,060株
ロ 最近５年間における資本金の額の増減
該当ありません。
ハ 会社の機構
委託会社の取締役は８名以内とし、株主総会で選任されます。取締役の選任決議は、議決権を行
使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数を
もって行い、累積投票によらないものとします。
取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の
終結の時までとし、補欠または増員によって選任された取締役の任期は、他の現任取締役の任期
の満了する時までとします。
委託会社の業務上重要な事項は、取締役会の決議により決定します。
取締役会は、取締役会の決議によって、代表取締役若干名を選定します。
また、取締役会の決議によって、取締役社長を１名選定し、必要に応じて取締役会長１名を選定
することができます。
ニ 投資信託の運用の流れ
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２【事業の内容及び営業の概況】
＜更新後＞
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託
の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者として投資運用業および投資助
言業務を行っています。また、「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業にかかる業務を
行っています。
2023年10月31日現在、委託会社が運用を行っている投資信託（親投資信託は除きます）は、以下の通
りです。
本 数（本） 純資産総額（百万円）
追加型株式投資信託 695 10,733,058
単位型株式投資信託 96 554,272
追加型公社債投資信託 1 24,785
単位型公社債投資信託 164 254,556
合 計 956 11,566,673
３【委託会社等の経理状況】
＜更新後＞
１ 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第
59号。以下「財務諸表等規則」という。）並びに同規則第2条の規定により、「金融商品取引業等に
関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）に基づいて作成しております。
２ 当社は、当事業年度（2022年4月1日から2023年3月31日まで）の財務諸表については、金融商品取
引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けております。
（１）【貸借対照表】
(単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 49,008,279 37,742,400
金銭の信託 - 12,645,575
顧客分別金信託 300,041 300,046
前払費用 475,266 546,900
未収入金 103,809 437,880
未収委託者報酬 12,125,117 11,563,662
未収運用受託報酬 2,437,063 2,138,030
未収投資助言報酬 388,639 344,586
未収収益 36,700 35,477
18,458 8,423
その他の流動資産
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流動資産合計 64,893,375 65,762,982
固定資産
有形固定資産 ※1
建物 1,433,442 1,361,305
器具備品 653,985 559,057
土地 710 710
リース資産 7,357 4,114
建設仮勘定 5,500 81,240
有形固定資産合計 2,100,996 2,006,427
無形固定資産
ソフトウェア 2,766,476 2,414,295
ソフトウェア仮勘定 100,616 508,956
のれん 3,349,950 3,045,409
顧客関連資産 13,558,615 11,445,340
電話加入権 12,716 12,706
42 36
商標権
無形固定資産合計 19,788,417 17,426,744
投資その他の資産
投資有価証券 14,212,354 9,222,276
関係会社株式 11,246,398 11,850,598
長期差入保証金 1,414,646 1,388,987
長期前払費用 77,936 80,207
会員権 90,479 90,479
△ 20,750
△20,750
貸倒引当金
投資その他の資産合計 27,021,065 22,611,799
固定資産合計 48,910,479 42,044,971
資産合計 113,803,855 107,807,953
(単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
負債の部
流動負債
リース債務 3,567 2,564
顧客からの預り金 6,045 11,094
その他の預り金 196,515 128,069
未払金
未払収益分配金 1,969 2,013
未払償還金 152 1,312
未払手数料 5,545,582 5,194,011
その他未払金 48,893 259,542
未払費用 7,379,404 6,370,986
未払消費税等 1,133,332 406,770
未払法人税等 2,455,291 333,009
賞与引当金 2,100,323 1,801,492
資産除去債務 7,192 13,940
40,396 73,657
その他の流動負債
流動負債合計 18,918,667 14,598,465
固定負債
リース債務 4,525 1,960
繰延税金負債 1,279,409 550,493
退職給付引当金 5,084,506 5,027,832
4,620 -
その他の固定負債
固定負債合計 6,373,062 5,580,287
負債合計 25,291,730 20,178,752
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純資産の部
株主資本
資本金 2,000,000 2,000,000
資本剰余金
資本準備金 8,628,984 8,628,984
73,466,962 73,466,962
その他資本剰余金
資本剰余金合計 82,095,946 82,095,946
利益剰余金
利益準備金 284,245 284,245
その他利益剰余金
3,834,794 3,391,568
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 4,119,040 3,675,814
株主資本計 88,214,986 87,771,760
評価・換算差額等
△ 142,558
297,138
その他有価証券評価差額金
△ 142,558
評価・換算差額等合計 297,138
純資産合計 88,512,124 87,629,201
負債・純資産合計 113,803,855 107,807,953
（２）【損益計算書】
(単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2021年4月1日 （自 2022年4月1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
営業収益
委託者報酬 66,139,024 61,471,271
運用受託報酬 9,652,634 8,978,419
投資助言報酬 1,256,334 1,273,386
その他営業収益
サービス支援手数料 199,046 208,222
その他 32,936 22,995
営業収益計
77,279,976 71,954,296
営業費用
支払手数料 30,522,133 28,036,456
広告宣伝費 330,161 294,588
調査費
調査費 3,196,921 3,749,357
委託調査費 12,192,048 11,455,987
営業雑経費
通信費 67,600 61,068
印刷費 494,834 452,951
協会費 34,433 38,701
諸会費 30,488 33,447
情報機器関連費 4,767,504 5,067,617
販売促進費 31,930 29,621
181,301 197,696
その他
営業費用合計
51,849,358 49,417,495
一般管理費
給料
役員報酬 263,893 219,872
給料・手当 8,664,828 7,807,797
賞与 991,916 1,042,472
賞与引当金繰入額 2,100,323 1,798,492
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交際費 12,301 27,713
寄付金 29,273 25,518
事務委託費 1,422,189 1,727,189
旅費交通費 16,863 99,733
租税公課 476,729 352,030
不動産賃借料 1,289,256 1,268,303
退職給付費用 632,559 624,551
固定資産減価償却費 3,133,951 3,247,869
のれん償却費 304,540 304,540
256,994 200,758
諸経費
一般管理費合計 19,595,622 18,746,845
営業利益 5,834,995 3,789,956
(単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2021年4月1日 （自 2022年4月1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
営業外収益
受取配当金 7,666 1,755
受取利息 1,836 1,373
時効成立分配金・償還金 43,406 521
原稿・講演料 2,587 2,281
投資有価証券償還益 383,608 119,033
投資有価証券売却益 911,268 25,848
為替差益 4,673 5,816
81,640 91,814
雑収入
営業外収益合計 1,436,686 248,443
営業外費用
金銭の信託運用損 - 454,339
投資有価証券償還損 146,219 83,598
投資有価証券売却損 81,384 152,691
2,866 -
雑損失
営業外費用合計 230,470 690,629
経常利益 7,041,212 3,347,770
特別損失
固定資産除却損 ※1 83,651 13,203
システム統合関連費用 ※2 375,636 -
早期退職費用 ※3 260,075 126,832
支払補償費 ※4 - 30,075
その他特別損失 67,000 -
特別損失合計 786,362 170,111
税引前当期純利益 6,254,849 3,177,659
法人税、住民税及び事業税 3,101,482 1,622,064
△ 541,433
△965,673
法人税等調整額
法人税等合計 2,135,809 1,080,631
当期純利益 4,119,040 2,097,028
（３）【株主資本等変動計算書】
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前事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 資本剰余金
その他資本
利益準備金
資本準備金
配当準備 繰越利益
剰余金
合計
別途積立金
積立金 剰余金
当期首残高 2,000,000 8,628,984 81,927,000 90,555,984 284,245 60,000 1,476,959 △10,281,242
当期変動額
剰余金の配当
欠損填補 △8,460,037 △8,460,037 8,460,037
当期純利益 4,119,040
任意積立金の
△60,000 △1,476,959 1,536,959
取崩
株主資本以外の
項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － △8,460,037 △8,460,037 － △60,000 △1,476,959 14,116,037
当期末残高 2,000,000 8,628,984 73,466,962 82,095,946 284,245 － － 3,834,794
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他有価証券 評価・換算 純資産合計
利益剰余金 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
合計
当期首残高 △8,460,037 84,095,946 949,365 949,365 85,045,311
当期変動額
剰余金の配当
欠損填補 8,460,037 － －
当期純利益 4,119,040 4,119,040 4,119,040
任意積立金の取崩 － － －
株主資本以外の
項目の当期変動
△652,227 △652,227 △652,227
額（純額）
当期変動額合計 12,579,078 4,119,040 △652,227 △652,227 3,466,812
当期末残高 4,119,040 88,214,986 297,138 297,138 88,512,124
当事業年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 資本剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 利益準備金
合計
繰越利益剰余金
当期首残高 2,000,000 8,628,984 73,466,962 82,095,946 284,245 3,834,794
当期変動額
△ 2,540,254
剰余金の配当
当期純利益 2,097,028
株主資本以外の
項目の当期変動
額（純額）
△ 443,225
当期変動額合計 － － － － －
当期末残高 2,000,000 8,628,984 73,466,962 82,095,946 284,245 3,391,568
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株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
利益剰余金 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
合計
当期首残高 4,119,040 88,214,986 297,138 297,138 88,512,124
当期変動額
△ 2,540,254 △ 2,540,254 △ 2,540,254
剰余金の配当
当期純利益 2,097,028 2,097,028 2,097,028
株主資本以外の
△ 439,697 △ 439,697 △ 439,697
項目の当期変動
額（純額）
△ 443,225 △ 443,225 △ 439,697 △ 439,697 △ 882,923
当期変動額合計
△ 142,558 △ 142,558
当期末残高 3,675,814 87,771,760 87,629,201
[注記事項]
(重要な会計方針)
１.重要な資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
①子会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
市場価格のない株式等以外
決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2)金銭の信託
運用目的の金銭の信託：時価法
２.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。但し、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備に
ついては、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8～50年
器具備品 4～15年
(2)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
のれん 14年
顧客関連資産 6～19年
ソフトウェア（自社利用分） 5年
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権につい
ては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。
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(3)退職給付引当金
従業員の退職金支給に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度において発生
していると認められる額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定
式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時において一時に費用処理しております。
数理計算上の差異については、その発生時において一時に費用処理しております。
４.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は
以下のとおりであります。
(1)委託者報酬
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産額に対する一定割合として認識され、確定した報酬を受
け取ります。当該報酬は投資信託の運用期間にわたり収益として認識しております。
(2)運用受託報酬
運用受託報酬は、対象顧客との投資一任契約に基づき、主に契約期間内の月末純資産平均価額に対する一定割合と
して認識され、確定した報酬を受け取ります。当該報酬は対象口座の運用期間にわたり収益として認識しておりま
す。
(3)投資助言報酬
投資助言報酬は、対象顧客との投資助言契約に基づき、主に契約期間内の月末純資産平均価額に対する一定割合と
して認識され、確定した報酬を受け取ります。当該報酬は対象口座の助言期間にわたり収益として認識しておりま
す。
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 31 号 2021 年 6月 17 日。以下「時価算定会計
基準適用指針」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第 27-2 項に定める経過的な取扱
いに従って、時価算定基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。これによる当事業年度の財務
諸表に与える影響はありません。なお、時価算定会計基準適用指針27-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に
係る「金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項」注記については記載しておりません。
(貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
建物
210,548千円 301,463千円
器具備品
1,309,352千円 1,499,284千円
リース資産
6,073千円 7,493千円
２ 当座借越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座借越契約を締結しております。当座借越契約に係
る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
当座借越極度額の総額 10,000,000千円 10,000,000千円
借入実行残高 －千円 －千円
差引額
10,000,000千円 10,000,000千円
３ 保証債務
当社は、子会社であるSumitomo Mitsui DS Asset Management(USA)Inc.における賃貸借契約に係る賃借料に対し、
2023年6月までの賃借料総額の支払保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
Sumitomo Mitsui DS Asset
57,356千円 12,514千円
Management (USA)Inc.
(損益計算書関係)
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
※1 固定資産除却損
前事業年度 当事業年度
（自 2021年4月1日 （自 2022年4月1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
建物 －千円 2,482千円
器具備品 0千円 4,273千円
リース資産 －千円 532千円
ソフトウェア 83,651千円 5,915千円
※2 システム統合関連費用
社内システム統合に伴うものであり、主にデータの移行費用などであります。
※3 早期退職費用
早期希望退職の募集等の実施に関連して発生する費用であります。
※4 支払補償費
受益者や販売会社に生じた損失の補償に伴い発生する費用であります。
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2021年4月１日 至 2022年3月31日)
１.発行済株式数に関する事項
当期首株式数 当期増加株式数 当期減少株式数 当期末株式数
普通株式 33,870,060株 － － 33,870,060株
２.基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌事業年度になるもの
配当金の総額 一株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年6月28日 2022年 2022年
普通株式 2,540,254 75.00
3月31日 6月29日
定時株主総会
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
１.発行済株式数に関する事項
当期首株式数 当期増加株式数 当期減少株式数 当期末株式数
普通株式 33,870,060株 － － 33,870,060株
２.剰余金の配当に関する事項
配当金支払額等
配当金の総額 一株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年6月28日 2022年 2022年
普通株式 2,540,254 75.00
3月31日 6月29日
定時株主総会
基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌事業年度になるもの
配当金の総額 一株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2023年6月28日 2023年 2023年
普通株式 1,591,892 47.00
3月31日 6月29日
定時株主総会
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
1年以内 1,166,952 1,161,545
1年超 2,323,090 1,161,545
合計 3,490,042 2,323,090
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(金融商品関係)
１.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業及び投資助言業などの金融サービス事業を行っており、当社が設定する投資信託の事業推進等
を目的として、直接または特定金外信託を通じて当該投資信託を保有しております。特定金外信託を通じ行っている
デリバティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を目的とし
ているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取引は行わない方針であり
ます。
なお、資金運用については、短期的で安全性の高い金融資産に限定し、財務体質の健全性、安全性、流動性の確保
を第一とし、顧客利益に反しない運用を行っています。
また、資金調達は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収運用受託報酬及び未収投資助言報酬は、顧客の信用リスクに晒されています。未収委託者報酬
は、信託財産中から支弁されるものであり、信託財産については受託者である信託銀行において分別管理されている
ため、リスクは僅少となっています。
金銭の信託及び投資有価証券については、主に事業推進目的のために保有する当社が設定する投資信託等であり、
市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されています。関係会社株式については、主に全額出資の子会社
の株式であり、発行体の信用リスクに晒されています。
営業債務である未払手数料は、すべて1年以内の支払期日であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスクの管理
当社は、資産の自己査定及び償却・引当規程に従い、営業債権について取引先毎の期日管理及び残高管理を行うと
ともに、その状況について取締役会に報告しています。
金銭の信託、投資有価証券及び子会社株式は発行体の信用リスクについて、資産の自己査定及び償却・引当規程に
従い、定期的に管理を行い、その状況について取締役会に報告しています。
②市場リスクの管理
金銭の信託及び投資有価証券については、自己勘定資産の運用・管理に関する規程に従い、各所管部においては
所管する有価証券について管理を、経営企画部においては総合的なリスク管理を行い、定期的に時価を把握してい
ます。また、資産の自己査定及び償却・引当規程に従い、その状況について取締役会に報告しています。
なお、事業推進目的のために保有する当社が設定する投資信託等については、純資産額に対する保有制限を設け
ており、また、自社設定投信等の取得・処分に関する規則に従い、定期的に取締役会において報告し、投資家の資
金性格、金額、および投資家数等の状況から検討した結果、目的が達成されたと判断した場合には速やかに処分す
ることとしています。
また、特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、市場価格の変動リスクについて為替予約、株
価指数先物、債券先物、スワップ取引などのデリバティブ取引により一部リスクヘッジしております。
２.金融商品の時価等に関する事項
当事業年度における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格
のないものは、次表には含まれておりません（（注1）参照）。また、現金及び預金、顧客分別金信託、未収委託者報
酬、未収運用受託報酬、未収投資助言報酬、顧客からの預り金、未払金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価格に
近似することから、注記を省略しております。
前事業年度（2022年3月31日）
（単位：千円）
区分 貸借対照表計上額 時価 差額
(1)金銭の信託 － － －
(2)投資有価証券
①その他有価証券 14,172,545 14,172,545 －
14,172,545 14,172,545
資産計 －
当事業年度（2023年3月31日）
（単位：千円）
区分 貸借対照表計上額 時価 差額
(1)金銭の信託 12,645,575 12,645,575 －
(2)投資有価証券
①その他有価証券 9,182,466 9,182,466 －
21,828,042 21,828,042
資産計 －
(注1)市場価格のない金融商品の貸借対照表計上額
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
その他有価証券
非上場株式 39,809 39,809
合計 39,809 39,809
子会社株式
非上場株式 11,246,398 11,850,598
合計 11,246,398 11,850,598
３.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類してお
ります。なお、時価算定会計基準適用指針27-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「金融商品の時
価のレベルごとの内訳等に関する事項」については記載しておりません。
レベル1の時価 : 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対
象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価 : 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るイン
プットを用いて算定した時価
レベル3の時価 : 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレ
ベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価で貸借対照表に計上している金融商品 （単位：千円）
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
(1)金銭の信託 － 12,645,575 － 12,645,575
(2)投資有価証券
①その他有価証券 － 9,182,466 － 9,182,466
資産計 － 21,828,042 － 21,828,042
時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
(1）金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（コールローン・委託証拠金等）で構成され
ております。信託財産を構成する金融商品の時価について、投資信託は基準価額、デリバティブ取引は、取引相
手先金融機関より提示された価格によっております。また、その他の資産については短期間で決済されるため、
時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2）投資有価証券①その他有価証券
投資有価証券は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、公表されてい
る基準価額又は取引金融機関から提示された価格により評価しております。
(有価証券関係)
１.子会社株式
前事業年度（2022年3月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額 関係会社株式11,246,398千円）は、市場価格がないことから、記載しておりませ
ん。
当事業年度（2023年3月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額 関係会社株式11,850,598千円）は、市場価格がないことから、記載しておりませ
ん。
２.その他有価証券
前事業年度（2022年3月31日）
（単位：千円）
区分 貸借対照表計上額 取得原価 差額
(1)貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
投資信託等 9,299,062 8,672,725 626,337
小計 9,299,062 8,672,725 626,337
(2)貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
投資信託等 4,873,482 5,039,817 △166,335
小計 4,873,482 5,039,817 △166,335
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
合計 14,172,545 13,712,543 460,001
（注）非上場株式等（貸借対照表計上額 39,809千円）については、市場価格がないことから、記載しておりません。
当事業年度（2023年3月31日）
（単位：千円）
区分 貸借対照表計上額 取得原価 差額
(1)貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
投資信託等 3,144,004 3,054,367 89,637
小計 3,144,004 3,054,367 89,637
(2)貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
投資信託等 6,038,462 6,295,278 △256,815
小計 6,038,462 6,295,278 △256,815
合計 9,182,466 9,349,645 △167,178
（注）非上場株式等（貸借対照表計上額 39,809千円）については、市場価格がないことから、記載しておりません。
３.事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
（単位：千円）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
4,082,976 911,268 81,384
（単位：千円）
償還額 償還益の合計額 償還損の合計額
7,183,410 383,608 146,219
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
（単位：千円）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
1,675,637 25,848 152,691
（単位：千円）
償還額 償還益の合計額 償還損の合計額
6,449,143 119,033 83,598
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。また、確定拠出型の制度として、確定拠出年
金制度を設けております。
２．確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2021年4月1日 （自 2022年4月１日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
退職給付債務の期首残高 5,258,448 5,084,506
勤務費用 454,611 429,188
利息費用 1,013 6,502
数理計算上の差異の発生額 △34,553 △12,781
退職給付の支払額 △595,013 △479,583
過去勤務費用の発生額 － －
退職給付債務の期末残高 5,084,506 5,027,832
(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
非積立型制度の退職給付債務 5,084,506 5,027,832
未認識数理計算上の差異 － －
未認識過去勤務費用 － －
退職給付引当金 5,084,506 5,027,832
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2021年4月１日 （自 2022年4月１日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
勤務費用 454,611 429,188
利息費用 1,013 6,502
数理計算上の差異の費用処理額 △34,553 △12,781
その他 211,487 201,641
確定給付制度に係る退職給付費用 632,559 624,551
（注）その他は、その他の関係会社等からの出向者の年金掛金負担分及び退職給付引当額相当額負担分、退職定年制度適用
による割増退職金並びに確定拠出年金への拠出額であります。
(4)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前事業年度 当事業年度
（自 2021年4月１日 （自 2022年4月1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
割引率 0.130％ 0.230％
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度237,296千円、当事業年度241,556千円であります。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金 1,556,876
1,539,522
賞与引当金 643,119
551,617
調査費 279,809
473,972
未払金 284,070
211,439
未払事業税 139,522
39,995
ソフトウェア償却 107,998
105,506
子会社株式評価損 114,876
114,876
その他有価証券評価差額金 93,946
120,350
28,056
その他
21,158
繰延税金資産小計
3,248,274
3,178,439
△189,102
評価性引当額
△ 193,662
繰延税金資産合計
3,059,171
2,984,776
繰延税金負債
無形固定資産 4,151,648
3,504,563
資産除去債務 825
3,201
186,107
その他有価証券評価差額金
27,506
繰延税金負債合計 4,338,581
3,535,270
繰延税金資産（負債）の純額
△1,279,409
△550,493
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要
な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.6 3.0
のれん償却費 1.4 2.9
所得税額控除による税額控除 － △1.3
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
0.3 △1.2
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 34.1 34.0
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「セグメント情報等」注記に記載のとおりであります。
(セグメント情報等)
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
１.セグメント情報
当社は、投資運用業及び投資助言業などの金融商品取引業を中心とする営業活動を展開しております。これらの営業
活動は、金融その他の役務提供を伴っており、この役務提供と一体となった営業活動を基に収益を得ております。
従って、当社の事業区分は、「投資・金融サービス業」という単一の事業セグメントに属しており、事業の種類別セ
グメント情報の記載を省略しております。
２.関連情報
(1)製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
委託者報酬 運用受託報酬 投資助言報酬 その他 合計
外部顧客への
66,139,024 9,652,634 1,256,334 231,982 77,279,976
営業収益
(2)地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、地域ごとの営業収益の
記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形
固定資産の記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
３.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
当社は、投資・金融サービス業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
４.報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
当社は、投資・金融サービス業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
５.報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年4月1日 至2023年3月31日)
１.セグメント情報
当社は、投資運用業及び投資助言業などの金融商品取引業を中心とする営業活動を展開しております。これらの営業
活動は、金融その他の役務提供を伴っており、この役務提供と一体となった営業活動を基に収益を得ております。
従って、当社の事業区分は、「投資・金融サービス業」という単一の事業セグメントに属しており、事業の種類別セ
グメント情報の記載を省略しております。
２.関連情報
(1)製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
委託者報酬 運用受託報酬 投資助言報酬 その他 合計
外部顧客への
61,471,271 8,978,419 1,273,386 231,218 71,954,296
営業収益
(2)地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、地域ごとの営業収益の
記載を省略しております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形
固定資産の記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
３.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
当社は、投資・金融サービス業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
４.報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
当社は、投資・金融サービス業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
５.報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
１．関連当事者との取引
(1)兄弟会社等
（単位：千円）
会社等の 事業の 議決権等の
資本金、出資金 関連当事者
種類 名称又は 所在地 内容又 所有(被所 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
又は基金 との関係
氏名 は職業 有)割合
％
親会社
㈱三井住友 東京都 投信の販売委託 委託販売 未払
の 1,770,996,505 銀行業 4,727,024 1,098,966
－
銀行 千代田区 役員の兼任 手数料 手数料
子会社
％
親会社
SMBC日興 東京都 投信の販売委託 委託販売 未払
の 10,000,000 証券業 8,397,864 1,661,614
－
証券㈱ 千代田区 役員の兼任 手数料 手数料
子会社
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
投信の販売委託については、一般取引条件を基に、協議の上決定しております。
２．親会社に関する注記
株式会社三井住友フィナンシャルグループ（東京証券取引所、名古屋証券取引所、ニューヨーク証券取引所に上場）
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
１．関連当事者との取引
(1)兄弟会社等
（単位：千円）
会社等の 事業の 議決権等の
資本金、出資金 関連当事者
種類 名称又は 所在地 内容又 所有(被所 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
又は基金 との関係
氏名 は職業 有)割合
％
親会社
㈱三井住友 東京都 投信の販売委託 委託販売 未払
の 1,770,996,505 銀行業 5,279,199 1,265,651
－
銀行 千代田区 役員の兼任 手数料 手数料
子会社
％
親会社
SMBC日興 東京都 投信の販売委託 委託販売 未払
の 10,000,000 証券業 7,030,381 1,288,749
－
証券㈱ 千代田区 役員の兼任 手数料 手数料
子会社
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
投信の販売委託については、一般取引条件を基に、協議の上決定しております。
２．親会社に関する注記
株式会社三井住友フィナンシャルグループ（東京証券取引所、名古屋証券取引所、ニューヨーク証券取引所に上場）
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
（自 2021年4月1日 （自 2022年4月1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
1株当たり純資産額 2,613.28円 2,587.21円
1株当たり当期純利益 121.61円 61.91円
（注）1．潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年4月1日 （自 2022年4月1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
1株当たり当期純利益
当期純利益（千円） 4,119,040 2,097,028
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益（千円） 4,119,040 2,097,028
期中平均株式数（株） 33,870,060 33,870,060
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
＜訂正前＞
イ 受託会社
（イ）名称 三井住友信託銀行株式会社
（ロ）資本金の額 342,037百万円（ 2022年3月末 現在）
（ハ）事業の内容 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関す
る法律に基づき信託業務を営んでいます。
〔参考情報：再信託受託会社の概要〕
・ 名称 株式会社日本カストディ銀行
・ 資本金の額 51,000百万円（ 2022年3月末 現在）
・ 事業の内容 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関す
る法律に基づき信託業務を営んでいます。
ロ 販売会社
資本金の額（百万円）
名称 事業の内容
2022年3月末 現在
54,573
株式会社広島銀行 銀行法に基づき、銀行業を営んでいます。
＜訂正後＞
イ 受託会社
（イ）名称 三井住友信託銀行株式会社
（ロ）資本金の額 342,037百万円（ 2023年3月末 現在）
（ハ）事業の内容 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関す
る法律に基づき信託業務を営んでいます。
〔参考情報：再信託受託会社の概要〕
・ 名称 株式会社日本カストディ銀行
・ 資本金の額 51,000百万円（ 2023年3月末 現在）
・ 事業の内容 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関す
る法律に基づき信託業務を営んでいます。
ロ 販売会社
資本金の額（百万円）
名称 事業の内容
2023年3月末 現在
54,573
株式会社広島銀行 銀行法に基づき、銀行業を営んでいます。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2023年12月6日
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
PwC Japan有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 山口 健志
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 榊原 康太
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げら
れている三井住友ＤＳ・ＦＷ専用ポートフォリオ・レベル１（保守型）の2023年3月24日から2023年9月23日までの中間計算
期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、三井住友ＤＳ・ＦＷ専用ポートフォリオ・レベル１（保守型）の2023年9月23日現在の信託財産の状態及び同日をもっ
て終了する中間計算期間（2023年3月24日から2023年9月23日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと
認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基
準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国に
おける職業倫理に関する規定に従って、三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、
監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し
有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報
を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどう
かを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の
判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計する
と、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門
家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応す
る中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明
の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略さ
れ、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を
中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する
内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記
事項の妥当性を評価する。
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
け る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して
除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
いるかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定
により記載すべき利害関係はない。
以 上
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
（注）1．上記の中間監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
2．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2023年12月6日
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
PwC Japan有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 山口 健志
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 榊原 康太
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げら
れている三井住友ＤＳ・ＦＷ専用ポートフォリオ・レベル２（安定型）の2023年3月24日から2023年9月23日までの中間計算
期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、三井住友ＤＳ・ＦＷ専用ポートフォリオ・レベル２（安定型）の2023年9月23日現在の信託財産の状態及び同日をもっ
て終了する中間計算期間（2023年3月24日から2023年9月23日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと
認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基
準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国に
おける職業倫理に関する規定に従って、三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、
監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し
有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報
を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどう
かを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の
判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計する
と、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門
家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応す
る中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明
の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略さ
れ、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を
中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する
内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記
事項の妥当性を評価する。
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
け る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して
除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
いるかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定
により記載すべき利害関係はない。
以 上
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
（注）1．上記の中間監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
2．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2023年12月6日
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
PwC Japan有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 山口 健志
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 榊原 康太
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げら
れている三井住友ＤＳ・ＦＷ専用ポートフォリオ・レベル３（安定成長型）の2023年3月24日から2023年9月23日までの中間
計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を
行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、三井住友ＤＳ・ＦＷ専用ポートフォリオ・レベル３（安定成長型）の2023年9月23日現在の信託財産の状態及び同日を
もって終了する中間計算期間（2023年3月24日から2023年9月23日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているも
のと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基
準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国に
おける職業倫理に関する規定に従って、三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、
監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し
有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報
を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどう
かを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の
判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計する
と、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門
家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応す
る中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明
の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略さ
れ、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を
中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する
内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記
事項の妥当性を評価する。
143/150
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
け る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して
除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
いるかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定
により記載すべき利害関係はない。
以 上
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
（注）1．上記の中間監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
2．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2023年12月6日
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
PwC Japan有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 山口 健志
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 榊原 康太
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げら
れている三井住友ＤＳ・ＦＷ専用ポートフォリオ・レベル４（成長型）の2023年3月24日から2023年9月23日までの中間計算
期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、三井住友ＤＳ・ＦＷ専用ポートフォリオ・レベル４（成長型）の2023年9月23日現在の信託財産の状態及び同日をもっ
て終了する中間計算期間（2023年3月24日から2023年9月23日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと
認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基
準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国に
おける職業倫理に関する規定に従って、三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、
監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し
有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報
を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどう
かを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の
判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計する
と、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門
家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応す
る中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明
の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略さ
れ、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を
中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する
内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記
事項の妥当性を評価する。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
け る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して
除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
いるかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定
により記載すべき利害関係はない。
以 上
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（注）1．上記の中間監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
2．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2023年12月6日
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
PwC Japan有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 山口 健志
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 榊原 康太
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げら
れている三井住友ＤＳ・ＦＷ専用ポートフォリオ・レベル５（積極成長型）の2023年3月24日から2023年9月23日までの中間
計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を
行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、三井住友ＤＳ・ＦＷ専用ポートフォリオ・レベル５（積極成長型）の2023年9月23日現在の信託財産の状態及び同日を
もって終了する中間計算期間（2023年3月24日から2023年9月23日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているも
のと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基
準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国に
おける職業倫理に関する規定に従って、三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、
監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し
有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報
を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどう
かを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の
判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計する
と、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門
家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応す
る中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明
の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略さ
れ、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を
中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する
内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記
事項の妥当性を評価する。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
け る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して
除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
いるかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定
により記載すべき利害関係はない。
以 上
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
（注）1．上記の中間監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
2．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
2023年6月15日
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 菅 野 雅 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐 藤 栄 裕
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会
社等の経理状況」に掲げられている三井住友DSアセットマネジメント株式会社の2022年4月1日から
2023年3月31日までの第38期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等
変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、三井住友DSアセットマネジメント株式会社の2023年3月31日現在の財政状態及び同日を
もって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、
監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分か
つ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及びその
監査報告書以外の情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいかな
る作業も実施していない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監
視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内 部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の
見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した
監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる
場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関
する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが
求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来
の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並び
に財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で
識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているそ
の他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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