プリントネット株式会社 有価証券報告書 第38期(2022/09/01-2023/08/31)
提出書類 | 有価証券報告書-第38期(2022/09/01-2023/08/31) |
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提出者 | プリントネット株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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プリントネット株式会社(E34363)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 九州財務局長
【提出日】 2023年11月28日
【事業年度】 第38期(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)
【会社名】 プリントネット株式会社
【英訳名】 PRINTNET INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 小田原 洋一
【本店の所在の場所】 鹿児島県鹿児島市城南町10番7号
【電話番号】 050-3734-6495(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 小田原 一誠
【最寄りの連絡場所】 鹿児島県鹿児島市城南町10番7号
【電話番号】 050-3734-6495(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 小田原 一誠
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
回次 第34期 第35期 第36期 第37期 第38期
決算年月 2019年10月 2020年10月 2021年8月 2022年8月 2023年8月
8,097,803 7,947,889 7,162,200 8,648,684 9,629,680
売上高 (千円)
経常利益又は経常損失
213,052 572,562 689,500
(千円) △ 39,981 △ 58,970
(△)
当期純利益又は当期純
2,283 143,431 403,852 419,882
(千円) △ 102,128
損失(△)
持分法を適用した場合
(千円) - - - - -
の投資利益
815,722 815,722 815,722 815,722 815,722
資本金 (千円)
5,460,400 5,460,400 5,460,400 5,460,400 5,460,400
発行済株式総数 (株)
3,266,576 3,031,646 3,032,506 3,380,398 3,632,467
純資産額 (千円)
7,749,535 8,242,416 6,703,412 7,455,260 7,412,180
総資産額 (千円)
598.23 582.27 610.98 681.73 750.90
1株当たり純資産額 (円)
10.00 10.00 12.00
1株当たり配当額 - -
(円)
(1株当たり中間配当
( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
額)
1株当たり当期純利益
0.42 28.30 81.25 86.25
又は1株当たり当期純 (円) △ 19.18
損失(△)
潜在株式調整後1株当
0.42 28.29
(円) - - -
たり当期純利益
42.2 36.8 45.2 45.3 48.9
自己資本比率 (%)
0.1 4.7 12.6 12.0
自己資本利益率 (%) △ 3.2
1,200.0 26.3 7.5 8.6
株価収益率 (倍) -
35.3 12.3 13.9
配当性向 (%) - -
営業活動によるキャッ
1,174,664 765,526 588,835 908,993
(千円) △ 569,812
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(千円) △ 1,949,332 △ 621,120 △ 138,339 △ 909,914 △ 372,472
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
1,606,687 423,347 304,761
(千円) △ 1,675,021 △ 499,962
シュ・フロー
現金及び現金同等物の
1,089,910 2,066,802 1,018,967 1,002,649 1,039,208
(千円)
期末残高
315 279 276 252 265
従業員数
(名)
(ほか、平均臨時雇用
( 43 ) ( 39 ) ( 44 ) ( 47 ) ( 52 )
人員)
27.4 26.6 41.0 34.2 42.2
株主総利回り (%)
(比較指標:配当込み
(%) ( 103.9 ) ( 64.6 ) ( 123.8 ) ( 130.0 ) ( 158.7 )
TOPIX)
最高株価 (円) 1,880 663 1,009 877 879
最低株価 (円) 480 342 415 494 496
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(注)1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
2.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
3.1株当たり配当額及び配当性向については、第34期及び第35期は配当を実施していないため記載しておりま
せん。
4.第35期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損
失であるため記載しておりません。
5.第37期及び第38期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が
存在しないため記載しておりません。
6.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人数であります。
7.最高株価及び最低株価は2022年4月3日までは東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるもの
であり、2022年4月4日以降は東京証券取引所(スタンダード市場)におけるものであります。
8.第36期は、決算期変更により2020年11月1日から2021年8月31日までの10ヶ月間となっております。
9.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第37期の期首から適用してお
り、第37期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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2【沿革】
当社は、1968年3月に鹿児島県姶良市(旧:姶良町)において、地元官公庁及び民間企業向けに印刷製本・販売を
行うため、先代小田原廣實が個人創業いたしました。その後、1987年7月に有限会社小田原印刷として法人化してお
ります。設立以後の経緯は次のとおりであります。
年月 概要
1987年7月 有限会社小田原印刷を設立
2005年2月 インターネットによる集客と受注開始
2005年5月 小田原印刷株式会社に組織変更
2005年10月 印刷通販自社サイト開設(通信販売事業本格開始)
2008年2月 プリントネット株式会社へ社名変更
2008年8月 東京西工場完成・操業開始(山梨県上野原市)
2011年10月 東京支店開設(東京都新宿区)
2012年8月 ラクスル株式会社と業務提携
2013年1月 東京支店移転(東京都港区)
2013年8月 本部・カスタマーセンター移転(鹿児島市城南町)
2014年3月 東京西第2工場 操業開始
2017年10月 本店移転(姶良市から鹿児島市城南町)
2018年3月 東京本社開設(東京都千代田区)
2018年4月 プリントプロサービス開始
2018年10月 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場
2019年1月 九州工場移転(鹿児島県姶良市)
2019年3月 東京支店移転(東京都江東区)、東京デジタルセンターへ変更
2019年4月 関西工場開設(大阪府東大阪市)
2020年4月 関西工場及び東京デジタルセンターを閉鎖
2022年4月 東京証券取引所スタンダード市場に移行
2022年9月 本社を鹿児島市城南町に移転
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3【事業の内容】
当社は、ネット印刷通信販売のWebサイト「プリントネット」( https://odahara.jp/ )及び「プリントプロ」
( https://printpro.jp/ )を運営しております。
当社の主力事業は、インターネット印刷通信販売事業です。印刷物の仕様や価格が掲載されたWebサイト上で、
顧客からの注文を受け、また同時に印刷用データを受取り、工場にて印刷・加工を行い、工場より顧客に向けて製品
を発送しております。当社の特徴は以下のとおりであります。
■受注の大部分は当社Webサイト(システム連携による受注を含む)を通して行われ、当社Webサイト上にお
いて、パンフレット、フリーペーパー、チラシ、新聞折込チラシ、社名入り封筒、うちわ、選挙ポスター、カレ
ンダー等の、幅広い商品ラインナップを提供し、顧客の囲い込みを図っております。
■実際の印刷工程につきまして、従来の印刷業者は、顧客から注文依頼があり、依頼内容に基づき企画提案を行
い、顧客と打ち合わせを行い、内容を固めていきます(下図①・②)。印刷業者は打ち合わせの内容を踏まえ制
作を行い(下図③)、校正・修正を数回に渡り行い(下図④)、データを完成(校了)させます(下図⑤)。そ
の後、実質的に印刷工程に入っていきます。それに対し、当社の場合、顧客から完全データをいただいてから業
務がスタートする形となります(下図⑥以降)。
顧客・大口得意先からネット上で注文を受け(下図⑥)、当社にて注文内容を確認し、発注処理を行います(下
図⑦)。それと並行して入稿データが印刷に適しているかチェックを行います(下図⑧)。チェックが終了した
データは、他の案件のデータと付け合わせて版のデータを作成します(下図⑨:後述)。作成された版のデータ
は各拠点に送られ、印刷用のアルミ版(PS版)に転写されます(下図⑩)。絵柄を転写された版はオフセット
印刷機にセットされ、印刷が行われます(下図⑪)。商品は最終的なサイズに断裁され、必要があれば折り・綴
じ等の後加工を施します(下図⑫)。完成した商品は梱包され、配送業者により集荷、発送されます(下図
⑬)。
注文受付から梱包・発送までの工程につきましては、従来の印刷業者と大きな差はございませんが、当社の特長
として「ギャンギング」処理がございます。これは、1つの印刷用版に複数の異なるデータを効率よく配置する
処理を指し、これにより使用版数を減らし、コスト削減につなげております。
■顧客のニーズに応えるため、業界でいち早く「Japan color標準印刷認証」を取得(2012年7月)し、安定した
品質で印刷物を提供しております。
■顧客の中では、BtoB(印刷業者、デザイン業者からの業務受託)が多く、発送代行サービス※の売上高に占
める割合は高く推移しております。
※発送代行サービスとは、商品出荷を宅配便事業者に委託する場合において、宅配便事業者の送状の送り主の欄
の記載を当社ではなく、発注者様とするサービス。主に最終顧客から印刷を受託している印刷業者、デザイン
業者が取引上、当社が印刷していることを最終顧客に知らせないために利用するサービスです。
■当社は広範な顧客ニーズに対応する目的で、以下のとおり複数のWebサイトで顧客の注文を受けております。
「プリントネット」は自社コールセンターでの電話サポート等の充実したサービスを特長としております。ビジ
ネスユースでのご利用を多くいただいております。「プリントプロ」は、2018年4月にサービスを開始し、印刷
品質を維持したままサービスを簡素化することで低価格を実現し、より低価格志向のお客様をカバーしておりま
す。
■関連当事者である株式会社日本名刺印刷は当社の受注先及び外注先であります。
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[事業系統図]
当社サービスにかかる事業系統図は以下のとおりであります。
(ネット印刷通信販売事業)
※ 大口得意先・業務受託先…印刷業者、デザイン業者等がお客様(最終顧客)から受注した印刷物について、当社に
製造を再委託します。
(その他事業)
当社はインターネット印刷通信販売事業の他に、調剤薬局や飲食店等を経営しております。
4【関係会社の状況】
該当事項はありません。
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5【従業員の状況】
(1)提出会社の状況
2023年8月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
265 36.6 6.9 4,176
( 52 )
セグメントの名称 従業員数(名)
244
ネット印刷通信販売事業 ( 47 )
6
その他 ( 5 )
15
全社(共通) ( -)
265
合計 ( 52 )
(注)1.従業員数は就業人員であります。
2.従業員数の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日7.5時間換算)であります。
3.臨時従業員には、パートタイマー及び契約社員を含み、派遣社員を除いております。
4.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(2)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(3)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当社における管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率は、「女性の職業生活における活
躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福
祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異(%)(注)
全労働者 うち正規雇用労働者 うちパート・有期労働者
81.9 81.8 85.7
(注)「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したもの
であります。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)経営方針
当社は、「謙虚な心で皆様と共に進む」を社是とし、従業員・家族・お客様・株主様・お取引先様と共に進み、
弊社にかかわる全ての方々が幸せになるための経営を行うことを経営方針としております。
経営方針達成のため、当社は人材育成による社業の向上、利益還元を行い、皆様の満足度向上に努めます。
(2)経営戦略等
当社は、あらゆる変化を活用できる「強固な経営基盤」作りを行うため、以下の取り組みを強化してまいりま
す。
・独自のマーケティングによる売上継続成長・・・お客様と共に継続成長できる基盤づくり
・次世代基幹システム構築・・・ネット通販の一貫管理体制構築
・強固な財務基盤構築・・・固定費の抑制、商品構成の見直しによる収益力向上
・柔軟性ある対応基盤構築・・・「人」を育てるための仕組みづくり
・独自の生産自働化・・・生産管理体制の向上、省力化、より正確な資材管理
(3)目標とする経営指標
当社は、目標とする経営指標として前期対比売上高成長率及び売上高営業利益率を掲げております。これらを重
要な指標として認識し、業界のリーディングカンパニーになるべく更なるユーザビリティの強化と業務効率化に磨
きをかけ、将来を見据えて売上高営業利益率を保ちつつ、売上高成長率も見込めるよう投資を行います。
(4)経営環境
印刷業全般につきましては、景気の低迷やノートパソコン・スマートフォン等の普及による紙媒体の需要減によ
り、個人・零細企業を筆頭に廃業・倒産が続いている傾向にあり、今後も生産量及び出荷額の減少傾向は続くとみ
られています。
その一方、印刷通販は1990年代後半に登場した後、インターネットの普及と共に急速に市場が拡大していき、今
後の成長見込みも伸び続ける予測が立てられています。
印刷通販業界への参入企業は2007年頃から爆発的な増加傾向が見られましたが、それに比例して価格競争も激し
さを増し、近年は新規参入企業数が減少傾向にあります。今後もこの業界に新規参入する企業数は多く見込まれ
ず、上位数社が市場規模の約3/4を占める寡占市場と化していく予測が現実のものになりつつあります。
また、新型コロナウイルス感染症につきましては、一時期に比べ回復傾向にあり、今後経済活動が活発化すれ
ば、印刷需要の回復が見込まれます。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社が対処すべき当面の課題は以下のとおりであります。
① 印刷材料の購買力の向上
競合企業に対する価格競争力を強化するためには、売上高に対する材料費の比率を引き下げる必要がありま
す。そのためには、当社購買部門における仕入管理の強化及び仕入業者間での適正な競争を促していく必要があ
ります。
② マーケティング力の強化
当社は、自社サイトの更なる売上増加を目標としており、常に商品構成を意識し、新商品の開発やラインナッ
プの充実に努めております。マーケティング室が中心となり、プロダクト戦略に注力することでマーケティング
力の更なる強化を図っております。併せて広告宣伝活動については、引き続きWebを中心としたプロモーショ
ン活動を行っており、2020年10月期より運用の指標をCPAからROASへと変更し、その数値をマーケティング活動
に反映しております。
インターネット機能をフル活用し、お客様に興味をもっていただき、ご注文いただく。そして、当社のサービ
スや品質に対する結果で、リピーターになっていただく。このサイクルを継続及び発展させることで、当社独自
のマーケティングを確立し、お客様と共に成長していく仕組みを構築していきます。
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③ 人材の育成と確保
当社が将来にわたり、事業を継続させ発展していくためには、多様な専門技術に精通した人材、経営戦略や組
織運営といったマネジメント能力に優れた人材の確保、当社の中長期的な成長を支える人材育成を継続的に推進
していくことが重要な課題であります。そのため、中間層を中心に総合的な研修制度の導入、ジョブローテー
ション制度やキャリア支援制度を構築し、社員の定着と育成に努めております。
④ 印刷品質の更なる向上
当社は、2012年7月に一般社団法人日本印刷産業機械工業会(JPMA)が認定する「Japan Color認証制度」に
よる認証を取得しており(東京西工場、九州工場)、精度の高い印刷色を再現することで、品質の安定化を図る
とともに、検品体制を強化し、万全の状態で製品をお届けできるよう品質の向上に努めてまいります。
⑤ 情報セキュリティ対策の強化
当社は、インターネットを通じて顧客情報を取り扱うため、情報セキュリティ対策については当社の重要課題
と位置付けております。そのため、個人情報保護対策としてプライバシーマークを取得し、情報セキュリティへ
の対応策としてISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)認証を取得いたしました。これらのシステムに
おいて運用レベルの向上を図るとともに、内部統制についても引き続き強化してまいります。
⑥ 環境、社会への配慮
当社が持続的な成長を目指すうえで恒常的な利益の確保も重要ですが、その一方、環境や社会へ配慮する取り
組みも行ってきました。例えば、オフセット印刷における使用インキのノンVOC化については、他社に先駆
け、2016年10月期から100%ノンVOCインキ(注)を使用しております。
(注)ノンVOCインキ…構成成分中の高沸点石油系溶剤を植物油等に置き換えて1%未満に抑えたインキ
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2【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
<サステナビリティ基本方針>
当社は、「従業員、家族、お客様、株主様、お取引先様と共に進み、弊社にかかわる全ての人々が幸せになるた
めの経営を行います。」という経営理念のもと、持続可能な社会の実現を目指し、企業価値の向上に努めます。
1.環境について
当社は資源利用の効率化や環境に配慮した原材料の使用等、事業活動に伴う環境負荷の削減に継続的に取り組み
ます。
2.社会について
当社はステークホルダーとの健全かつ正常な関係を構築するとともに、公正な競争、企業情報の適切な開示等、
社会の構成員としての責任を全うします。
また、雇用の拡大や適切な納税を通じて、地域社会の成長に貢献します。
3.経済について
当社は様々な印刷物をできるだけ低価格で提供し、経済活動の活性化に貢献します。
4.人権について
当社は社員一人ひとりの人権を尊重し、性別・年齢・国籍・障がいの有無等に関わらず多様な人材が能力や専門
性を最大限に発揮できる企業風土づくりに取り組みます。
5.企業統治について
当社はコーポレートガバナンスを経営上の重要課題と位置付け、迅速かつ的確な意思決定及び監督機能の強化を
図ります。
(1)ガバナンス
当社は、取締役及び幹部社員で構成される経営会議において、サステナビリティに関する取り組みも含めた様々
なリスク管理について、全社的な協議を行っております。
協議の結果については必要に応じて取締役会にて、経営陣との情報共有を行う体制を整えております。
(2)戦略
(サステナビリティ全般に関する方針)
当社は、サステナビリティを巡る課題への対応は重要なリスク管理の一部であると認識しております。
例えば、製品の製造に当たっては、ノンVOCインキの使用や、カレンダー接着のホットメルト方式の採用、卓上
カレンダーでのリサイクルしやすい素材、すなわちエコリングの使用などの導入を進めております。また、ヤレ紙
の削減や、薬品を使用しないなど産廃管理を徹底しております。
現在、製造拠点に太陽光パネルの設置を進めており、今後も環境への配慮を行ってまいります。
(人的資本に関する方針)
優秀な人材の確保と育成を実現するため、人事部門を増員し、新卒・中途問わず積極的な採用活動を行っており
ます。また、若い世代でも実績をあげた人材は管理職に採用し、活気ある職場環境の実現を進めております。
(3)リスク管理
当社ではリスク管理規程を作成し、サステナビリティ全般を含め、新たに発生したリスクについて各部署から管
理本部を経由して取締役会に報告され、取締役会がリスクの再評価を行っております。
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(4)指標及び目標
当社では、現時点において具体的な目標を設定しておりませんが、今後の課題として、採用者に占める女性比
率、女性・男性育児休業等取得率、有給休暇取得率等について、具体的な目標設定を検討してまいります。
当事業年度における人的資本に関する指標は、以下のとおりであります。
指標 2023年8月期
新卒者の採用者に占める女性比率 50.0%
女性100%
女性・男性育児休業等取得率
男性66.7%
有給休暇取得率 88.5%
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3【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであり、実際の結果と異なる可
能性があります。また、以下に記載する事項は、当社の事業に関して将来において発生の可能性がある全てのリスク
を網羅するものではありませんので、ご留意ください。
(1)インターネット印刷通販市場について
国内の商業印刷市場は緩やかな縮小傾向にある一方、当社が事業を展開する国内のインターネット印刷通販市場
は年々拡大しているものと考えられております。
具体的には、国内の一般印刷市場規模推移は、2017年度が3兆4,940億円、2018年度が3兆4,531億円、2019年度が
3兆4,390億円となっており、2020年度の見込みとして3兆1,940億円、2021年度の見込みとして3兆740億円となって
おります(矢野経済研究所『2020年版 印刷企業の徹底分析』)。一方、国内の印刷通販市場は、2017年度に
1,000億円を超え、2019年度は1,300億円台に達したと推定(公益社団法人日本印刷技術協会が発表した『印刷白書
2020』)されております。
当社はインターネット印刷通販市場が今後も成長を続けると考えておりますが、国内の人口減少や景気の悪化等
により、国内印刷市場またはインターネット印刷通販の市場が成長しなかった場合には当社の業績に影響を与える
可能性があります。
(2)インターネット関連市場について
当社の事業は、インターネットによる印刷物の通信販売が売上高の大部分を占めるため、Webサイトを受注活
動の基盤としており、インターネット関連市場の拡大が、事業展開の基本条件であると考えております。
しかしながら、新たな法的規制の導入や技術革新の遅れ、利用料金の改定を含む通信事業者の動向など、予期せ
ぬ要因によりインターネット関連市場の発展が阻害される場合、システム関連の投資額や費用が想定を超えて増加
した場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、顧客の嗜好の変化により適切な商品が供給できなかった場合には、販売不振等により当社の業績に影響を
与える可能性があります。
(3)システムトラブルについて
当社の事業は、通信ネットワークやコンピュータシステムに依存していることから、事業の安定的な運用のため
のシステム強化及びセキュリティ対策を行っております。しかしながら、自然災害、事故、停電、人的ミス、アク
セス急増等によるシステムの不具合、または、当社受注サイトへの不正アクセス等予期せぬ事象の発生によって、
当社設備または通信ネットワークに障害が発生した場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(4)競合企業との競合リスク
現在、国内にはインターネット印刷通販の事業者が複数あり、競合企業とは、商品やサービス、価格に関して厳
しい競争にさらされています。このため当社は、各種競争に対応すべく事業を推進しておりますが、新たな高付加
価値サービスや更なる低価格サービスの提供等が行われるなどにより、事業競争力が相対的に低下した場合、ま
た、競合他社との価格競争が激化した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5)特定取引先への依存のリスク
当社はラクスル株式会社との業務提携契約を締結しており、印刷及び配送業務を受託しているほか、印刷機1台
の貸与を受け、印刷物を製造しております。同社への売上割合は、2022年8月期において30.4%、2023年8月期に
おいては28.2%となっております。当社では、知名度の向上による新規会員の更なる獲得、プリントプロサービス
開始による顧客層の拡大、ラクスル株式会社以外の大口得意先の開拓等、ラクスル株式会社に対する依存度を下げ
る取組みを行っております。
当事業年度末現在において、同社とは良好な関係を継続しておりますが、同社の経営方針変更又は何らかの事由
により、同社からの受注が大幅に減少した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
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(6)材料価格の変動
当社の事業にとって用紙等の印刷材料は不可欠な存在であり、当社の製品の材料費の大部分を印刷用紙代が占め
ています。用紙等の市況、供給量の変動により仕入価格が上昇し、当社の販売価格に転嫁できなかった場合、当社
の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7)配送コスト等の変動
当社では、一部の商品を除き、商品価格に配送料が含まれておりますが、今後配送コストが上昇し、当社の販売
価格に転嫁できなかった場合、想定以上の配送コストが発生する場合や大量の商品の発送依頼に発送業者が対応で
きない場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8)事業の季節変動
当社の主力製品であるチラシ、パンフレット、フリーペーパーといった印刷物は、多くの企業や官公庁の年度末
である3月前後に、その需要が集中する傾向があります。そのため当社の第3四半期以外の四半期は第3四半期に
比べて売上が落ち込み、それに伴い利益も落ち込む可能性があります。
(9)有利子負債依存度について
当社の印刷事業を行うためには多額の設備投資資金を要します。そのため設備投資に要する資金を自己資金及び
金融機関からの借入金により調達しており、総資産の内有利子負債の占める比率(有利子負債依存度)は、2023年
8月期末で28.1%となっております。当社として自己資本の充実に努め財務体質の改善に努めてまいりますが、今
後、金利水準が変動した場合には、当社の業績、財政状態に影響を与える可能性があります。
(10)人材の育成と確保
当社が将来にわたり事業を発展していくためには、多様な専門技術に精通した人材(例えば印刷工場において、
刷版機、印刷機、断裁機、折り機や綴じ機等の取扱技術を持った人材)、また、経営戦略や組織運営といったマネ
ジメント能力に優れた人材の確保、育成を継続的に推進していくことが重要な課題であります。そのため、新卒者
だけでなく経験者の採用も積極的に行い、公平な評価・処遇制度の充実等、社員のモチベーションを向上する仕組
みを構築し、社員の定着と育成に努めています。
しかしながら、少子高齢化や労働人口の減少が急速に進んでおり、必要な人材を継続的に獲得するための環境は
厳しい状況にあります。印刷工場での業務が他業種に比べ重労働であるという固定観念があると思われ、景気の回
復による人材不足の影響により優秀な人材が他社に流れる等、人材獲得や育成が計画通りに進まなかった場合、長
期的視点から、事業展開、業績及び成長見通しに影響を及ぼす可能性があります。
(11)特定人物への依存
代表取締役会長兼社長である小田原洋一は、当社の事業立案において、重要な役割を果たしております。
同氏に過度に依存しないよう、権限移譲や経営層の育成等、会社運営体制の構築を目指しておりますが、現時点
では具体的な体制の構築に至っていないため、何らかの理由により同氏が業務遂行できなくなった場合、またその
ような重要な役割を担い得る人材を確保できなかった場合、当社の経営に多大な影響を与える可能性があります。
(12)法的リスクへの対応
当社が事業運営を行う上で、特定商品取引法、個人情報の保護に関する法律、景品表示法、廃棄物処理等に関す
る法律、電気通信事業法、環境法、製造物責任法など、さまざまな法的規制等を受けており、今後その規制が強化
されることも考えられます。その場合、事業活動に対する制約の拡大、規制の変化に対応するための負荷やコスト
の増加も予想され、当社の事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(13)情報セキュリティ及び個人情報保護
当社は情報セキュリティ及び個人情報保護を事業運営上の重要事項と捉え、プライバシーマークやISMS(情報セ
キュリティマネジメントシステム)認証取得により、自社内の機密情報を厳重に管理しております。これらの情報
については、社内システム上でアクセス制限を設けて権限者を必要最小限に抑え、個人情報管理規程等の社内規程
を制定し、全社員に周知を行う等の対策を行っております。
しかし、当社の社員や業務委託先が情報を漏洩又は誤用した場合、また、ハッカー等の不正アクセス等による情
報漏洩が発生した場合には、当社が損害賠償を含む法的責任を追及される可能性があるほか、当社の信頼性が毀損
し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
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(14)入稿データに係る入稿審査
当社においては、第三者の知的財産権を含む権利侵害や公序良俗に反する印刷物等の入稿防止に関して、利用規
約にその内容を規定し、第三者の権利侵害や公序良俗に反する印刷物等を入稿しないような審査を実施しておりま
す。
なお、入稿データ審査にあたっては、顧問弁護士等の外部専門家の意見を盛り込んだ入稿データ審査マニュアル
を整備・更新した上で、複数人によるクロスチェックを行うことで、当該審査体制の強化を図っております。
しかしながら、当社の認識していない第三者の知的財産権を含む権利に対する権利侵害や公序良俗概念の社会的
変動等により、当社の責任が問われ、特定の印刷物に対する差止請求による当社事業の一時中断、損害賠償を含む
法的責任、あるいは社会的信用の毀損により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(15)訴訟に関するリスクについて
当社では当事業年度末現在において、重大な訴訟を提起されている事実はありません。しかしながら、当社が事
業活動を行うなかで、顧客等から当社が提供するサービス及び品質等の不備等により、損害賠償請求等の訴訟を受
ける可能性があり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(16)災害の発生
当社の本社は鹿児島県に、主たる生産拠点は山梨県及び鹿児島県にあります。
同地域内で、大地震、津波、気候変動に伴う暴風雨や洪水等の大規模災害の発生により本社又は生産拠点が被害
を受けた場合、また、社会インフラの大規模な損壊や機能低下、生産活動の停止にもつながるような予想を超える
事態が発生した場合は、当社の業績に多大な影響を及ぼす可能性があります。
(17)配当政策について
当社は、業績の推移を見据え、将来の事業の発展と財務基盤の強化のための内部留保とのバランスを保ちなが
ら、経営成績や配当性向等を総合的に勘案し、安定的かつ継続的な配当の実施を基本方針としております。
創業以来配当は実施しておりませんでしたが、2021年8月期より1株につき10円の配当を実施しており、2023年
8月期には12円に増配しております。
(18)ネット印刷通信販売事業への依存について
前事業年度において、当社は飲食事業に進出しましたが、当社の売上高は、主力事業であるネット印刷通信販売
事業へ依存している状態となっております。国内印刷市場またはインターネット印刷通販の市場が、コロナ禍から
回復基調にあることに加え、ユーザー数の増加やサービスの拡充等により今後も印刷事業は拡大していくものと考
えておりますが、当社の運営するプリントネット・プリントプロの利用者の減少や市場規模の縮小等の要因により
ネット印刷通信販売事業の売上高が減少した場合には、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
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4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状
況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の5類引き下げに伴う行動制限や水際対策の緩和
により、景気は緩やかな回復傾向にあります。しかしながら、円安の進行や金融引き締め、ロシア・ウクライナ情
勢の長期化に伴う資源・原材料価格の高騰、為替相場の変動等、経済の見通しは依然として先行き不透明な状況が
続いております。
当社の当事業年度における売上高は9,629,680千円となり前年同期比980,996千円の増収、営業利益は691,520千
円で前年同期比139,885千円の増益、経常利益は689,500千円で前年同期比116,938千円の増益、当期純利益は
419,882千円で前年同期比16,030千円の増益となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(ネット印刷通信販売事業)
当事業年度において、印刷売上高は9,387,592千円で前年同期比796,176千円の増収、内、大口得意先への印刷
売上高は、3,662,386千円で前年同期比231,848千円の増収、大口得意先以外の会員への印刷売上高は5,725,205
千円で前年同期比564,328千円の増収となりました。また、新規会員数は15,458社(予想における通期累計新規
会員数に対する進捗率134.2%)であり、大口得意先以外の新規及び既存を含めた会員1社当たりの当事業年度
における平均売上高は27,737円となっております。なお、1社当たりの新規獲得に係る広告宣伝活動における単
価は4,021円となっております。
印刷業界におきましては、コロナ禍における生活様式の変化に伴いWEB会議システム等を利用したオンライ
ンでのコミュニケーションが増加したことや、デジタル化の加速による紙媒体の需要減少、原材料費やエネルギ
ー価格の高騰が重なり、厳しい経営環境となっております。しかし、ネット印刷通販業界はコロナ禍以前の5年
間において毎年10%程度市場が拡大したと言われており、新型コロナウイルス感染症の影響に関しても、印刷業
界全体に比べ印刷需要の落ち込みは少なかったと考えております。
このような状況のもと、当社は強みをさらに伸ばすため、将来に向けて、売上拡大や顧客の囲い込み、生産管
理体制に対応できることを目的とした次世代基幹システムの構築を行っております。
また、従業員の多能工化による人員の適正化及び効率化を行い、営業利益の改善につなげました。なお、当事
業年度末時点で稼働している大型オフセット印刷機は、前事業年度末と変わらず合計9台となっております。
この結果、売上高は9,469,363千円で前年同期比820,679千円の増収、セグメント利益は880,268千円で前年同
期比256,541千円の増益となっております。
(その他の事業)
その他の事業の売上高は160,317千円で前年同期比160,317千円の増収、セグメント損失は38,256千円(前事業
年度は3,837千円の損失)です。当該損失の主たる要因は事業譲受に係るアドバイザリーフィー等によるもので
あります。
② 財政状態の状況
(資産)
当事業年度末における流動資産は2,755,333千円となり、前事業年度末に比べ135,660千円増加いたしました。
その主な要因は、原材料及び貯蔵品が112,815千円増加したこと等によるものであります。
固定資産は4,656,846千円となり、前事業年度末に比べ178,740千円減少いたしました。その主な要因は、減価
償却費の計上により機械及び装置が331,593千円減少したこと及び土地が61,235千円増加したこと並びにのれん
が93,498千円増加したこと等によるものであります。
この結果、当事業年度末における資産合計は7,412,180千円となり、前事業年度末に比べ43,079千円減少いた
しました。
(負債)
当事業年度末における流動負債は2,460,547千円となり、前事業年度末に比べ22,425千円増加いたしました。
その主な要因は、買掛金が31,482千円増加したこと等によるものであります。
固定負債は1,319,166千円となり、前事業年度末に比べ317,573千円減少いたしました。その主な要因は、長期
借入金が298,431千円減少したこと等によるものであります。
この結果、当事業年度末における負債合計は3,779,713千円となり、前事業年度末に比べ295,148千円減少いた
しました。
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(純資産)
当事業年度末における純資産は3,632,467千円となり、前事業年度末に比べ252,068千円増加いたしました。そ
の主な要因は、剰余金の配当による107,475千円減少及び自己株式の取得及び処分により77,482千円減少したも
のの、当期純利益を419,882千円計上したことによる増加等によるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ36,558千円増加
し、1,039,208千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとお
りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、908,993千円の収入(前事業年度は588,835千円の収入)となりました。これ
は主に、減価償却費531,315千円及び税引前当期純利益の計上658,031千円等の増加要因があったものの、棚卸資
産の増加額116,593千円、法人税等の支払額294,287千円等の減少要因があったこと等によります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、372,472千円の支出(前事業年度は909,914千円の支出)となりました。これ
は主に、有形固定資産の取得による支出161,042千円及び事業の譲受けによる支出187,000千円等の減少要因が
あったことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、499,962千円の支出(前事業年度は304,761千円の収入)となりました。これ
は主に、長期借入金の返済による支出608,930千円等の減少要因があったことによります。
④ 生産、受注及び販売の実績
当社は主としてWebサイトを通じた短納期での印刷物の受注生産を行っております。そのため、生産実績及
び受注実績は販売実績と重要な相違がないため記載を省略しております。
(販売実績)
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。
セグメントの名称 金額(千円) 前年同期比(%)
ネット印刷通信販売事業 9,469,363 109.5
その他 160,317 -
全社(共通) - -
合計 9,629,680 111.3
(注)主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
前事業年度 当事業年度
相手先
金額(千円) 割合(%) 金額(千円) 割合(%)
ラクスル株式会社 2,633,237 30.4 2,714,804 28.2
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、
文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この
財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに
開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘
案し合理的に判断しておりますが、見積りによる不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りとは異な
る場合があります。
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、後記「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注
記事項 重要な会計方針」に記載しております。
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② 当事業年度の経営成績の分析
当社の経営成績は、新型コロナウイルス感染症の影響により減少していた売上が回復基調にあり、増収増益と
なりました。
経営成績の詳細につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」をご参照ください。
③ キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」を
ご参照ください。
④ 資本の財源及び資金の流動性
当社の運転資金需要の主なものは、材料の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。
また、投資資金需要の主なものは、生産設備等によるものであります。
運転資金及び投資資金については、営業キャッシュ・フローによる充当を基本に、必要に応じて資金調達を実
施しております。
また、重要な設備の新設等に要する資金については、「第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画
(1)重要な設備の新設等」に記載しております。
⑤ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、目標とする経営指標として前期対比売上高成長率及び売上高営業利益率を掲げております。当事業年
度の前期対比売上高成長率は、新型コロナウイルス感染症の影響が減少したこと及び、既存顧客のリピーター率
が想定より高かったことにより+11.3%となりました。また、売上高営業利益率についても、従業員の多能工化
による人員の適正化及び効率化により、+0.8%となりました。今後もこの2つの指標を目標として経営を行う
ことにより、企業の成長性及び効率性の確保を図る所存であります。
⑥ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の経営成績は、同業他社との競合、用紙の価格変動等、様々な要因の変化の影響を受ける可能性がありま
す。このため、事業環境を注視するとともに、新規顧客の獲得、内部統制システムの強化等によりこれらのリス
ク要因に対応して参ります。
⑦ 経営者の問題意識と今後の方針について
当社の経営者は、当社が今後さらなる成長と発展を遂げるためには、予測できない様々な変化に対して、柔軟
性のある対応基盤の構築が必要であると認識しております。
そのために、独自のマーケティングの確立、次世代基幹システムの構築、強固な財務基盤構築、成長し続ける
ための人材基盤構築、独自の生産自働化構想を展開していく方針であります。
5【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
6【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当事業年度の設備投資については、生産設備の増強などを目的とした設備投資を継続的に実施しております。な
お、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
当事業年度の設備投資の総額は 213,464 千円であり、主な設備投資について示すと、次のとおりであります。
(1)東京西工場関連
東京西工場における当事業年度の主な設備投資は、製造設備の強化を中心とする総額43,192千円の投資を実施し
ました。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(2)九州工場関連
九州工場における当事業年度の主な設備投資は、製造設備の強化を中心とする総額72,607千円の投資を実施しま
した。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
2【主要な設備の状況】
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメントの
設備の内容
(所在地) 名称 機械及び 工具、器具
建物 構築物 車両運搬具
装置 及び備品
東京西工場 ネット印刷通
製造設備 432,746 38,870 1,257,657 7,053 14,199
(山梨県上野原市) 信販売事業
九州工場 ネット印刷通
製造設備 369,961 42,639 438,567 1,790 5,089
(鹿児島県姶良市) 信販売事業
ネット印刷通 管理及び販売
本社
信販売事業 業務設備、製 138,233 577 - 6,642 12,012
(鹿児島県鹿児島市)
その他 造設備
2023年8月31日現在
帳簿価額
(千円)
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
(所在地) 名称 (名)
土地
合計
(面積㎡)
東京西工場 ネット印刷通 298,406 133
製造設備 2,048,934
(山梨県上野原市) 信販売事業 (16,691.77) (33)
九州工場 ネット印刷通 789,390 54
製造設備 1,647,440
(鹿児島県姶良市) 信販売事業 (43,732.1) (5)
ネット印刷通 管理及び販売
本社 132,707 72
信販売事業 業務設備、製 290,173
(鹿児島県鹿児島市) (938.03) (9)
その他 造設備
(注)従業員数の(外書)は、臨時従業員数であります。
3【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設等
重要な設備の新設等の計画はありません。
(2)重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 17,500,000
計 17,500,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年8月31日) (2023年11月28日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株であり
5,460,400 5,460,400
普通株式
スタンダード市場 ます。
5,460,400 5,460,400
計 - -
(注) 提出日現在の発行数には、2023年11月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は、含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2021年10月14日
付与対象者の区分及び人数(名) ※ 当社管理職 11[9]
新株予約権の数(個) ※ 432[324](注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 43,200[32,400](注)1
内容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 795(注)2
新株予約権の行使期間 ※ 2023年10月15日~2027年1月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合 発行価格 1,006
の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※ 資本組入額 503
新株予約権の割当を受けたものは、権利行使時においても、当社また
は当社関係会社の取締役、監査役および従業員であることを要する。た
だし、任期満了による退任、定年退職等その他正当な理由があると取締
新株予約権の行使の条件 ※
役会が認めた場合はこの限りではない。
その他の条件は、当社と新株予約権の割当を受けたものとの間で締結
した「新株予約権割当契約書」で定めるところによる。
新株予約権を譲渡により取得するには、当社取締役会の承認を要する
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
ものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
(注)3
する事項 ※
※ 当事業年度の末日(2023年8月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在(2023年10月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載し
ており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
整、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×分割・併合の比率
2.新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整
により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
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調整後行使価額=調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の
算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
新株発行(処分)株式数×1株当たり払込金額
既発行株式数+
新規発行(処分)前の1株当たり時価
調整後行使価額=調整前行使価額×
既発行株式数+新株発行(処分)株式数
3.当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新
株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社
(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。た
だし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収
分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、調整して決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、
調整して得られる再編後行使価額に、上記3.(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再
編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
権利行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から権利行使期間の末日までと
する。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とする。計算の結果1円未満の端数が生じ
たときは、その端数を切り上げるものとする。
②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本
金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8)その他新株予約権の行使の条件
①新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役また
は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取
締役会が認めた場合は、この限りではない。
②新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
③本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過する
こととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
④各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
(9)新株予約権の取得事由及び条件
①当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計
画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認(株主
総会の承認を要しない場合には取締役会決議)がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める
日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
②新株予約権者が権利行使をする前に、規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は
新株予約権を無償で取得することができる。
(10)その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
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②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2018年10月29日
240,000 5,460,400 154,560 815,722 154,560 795,722
(注)
(注)有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)
発行価格1,288円 資本組入額644円 割当先 みずほ証券株式会社
(5)【所有者別状況】
2023年8月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
株式の
区分 政府及び 外国法人等
金融商品 その他の 個人 状況
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他 (株)
団体 個人以外 個人
2 7 50 12 7 2,304 2,382
株主数(人) - -
所有株式数
1,212 73 24,635 356 28 28,289 54,593 1,100
-
(単元)
所有株式数の割合
2.22 0.13 45.12 0.65 0.05 51.82
- 100.00 -
(%)
自己株式631,448株は、「個人その他」に6,314単元、「単元未満株式の状況」に48株含まれております。
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(6)【大株主の状況】
2023年8月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数の
割合(%)
2,000,000 41.42
PNコーポレーション株式会社 鹿児島県鹿児島市樋之口町12番15号
756,800 15.67
小田原 洋一 鹿児島県鹿児島市
145,000 3.00
森田 樹里 埼玉県川口市
株式会社日本カストディ銀行(信託
東京都中央区晴海1丁目8ー12 121,100 2.51
口)
100,000 2.07
株式会社小森コーポレーション 東京都墨田区吾妻橋3丁目11番1号
88,400 1.83
金 大鉱 岐阜県多治見市
80,000 1.66
池谷 誠一 神奈川県相模原市中央区
80,000 1.66
吉岡 裕之 大阪府茨木市
福岡県北九州市小倉北区東港2丁目5ー1 52,300 1.08
株式会社網中
東京都品川区上大崎2丁目24-9 40,000 0.83
ラクスル株式会社
東京都北区桐ケ丘1丁目20-12 40,000 0.83
株式会社桂紙業
東京都世田谷区用賀1丁目27-22 40,000 0.83
株式会社紙藤原
東京都港区赤坂1丁目11-30 40,000 0.83
日商岩井紙パルプ株式会社
株式会社T&K TOKA 埼玉県入間郡三芳町竹間沢283-1 40,000 0.83
3,623,600 75.05
計 -
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年8月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
631,400
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
4,827,900 48,279
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
1,100
単元未満株式 普通株式 - 1単元(100株)未満株式
5,460,400
発行済株式総数 - -
48,279
総株主の議決権 - -
(注)単元未満株式には自己株式48株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年8月31日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 有株式数の割
合(%)
鹿児島県鹿児島市
631,400 631,400 11.56
プリントネット株式会社 -
城南町10番7号
631,400 631,400 11.56
計 -
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第3号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法156条の規定にもとづく取得
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2022年2月14日)での決議状況
200,000 120,000,000
(取得期間 2022年3月1日~2023年2月28日)
当事業年度前における取得自己株式 37,400 22,223,700
当事業年度における取得自己株式 128,600 80,137,000
残存決議株式の総数及び価額の総額 34,000 17,639,300
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) 17.0 14.7
当期間における取得自己株式 - -
提出日現在の未行使割合(%) 17.0 14.7
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係
- - - -
る移転を行った取得自己株式
その他(譲渡制限付株式報酬による減少) 4,700 2,547,400 - -
保有自己株式数 631,448 - 631,448 -
(注)その他の内訳は、2023年1月10日に当社取締役2名に対して譲渡制限付株式として4,700株を交付しておりま
す。
3【配当政策】
当社は、業績の推移を見据え、将来の事業の発展と財務基盤の強化のための内部留保とのバランスを保ちながら、
経営成績や配当性向等を総合的に勘案し、安定的かつ継続的な配当の実施を基本方針としております。
当社は期末配当として年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。また、剰余金の配当の決定機
関は、取締役会であります。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
当事業年度の期末配当につきましては、上記方針に基づき1株当たり12円の配当を実施することと決定しました。
この結果、当事業年度の配当性向は、13.9%となりました。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2023年8月14日
57,947 12
取締役会
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社の主な事業はインターネットによる印刷物等の通信販売事業であり、直接顔を合わせないお客様からの信
頼を得て、継続的な取引を行うためには企業としての信用向上は欠かせない要件であると考えております。その
ためには、社会的な信頼に応え法令等を遵守する体制を構築し、企業価値の増大を目的とするコーポレート・ガ
バナンスの強化は、当社にとって重要な経営課題であると認識しております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ 会社の機関の基本説明
当社は、透明性の高い経営や、経営への監視体制を強化する組織の構築を図るため、2023年11月27日開催の
第38期定時株主総会において定款変更が承認され、監査等委員会設置会社へ移行いたしました。会社の機関と
して株主総会、取締役会及び監査等委員会を設置しております。会社運営の意思決定、業務執行及び監督に係
る機関は以下のとおりです。
a.取締役及び取締役会
取締役会は監査等委員でない取締役1名(小田原洋一氏)及び監査等委員である社外取締役3名(佐藤清
一氏、大久保範俊氏、上釜明大氏)で構成されております。議長は、代表取締役会長兼社長である小田原洋
一氏が務めております。
当社では、定例の取締役会を毎月1回、また必要に応じて臨時の取締役会を開催しており、会社の経営方
針、経営戦略、事業計画、重要な財産の取得及び処分、重要な組織、人事の意思決定等を行っております。
当事業年度において当社は取締役会を14回開催しており、個々の取締役の出席状況については、以下のと
おりであります。
氏名 役職(注) 出席回数(全14回)
小田原 洋一 代表取締役会長兼社長 14回
佐藤 清一 社外取締役 14回
鈴木 堅 社外取締役 14回
(注)当事業年度末時点の役職を記載しており、本書提出日時点の役職とは異なっております。
また、当社は社外取締役として有用な人材を迎えることができるよう、当社と社外取締役との間に、任務
を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、
法令が規定する額としております。
b.監査等委員会
監査等委員会は監査等委員である社外取締役3名(佐藤清一氏、大久保範俊氏、上釜明大氏)で構成され
ております。議長は、監査等委員会委員長である佐藤清一氏が務めております。監査等委員は毎回取締役会
に出席し、取締役の業務執行を監視しております。
監査等委員会は原則取締役会と同日に開催するほか、必要に応じて臨時の監査等委員会を開催しておりま
す。
監査等委員会は監査等委員会監査の実施内容を意見書にまとめ、取締役会に提出しております。
c.内部監査部門
当社は管理部内に内部監査部門を設置しています。内部監査担当者は内部監査規程及び内部監査計画に従
い、被監査部門から独立した立場で内部監査を実施しております。
d.コンプライアンス委員会
当社は全社的な法令遵守の徹底を図るためコンプライアンス委員会を設置し、3か月に一度開催しており
ます。
コンプライアンス委員会は管理部長が委員長を兼任し、管理課長が副委員長を兼任いたします。
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ロ 会社の機関・内部統制の関係
当社の企業統治の体制の模式図は以下のとおりであります。
ハ 内部統制システムの整備の状況
当社は、以下のとおりに定める内部統制システムの整備に関する基本方針に従って体制を構築しておりま
す。
1.取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、監査等委員会を置き、監査等委員会規程及び監査等委員会監査等基準に基づき、取締役の職務執
行について定期的に監査を実施する。
2.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、取締役の職務の執行に係る情報について、法令及び「情報セキュリティ管理規程」「ISMSマ
ニュアル」に基づき適切に保存し、管理する。
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3.損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、コンプライアンス規程、危機管理規程その他の社内規程において、当社のリスク管理体制及び有
事の際の対応を明確化する。
また当社は、日常の労働安全衛生面、環境面、製品品質面及び情報セキュリティ面等に関して、当社内で
開催する各種委員会等を通してリスク管理を行う。業務担当部門においては、各々の業務に内在するリスク
を専門的な立場から把握し、これを自律的に管理することとする。
管理部内に内部監査担当者を置き、定期的に内部監査を実施することで個別リスクを洗い出し、当社各部
署におけるリスク管理状況を監査し、その結果を当社の代表取締役社長に報告することにより、リスクを最
小限にとどめるよう対応する。
4.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するために、取締役会を毎月および必要に応
じて随時開催し、経営の意思決定の迅速化と効率的な事業の運営を行う。
5.監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項
当社は、監査等委員会が職務を補助すべき使用人を求めた場合、監査等委員会と協議の上、必要に応じて
監査業務を補助する使用人を配置する。
6.5の使用人の当社の取締役(当該取締役および監査等委員である取締役を除く。)からの独立性に関する
事項
当該使用人は、監査等委員会の指揮命令の下にその職務を執行する。なお、当該使用人の人事考課、異
動、懲戒については、監査等委員会の同意を得る。
7.監査等委員会の5の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査等委員会は必要に応じ、いつでも使用人に対して、業務執行に関する報告を求めることができるもの
とする。
8.取締役(監査等委員である取締役を除く。)および使用人が当社の監査等委員会に報告をするための体制
監査等委員会は、代表取締役と定期的に会合を持ち、監査等委員会監査の環境整備の状況、監査上の重要
課題等について意見交換を行うとともに、法令の定める事項のほか、代表取締役との協議により定めた報告
すべき事項について、取締役(監査等委員である取締役を除く。)から報告を受けることとする。
9.8の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、8の報告をした者に対して、当該報告をしたことを理由として、当該報告者に不利な取扱いを行
うことを禁止し、その旨を当社取締役及び使用人に周知徹底する。
10.監査等委員の職務の執行(監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。)について生ずる費用の前払
又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に関する事項
監査等委員がその職務の執行について生じる費用の前払又は償還の手続等の請求を当社にした場合は、当
社がその請求に係る費用又は債務が当該監査等委員会の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除
き、速やかにこれに応じる。
11.その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
取締役会は、監査等委員が重要な会議等に出席する体制を整備するとともに、定期的に代表取締役、内部
監査担当者および会計監査人と意見交換する機会を設ける。
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12.反社会的勢力との取引排除に向けた基本的考え方及びその整備状況
A.反社会的勢力との取引排除に向けた基本的な考え方
当社は、暴力団、暴力団構成員、準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動
標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等の反社会的勢力(以下「反社会的勢力」という)との関係を一切遮断す
る。
B.反社会的勢力との取引排除に向けた整備状況
a.「反社会的勢力対策規程」の運用を徹底する。
b.「反社会的勢力調査マニュアル」及び「反社会的勢力対応マニュアル」の周知を徹底し、運用体制を
強化する。
c.コンプライアンス委員会を開催し、反社会的勢力情報の収集に取り組む。
d.新規取引先や顧客等について、反社会的勢力との関係に関して確認を行う。
③ リスク管理体制の整備状況
当社は、「危機管理規程」及び「コンプライアンス規程」を制定し当社のリスク管理についての基本方針を定
めております。また、顧問弁護士等の外部の専門家と連携を行うことで、リスクに対してより適切な対応がとれ
るような体制を整備しております。
④ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第1項の規
定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度におい
て、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款により定めております。
また、当社は、会社法第427条第1項の規定により、取締役(業務執行取締役等である者を除く。)との間
に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約(ただし当該契約に基づく責任の限度額は法令の最低
責任限度額とする)を締結する事ができる旨、定款に定めております。
なお、剰余金の配当等の決定機関に関する定款変更について、2021年11月25日開催の第36期定時株主総会にお
いて決議され、株主総会から取締役会へと変更しております。
⑤ 取締役の定数
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の員数は7名以内、監査等委員である取締役の員数は5名以内と
する旨を定款により定めております。
⑥ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会に
おいて株主総会において総株主の議決権の3分の1以上に当たる株式を有する株主が出席し、その議決権の過半
数の決議によって選任する旨、および累積投票によらない旨を定款により定めております。
⑦ 剰余金の配当等
当社は、株主への機動的な利益還元及び資本政策を遂行できるように、剰余金の配当等会社法第459条第1項
各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができ
る旨を定款に定めております。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款により定め
ております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行う
ことを目的とするものであります。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 4 名 女性 -名(役員のうち女性の比率 -%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1984年4月 有限会社秀英社入社
1985年9月 当社入社
1987年7月 当社 取締役就任
代表取締役
小田原 洋一 1965年9月23日 (注)3 756,800
2005年11月 当社 代表取締役社長就任
会長兼社長
2022年12月 当社 代表取締役会長兼社長就
任(現任)
2004年6月 東レ株式会社印写システム事業
部(現販売部)顧問就任
取締役
2021年1月 当社 社外取締役就任
佐藤 清一 1952年9月27日 (注)4
-
(監査等委員)
2023年11月 当社 社外取締役(監査等委
員)就任(現任)
1992年4月 ソニー国分株式会社入社
1996年4月 古江浩税理士事務所入所
1998年9月 本村信一税理士事務所入所
2010年2月 山下和彦税理士事務所入所
2012年3月 大久保範俊税理士事務所代表
(現任)
2012年6月 大久保範俊行政書士事務所代表
(現任)
取締役
大久保 範俊 1968年8月12日 (注)4
-
2014年2月 Feel Free合同会社設立代表社
(監査等委員)
員就任
2015年9月 当社 監査役就任
2021年11月 税理士法人アーク代表社員就任
2023年6月 つなぐコンサルタント合同会社
代表社員(現任)
2023年11月 当社 社外取締役(監査等委
員)就任(現任)
2003年10月
福元法律事務所入所(現任)
2011年4月 鹿児島県弁護士会 副会長
取締役
2019年1月 当社 監査役就任
上釜 明大 1976年5月12日 (注)4
-
(監査等委員)
2023年11月 当社 社外取締役(監査等委
員)就任(現任)
計 756,800
(注)1.当社は、2023年11月27日開催の第38期定時株主総会の決議により、監査等委員会設置会社へ移行しました。
2.取締役佐藤清一、大久保範俊及び上釜明大は、社外取締役であります。
3.任期は、2023年11月27日開催の定時株主総会終結の時から選任後1年以内に終了する事業年度のうち、最終
のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
4.任期は、2023年11月27日開催の定時株主総会終結の時から選任後2年以内に終了する事業年度のうち、最終
のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
② 社外役員の状況
当社の監査等委員である社外取締役は3名です。当社は、社外取締役の独立性については、特段基準又は方
針を定めておりませんが、選任に当たっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にし
ております。なお、社外取締役3名を東京証券取引所に独立役員として届出ております。
社外取締役の佐藤清一は印刷関連資材及び企業経営に関する豊富な見識を有する人材であり、監査等委員で
ある社外取締役として適任であると判断しております。なお、同氏と当社の間には人的関係、資本的関係また
は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役の大久保範俊は税理士としての専門的知識を有しており、監査等委員である社外取締役として適
任であると判断しております。なお、同氏と当社の間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害
関係はありません。
社外取締役の上釜明大は弁護士としての見識が豊富であり、監査等委員である社外取締役として適任である
と判断しております。なお、同氏と当社の間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はあ
りません。
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③ 監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携
並びに内部統制部門との関係
当社の監査等委員である社外取締役が企業統治において果たす機能及び役割は、社内出身者とは異なる経
歴、知識及び経験等に基づき、より広い視野を持って会社の重要な意思決定に参加し、その決定プロセスにお
いて助言や確認を行い、経営陣に対する実効的な監視監督を担っております。また、監査体制の独立性を確保
し、中立の立場から客観的な監査意見を表明することで、より実効的な監査等委員会監査を行っており、その
高い独立性及び専門的な知見に基づき、客観的かつ適切な監視監督を担い、当社の企業統治の有効性に大きく
寄与しているものと考えております。なお、社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及
び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係につきましては、取締役会及び監査等委員会等において
適宜報告及び意見交換を行います。
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(3)【監査の状況】
本項目における記載は 、 監査等委員会設置会社移行前の当事業年度の状況を記載しております 。
① 監査役監査の状況
a.監査役監査の組織及び人員
監査役監査につきましては、監査役3名により構成されております監査役会が監査役監査業務を実施してお
ります。年間の監査役監査計画に則り監査を行い、原則として月1度開催の監査役会で情報共有を図っており
ます。また、監査役は、コンプライアンス委員会に出席し、法令遵守の面から業務運営の健全性を監査すると
ともに、必要に応じて内部監査担当者及び会計監査人と意見交換を行っており、三者間での情報共有を図って
おります。
当事業年度において当社は監査役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況については、以下のとお
りであります。
氏名 開催回数 出席回数
大久保 範俊 14回 14回
上釜 明大 14回 14回
岡 芳樹 14回 14回
b.常勤監査役の活動状況
当事業年度における常勤監査役の活動状況として、取締役会その他重要な会議への出席、取締役の職務執行
状況の聴取、重要な書類の閲覧調査、事業所往査(実地調査)、業務執行聴取を行っております。なお、常勤
監査役が行った活動につきましては、その結果を非常勤監査役とも共有しております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査につきましては、管理課内に内部監査部門を設けて担当者1名を置き、内部監査業務を実施
しております。年間の内部監査計画に則り全部門に対する監査を行い、代表取締役に対して監査結果を報告し
ております。また、コンプライアンス委員会に出席し、法令遵守の面から業務運営の健全性を監査しておりま
す。
なお、内部統制部門からは、内部統制の運用状況についての報告を監査役会で受け、意見交換を行うことに
より連携を図っております。
③ 会計監査の状況
イ 監査法人の名称
史彩監査法人
ロ 継続監査期間
4年間
ハ 業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員 伊藤 肇
指定社員 業務執行社員 人見 亮三郎
ニ 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士7名、その他6名
ホ 監査法人の選定方針と理由
当社の監査法人の選定方針は、専門性、独立性、監査法人の職務遂行能力及び監査費用が合理的かつ妥
当であること等を総合的に勘案し、選定しております。
当社監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会
計監査人の選任又は不再任に関する議案を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全
員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。
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ヘ 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関す
る監査役等の実務指針」に基づき、会計監査人の職務の遂行状況、監査体制、独立性及び専門性などが適
切であるかを評価しております。
④ 監査報酬の内容等
イ 監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
(千円) (千円) (千円) (千円)
15,000 16,500
- -
ロ 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(イを除く)
該当事項はありません。
ハ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、特に定めておりません。
ホ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第1項の同
意をした理由は、会計監査人の監査内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬について見積りの算出根拠が
適切であるかを検証し、適切であると認めたためです。
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(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
役員の報酬等については、企業価値の継続的な向上を目指し、業績の指標等を総合的に勘案して、報酬の金
額を決定することを方針としております。
a.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等につきましては、株主総会で決議された報酬額の範囲
内で、取締役会において、各取締役の職位、職務内容、責任、業績、貢献度等を総合的に勘案して、審議の
上、報酬額を決定しております。監査等委員である取締役の報酬等につきましては、株主総会で決議された報
酬額の範囲内で、監査等委員会において協議しております。
b.役員の報酬等に関する株主総会の決議があるときの、当該株主総会の決議年月日及び当該決議の内容
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日につきましては、取締役(監査等委員である取締役を除
く。)の報酬限度額は、2023年11月27日開催の第38期定時株主総会において年額100,000千円以内(ただし、
使用人分給与は含まない。)と決議しております。また、監査等委員である取締役の報酬限度額は、2023年11
月27日開催の第38期株主総会において年額10,000千円以内と決議しております。
また、2023年11月27日開催の第38期定時株主総会において、当社の取締役(社外取締役及び監査等委員であ
る取締役を除く。以下本b.において「対象取締役」という。)を対象に、譲渡制限付株式報酬制度(以下「本
制度」という。)を導入することが決議されております。本制度の内容としては、対象取締役は、本制度に基
づき当社から支給された金銭債権報酬の全部を現物出資として払い込み、当社の普通株式について発行もしく
は処分を受けることとなります。なお、本制度に基づき対象取締役に対して支給される金銭報酬債権の総額
は、現行の金銭報酬額とは別枠で年間30,000千円以内とし、本制度により発行される株式の総数は50,000株以
内とし、各対象取締役への具体的な配分については取締役会にて決定するものとします。
これによる当社の普通株式の処分に当たっては、当社と取締役との間で、以下の内容を含む譲渡制限付株式
割当契約(以下「本割当契約」という。)を締結しております。
(1)譲渡制限期間
対象取締役は、本割当契約により割当てを受けた日より30年間(以下「譲渡制限期間」という。)、本
割当契約により割当を受けた当社の普通株式(以下「本割当株式」という。)について、譲渡、担保権の
設定その他の処分をしてはならないことといたします。(以下「譲渡制限」という。)
(2)退任時の取扱い
対象取締役が取締役を退任した場合には、その退任につき、任期満了、死亡又はその他当社の取締役会
が正当と認める場合を除き、当社は本割当株式を当然に無償で取得します。
(3)譲渡制限の解除
上記(1)の定めにかかわらず、当社は、対象取締役が譲渡制限期間中、継続して、当社の取締役で
あったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を
解除します。ただし、対象取締役が上記(2)に定める任期満了、死亡またはその他当社の取締役会が正
当と認める理由により、譲渡制限期間が完了する前に取締役を退任した場合には、本割当株式の全部につ
いて譲渡制限を解除するものとします。また、当社は、譲渡制限期間が満了した時点において上記の定め
に基づき譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得するものとします。
(4)事業再編等における取扱い
上記(1)の定めにかかわらず、当社は、譲渡制限期間中に当社が消滅会社となる合併契約、当社が完
全子会社となる株式交換又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会(ただし、
当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社の取締役会としま
す。)で承認される場合には、当社の取締役会の決議により、譲渡制限期間の開始日から当該組織再編等
の承認の日までの期間について当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除することといたし
ます。
また、当社は、上記の定めに基づき譲渡制限が解除された直後の時点においてなお譲渡制限が解除され
ていない本割当株式を当然に無償で取得するものとします。
(5)その他の事項
本割当契約に関するその他の事項は、当社の取締役会において定めるものとします。
c.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者、当該権限の内容、当該裁量
の範囲
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は取締役会であり、そ
の権限の内容及び裁量の範囲は、役員報酬額等であります。
d.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定に関する委員会の手続きの概要
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当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定に関する委員会は設置しておりません
ので、該当事項はありません。
e.当事業年度における役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び委員会等の活動内容
当社は取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬の額の決定にあたっての手続きとして、取締役会
で審議の上、決定しております。
f.役員の報酬等における業績連動報酬とそれ以外の報酬等の支給割合の決定方針の内容
当社の役員の報酬等には業績連動報酬は含まれておりませんので、該当事項はありません。
g.業績連動報酬に係る指標、当該指標を選択した理由、当該業績連動報酬の額の決定方法
当社の役員の報酬等には業績連動報酬は含まれておりませんので、該当事項はありません。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
当事業年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)における取締役及び監査役に対する役員報酬は以下の
とおりであります。
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円) 譲渡制限付
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金 (名)
株式報酬
取締役
47,963 40,804 7,158 3
(社外取締役 - -
を除く。)
監査役
6,070 6,070 1
(社外監査役 - - -
を除く。)
4,500 4,500 2
社外取締役 - - -
2,400 2,400 2
社外監査役 - - -
(注)1. 上記取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりませんが、退任した
役員及び辞任した役員の報酬等が含まれております。
2. 取締役の報酬限度額は、2014年12月24日開催の第29期定時株主総会において年額100,000千円以内
(ただし、使用人分給与は含まない。)と決議しております。当該株主総会終結時点での取締役の員
数は、4名です。
また、金銭報酬とは別枠で、2021年1月28日開催の第35期定時株主総会において、株式報酬の額とし
て、年額3,000万円以内、株式数の上限を年50,000株以内(社外取締役及び監査役を除く)と決議し
ております。当該株主総会終結時点の取締役(社外取締役を除く)の員数は、3名です。
3. 取締役の報酬等につきましては、株主総会で決議された報酬額の範囲内で、取締役会において、各取
締役の職位、職務内容、責任、業績、貢献度等を総合的に勘案して、審議の上、報酬額を決定してお
ります。
4. 監査役の報酬限度額は、2015年8月28日開催の臨時株主総会において年額10,000千円以内と決議して
おります。当該株主総会終結時点での監査役の員数は、3名(うち、社外監査役は2名)です。
5. 譲渡制限付株式報酬等の内容
2021年1月28日開催の第35期定時株主総会において、当社の取締役(社外取締役及び監査役を除く。
以下「対象取締役」という。)を対象に、譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導
入することが決議されております。本制度の内容としては、対象取締役は、本制度に基づき当社から
支給された金銭報酬債権の全部を現物出資として払い込み、当社の普通株式について発行もしくは処
分を受けることとなります。なお、本制度に基づき対象取締役に対して支給される金銭報酬債権の総
額は、現行の金銭報酬額とは別枠で年間30,000千円以内とし、本制度により発行される株式の総数は
50,000株以内とし、各対象取締役への具体的な配分については取締役会にて決定するものとしており
ます。
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6. 上記のほか、当事業年度に係る役員退職慰労引当金繰入額600千円(監査役1名600千円)を計上して
おります。また、2021年1月28日開催の第35期定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度の
一部を変更し、同総会終結後引き続き在任する取締役に対し、同制度廃止までの在任期間に対応した
役員退職慰労金をそれぞれの退任時に支給することを、同総会で決議いたしました。
なお、取締役及び監査役の役員退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給予定額は200,304千円(取締役
1名200,304千円)です。
③ 報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(5)【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有株式が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株
式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を純投資目的である株式と
し、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)としております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ.保有方針および保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は政策保有株式について、保有先の成長性、将来性等の検証結果を踏まえ、保有先及び当社の中長期的な企
業価値向上に資すると判断される場合に限り、上場株式を保有するものとしております。
また、保有の合理性及び個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証については、定期的かつ継続的
に保有先企業の財政状況についてモニタリングするとともに、保有方針に適合するかについての検証を行うことと
しております。
ロ.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円)
非上場株式 - -
1 68
非上場株式以外の株式
ハ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
当社の株式の
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 定量的な保有効果及び株式数が
保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
増加した理由
(百万円) (百万円)
当社の印刷資材等の調達先であ
り、事業活動の円滑化、取引関
係の維持・発展を目的として保
62,200 62,200
有しております。定量的な保有
株式会社小森コーポ
効果については記載が困難であ 有
レーション
るため、保有の合理性は投資額
に対する配当等の収益や、当社
68 48
への利益貢献等を総合的に勘案
し、検証しています。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
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⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1.財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づい
て作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2022年9月1日から2023年8月31日ま
で)の財務諸表について、史彩監査法人による監査を受けております。
3.連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準
等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、会計の基準及び制度を解説する専門誌を定期
購読すると共に、会計基準等に関するセミナーへ積極的に参加することを方針としております。
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1【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年8月31日) (2023年8月31日)
資産の部
流動資産
1,002,649 1,039,208
現金及び預金
6,684 7,710
受取手形
688,165 762,915
売掛金
8,226 19,195
商品及び製品
19,704 22,513
仕掛品
537,013 649,828
原材料及び貯蔵品
29,253 30,101
前払費用
229,619 224,375
未収入金
99,004 1,485
その他
△ 649 △ 2,000
貸倒引当金
2,619,673 2,755,333
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,448,618 1,474,958
建物
※1 △ 519,752
△ 442,822
減価償却累計額
1,005,796 955,205
建物(純額)
構築物 128,074 154,711
△ 64,804 △ 72,623
減価償却累計額
63,270 82,087
構築物(純額)
機械及び装置 4,095,338 4,134,218
△ 2,067,520 △ 2,437,992
減価償却累計額
2,027,818 1,696,225
機械及び装置(純額)
車両運搬具 77,799 79,519
△ 55,395 △ 64,033
減価償却累計額
22,404 15,486
車両運搬具(純額)
工具、器具及び備品 171,842 186,438
※1 △ 148,923
△ 132,195
減価償却累計額
39,646 37,514
工具、器具及び備品(純額)
土地 1,179,268 1,240,504
45,800 41,778
建設仮勘定
4,384,005 4,068,802
有形固定資産合計
無形固定資産
51,960 145,458
のれん
250 56
商標権
4,952 10,229
ソフトウエア
111,137 117,723
その他
168,300 273,467
無形固定資産合計
投資その他の資産
75 75
出資金
48,018 68,357
投資有価証券
11,522 18,659
破産更生債権等
42,366 37,094
長期前払費用
70,579 72,934
繰延税金資産
122,242 126,115
その他
△ 11,521 △ 8,659
貸倒引当金
283,281 314,576
投資その他の資産合計
4,835,587 4,656,846
固定資産合計
7,455,260 7,412,180
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年8月31日) (2023年8月31日)
負債の部
流動負債
643,569 675,051
買掛金
600,000 538,580
短期借入金
587,498 576,999
1年内返済予定の長期借入金
196,997 213,096
未払金
101,070 107,849
未払費用
200,000 151,000
未払法人税等
2,780 5,229
前受金
23,193 23,066
預り金
51,793 59,563
賞与引当金
31,218 110,112
その他
2,438,122 2,460,547
流動負債合計
固定負債
1,264,894 966,463
長期借入金
32,074 12,506
ポイント引当金
106,003 113,335
退職給付引当金
5,145 5,745
役員退職慰労引当金
207,325 200,304
長期未払金
21,296 20,811
その他
1,636,739 1,319,166
固定負債合計
4,074,861 3,779,713
負債合計
純資産の部
株主資本
815,722 815,722
資本金
資本剰余金
795,722 795,722
資本準備金
2,024 1,917
その他資本剰余金
797,747 797,639
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
※2 16,385 ※2 16,385
圧縮積立金
2,034,149 2,346,556
繰越利益剰余金
2,050,535 2,362,942
利益剰余金合計
自己株式 △ 285,553 △ 363,035
3,378,451 3,613,269
株主資本合計
評価・換算差額等
12,781
△ 1,961
その他有価証券評価差額金
12,781
評価・換算差額等合計 △ 1,961
3,908 6,416
新株予約権
3,380,398 3,632,467
純資産合計
7,455,260 7,412,180
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年9月1日 (自 2022年9月1日
至 2022年8月31日) 至 2023年8月31日)
売上高
8,591,415 9,387,592
印刷売上高
53,256 77,760
印刷資材売上高
4,011 164,328
その他売上高
※1 8,648,684 ※1 9,629,680
売上高合計
売上原価
7,384 8,226
商品及び製品期首棚卸高
86,484
当期商品仕入高 -
6,575,323 7,192,327
当期製品製造原価
6,582,708 7,287,038
合計
※2 8,226 ※2 19,195
商品及び製品期末棚卸高
6,574,481 7,267,843
商品及び製品売上原価
51,138 75,225
印刷資材売上原価
6,625,620 7,343,068
売上原価合計
2,023,063 2,286,612
売上総利益
※3 1,471,428 ※3 1,595,091
販売費及び一般管理費
551,635 691,520
営業利益
営業外収益
51 61
受取利息
3,483 2,799
受取配当金
9,937 10,020
受取賃貸料
21,345
受取補償金 -
2,227 1,980
その他
37,045 14,861
営業外収益合計
営業外費用
8,600 9,774
支払利息
1,714 1,673
賃貸費用
2,075 718
支払賃借料
3,728 4,715
その他
16,117 16,881
営業外費用合計
572,562 689,500
経常利益
特別利益
※4 832
固定資産売却益 -
58,507
-
保険解約返戻金
59,340
特別利益合計 -
特別損失
※5 1,176 ※5 5,017
固定資産除却損
26,451
-
減損損失
1,176 31,469
特別損失合計
630,726 658,031
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 219,260 246,099
7,614
△ 7,951
法人税等調整額
226,874 238,148
法人税等合計
403,852 419,882
当期純利益
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2021年9月1日 (自 2022年9月1日
至 2022年8月31日) 至 2023年8月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 材料費 3,683,661 56.0 4,163,988 57.5
Ⅱ 労務費 1,271,032 19.3 1,298,500 17.9
Ⅲ 外注加工費 533,509 8.1 653,098 9.0
1,086,560 1,128,466
Ⅳ 経費 ※1 16.5 15.6
当期総製造費用 100.0 100.0
6,574,764 7,244,053
22,125 19,704
期首仕掛品棚卸高
合計
6,596,890 7,263,758
期末仕掛品棚卸高 19,704 22,513
1,861 48,917
他勘定振替高 ※2
当期製品製造原価
6,575,323 7,192,327
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。
(注)※1 主な内訳は、次のとおりであります。
前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
項目 (自 2021年9月1日 (自 2022年9月1日
至 2022年8月31日) 至 2023年8月31日)
減価償却費 475,868 462,274
水道光熱費 193,599 239,705
修繕費 77,974 112,028
消耗品費 151,228 148,987
租税公課 43,515 46,791
保守管理費 77,178 80,695
地代家賃 10,302 9,897
※2 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
項目 (自 2021年9月1日 (自 2022年9月1日
至 2022年8月31日) 至 2023年8月31日)
印刷資材売上原価 - 46,415
販売促進費(販売費及び一般管理費) 931 1,410
ソフトウエア仮勘定(無形固定資産) 930 1,090
計 1,861 48,917
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年9月1日 至 2022年8月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
剰余金 合計 特別償却 繰越利益 合計
圧縮積立金
準備金 剰余金
当期首残高 815,722 795,722 1,263 796,985 525 16,385 1,679,405 1,696,317
当期変動額
特別償却準備金の取崩 △ 525 525 -
剰余金の配当
△ 49,633 △ 49,633
当期純利益 403,852 403,852
自己株式の取得
自己株式の処分
761 761
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 - - 761 761 △ 525 - 354,744 354,218
当期末残高
815,722 795,722 2,024 797,747 - 16,385 2,034,149 2,050,535
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 証券評価差
合計 差額等合計
額金
当期首残高
△ 278,399 3,030,625 1,880 1,880 - 3,032,506
当期変動額
特別償却準備金の取崩 - -
剰余金の配当 △ 49,633 △ 49,633
当期純利益
403,852 403,852
自己株式の取得 △ 22,223 △ 22,223 △ 22,223
自己株式の処分 15,069 15,830 15,830
株主資本以外の項目の当期変動
△ 3,841 △ 3,841 3,908 66
額(純額)
当期変動額合計 △ 7,154 347,825 △ 3,841 △ 3,841 3,908 347,892
当期末残高 △ 285,553 3,378,451 △ 1,961 △ 1,961 3,908 3,380,398
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当事業年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
剰余金 合計 繰越利益 合計
圧縮積立金
剰余金
当期首残高
815,722 795,722 2,024 797,747 16,385 2,034,149 2,050,535
当期変動額
剰余金の配当 △ 107,475 △ 107,475
当期純利益 419,882 419,882
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 107 △ 107
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計
- - △ 107 △ 107 - 312,406 312,406
当期末残高 815,722 795,722 1,917 797,639 16,385 2,346,556 2,362,942
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価
株主資本 評価・換算
自己株式 証券評価差
合計 差額等合計
額金
当期首残高 △ 285,553 3,378,451 △ 1,961 △ 1,961 3,908 3,380,398
当期変動額
剰余金の配当
△ 107,475 △ 107,475
当期純利益 419,882 419,882
自己株式の取得 △ 80,137 △ 80,137 △ 80,137
自己株式の処分 2,654 2,547 2,547
株主資本以外の項目の当期変動
14,743 14,743 2,507 17,251
額(純額)
当期変動額合計 △ 77,482 234,817 14,743 14,743 2,507 252,068
当期末残高 △ 363,035 3,613,269 12,781 12,781 6,416 3,632,467
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年9月1日 (自 2022年9月1日
至 2022年8月31日) 至 2023年8月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
630,726 658,031
税引前当期純利益
517,976 531,315
減価償却費
26,451
減損損失 -
265
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 1,511
7,769
賞与引当金の増減額(△は減少) -
ポイント引当金の増減額(△は減少) △ 48,205 △ 19,568
20,270 7,332
退職給付引当金の増減額(△は減少)
600 600
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
受取利息及び受取配当金 △ 3,534 △ 2,860
8,600 9,774
支払利息
保険解約返戻金 △ 58,507 -
177
支払手数料 -
有形固定資産売却損益(△は益) △ 832 -
1,176 5,017
固定資産除却損
受取補償金 △ 21,345 -
売上債権の増減額(△は増加) △ 90,721 △ 64,735
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 133,771 △ 116,593
31,482
仕入債務の増減額(△は減少) △ 24,050
16,078 16,098
未払金の増減額(△は減少)
24,829
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 71,819
97,409
△ 74,335
その他
668,746 1,210,842
小計
利息及び配当金の受取額 3,527 2,858
利息の支払額 △ 9,384 △ 10,420
21,345
補償金の受取額 -
法人税等の支払額 △ 95,561 △ 294,287
161
-
法人税等の還付額
588,835 908,993
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 886,314 △ 161,042
1,000
有形固定資産の売却による収入 -
無形固定資産の取得による支出 △ 79,967 △ 13,457
※2 △ 187,000
事業譲受による支出 -
敷金及び保証金の差入による支出 △ 14,073 △ 3,941
11,145 13,216
敷金及び保証金の回収による収入
保険積立金の積立による支出 △ 16,938 △ 16,938
79,458
保険積立金の解約による収入 -
344 94
短期貸付金の増減額(△は増加)
△ 4,568 △ 3,404
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 909,914 △ 372,472
財務活動によるキャッシュ・フロー
600,000 1,080,000
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出 - △ 1,141,420
500,000 300,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 723,447 △ 608,930
配当金の支払額 △ 49,567 △ 49,475
△ 22,223 △ 80,137
自己株式の取得による支出
304,761
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 499,962
36,558
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 16,317
1,018,967 1,002,649
現金及び現金同等物の期首残高
※1 1,002,649 ※1 1,039,208
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用して
おります。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)原材料・貯蔵品
月別総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2)製品・仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)
(3)商品
売価還元法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 2~38年
機械及び装置 2~11年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
自社利用のソフトウェア 5年(社内における利用可能期間)
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3)ポイント引当金
将来のポイント使用に備えるため、未使用のポイント残高に対して、過去の使用実績から将来使用され
ると見込まれる金額に基づき計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しておりま
す。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債
務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程(内規)に基づく期末要支給見込額を計上
しております。
5.収益及び費用の計上基準
当社は主に印刷物及び印刷資材の通信販売を行っております。製品の販売について履行義務を充足する通
常の時点は、製品を顧客に納品した時点で製品に対して顧客が支配を獲得するため、当該時点で収益を認識
しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、
出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるときまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益
を認識しております。
6.のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年以内のその効果の及ぶ合理的な期間で均等償却を行っております。
7.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
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手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
①当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産 70,579 72,934
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、当事業年度において、繰延税金資産を72,934千円計上しております。
当社は将来の収益力に基づく課税所得から、減算できる可能性が高いと判断した将来減算一時差異につい
て、回収可能性があるものと判断し、繰延税金資産を計上しております。課税所得の見積りは、翌事業年度
の計画を基にしており、売上高については過去の実績を基に将来の売上高予想を作成しております。なお、
様々なリスク要因により将来の課税所得の結果が見積りと異なる場合には、繰延税金資産の評価が変動し、
法人税等調整額に影響を及ぼすことがあります。
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定め
る経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用すること
といたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。
(貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
※2 圧縮積立金は、租税特別措置法に基づいて計上したものであります。
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(損益計算書関係)
※ 1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧
客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(セグメント情報等)3.報告セグメントごとの
売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報」に記載しております。
※2 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれてお
ります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年9月1日 (自 2022年9月1日
至 2022年8月31日) 至 2023年8月31日)
664 千円 202 千円
※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年9月1日 (自 2022年9月1日
至 2022年8月31日) 至 2023年8月31日)
荷造運搬費 849,034 千円 857,935 千円
給料及び手当 144,141 千円 189,315 千円
賞与引当金繰入額 7,769 千円 21,239 千円
減価償却費 40,844 千円 67,680 千円
貸倒引当金繰入額 265 千円 844 千円
役員退職慰労金引当金繰入額 600 千円 600 千円
ポイント引当金繰入額 △ 21,682 千円 △ 3,425 千円
退職給付費用 5,119 千円 4,528 千円
おおよその割合
販売費 68.8% 71.7%
一般管理費 31.2% 28.3%
※4 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年9月1日 (自 2022年9月1日
至 2022年8月31日) 至 2023年8月31日)
機械及び装置 832千円 -千円
計 832千円 -千円
※5 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年9月1日 (自 2022年9月1日
至 2022年8月31日) 至 2023年8月31日)
建物 -千円 4,480千円
機械及び装置 864千円 537千円
工具、器具及び備品 0千円 0千円
車両運搬具 0千円 -千円
ソフトウエア 312千円 -千円
計 1,176千円 5,017千円
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2021年9月1日 至 2022年8月31日)
1.発行済株式及び自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
発行済株式
普通株式(株) 5,460,400 - - 5,460,400
自己株式
普通株式(株)
497,048 37,400 26,900 507,548
(注)1.2.
(注)1.普通株式の自己株式の増加37,400株は、取締役会決議による取得によるものであります。
2.普通株式の自己株式の減少の内、25,400株は、取締役会決議により、取締役3名に対する譲渡制限
付株式報酬として付与したものであり、1,500株は取締役会決議により、当社永年勤続従業員に対
して付与したものであります。
2.新株予約権等に関する事項
新株予約
新株予約権の目的となる株式の数(株)
当事業年度
権の目的
区分 新株予約権の内訳 末残高
当事業 当事業 当事業 当事業
となる株
(千円)
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
式の種類
ストック・オプ
提出会社
ションとしての新 - - - - - 3,908
株予約権
合計 - - - - - 3,908
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(円)
2021年11月25日
普通株式 49,633 10 2021年8月31日 2021年11月26日
定時株主総会
(2)基準日が当事業年度に属する配当の内、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(円)
2022年10月14日
普通株式 49,528 10 2022年8月31日 2022年11月25日
取締役会
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当事業年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)
1.発行済株式及び自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
発行済株式
普通株式(株) 5,460,400 - - 5,460,400
自己株式
普通株式(株)
507,548 128,600 4,700 631,448
(注)1.2.
(注)1.普通株式の自己株式の増加128,600株は、取締役会決議による取得によるものであります。
2.普通株式の自己株式の減少4,700株は、取締役会決議により、取締役2名に対する譲渡制限付株式
報酬として付与したものであります。
2.新株予約権等に関する事項
新株予約
新株予約権の目的となる株式の数(株)
当事業年度
権の目的
区分 新株予約権の内訳 末残高
当事業 当事業 当事業 当事業
となる株
(千円)
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
式の種類
ストック・オプ
提出会社
ションとしての新 - - - - - 6,416
株予約権
合計 - - - - - 6,416
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(円)
2022年10月14日
普通株式 49,528 10 2022年8月31日 2022年11月25日
取締役会
(2)基準日が当事業年度に属する配当の内、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(円)
2023年8月14日
普通株式 57,947 12 2023年8月31日 2023年11月28日
取締役会
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(キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであり
ます。
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年9月1日 (自 2022年9月1日
至 2022年8月31日) 至 2023年8月31日)
現金及び預金 1,002,649 1,039,208
預入期間が3か月を超える定期預金 - -
現金及び現金同等物 1,002,649 1,039,208
※2 当事業年度に事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。
流動資産 10,000 千円
固定資産 35,543
141,456
のれん
事業譲受による支出 187,000
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、主に印刷物の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、主に銀行借入により必要な資
金を調達しております。資金運用については短期的な預貯金等に限定しております。また、デリバティブ取
引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金及び未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、業務上の関係を有する企業の
株式であります。また、管理部において定期的に時価を把握しており、重要な購入及び売却は取締役会にて
承認しております。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのすべてが1年以内の支払期日であり、流動性リスクに晒されて
おります。また、借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、金利の変動リスク
に晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、債権管理規定に従い、財務係が取引相手ごとに期日及び残高を管理するととも
に、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、貸倒れリスクの軽減を図っております。
② 市場リスクの管理
借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するため、主に固定金利での調達をしております。
一時的な余剰資金の運用は、当社の「経理規程」に従い行うとともに、投資有価証券については、定期
的に把握された時価が取締役会にて報告されております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務係が適時に資金繰計画を作成することで、流動性リスクを管理
しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。
(5)信用リスクの集中
当事業年度の貸借対照表日現在における営業債権のうち27.8%が特定の大口顧客に対するものでありま
す。
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2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2022年8月31日)
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
投資有価証券
その他有価証券 48,018 48,018 -
長期借入金(1年以内返済予定のものを含
1,852,392 1,832,267 △20,124
む)
当事業年度(2023年8月31日)
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
投資有価証券
その他有価証券 68,357 68,357 -
長期借入金(1年以内返済予定のものを含
1,543,462 1,537,479 △5,982
む)
(※1)「現金及び預金」、「売掛金」、「未収入金」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」、「未払法人税
等」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しており
ます。
(※2)「長期未払金」については、役員退職慰労引当金の打ち切り支給に係る債務であり、各役員の退職時期が特定
されておらず、時価の算定が困難であることから、注記を省略しております。
(注)1.金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2022年8月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 1,002,649 - - -
売掛金 688,165 - - -
未収入金 229,619 - - -
合計 1,920,434 - - -
当事業年度(2023年8月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 1,039,208 - - -
売掛金 762,915 - - -
未収入金 224,375 - - -
合計 2,026,499 - - -
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(注)2.短期借入金及び長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度(2022年8月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 600,000 - - - - -
長期借入金(1年以内返
587,498 534,135 459,343 257,690 13,726 -
済予定のものを含む)
合計 1,187,498 534,135 459,343 257,690 13,726 -
当事業年度(2023年8月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 538,580 - - - - -
長期借入金(1年以内返
576,999 502,207 300,554 56,590 42,864 64,248
済予定のものを含む)
合計 1,115,579 502,207 300,554 56,590 42,864 64,248
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに
分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価
の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定
に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度(2022年8月31日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 48,018 - - 48,018
当事業年度(2023年8月31日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 68,357 - - 68,357
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(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度(2022年8月31日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
長期借入金(1年以内返済予定のもの
- 1,832,267 - 1,832,267
を含む)
当事業年度(2023年8月31日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
長期借入金(1年以内返済予定のもの
- 1,537,479 - 1,537,479
を含む)
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
投資有価証券は全て上場株式であり、相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引され
ているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
長期借入金(1年以内返済予定のものを含む)
長期借入金の時価は、元利金の合計を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価
値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前事業年度(2022年8月31日)
貸借対照表計上額
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)株式 - - -
(2)債券
①国債・地方債等 - - -
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるも ②社債 - - -
の
③その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 - - -
(1)株式 48,018 49,979 △1,961
(2)債券
①国債・地方債等 - - -
貸借対照表計上額が
取得原価を超えない ②社債 - - -
もの
③その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 48,018 49,979 △1,961
合計 48,018 49,979 △1,961
当事業年度(2023年8月31日)
貸借対照表計上額
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)株式 68,357 49,979 18,377
(2)債券
①国債・地方債等 - - -
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるも ②社債 - - -
の
③その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 68,357 49,979 18,377
(1)株式 - - -
(2)債券
①国債・地方債等 - - -
貸借対照表計上額が
取得原価を超えない ②社債 - - -
もの
③その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 - - -
合計 68,357 49,979 18,377
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の退職一時金制度を継続して採用しております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しておりま
す。
2.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
(自 2021年9月1日 (自 2022年9月1日
至 2022年8月31日) 至 2023年8月31日)
退職給付引当金の期首残高 85,732千円 106,003千円
退職給付費用 32,140千円 19,669千円
退職給付の支払額 △11,870千円 △12,336千円
退職給付引当金の期末残高 106,003千円 113,335千円
(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金との調整表
前事業年度 当事業年度
(2022年8月31日) (2023年8月31日)
非積立型制度の退職給付債務 106,003千円 113,335千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 106,003千円 113,335千円
退職給付引当金 106,003千円 113,335千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 106,003千円 113,335千円
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度 32,140千円 当事業年度 19,669千円
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(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年9月1日 (自 2022年9月1日
至 2022年8月31日) 至 2023年8月31日)
売上原価 - 1,161
販売費及び一般管理費 3,908 1,346
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
第1回 第2回
ストック・オプション ストック・オプション
決議年月日 2016年10月17日 2021年10月14日
付与対象者の区分及び人 当社取締役3名
当社従業員11名
数(名) 当社従業員11名
株式の種類及び付与数
普通株式 77,500株 普通株式 43,200株
(株)
付与日 2016年10月27日 2021年10月29日
権利行使時においても、当社または当 権利行使時においても、当社または当
権利確定条件 社子会社の取締役、監査役および従業 社子会社の取締役、監査役および従業
員の地位にあること。 員の地位にあること。
対象勤務期間 定めておりません。 定めておりません。
権利行使期間 2018年11月1日~2022年10月31日 2023年10月15日~2027年1月31日
(注)株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2023年8月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプション
の数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第1回 第2回
ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前(株)
前事業年度末 - 43,200
付与 - -
失効 - -
権利確定 - -
未確定残 - 43,200
権利確定後(株)
前事業年度末 61,500 -
権利確定 - -
権利行使 - -
失効 61,500 -
未行使残 - -
② 単価情報
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第1回 第2回
ストック・オプション ストック・オプション
権利行使価格(円) 612 795
行使時平均株価(円) - -
付与日における公正な評価単価
- 211
(円)
3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用し
ております。
4.ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び
当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当事業年度末における本源的価値の合計額 -千円
(2)当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
-千円
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2022年8月31日) (2023年8月31日)
繰延税金資産
未払金 63,130千円 60,992千円
退職給付引当金 32,277千円 34,510千円
ポイント引当金 9,766千円 3,808千円
賞与引当金 15,771千円 18,136千円
未払事業税 10,301千円 8,484千円
16,409千円 29,715千円
その他
繰延税金資産小計
147,658千円 155,648千円
△69,904千円 △69,944千円
評価性引当額
繰延税金資産合計
77,753千円 85,704千円
繰延税金負債
圧縮積立金 7,174千円 7,174千円
-千円 5,596千円
投資有価証券評価差額
繰延税金負債合計 7,174千円 12,770千円
繰延税金資産の純額 70,579千円 72,934千円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2022年8月31日) (2023年8月31日)
法定実効税率
30.5% 30.5%
(調整)
住民税均等割等 1.2% 1.3%
評価性引当額の増減 0.1% 0.0%
留保金課税 4.2% 4.2%
0.1% 0.2%
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 36.0% 36.2%
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(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社おゆみ薬局
事業の内容 調剤薬局事業
(2)企業結合を行った主な理由
今後の経営多角化の一環として、調剤薬局事業進出への足掛かりとするため。
(3)企業結合日
2022年11月1日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価として事業の譲受けを行ったため。
2.財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2022年11月1日から2023年8月31日
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 170,000千円
取得原価 170,000千円
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザーに対する報酬・手数料等 15,000千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
130,000千円
(2)発生原因
薬局の運営によって期待される超過収益力。
(3)償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 10,000千円
160,000千円
固定資産
資産合計
170,000千円
7.企業結合が事業年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当事業年度の損益計算書に及ぼす影響の概算
額及びその算定方法
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(資産除去債務関係)
当社は、店舗の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識して
おります。
なお、賃借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不
動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度
の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
この見積りにあたり、使用見込期間は、不動産賃借契約開始からの平均退去年数である3年を用いておりま
す。
また、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額のうち、当事業年度の負担に属する金額は1百万円
であり、当事業年度末において敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は4百万円であります。
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであり
ます。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針 5.収益
及び費用の計上基準)」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度
末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する
情報
(1)契約負債の残高等
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
契約負債(期首残高) - 21,210
契約負債(期末残高) 21,210 20,725
当社は、当社規約に基づき顧客が製品を購入するに伴って自社のポイントを付与しており、次回購入時に当
該ポイントを支払い代金の全部または一部にあてることができることとしております。契約負債は、当該付与
したポイント相当額を履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎
として取引価格の配分を行ったものであります。
当該契約負債は、顧客がポイントを利用した時点あるいは失効した時点で収益を認識し、契約負債を取り崩
します。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
前事業年度末における残存義務に配分された取引価格の総額は、21,210千円であり、当社は当該残存履行
義務について、履行義務の充足につれて概ね2年以内に収益を認識することを見込んでおります。
当事業年度末における残存義務に配分された取引価格の総額は、20,725千円であり、当社は当該残存履行
義務について、履行義務の充足につれて概ね2年以内に収益を認識することを見込んでおります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社は、インターネットによる受注を中心とした印刷物及び印刷資材の通信販売を提供する事業であ
る、「ネット印刷通信販売事業」を報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用される会計方針に
準拠した方法であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
なお、当社では事業セグメントへの資産の配分は行っておりません。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の
分解情報
Ⅰ 前事業年度(自 2021年9月1日 至 2022年8月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表計上額
合計
ネット印刷 (注1) (注2) (注3)
計
通信販売事業
売上高
印刷売上高
8,591,415 8,591,415 - 8,591,415 - 8,591,415
資材売上高 53,256 53,256 - 53,256 - 53,256
その他売上高 4,011 4,011 - 4,011 - 4,011
顧客との契約から生じ
8,648,684 8,648,684 - 8,648,684 - 8,648,684
る収益
その他の収益 - - - - - -
8,648,684 8,648,684 8,648,684 8,648,684
外部顧客への売上高 - -
セグメント間の内部売
- - - - - -
上高又は振替高
8,648,684 8,648,684 8,648,684 8,648,684
計 - -
セグメント利益又は損失
623,726 623,726 619,889 551,635
△ 3,837 △ 68,254
(△)
その他の項目
489,362 489,362 489,362 3,350 492,713
減価償却費 -
24,000 24,000 24,000 24,000
のれん償却額 - -
有形固定資産及び無形
879,165 879,165 879,165 879,165
- -
固定資産の増加額
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食事業です。
2.調整額は次のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△68,254千円は、報告セグメントに配分していない全社費用
であります。
(2)その他の項目の減価償却費の調整額は、報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価
償却費であります。
3.セグメント利益又は損失は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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Ⅱ 当事業年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表計上額
合計
ネット印刷 (注1) (注2) (注3)
計
通信販売事業
売上高
印刷売上高
9,387,592 9,387,592 - 9,387,592 - 9,387,592
資材売上高 77,760 77,760 - 77,760 - 77,760
その他売上高 4,011 4,011 160,317 164,328 - 164,328
顧客との契約から生じ
9,469,363 9,469,363 160,317 9,629,680 - 9,629,680
る収益
その他の収益 - - - - - -
9,469,363 9,469,363 160,317 9,629,680 9,629,680
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売
- - - - - -
上高又は振替高
9,469,363 9,469,363 160,317 9,629,680 9,629,680
計 -
セグメント利益又は損失
880,268 880,268 842,012 691,520
△ 38,256 △ 150,491
(△)
その他の項目
474,525 474,525 4,120 478,646 3,350 481,997
減価償却費
24,000 24,000 23,957 47,957 47,957
のれん償却額 -
有形固定資産及び無形
130,923 130,923 209,115 340,038 340,038
-
固定資産の増加額
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食事業等です。
2.調整額は次のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△150,491千円は、報告セグメントに配分していない全社費
用であります。
(2)その他の項目の減価償却費の調整額は、報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価
償却費であります。
3.セグメント利益又は損失は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前事業年度(自 2021年9月1日 至 2022年8月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を
省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
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3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
ラクスル株式会社 2,633,237 ネット印刷通信販売事業
当事業年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を
省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
ラクスル株式会社 2,714,804 ネット印刷通信販売事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2021年9月1日 至 2022年8月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)
(単位:千円)
ネット印刷
その他 全社(共通) 合計
通信販売事業
26,451 26,451
減損損失 - -
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2021年9月1日 至 2022年8月31日)
(単位:千円)
ネット印刷
その他 全社(共通) 合計
通信販売事業
24,000 24,000
当期償却額 - -
51,960 51,960
当期末残高 - -
当事業年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)
(単位:千円)
ネット印刷
その他 全社(共通) 合計
通信販売事業
24,000 23,957 47,957
当期償却額 -
27,960 117,498 145,458
当期末残高 -
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 2021年9月1日 至 2022年8月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前事業年度(自 2021年9月1日 至 2022年8月31日)
議決権等の
資本金又は
所有(被所 取引金額 期末残高
会社等の名称 事業の内容 関連当事者と
出資金
種類 所在地 取引の内容 科目
有)割合
又は氏名 又は職業 の関係
(千円) (千円)
(千円)
(%)
印刷物の受注等
売掛金
10,831 326
(注)2
役員が議
印刷物の発注等
株式会社日本 未収入金
決権の過 印刷事業関連 54,892 431
横浜市 印刷・同関 (被所有) (注)2
名刺印刷
半数を所 取引先
5,000
中区 連業 原材料の購入
直接0.05%
有してい 役員の兼任
(注)1 買掛金
495 1,893
(注)2
る会社
製本機の貸出
937
(注)2
当事業年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)
議決権等の
資本金又は
所有(被所 取引金額 期末残高
会社等の名称 事業の内容 関連当事者と
出資金
種類 所在地 取引の内容 科目
有)割合
又は氏名 又は職業 の関係
(千円) (千円)
(千円)
(%)
印刷物の受注等
売掛金
20,385 2,449
(注)2
印刷資材の販売
未収入金
1,605 356
役員が議
(注)2
株式会社日本
決権の過 印刷事業関連
印刷物の発注等
横浜市 印刷・同関 (被所有)
名刺印刷
半数を所 取引先 買掛金
5,000 33,668 1,790
中区 連業
(注)2
直接0.05%
有してい 役員の兼任
(注)1
原材料の購入
る会社
666
(注)2
製本機の貸出
937
(注)2
(注)1.当社元取締役鈴木堅氏が議決権の100%を直接保有しております。なお、鈴木堅氏は、2023年11月27
日開催の第38期定時株主総会終結の時をもって取締役を退任しております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
印刷物の受注等及び印刷物の発注等については、市場価格等を勘案して、一般的取引条件と同様に決
定しております。印刷資材の販売及び原材料の購入については、市場の実勢価格を参考に、一般的取
引条件と同様に決定しております。製本機の貸出については、貸出金額は市場取引金額を参考にし
て、決定しております。
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(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2021年9月1日 (自 2022年9月1日
至 2022年8月31日) 至 2023年8月31日)
1株当たり純資産額 681.73円 750.90円
1株当たり当期純利益 81.25円 86.25円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 -円 -円
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2021年9月1日 (自 2022年9月1日
至 2022年8月31日) 至 2023年8月31日)
1株当たり当期純利益
当期純利益(千円) 403,852 419,882
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る当期純利益(千円) 403,852 419,882
普通株式の期中平均株式数(株) 4,970,227 4,868,336
2016年10月17日開催の取締役会
決議による第1回新株予約権
新株予約権の数 615個 2021年10月14日開催の取締役会
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
(普通株式 61,500株) 決議による第2回新株予約権
たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概
2021年10月14日開催の取締役会 新株予約権の数 432個
要
決議による第2回新株予約権 (普通株式 43,200株)
新株予約権の数 432個
(普通株式 43,200株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
累計額 (千円)
(千円)
有形固定資産
78,768
建物 1,448,618 31,988 5,648 1,474,958 519,752 955,205
(14,055)
構築物 128,074 26,636 - 154,711 72,623 7,819 82,087
機械及び装置 4,095,338 50,279 11,400 4,134,218 2,437,992 381,335 1,696,225
車両運搬具 77,799 1,720 - 79,519 64,033 8,637 15,486
25,968
工具、器具及び備品 171,842 23,836 9,240 186,438 148,923 37,514
(7,895)
土地 1,179,268 61,235 - 1,240,504 - - 1,240,504
建設仮勘定 45,800 67,078 71,100 41,778 - - 41,778
502,529
有形固定資産計 7,146,743 262,774 97,389 7,312,129 3,243,326 4,068,802
(21,951)
無形固定資産
のれん 120,000 141,456 - 261,456 115,997 47,957 145,458
商標権 2,018 - - 2,018 1,961 194 56
ソフトウエア 46,816 7,836 - 54,652 44,423 2,559 10,229
その他 111,521 12,253 5,642 118,132 409 25 117,723
無形固定資産計 280,356 161,545 5,642 436,259 162,792 50,736 273,467
長期前払費用 42,366 7,471 12,743 37,094 - - 37,094
(注)1.当期償却額欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。なお、減価償却累計額には、減損損失
累計額が含まれております。
2.当期増加額には事業譲受による金額が次のとおり含まれております。
建物 14,290千円
工具、器具及び備品 1,252千円
土地 20,000千円
のれん 141,456千円
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【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 600,000 538,580 0.5 -
1年以内に返済予定の長期借入金 587,498 576,999 0.4 -
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) 1,264,894 966,463 0.4 2024年~2030年
合計 2,452,392 2,082,042 - -
(注)1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後5年内における1年ごとの返済予定額
の総額は以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 502,207 300,554 56,590 42,864
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 12,171 9,212 2,591 8,132 10,659
賞与引当金 51,793 59,563 51,793 - 59,563
ポイント引当金 32,074 746 20,315 - 12,506
役員退職慰労引当金 5,145 600 - - 5,745
(注)1. 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額649千円及び個
別引当対象債権の回収による戻入額7,483千円であります。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2)【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
イ.現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 516
預金
普通預金 1,021,349
当座預金 17,341
計 1,038,691
合計 1,039,208
ロ.受取手形
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
ネグロス電工株式会社 3,942
有限会社松永印刷 1,913
株式会社プリプレス・センター 977
株式会社全教図 604
株式会社東光工業 272
合計 7,710
期日別内訳
期日 金額(千円)
2023年9月満期 2,155
2023年10月満期 3,124
2023年11月満期 1,539
2023年12月満期 891
合計 7,710
ハ.売掛金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
ラクスル株式会社 276,272
株式会社五色 61,281
株式会社DNPグラフィカ 58,109
株式会社読売IS 33,253
株式会社ダイトクコーポレーション 21,210
その他 312,788
合計 762,915
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売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率(%) 滞留期間(日)
(千円) (千円) (千円) (千円)
(A) + (D)
(C)
2
× 100
(A) (B) (C) (D)
(A) + (B)
(B)
365
688,165 10,511,100 10,436,349 762,915 93.2 25.2
ニ.商品及び製品
区分 金額(千円)
医薬品 12,953
印刷物 6,242
合計 19,195
ホ.仕掛品
区分 金額(千円)
印刷物 22,513
合計 22,513
ヘ.原材料及び貯蔵品
区分 金額(千円)
原材料
紙、シール、封筒 582,253
PS版 20,923
印材 18,446
梱包資材 9,805
その他 376
計 631,805
貯蔵品
ブランケット 4,448
カートリッジ 1,854
ジョイント 1,468
その他 10,251
計 18,022
合計 649,828
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② 流動負債
イ.買掛金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
丸紅フォレストリンクス株式会社 165,677
株式会社ペーパー・テック 100,719
株式会社小森コーポレーション 84,250
エコスリージャパン株式会社 78,292
株式会社網中 55,824
その他 190,286
合計 675,051
(3)【その他】
当事業年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当事業年度
売上高 (千円) 2,382,956 4,644,112 7,231,611 9,629,680
税引前四半期(当期)純利益 (千円) 210,468 318,593 550,417 658,031
四半期(当期)純利益 (千円) 135,791 201,308 345,618 419,882
1株当たり四半期(当期)純
(円) 27.51 41.01 70.80 86.25
利益
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益 (円) 27.51 13.42 29.88 15.38
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 9月1日から8月31日まで
定時株主総会 11月中
基準日 8月31日
剰余金の配当の基準日 2月末日(中間配当)、8月31日(期末配当)
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 -
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は電子公告としております。
ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないとき
公告掲載方法 は、日本経済新聞に掲載しております。
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
URL https://printnet.jp/
毎年8月末日現在の株主名簿に記載または記録された、当社株式100株(1単元)
以上保有の株主様を対象とし、以下の基準により株主優待品を贈呈いたします。
保有株式数
100株以上 QUOカード 500 円分
株主に対する特典
200株以上 QUOカード 1,000 円分
500株以上 QUOカード 2,500 円分
1,000株以上 QUOカード 5,000 円分+鹿児島県特産品
(注)当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4)株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第37期) (自 2021年9月1日 至 2022年8月31日) 2022年11月25日 九州財務局長に提出。
(2)訂正有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第37期) (自 2021年9月1日 至 2022年8月31日) 2022年12月22日 九州財務局長に提出。
(3)内部統制報告書及びその添付書類
事業年度(第37期) (自 2021年9月1日 至 2022年8月31日) 2022年11月25日 九州財務局長に提出。
(4)四半期報告書及び確認書
(第38期第1四半期) (自 2022年9月1日 至 2022年11月30日) 2023年1月13日 九州財務局長に提出。
(第38期第2四半期) (自 2022年12月1日 至 2023年2月28日) 2023年4月14日 九州財務局長に提出。
(第38期第3四半期) (自 2023年3月1日 至 2023年5月31日) 2023年7月14日 九州財務局長に提出。
(5)訂正四半期報告書及び確認書
(第38期第2四半期) (自 2022年12月1日 至 2023年2月28日) 2023年11月28日 九州財務局長に提出。
(6)臨時報告書
2022年11月25日に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づ
く臨時報告書であります。
(7)自己株券買付状況報告書
(報告期間 自 2022年11月1日 至 2022年11月30日) 2022年12月2日 九州財務局長に提出。
(報告期間 自 2022年12月1日 至 2022年12月31日) 2023年1月5日 九州財務局長に提出。
(報告期間 自 2023年1月1日 至 2023年1月31日) 2023年2月1日 九州財務局長に提出。
(報告期間 自 2023年2月1日 至 2023年2月28日) 2023年3月1日 九州財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制報告書
2023年11月28日
プリントネット株式会社
取締役会 御中
史彩監査法人
東京都港区
指 定 社 員
公認会計士
伊藤 肇
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
人見 亮三郎
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられているプリントネット株式会社の2022年9月1日から2023年8月31日までの第38期事業
年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計
算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、プリントネット株式会社の2023年8月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年
度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認
める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人と
してのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として
特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施
過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を
表明するものではない。
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印刷売上高の発生
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
損益計算書に計上されているとおり、プリントネット株式会社の当事業年度の売上高は9,629,680
千円であり、印刷売上高9,387,592千円は97.5%を占めている。
印刷売上高の収益認識は、 【注記事項】(重要な会計方針)5.収益及び費用の計上基準 に記載の
とおり、製品の販売について履行義務を充足する通常の時点は、製品を顧客に納品した時点で支配を
獲得するため、当該時点で収益を認識している。なお、製品の販売において、出荷時から当該製品の
支配が顧客に移転されるときまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識してい
る。
このような収益認識基準の適用に当たっては、主に以下の理由から、売上高の大半を占める印刷売
上高において、不適切な売上高の計上が行われる潜在的なリスクが存在する。
・印刷通販業界では、上位数社が市場規模の約3/4を占める寡占市場となりつつあり、価格競争も
激しさを増し、新規参入企業が減少傾向にある。このような環境下で、プリントネット株式会社
は、外部投資家へ公表されている業績予想達成のプレッシャーを感じる可能性がある。
・Webサイトを通さずに行われる受注等について、架空の受注情報を作成・入力し、不適切な売
上高の計上が為される可能性がある。
・基幹システムを通さず、会計システムへ直接仕訳入力を行うことにより、不適切な売上高の計上
が為される可能性がある。
以上より、当監査法人は、プリントネット株式会社の印刷売上高の発生が、当事業年度の財務諸表
の監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
監査上の対応
当監査法人は、印刷売上高の発生を検討するため、主に以下の手続を実施した。
・Webサイトを通さない受注にかかる統制手続の有効性を検証した。
・基幹システムと会計システム間の連携における自動化された業務処理統制の有効性を検証した。
・基幹システムを通さず、会計システムに直接計上された売上高について、内容の質問及び証憑突
合を実施した。
・Webサイトを通さない受注にかかる取引や一定金額以上の取引等、特定の条件により抽出した
取引を対象として、取引の概要についての質問や利益率の分析及び契約書、出荷記録、入金記録
との証憑突合を実施した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情
報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役
会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視する
ことにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人
はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その
他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検
討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか
注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、
その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
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財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重
要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸
表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性
があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統
制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積
りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査
証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実
性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、
監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸
表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況に
より、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務
諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識
別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他
の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であ
ると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等
により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告す
ることにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでな
いと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、プリントネッ
ト株式会社の2023年8月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、プリントネット株式会社が2023年8月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であ
ると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内
部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に
準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、
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「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たして
い る。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認め
られる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することに
ある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することに
ある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができ
ない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書
に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従っ
て、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施す
る。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査
手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響
の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全
体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監
査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準
で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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