株式会社サンリオ 臨時報告書
EDINET提出書類
株式会社サンリオ(E02655)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月28日
【会社名】 株式会社サンリオ
【英訳名】 Sanrio Company, Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 辻 朋邦
【本店の所在の場所】 東京都品川区大崎１丁目６番１号
(上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で
行っております。)
【電話番号】 03－3779－8111(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役 岸村 治良
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区大崎１丁目11番１号
【電話番号】 03－3779－8111(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役 岸村 治良
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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１【提出理由】
2023年11月28日開催の当社取締役会において、欧州及びアジアを中心とする海外市場(但し、米国を除く。)におい
て募集する2028年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債(以下「本新株予約権付社債」といい、そのうち社債の
みを「本社債」、新株予約権のみを「本新株予約権」という。)の発行を決議しましたので、金融商品取引法第24条の
５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第１項及び同条第２項第１号の規定に基づき、本臨時報告
書を提出するものであります。
２【報告内容】
イ 本新株予約権付社債の銘柄
株式会社サンリオ 2028年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債
ロ 本新株予約権付社債券に関する事項
(ⅰ)発行価額(払込金額)
未定
(本社債の払込金額は、当社の代表取締役又は代理人が、当社取締役会の授権に基づき、投資家の需要状況及び
その他の市場動向を勘案して決定する。但し、本社債の払込金額は、本社債の額面金額の100.0％を下回っては
ならない。なお、下記(ⅱ)記載の本新株予約権付社債の発行価格(募集価格)と本社債の払込金額の差額は、本
社債の額面金額の2.5％とする。)
(ⅱ)発行価格(募集価格)
未定
(本新株予約権付社債の発行価格(募集価格)は、当社の代表取締役又は代理人が、当社取締役会の授権に基づ
き、投資家の需要状況及びその他の市場動向を勘案して決定する。但し、本新株予約権付社債の発行価格(募集
価格)は、本社債の額面金額の102.5％を下回ってはならない。)
(ⅲ)発行価額の総額
未定
(ⅳ)券面額の総額
300億円及び代替新株予約権付社債券(本新株予約権付社債券の紛失、盗難又は滅失の場合に適切な証明及び補
償を得て発行する新株予約権付社債券をいう。以下同じ。)に係る本社債の額面金額合計額を合計した額
(ⅴ)利率
本社債には利息は付さない。
(ⅵ)償還期限
2028年12月14日(ロンドン時間、以下別段の表示のない限り同じ。)
(ⅶ)本新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
(1) 種類及び内容
当社普通株式(単元株式数100株)
(2) 数
本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付する数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総額を
下記(ⅸ)記載の転換価額で除した数とする。但し、行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による
調整は行わない。
(ⅷ)本新株予約権の総数
3,000個及び代替新株予約権付社債券に係る本社債の額面金額合計額を1,000万円で除した個数の合計数
(ⅸ)本新株予約権の行使に際して払い込むべき金額
(1) 各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額
は、その額面金額と同額とする。
(2) 転換価額は、当初、本新株予約権付社債に関して当社と下記ハ記載の幹事引受会社との間で締結される引受
契約書の締結直前の当社普通株式の終値に1.2を乗じた額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその
端数を切り上げた額とする。
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(3) 転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通株式を
発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合には、下記の算式により調整される。なお、下記の算
式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式(当社が保有するものを除く。)の総数をいう。
発行又は処分株式数×１株当たりの払込金額
既発行株式数＋
時価
調整後転換価額＝調整前転換価額×
既発行株式数＋発行又は処分株式数
また、転換価額は、当社普通株式の分割又は併合、一定の剰余金の配当、当社普通株式の時価を下回る価額
をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されるものを含む。)の発行が行
われる場合その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。
(ⅹ)本新株予約権の行使期間
2023年12月28日から2028年11月30日まで(行使請求受付場所現地時間)とする。但し、①本社債の繰上償還がな
される場合は、償還日の東京における３営業日前の日まで(但し、本新株予約権付社債の要項に定める税制変更に
よる繰上償還の場合に、繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権を除く。)、②本社債の
買入消却がなされる場合は、本社債が消却される時まで、また③本社債の期限の利益の喪失の場合は、期限の利
益の喪失時までとする。
上記いずれの場合も、2028年11月30日(行使請求受付場所現地時間)より後に本新株予約権を行使することはで
きない。
上記にかかわらず、本新株予約権付社債の要項に定める当社の組織再編等を行うために必要であると当社が合
理的に判断した場合には、組織再編等の効力発生日の翌日から14日以内に終了する30日以内の当社が指定する期
間中、本新株予約権を行使することはできない。
また、本新株予約権の行使の効力が発生する日(又はかかる日が東京における営業日でない場合、東京における
翌営業日)が、当社の定める基準日又は社債、株式等の振替に関する法律第151条第１項に関連して株主を確定す
るために定められたその他の日(以下「株主確定日」と総称する。)の東京における２営業日前の日(又は当該株主
確定日が東京における営業日でない場合、東京における３営業日前の日)から当該株主確定日(又は当該株主確定
日が東京における営業日でない場合、東京における翌営業日)までの期間に当たる場合、本新株予約権を行使する
ことはできない。但し、社債、株式等の振替に関する法律に基づく振替制度を通じた新株予約権の行使に係る株
式の交付に関する法令又は慣行が変更された場合、当社は、本段落による本新株予約権を行使することができる
期間の制限を、当該変更を反映するために修正することができる。
(ⅺ)本新株予約権の行使の条件
各本新株予約権の一部行使はできない。
(ⅻ)本新株予約権の行使により株券を発行する場合の当該株券の発行価格のうちの資本組入額
本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定める
ところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合
はその端数を切り上げた額とする。
(xⅲ)本新株予約権の行使時に本社債の全額の償還に代えて本新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の全額の
払込みがあったものとする旨
該当事項なし。但し、各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものと
し、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とする。
(xⅳ)本新株予約権の譲渡に関する事項
該当事項なし。
ハ 発行方法
Daiwa Capital Markets Europe Limitedを単独ブックランナー兼主幹事引受会社とする幹事引受会社の総額買取
引受けによる欧州及びアジアを中心とする海外市場(但し、米国を除く。)における募集。但し、買付けの申込みは
引受契約書の締結日の翌日午前８時(日本時間)までに行われるものとする。
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ニ 引受人の名称
Daiwa Capital Markets Europe Limited (単独ブックランナー兼主幹事引受会社)
ホ 募集を行う地域
欧州及びアジアを中心とする海外市場(但し、米国を除く。)
ヘ 提出会社が取得する手取金の総額並びに使途ごとの内容、金額及び支出予定時期
(ⅰ)手取金の総額
(1) 払込総額
未定
(2) 発行諸費用の概算額
7,700万円
(3) 差引手取概算額
未定
(ⅱ)使途ごとの内容、金額及び支出予定時期
本新株予約権付社債の発行により調達する資金(以下「本調達資金」という。)約300億円の使途は、以下を予定
している。
① 2024年１月末までに、2023年11月28日開催の取締役会において決議した自己株式の公開買付け(以下「本公
開買付け」という。)に係る資金として約120億円(上限)
② 2027年３月末までに、グローバルにおけるライセンスビジネスのバリューチェーン補完などの国内外にお
ける当社顧客とのリアル接点の拡大を目的とした既存事業(いつもの笑顔を増やす事業)強化のための投資
資金に加え、ゲーム事業やWeb3事業などの国内外における当社顧客とのデジタル接点の獲得や、エデュテ
イメント事業など当社のクリエイティビティを起点とした社会問題解決などを目的とした新規事業(新しい
笑顔を創る事業)を加速させるための投資資金として、手取金総額から上記①の使途に充当した金額を控除
した金額
上記①の調達資金の使途に関して、本公開買付けにおける買付け等の価格は現時点では未確定である。また、
本公開買付けに応募された株券等の数の合計が買付予定数に達しない可能性がある。
上記②の調達資金の使途に関して、現時点において具体的な投融資対象及び金額について決定したものはない
が、当社としてはこれらの事業領域で2025年３月期以降の５年間の合計で400億円以上の投資規模を想定してお
り、上記②に記載された範囲で当社の企業価値向上に資すると合理的に判断される使途に適切に充当する予定で
ある。
ト 新規発行年月日
2023年12月14日
チ 上場金融商品取引所の名称
該当事項なし。
リ 2023年９月30日現在の発行済株式総数及び資本金の額
発行済株式総数 89,089,701株
資本金の額 10,074百万円
安定操作に関する事項
該当事項なし。
以 上
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