大和アセットマネジメント株式会社 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 大和アセットマネジメント株式会社 |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長 殿
【提出日】 2023年12月1日提出
【発行者名】 大和アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 取締役社長 小松 幹太
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目9番1号
【事務連絡者氏名】 佐竹 優子
連絡場所 東京都千代田区丸の内一丁目9番1号
【電話番号】 03-5555-3431
【届出の対象とした募集内 iFreeETF S&P500（為替ヘッジなし）
国投資信託受益証券に係る
ファンドの名称】
【届出の対象とした募集内 (1) 当初設定
国投資信託受益証券の金
2億円を上限とします。
額】
(2) 継続申込期間
10兆円を上限とします。
【縦覧に供する場所】 名 称 株式会社東京証券取引所
所在地 東京都中央区日本橋兜町2番1号
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Ⅰ．【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2023年4月24日付で提出した有価証券届出書（以下「原有価証券届出書」）の記載事項について、有
価証券報告書の提出に伴い新たな内容に改めるため、本訂正届出書を提出致します。
Ⅱ．【訂正の内容】
＜訂正前＞および＜訂正後＞に記載している下線部 は訂正部分を示し、＜更新後＞の記載事項は原有価
証券届出書の更新後の内容を示します。
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第二部 【ファンド情報】
第１ 【ファンドの状況】
１ 【ファンドの性格】
(1) 【ファンドの目的及び基本的性格】
＜訂正前＞
＜略＞
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＜略＞
＜訂正後＞
＜略＞
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＜略＞
(2) 【ファンドの沿革】
＜訂正前＞
2023年5月10日 信託契約締結、当初設定、運用開始
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2023年5月12日 受益権を東京証券取引所に上場 （予定）
＜訂正後＞
2023年5月10日 信託契約締結、当初設定、運用開始
2023年5月12日 受益権を東京証券取引所に上場
(3) 【ファンドの仕組み】
＜訂正前＞
＜略＞
＜委託会社の概況（ 2022 年 12 月末日現在）＞
＜略＞
＜訂正後＞
＜略＞
＜委託会社の概況（ 2023 年 9 月末日現在）＞
＜略＞
２ 【投資方針】
(1) 【投資方針】
＜訂正前＞
＜略＞
② 投資態度
＜略＞
ホ． 当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されると
き、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用が行なわれないこ
とがあります。
＜略＞
＜訂正後＞
＜略＞
② 投資態度
＜略＞
ホ．デリバティブ取引（法人税法第61条の5で定めるものをいいます。）は、信託財産の資産または
負債にかかる価格変動、金利変動および為替変動により生じるリスクを減じる目的ならびに投資の
対象とする資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的以外には利用しません。
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ヘ． 当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されると
き、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用が行なわれないこ
とがあります。
＜略＞
(3) 【運用体制】
＜訂正前＞
① 運用体制
ファンドの運用体制は、以下のとおりとなっています。
＜略＞
④ リスクマネジメント会議、FD諮問委員会および資産運用高度化委員会
次のとおり各会議体等において必要な報告・審議等を行なっています。これら会議体等の事務局と
なる部署の人員は35～45名程度です。
イ．リスクマネジメント会議
経営会議の分科会として、ファンドの運用リスクの状況・運用リスク管理等の状況についての報
告を行ない、必要事項を審議・決定します。
ロ． FD諮問委員会
取締役会の諮問委員会として、ファンド組成・運用に関わる会議体等に対する牽制に資する事項
について、取締役会に意見を述べます。
ハ． 資産運用高度化委員会
資産運用高度化への取組みについて報告・検討し、必要事項を審議・決定します。
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＜略＞
※ 上記の運用体制は 2022 年 12 月末日現在のものであり、変更となる場合があります。
＜訂正後＞
① 運用体制
ファンドの運用体制は、以下のとおりとなっています。
＜略＞
④ リスクマネジメント会議、 プロダクト・ガバナンス会議、 FD諮問委員会および資産運用高度化委員
会
次のとおり各会議体等において必要な報告・審議等を行なっています。これら会議体等の事務局と
なる部署の人員は35～45名程度です。
イ．リスクマネジメント会議
経営会議の分科会として、ファンドの運用リスクの状況・運用リスク管理等の状況についての報
告を行ない、必要事項を審議・決定します。
ロ．プロダクト・ガバナンス会議
経営会議の分科会として、運用状況・商品性およびこれらの開示の適切性について検証結果の報
告を行ない、対応方針を審議・決定したうえでその実行状況を確認します。加えて、その他当社が
運用するプロダクトの品質の維持・向上に関する事項の審議・決定・報告を行ないます。
ハ． FD諮問委員会
取締役会の諮問委員会として、ファンド組成・運用に関わる会議体等に対する牽制に資する事項
について、取締役会に意見を述べます。
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ニ． 資産運用高度化委員会
資産運用高度化への取組みについて報告・検討し、必要事項を審議・決定します。
＜略＞
※ 上記の運用体制は 2023 年 9 月末日現在のものであり、変更となる場合があります。
３ 【投資リスク】
＜訂正前＞
＜略＞
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＜訂正後＞
＜略＞
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４ 【手数料等及び税金】
(5) 【課税上の取扱い】
＜訂正前＞
課税上は上場証券投資信託等として取扱われます。
① 個人の投資者に対する課税
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＜略＞
ハ．損益通算について
売却時、解約時および償還時の損失については、確定申告により、上場株式等（特定公社債、公
募公社債投資信託を含みます。）の譲渡益および償還差益と相殺することができ、申告分離課税を
選択した上場株式等の配当所得および利子所得との損益通算も可能となります。また、翌年以後3
年間、上場株式等の譲渡益・償還差益および配当等・利子から繰越控除することができます。売却
時、解約時および償還時の差益については、他の上場株式等の譲渡損および償還差損との相殺が可
能となります。
② 法人の投資者に対する課税
＜略＞
（※）上記は、 2022 年 12 月末日現在のものですので、税法が改正された場合等には、上記の内容が変更
になることがあります。
＜略＞
＜訂正後＞
課税上は上場証券投資信託等として取扱われます。
① 個人の投資者に対する課税
＜略＞
ハ．損益通算について
売却時、解約時および償還時の損失については、確定申告により、上場株式等（特定公社債、公
募公社債投資信託を含みます。）の譲渡益および償還差益と相殺することができ、申告分離課税を
選択した上場株式等の配当所得および利子所得との損益通算も可能となります。また、翌年以後3
年間、上場株式等の譲渡益・償還差益および配当等・利子から繰越控除することができます。売却
時、解約時および償還時の差益については、他の上場株式等の譲渡損および償還差損との相殺が可
能となります。
※少額投資非課税制度「愛称：ＮＩＳＡ（ニーサ）」および未成年者少額投資非課税制度「愛称：
ジュニアＮＩＳＡ（ジュニアニーサ）」をご利用の場合
公募株式投資信託などは、税法上、少額投資非課税制度「愛称：ＮＩＳＡ（ニーサ）」および未成
年者少額投資非課税制度「愛称：ジュニアＮＩＳＡ（ジュニアニーサ）」の適用対象です。毎年、一
定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が一定期間非
課税となります（他の口座で生じた配当所得や譲渡所得との損益通算はできません。）。
ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方となりま
す。当ファンドの非課税口座における取扱いは販売会社により異なる場合があります。くわしくは、
販売会社にお問合わせ下さい。
② 法人の投資者に対する課税
＜略＞
（※）上記は、 2023 年 9 月末日現在のものですので、税法が改正された場合等には、上記の内容が変更
になることがあります。
＜略＞
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（注）当ファンドにおける上記の「少額投資非課税制度」に関する取扱いは、2023年12月末購入分まで
となります。2024年1月1日以降は、一定の額を上限として、毎年、一定額の範囲で新たに購入した
公募株式投資信託（＊）などから生じる配当所得および譲渡所得が無期限で非課税となります。
＊2024年1月1日以降は一定の要件を満たした公募株式投資信託がNISAの適用対象となります。
当ファンドは、2024年1月1日以降のNISAの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象とな
る予定ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。くわしくは、販売会社にお問
合わせ下さい。
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５ 【運用状況】
※ 原有価証券届出書の「第二部 ファンド情報 第１ ファンドの状況 ５ 運用状況」を次の内容に訂
正・更新します。
＜訂正後＞
(1) 【投資状況】 (2023年9月29日現在)
投資状況
投資資産の種類 時価(円) 投資比率(％)
親投資信託受益証券 1,177,319,039 99.98
内 日本 1,177,319,039 99.98
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 252,498 0.02
純資産総額 1,177,571,537 100.00
(注1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(注2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
(2) 【投資資産】 (2023年9月29日現在)
① 【投資有価証券の主要銘柄】
イ．主要銘柄の明細
株数、口数 簿価単価 評価単価 投資
銘柄名 地域 種類 または 簿価 時価 比率
額面金額 (円) (円) (%)
親投資信
2.6370 2.5932
1 Ｓ＆Ｐ５００インデックス・マザーファンド 日本 託受益証 454,002,406 99.98
1,197,204,346 1,177,319,039
券
(注) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ．投資有価証券の種類別投資比率
投資有価証券の種類 投資比率
親投資信託受益証券 99.98%
合計 99.98%
(注) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該有価証券の時価の比率です。
ハ．投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
② 【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③ 【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
(3) 【運用実績】
① 【純資産の推移】
純資産総額 純資産総額 １口当たりの １口当たりの
東京証券取
引所
（分配落） （分配付） 純資産額 純資産額
市場相場
(円) (円) (分配落)(円) (分配付)(円)
2023年5月末日 134,699,254 10,976.1 10,930
－ －
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6月末日 302,142,581 11,908.5 11,900
－ －
7月末日 668,296,446 12,069.2 12,140
－ －
8月末日 1,222,291,084 12,349.9 12,355
－ －
第1計算期間末
1,209,820,788 1,212,196,116 12,223.9 12,247.9 12,245
(2023年9月10日)
9月末日 1,177,571,537 12,019.5 12,010
－ －
(注) 計算期間末日が休業日の場合は、前営業日の市場相場を記載しております。
② 【分配の推移】
１口当たり分配金(円)
24.0
第1計算期間
③ 【収益率の推移】
収益率(％)
17.2
第1計算期間
(4) 【設定及び解約の実績】
設定数量（口） 解約数量（口）
129,972 31,000
第1計算期間
(注) 当初設定数量は10,272口です。
（参考）マザーファンド
Ｓ＆Ｐ５００インデックス・マザーファンド
(1) 投資状況 (2023年9月29日現在)
投資状況
投資資産の種類 時価(円) 投資比率(％)
株式 122,310,142,632 91.12
内 アメリカ 122,310,142,632 91.12
投資信託受益証券 4,400,915,040 3.28
内 アメリカ 4,400,915,040 3.28
投資証券 2,763,413,358 2.06
内 アメリカ 2,763,413,358 2.06
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 4,753,699,685 3.54
純資産総額 134,228,170,715 100.00
その他の資産の投資状況
投資資産の種類 時価(円) 投資比率(％)
株価指数先物取引（買建） 4,930,904,700 3.67
内 アメリカ 4,930,904,700 3.67
為替予約取引（買建） 3,748,357,934 2.79
内 日本 3,748,357,934 2.79
(注1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(注2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
(注3) 株価指数先物取引の時価については、原則として当該日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する
清算値段または最終相場で評価しています。このような時価が発表されていない場合には、当該日に最
も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しています。
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(注4) 為替予約取引の時価については、原則として対顧客先物売買相場の仲値で評価しています。
(2) 投資資産 (2023年9月29日現在)
① 投資有価証券の主要銘柄
イ．主要銘柄の明細
株数、口数 簿価単価 評価単価 投資
銘柄名 地域 種類 業種 または 簿価 時価 比率
額面金額 (円) (円) (%)
27,214.28 25,531.81
APPLE INC
1 アメリカ 株式 情報技術 341,109 6.49
9,283,057,433 8,709,130,246
49,741.48 46,914.27
MICROSOFT CORP
2 アメリカ 株式 情報技術 172,450 6.03
8,577,931,225 8,090,366,068
64,017.24 64,374.74
投資信託
ISHARES CORE S&P 500 ETF
3 アメリカ － 68,364 3.28
受益証券
4,376,482,010 4,400,915,040
一般消費
20,354.99 18,844.08
AMAZON.COM INC
4 アメリカ 株式 財・サービ 210,744 2.96
4,289,701,490 3,971,278,566
ス
69,792.08 64,452.52
NVIDIA CORP
5 アメリカ 株式 情報技術 57,330 2.75
4,001,183,404 3,695,063,327
コミュニ
20,168.61 19,790.92
ALPHABET INC-CL A
6 アメリカ 株式 ケーション・ 137,709 2.03
2,777,407,287 2,725,389,152
サービス
一般消費
38,185.23 36,853.52
TESLA INC
7 アメリカ 株式 財・サービ 64,093 1.76
2,447,415,132 2,362,052,683
ス
コミュニ
META PLATFORMS INC CLASS 44,772.58 45,466.33
8 アメリカ 株式 ケーション・ 51,588 1.75
A 2,309,731,098 2,345,517,383
サービス
コミュニ
20,300.24 19,913.58
ALPHABET INC-CL C
9 アメリカ 株式 ケーション・ 117,141 1.74
2,377,996,327 2,332,697,307
サービス
BERKSHIRE HATHAWAY INC-CL 54,235.46 53,409.03
10 アメリカ 株式 金融 42,329 1.68
B 2,295,738,587 2,260,751,034
17,167.74 17,870.32
EXXON MOBIL CORP
11 アメリカ 株式 エネルギー 92,917 1.24
1,595,181,381 1,660,456,765
71,521.82 76,300.75
UNITEDHEALTH GROUP INC
12 アメリカ 株式 ヘルスケア 21,500 1.22
1,537,719,354 1,640,466,297
84,083.70 81,438.83
ELI LILLY & CO
13 アメリカ 株式 ヘルスケア 18,508 1.12
1,556,221,238 1,507,269,884
21,754.31 22,076.51
JPMORGAN CHASE & CO
14 アメリカ 株式 金融 67,452 1.11
1,467,380,892 1,489,104,901
23,701.54 23,466.11
JOHNSON & JOHNSON
15 アメリカ 株式 ヘルスケア 55,892 0.98
1,324,734,706 1,311,567,842
36,727.72 34,651.70
VISA INC-CLASS A SHARES
16 アメリカ 株式 金融 37,295 0.96
1,369,761,283 1,292,335,256
22,782.82 21,889.53
生活必需
PROCTER & GAMBLE CO/THE
17 アメリカ 株式 54,715 0.89
品
1,246,564,467 1,197,686,028
130,106.17 124,450.56
BROADCOM INC
18 アメリカ 株式 情報技術 9,579 0.89
1,246,287,132 1,192,111,914
61,824.40 59,748.23
MASTERCARD INC - A
19 アメリカ 株式 金融 19,312 0.86
1,193,955,027 1,153,857,918
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一般消費
48,679.16 45,396.03
HOME DEPOT INC
20 アメリカ 株式 財・サービ 23,335 0.79
1,135,931,114 1,059,316,458
ス
24,921.82 25,516.85
CHEVRON CORP
21 アメリカ 株式 エネルギー 41,182 0.78
1,026,335,006 1,050,835,007
21,905.84 22,773.55
ABBVIE INC
22 アメリカ 株式 ヘルスケア 40,968 0.70
897,442,605 932,987,001
15,948.66 15,601.19
MERCK & CO. INC.
23 アメリカ 株式 ヘルスケア 58,898 0.68
939,349,778 918,879,124
81,958.77 85,055.67
生活必需
COSTCO WHOLESALE CORP
24 アメリカ 株式 10,286 0.65
品
843,028,820 874,882,677
26,233.78 25,353.81
生活必需
PEPSICO INC
25 アメリカ 株式 31,951 0.60
品
838,199,626 810,079,583
24,220.89 24,312.73
生活必需
WALMART INC
26 アメリカ 株式 33,126 0.60
品
802,341,645 805,383,600
83,448.13 75,488.53
ADOBE INC
27 アメリカ 株式 情報技術 10,579 0.59
882,797,870 798,593,250
8,529.35 8,059.37
CISCO SYSTEMS INC
28 アメリカ 株式 情報技術 94,585 0.57
806,754,157 762,295,549
8,776.30 8,348.05
生活必需
COCA-COLA CO/THE
29 アメリカ 株式 90,334 0.56
品
792,805,089 754,113,634
33,020.08 30,394.65
SALESFORCE.COM INC
30 アメリカ 株式 情報技術 22,607 0.51
746,487,417 687,131,988
(注) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ．投資有価証券の種類別投資比率
投資有価証券の種類 投資比率
株式 91.12%
投資信託受益証券 3.28%
投資証券 2.06%
合計 96.46%
(注) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該有価証券の時価の比率です。
ハ．投資株式の業種別投資比率
業種 投資比率
エネルギー 4.45%
素材 2.28%
資本財・サービス 7.76%
一般消費財・サービス 9.87%
生活必需品 6.12%
ヘルスケア 12.51%
金融 12.01%
情報技術 25.43%
コミュニケーション・サービス 8.31%
公益事業 2.24%
不動産 0.14%
合計 91.12%
(注) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該業種の時価の比率です。
② 投資不動産物件
該当事項はありません。
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③ その他投資資産の主要なもの
(単位：円)
買建/ 投資
種類 地域 資産名 数量 簿価 時価
売建 比率
株価指数先物
S&P500 EMINI DEC 23
アメリカ 買建 152 5,161,837,014 4,930,904,700 3.67%
取引
米ドル買/円売 2023年10
為替予約取引 日本 買建 25,088,000 3,707,248,786 3,748,357,934 2.79%
月
(注1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(注2) 株価指数先物取引の時価については、原則として当該日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する
清算値段または最終相場で評価しています。このような時価が発表されていない場合には、当該日に最
も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しています。
(注3) 為替予約取引の時価については、原則として対顧客先物売買相場の仲値で評価しています。
(注4) 為替予約取引の数量については、現地通貨建契約金額です。
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（参考情報）運用実績
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第３ 【ファンドの経理状況】
※ 原有価証券届出書の「第二部 ファンド情報 第３ ファンドの経理状況 １ 財務諸表」を次の内容
に訂正・更新します。
＜訂正後＞
(1) 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 38 年大蔵
省令第 59 号）並びに同規則第 2 条の 2 の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成 12 年総
理府令第 133 号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドの計算期間は 6 か月であるため、財務諸表は 6 か月毎に作成しております。
(3) 当ファンドは、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づき、第 1 期計算期間 (2023 年 5 月 10 日か
ら 2023 年 9 月 10 日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
1 【財務諸表】
iFreeETF S&P500（為替ヘッジなし）
(1)【貸借対照表】
第1期
2023年9月10日現在
金 額 (円)
資産の部
流動資産
コール・ローン 910,112
親投資信託受益証券 1,211,994,605
流動資産合計 1,212,904,717
資産合計 1,212,904,717
負債の部
流動負債
未払収益分配金 2,375,328
未払受託者報酬 39,239
未払委託者報酬 98,131
未払利息 2
その他未払費用 571,229
流動負債合計 3,083,929
負債合計 3,083,929
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純資産の部
元本等
元本 ※1 1,034,554,316
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（ △ ） 175,266,472
（分配準備積立金） 65,095
元本等合計 1,209,820,788
純資産合計 1,209,820,788
負債純資産合計 1,212,904,717
(2) 【損益及び剰余金計算書】
第1期
自2023年5月10日
至2023年9月10日
金 額 (円)
営業収益
受取利息 66
有価証券売買等損益 46,547,955
営業収益合計 46,548,021
営業費用
支払利息 332
受託者報酬 39,239
委託者報酬 98,131
その他費用 ※1 579,919
営業費用合計 717,621
営業利益又は営業損失（ △ ） 45,830,400
経常利益又は経常損失（ △ ） 45,830,400
当期純利益又は当期純損失（ △ ） 45,830,400
剰余金増加額又は欠損金減少額 180,550,800
当期追加信託に伴う剰余金増加額 180,550,800
又は欠損金減少額
剰余金減少額又は欠損金増加額 48,739,400
当期一部交換に伴う剰余金減少額 48,739,400
又は欠損金増加額
分配金 ※2 2,375,328
期末剰余金又は期末欠損金（ △ ） 175,266,472
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(3)【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
第1期
区分 自2023年5月10日
至2023年9月10日
1. 有価証券の評価基準及び評価 親投資信託受益証券
方法
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて
評価しております。
2. その他財務諸表作成のための 計算期間
基本となる重要な事項
当ファンドの第 1 期計算期間は、 2023 年 5 月 10 日から 2023 年 9 月 10 日
までとなっております。
（貸借対照表に関する注記）
第1期
区分
2023年9月10日現在
1. ※1 期首元本額 107,373,216円
期中追加設定元本額 1,251,224,100円
期中一部交換元本額 324,043,000円
2. 計算期間末日における受益権の総数 98,972口
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第1期
区分 自2023年5月10日
至2023年9月10日
1. ※1 その他費用 主に、対象指数の商標の使用料であります。
2. ※2 分配金の計算過程 当計算期間中に計上した受取配当金、配当株
式、受取利息及びその他収益金から支払利息
を控除した当期配当等収益額（ 3,157,712
円）及び分配準備積立金 (0 円 ) の合計額か
ら、経費 (717,289 円 ) を控除して計算される
分配対象額は 2,440,423 円（ 10 口当たり 246
円）であり、うち 2,375,328 円（ 10 口当たり
240 円）を分配金額としております。
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（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
第1期
区分 自2023年5月10日
至2023年9月10日
1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第 2
条第 4 項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定
する「運用の基本方針」に従っております。
2. 金融商品の内容及びリスク 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、金銭債
権及び金銭債務等であり、その詳細を附属明細表に記載して
おります。なお、当ファンドは、親投資信託受益証券を通じ
て有価証券、デリバティブ取引に投資しております。
これらの金融商品は、価格変動リスク等の市場リスク、信用
リスクおよび流動性リスクに晒されております。
3. 金融商品に係るリスク管理体制 複数の部署と会議体が連携する組織的な体制によりリスク管
理を行っております。信託財産全体としてのリスク管理を金
融商品、リスクの種類毎に行っております。
4. 金融商品の時価等に関する事項につい 金融商品の時価の算定においては、一定の前提条件等を採用
ての補足説明 しているため、異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が
異なることもあります。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
第1期
区分
2023年9月10日現在
1. 金融商品の時価及び貸借対照表計上額 金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計
との差額 上額と時価との差額はありません。
2. 金融商品の時価の算定方法 (1)有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しておりま
す。
(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等
しいことから、当該帳簿価額を時価としております。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
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第1期
2023年9月10日現在
種類
当計算期間の損益に
含まれた評価差額（円）
親投資信託受益証券 35,346,629
合計 35,346,629
（デリバティブ取引に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
第1期
2023年9月10日現在
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
第1期
自2023年5月10日
至2023年9月10日
市場価格その他当該取引に係る価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわ
れていないため、該当事項はありません。
（1口当たり情報）
第1期
2023年9月10日現在
１口当たり純資産額 12,223.9円
（ 10 口当たり純資産額） (122,239円)
(4)【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1) 株式
該当事項はありません。
(2) 株式以外の有価証券
評価額
種類 銘柄 券面総額 備考
（円）
親投資信 Ｓ＆Ｐ５００インデックス・マザー 459,611,151 1,211,994,605
託受益証 ファンド
券
親投資信託受益証券 合計 1,211,994,605
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合計 1,211,994,605
親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
（参考）
当ファンドは、「Ｓ＆Ｐ５００インデックス・マザーファンド」受益証券を主要投資対象としてお
り、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザーファンドの受益証
券であります。
なお、当ファンドの計算期間末日（以下、「期末日」）における同マザーファンドの状況は次のとお
りであります。
「Ｓ＆Ｐ５００インデックス・マザーファンド」の状況
以下に記載した情報は監査の対象外であります。
貸借対照表
2023年9月10日現在
金 額 (円)
資産の部
流動資産
預金 188,109,508
コール・ローン 3,330,497,460
株式 108,028,843,692
投資信託受益証券 16,685,020,451
投資証券 2,510,117,217
派生商品評価勘定 101,365,238
未収配当金 148,814,138
差入委託証拠金 1,120,425,403
流動資産合計 132,113,193,107
資産合計 132,113,193,107
負債の部
流動負債
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派生商品評価勘定 3,860,162
未払金 400,058,126
未払利息 13,284
流動負債合計 403,931,572
負債合計 403,931,572
純資産の部
元本等
元本 ※1 49,946,539,823
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（ △ ） 81,762,721,712
元本等合計 131,709,261,535
純資産合計 131,709,261,535
負債純資産合計 132,113,193,107
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
自2023年5月10日
区分
至2023年9月10日
1. 有価証券の評価基準及び評価 (1)株式
方法
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、外国金融商品市場又は店頭市場における最
終相場（最終相場のないものについては、それに準ずる価額）、又
は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価して
おります。
なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が
時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務
に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と
協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価して
おります。
(2)投資信託受益証券
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移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のない有価証券については投資信
託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。また、市場価
格のある有価証券については、外国金融商品市場又は店頭市場にお
ける最終相場（最終相場のないものについては、それに準ずる価
額）、又は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて
評価しております。
なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が
時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務
に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と
協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価して
おります。
(3)投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券については外国金
融商品市場又は店頭市場における最終相場（最終相場のないものに
ついては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者等から提示
される気配相場に基づいて評価しております。また、市場価格のな
い有価証券については投資法人が発行する投資証券の１口当たり純
資産額に基づいて評価しております。
なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が
時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務
に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と
協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価して
おります。
2. デリバティブ取引の評価基準 (1)先物取引
及び評価方法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として、計算日に知りうる直近の日の
主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場によっております。
(2)為替予約取引
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として計算日の対顧客先物売買相場に
おいて為替予約の受渡日の仲値が発表されている場合には当該仲
値、受渡日の仲値が発表されていない場合には発表されている受渡
日に最も近い前後二つの日の仲値をもとに計算しております。
3. 収益及び費用の計上基準 受取配当金
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原則として、配当落ち日において、その金額が確定している場合に
は当該金額を計上し、未だ確定していない場合には入金日基準で計
上しております。
4. その他財務諸表作成のための 外貨建取引等の処理基準
基本となる重要な事項
外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」（平
成 12 年総理府令第 133 号）第 60 条に基づき、取引発生時の外国通貨
の額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第 61 条に
基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨
建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資
産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却
時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換
算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、
円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処
理を採用しております。
（貸借対照表に関する注記）
区分 2023年9月10日現在
1. ※1 期首 2023年5月10日
期首元本額 42,113,488,181円
期中追加設定元本額 8,177,592,383円
期中一部解約元本額 344,540,741円
期末元本額の内訳
ファンド名
ｉＦｒｅｅ Ｓ＆Ｐ５００インデックス 45,226,225,443円
ＤＣダイワＳ＆Ｐ５００インデックス 818,805,675円
米国株式インデックス（ S&P500 ） 3,441,897,554円
iFreeETF S&P500（為替ヘッジなし） 459,611,151円
計 49,946,539,823円
2. 期末日における受益権の総数 49,946,539,823口
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
自2023年5月10日
区分
至2023年9月10日
1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第 2
条第 4 項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定
する「運用の基本方針」に従っております。
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2. 金融商品の内容及びリスク 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバ
ティブ取引、金銭債権及び金銭債務等であり、その詳細をデ
リバティブ取引に関する注記及び附属明細表に記載しており
ます。
これらの金融商品は、価格変動リスク等の市場リスク、信用
リスクおよび流動性リスクに晒されております。
信託財産の効率的な運用に資することを目的として、投資信
託約款に従ってわが国の金融商品取引所（外国の取引所）に
おける株価指数先物取引を利用しております。また、外貨建
資産の売買代金等の受取りまたは支払いを目的として、投資
信託約款に従って為替予約取引を利用しております。
3. 金融商品に係るリスク管理体制 複数の部署と会議体が連携する組織的な体制によりリスク管
理を行っております。信託財産全体としてのリスク管理を金
融商品、リスクの種類毎に行っております。
4. 金融商品の時価等に関する事項につい 金融商品の時価の算定においては、一定の前提条件等を採用
ての補足説明 しているため、異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が
異なることもあります。
デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自
体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではあり
ません。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
区分 2023年9月10日現在
1. 金融商品の時価及び貸借対照表計上額 金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計
との差額 上額と時価との差額はありません。
2. 金融商品の時価の算定方法 (1)有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しておりま
す。
(2)デリバティブ取引
デリバティブ取引に関する注記に記載しております。
(3) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等
しいことから、当該帳簿価額を時価としております。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
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2023年9月10日現在
種類
当期間の損益に
含まれた評価差額（円）
株式 △375,684,234
投資信託受益証券 △45,572,246
投資証券 19,077,902
合計 △402,178,578
（注）「当期間」とは当親投資信託の計算期間の開始日から期末日までの期間を指しております。
（デリバティブ取引に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
1. 株式関連
2023年9月10日現在
契約額等 時価 評価損益
種類
うち
(円) (円) (円)
１年超
市場取引
株価指数
先物取引
買建 4,651,942,174 - 4,716,815,849 64,873,675
合計 4,651,942,174 - 4,716,815,849 64,873,675
（注） 1. 時価の算定方法
株価指数先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として期末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相
場で評価しております。このような時価が発表されていない場合には、期末日に最も
近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
2. 株価指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
3. 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。また契約額等及び時価の邦貨換算は
期末日の対顧客電信売買相場の仲値で行っております。
4. 契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
2. 通貨関連
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2023年9月10日現在
契約額等 時価 評価損益
種類
うち
(円) (円) (円)
１年超
市場取引以外の取引
為替予約取引
買建 3,547,352,954 - 3,579,984,355 32,631,401
アメリカ・ドル 3,547,352,954 - 3,579,984,355 32,631,401
合計 3,547,352,954 - 3,579,984,355 32,631,401
（注） 1. 時価の算定方法
(1) 期末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のよう
に評価しております。
① 期末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されてい
る場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
② 期末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されてい
ない場合は、以下の方法によっております。
・ 期末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている
場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先
物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・ 期末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていな
い場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値
を用いております。
(2) 期末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、期末日の
対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
2. 換算において円未満の端数は切り捨てております。
3. 契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
（1口当たり情報）
2023年9月10日現在
１口当たり純資産額 2.6370円
（ 1 万口当たり純資産額） (26,370円)
附属明細表
第１ 有価証券明細表
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(1) 株式
評価額
通貨 銘柄 株式数 備考
単価 金額
アメリカ・ドル BROADRIDGE FINANCIAL SOLUTIO 2,387 187.130 446,679.310
PALO ALTO NETWORKS INC 6,122 245.440 1,502,583.680
FIRST SOLAR INC 2,010 180.500 362,805.000
KEYSIGHT TECHNOLOGIES IN 3,604 131.600 474,286.400
SYNCHRONY FINANCIAL 8,670 30.920 268,076.400
ABBOTT LABORATORIES 35,179 100.670 3,541,469.930
HOWMET AEROSPACE INC 7,441 48.200 358,656.200
VERISK ANALYTICS INC 2,929 245.160 718,073.640
LAS VEGAS SANDS CORP 6,648 49.780 330,937.440
AMPHENOL CORP-CL A 12,043 86.750 1,044,730.250
MONOLITHIC POWER SYSTEMS INC 911 506.140 461,093.540
FIDELITY NATIONAL INFO SERV 11,985 54.390 651,864.150
QORVO INC 2,021 98.720 199,513.120
AFLAC INC 11,124 74.650 830,406.600
DARDEN RESTAURANTS INC 2,446 149.860 366,557.560
LIVE NATION ENTERTAINMENT IN 2,912 80.900 235,580.800
ADOBE INC 9,280 560.460 5,201,068.800
CF INDUSTRIES HOLDINGS INC 3,943 80.850 318,791.550
GARMIN LTD 3,096 102.730 318,052.080
AIR PRODUCTS & CHEMICALS INC 4,494 292.110 1,312,742.340
HONEYWELL INTERNATIONAL INC 13,462 184.120 2,478,623.440
WR BERKLEY CORP 4,062 61.780 250,950.360
AUTOZONE INC 372 2,572.210 956,862.120
DOLLAR TREE INC 4,206 116.560 490,251.360
PINNACLE WEST CAPITAL 2,291 75.980 174,070.180
CELANESE CORP 2,025 125.380 253,894.500
DR HORTON INC 6,279 117.110 735,333.690
DENTSPLY SIRONA INC 4,298 36.160 155,415.680
AUTODESK INC 4,332 221.010 957,415.320
MOODY'S CORP 3,193 342.120 1,092,389.160
DEVON ENERGY CORP 12,982 52.500 681,555.000
ALBEMARLE CORP 2,374 187.570 445,291.180
ATMOS ENERGY CORP 2,923 114.030 333,309.690
ALLIANT ENERGY CORP 5,086 50.430 256,486.980
CITIGROUP INC 39,383 40.730 1,604,069.590
AUTOMATIC DATA PROCESSING 8,358 250.120 2,090,502.960
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AMERICAN ELECTRIC POWER 10,414 77.340 805,418.760
DOMINO'S PIZZA INC 715 389.350 278,385.250
HESS CORP 5,591 158.330 885,223.030
DAVITA INC 1,119 95.340 106,685.460
DANAHER CORP 13,435 254.920 3,424,850.200
FORTIVE CORP 7,152 78.650 562,504.800
INTERCONTINENTAL EXCHANGE IN 11,326 115.230 1,305,094.980
ARCHER-DANIELS-MIDLAND CO 11,018 78.530 865,243.540
BUNGE LTD 3,047 112.460 342,665.620
TE CONNECTIVITY LTD 6,375 128.180 817,147.500
APPLE INC 299,103 177.560 53,108,728.680
DISCOVER FINANCIAL SERVICES 5,137 89.390 459,196.430
BOEING CO/THE 11,440 216.050 2,471,612.000
CINCINNATI FINANCIAL CORP 3,180 104.760 333,136.800
BECTON DICKINSON AND CO 5,746 267.060 1,534,526.760
LEIDOS HOLDINGS INC 2,775 95.740 265,678.500
NISOURCE INC 8,356 26.810 224,024.360
C.H. ROBINSON WORLDWIDE INC 2,356 86.190 203,063.640
BANK OF NEW YORK MELLON CORP 14,528 44.850 651,580.800
VERIZON COMMUNICATIONS INC 85,048 33.810 2,875,472.880
BERKSHIRE HATHAWAY INC-CL B 36,076 361.800 13,052,296.800
ANSYS INC 1,753 318.480 558,295.440
TRUIST FINANCIAL CORP 26,945 29.270 788,680.150
BRISTOL-MYERS SQUIBB CO 42,501 59.970 2,548,784.970
JPMORGAN CHASE & CO 59,119 143.720 8,496,582.680
T ROWE PRICE GROUP INC 4,543 110.030 499,866.290
LKQ CORP 5,137 50.440 259,110.280
BROWN-FORMAN CORP-CLASS B 3,700 64.200 237,540.000
CADENCE DESIGN SYS INC 5,516 241.460 1,331,893.360
AMERIPRISE FINANCIAL INC 2,108 340.460 717,689.680
DOLLAR GENERAL CORP 4,433 123.720 548,450.760
SERVICENOW INC 4,122 599.320 2,470,397.040
CATERPILLAR INC 10,426 281.430 2,934,189.180
BROWN & BROWN INC 4,763 73.990 352,414.370
CHARLES RIVER LABORATORIES 1,035 204.390 211,543.650
CMS ENERGY CORP 5,900 55.740 328,866.000
MOSAIC CO/THE 6,719 36.680 246,452.920
DELTA AIR LINES INC 13,002 41.130 534,772.260
CORNING INC 15,478 31.520 487,866.560
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CISCO SYSTEMS INC 82,859 56.790 4,705,562.610
MORGAN STANLEY 26,354 83.840 2,209,519.360
MSCI INC 1,620 546.490 885,313.800
FAIR ISAAC CORP 506 904.220 457,535.320
BROADCOM INC 8,434 857.030 7,228,191.020
DTE ENERGY COMPANY 4,170 102.210 426,215.700
CENTENE CORP 11,102 66.440 737,616.880
CBOE GLOBAL MARKETS INC 2,136 153.560 328,004.160
CITIZENS FINANCIAL GROUP 9,791 26.940 263,769.540
ARTHUR J GALLAGHER & CO 4,333 230.640 999,363.120
GARTNER INC 1,599 354.010 566,061.990
DOMINION ENERGY INC 16,911 46.030 778,413.330
MONSTER BEVERAGE CORP 15,458 56.640 875,541.120
SMITH (A.O.) CORP 2,519 71.720 180,662.680
DEERE & CO 5,455 411.730 2,245,987.150
QUANTA SERVICES INC 2,937 208.700 612,951.900
POOL CORP 790 349.220 275,883.800
GLOBAL PAYMENTS INC 5,299 126.640 671,065.360
NASDAQ INC 6,851 51.660 353,922.660
TARGA RESOURCES CORP 4,572 85.510 390,951.720
CONSOLIDATED EDISON INC 7,011 88.510 620,543.610
TELEFLEX INC 950 206.640 196,308.000
HUNT (JB) TRANSPRT SVCS INC 1,677 186.060 312,022.620
WEST PHARMACEUTICAL SERVICES 1,502 403.860 606,597.720
BIO-RAD LABORATORIES-A 432 367.880 158,924.160
CATALENT INC 3,643 48.960 178,361.280
MOLINA HEALTHCARE INC 1,179 316.150 372,740.850
IDEX CORP 1,529 218.500 334,086.500
COLGATE-PALMOLIVE CO 16,782 73.560 1,234,483.920
ROLLINS INC 4,686 35.720 167,383.920
AMETEK INC 4,663 156.640 730,412.320
CHURCH & DWIGHT CO INC 4,942 96.520 477,001.840
GENERAC HOLDINGS INC 1,258 118.120 148,594.960
FACTSET RESEARCH SYSTEMS INC 775 430.920 333,963.000
LYONDELLBASELL INDU-CL A 5,133 98.840 507,345.720
TYLER TECHNOLOGIES INC 848 390.910 331,491.680
COSTCO WHOLESALE CORP 8,972 548.620 4,922,218.640
EPAM SYSTEMS INC 1,171 263.200 308,207.200
CHIPOTLE MEXICAN GRILL INC 558 1,966.840 1,097,496.720
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CUMMINS INC 2,864 232.550 666,023.200
ACTIVISION BLIZZARD INC 14,473 92.010 1,331,660.730
CDW CORP/DE 2,727 212.900 580,578.300
COSTAR GROUP INC 8,265 83.620 691,119.300
OLD DOMINION FREIGHT LINE 1,819 432.750 787,172.250
JACK HENRY & ASSOCIATES INC 1,474 150.980 222,544.520
HILTON WORLDWIDE HOLDINGS IN 5,353 148.360 794,171.080
DEXCOM INC 7,842 104.910 822,704.220
NORDSON CORP 1,089 233.860 254,673.540
COPART INC 17,354 44.600 773,988.400
DIAMONDBACK ENERGY INC 3,664 154.870 567,443.680
ALIGN TECHNOLOGY INC 1,440 340.930 490,939.200
TRANSDIGM GROUP INC 1,056 887.230 936,914.880
BIO-TECHNE CORP 3,185 73.980 235,626.300
KINDER MORGAN INC 39,899 16.590 661,924.410
HCA HEALTHCARE INC 4,174 271.890 1,134,868.860
MARKETAXESS HOLDINGS INC 762 227.290 173,194.980
COTERRA ENERGY INC 15,323 27.960 428,431.080
T-MOBILE US INC 11,652 137.280 1,599,586.560
COCA-COLA CO/THE 78,738 58.330 4,592,787.540
EXPEDITORS INTL WASH INC 3,091 115.500 357,010.500
FRANKLIN RESOURCES INC 5,776 25.930 149,771.680
CSX CORP 41,129 29.490 1,212,894.210
LABORATORY CRP OF AMER HLDGS 1,792 205.250 367,808.000
EXPEDIA GROUP INC 2,885 105.760 305,117.600
AMAZON.COM INC 180,585 137.850 24,893,642.250
EDWARDS LIFESCIENCES CORP 12,264 76.090 933,167.760
EXXON MOBIL CORP 81,791 113.950 9,320,084.450
AES CORP 13,541 16.990 230,061.590
EVEREST GROUP LTD 867 367.220 318,379.740
EOG RESOURCES INC 11,832 131.550 1,556,499.600
EQT CORP 7,316 41.760 305,516.160
AKAMAI TECHNOLOGIES INC 3,079 104.070 320,431.530
CENCORA INC 3,277 178.180 583,895.860
AGILENT TECHNOLOGIES INC 5,982 116.260 695,467.320
FORD MOTOR CO 79,503 11.960 950,855.880
FORTINET INC 13,184 63.170 832,833.280
NEXTERA ENERGY INC 40,934 66.250 2,711,877.500
FREEPORT-MCMORAN INC 28,996 39.760 1,152,880.960
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INSULET CORP 1,410 178.530 251,727.300
US BANCORP 28,220 35.630 1,005,478.600
UNITED RENTALS INC 1,390 467.310 649,560.900
F5 NETWORKS INC 1,223 161.450 197,453.350
FASTENAL CO 11,552 55.340 639,287.680
FISERV INC 12,488 123.100 1,537,272.800
GENERAL ELECTRIC CO 22,030 111.790 2,462,733.700
AXON ENTERPRISE INC 1,420 216.060 306,805.200
NORWEGIAN CRUISE LINE HOLDIN 8,581 16.490 141,500.690
GENERAL MOTORS CO 28,122 32.570 915,933.540
GENERAL DYNAMICS CORP 4,551 218.690 995,258.190
GOLDMAN SACHS GROUP INC 6,725 321.960 2,165,181.000
ALPHABET INC-CL A 120,188 135.260 16,256,628.880
ALPHABET INC-CL C 103,384 136.200 14,080,900.800
GENERAL MILLS INC 11,882 64.990 772,211.180
FIRSTENERGY CORP 11,009 35.460 390,379.140
GENUINE PARTS CO 2,843 151.010 429,321.430
FIFTH THIRD BANCORP 13,771 26.090 359,285.390
L3HARRIS TECHNOLOGIES INC 3,833 168.590 646,205.470
AMERICAN AIRLINES GROUP INC 13,208 14.000 184,912.000
HALLIBURTON CO 18,252 41.080 749,792.160
HOME DEPOT INC 20,487 328.420 6,728,340.540
ASSURANT INC 1,075 137.590 147,909.250
HUNTINGTON BANCSHARES INC 29,205 10.690 312,201.450
HUNTINGTON INGALLS INDUSTRIE 807 209.380 168,969.660
HERSHEY CO/THE 2,980 208.990 622,790.200
HUMANA INC 2,528 471.980 1,193,165.440
NXP SEMICONDUCTORS NV 5,255 204.010 1,072,072.550
HENRY SCHEIN INC 2,650 74.190 196,603.500
HP INC 17,538 29.320 514,214.160
HEWLETT PACKARD ENTERPRISE 26,216 17.290 453,274.640
ARCH CAPITAL GROUP LTD 7,534 77.870 586,672.580
KRAFT HEINZ CO/THE 16,138 32.680 527,389.840
ENPHASE ENERGY INC 2,772 122.230 338,821.560
INTL BUSINESS MACHINES CORP 18,370 147.520 2,709,942.400
INTERNATIONAL PAPER CO 7,021 33.580 235,765.180
ZOETIS INC 9,349 187.780 1,755,555.220
TRANE TECHNOLOGIES PLC 4,614 206.510 952,837.140
ALLEGION PLC 1,779 108.030 192,185.370
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JUNIPER NETWORKS INC 6,506 28.660 186,461.960
JM SMUCKER CO/THE 2,157 140.340 302,713.380
JOHNSON & JOHNSON 48,684 160.030 7,790,900.520
ABBVIE INC 35,692 148.910 5,314,895.720
HOLOGIC INC 4,979 72.940 363,168.260
KIMBERLY-CLARK CORP 6,825 127.130 867,662.250
KROGER CO 13,212 45.530 601,542.360
KLA CORP 2,776 497.180 1,380,171.680
LOCKHEED MARTIN CORP 4,560 425.940 1,942,286.400
FLEETCOR TECHNOLOGIES INC 1,494 272.070 406,472.580
BATH AND BODY WORKS INC WHEN 4,632 37.090 171,800.880
ISSUE
LOWE'S COS INC 12,064 233.610 2,818,271.040
ELI LILLY & CO 15,939 573.230 9,136,712.970
LAM RESEARCH CORP 2,718 676.700 1,839,270.600
LOEWS CORP 3,827 62.050 237,465.350
LINCOLN NATIONAL CORP 3,121 24.760 77,275.960
MCDONALD'S CORP 14,770 278.330 4,110,934.100
3M CO 11,160 105.950 1,182,402.000
META PLATFORMS INC CLASS A 44,752 298.670 13,366,079.840
S&P GLOBAL INC 6,636 393.580 2,611,796.880
MARTIN MARIETTA MATERIALS 1,254 437.710 548,888.340
SOLAREDGE TECHNOLOGIES INC 1,140 152.290 173,610.600
PHILLIPS 66 9,283 118.750 1,102,356.250
MGM RESORTS INTERNATIONAL 6,109 43.400 265,130.600
DXC TECHNOLOGY CO 4,606 20.400 93,962.400
MCCORMICK & CO-NON VTG SHRS 5,075 80.120 406,609.000
METLIFE INC 13,014 62.770 816,888.780
ARISTA NETWORKS INC 5,052 195.540 987,868.080
MOTOROLA SOLUTIONS INC 3,393 282.410 958,217.130
METTLER-TOLEDO INTERNATIONAL 445 1,162.070 517,121.150
BAKER HUGHES CO 20,480 37.200 761,856.000
ROCKWELL AUTOMATION INC 2,324 304.440 707,518.560
MERCK & CO. INC. 51,333 107.940 5,540,884.020
DUPONT DE NEMOURS INC 9,286 75.560 701,650.160
MASCO CORP 4,554 56.720 258,302.880
M & T BANK CORP 3,356 119.330 400,471.480
MARSH & MCLENNAN COS 10,008 195.700 1,958,565.600
MARRIOTT INTERNATIONAL -CL A 5,216 199.870 1,042,521.920
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NETAPP INC 4,327 78.860 341,227.220
NIKE INC -CL B 24,925 97.930 2,440,905.250
NORFOLK SOUTHERN CORP 4,605 196.190 903,454.950
MICROCHIP TECHNOLOGY INC 11,082 79.100 876,586.200
RAYMOND JAMES FINANCIAL INC 3,858 103.960 401,077.680
NORTHROP GRUMMAN CORP 2,888 430.990 1,244,699.120
APTIV PLC 5,472 100.680 550,920.960
NEWMONT CORP 16,077 38.360 616,713.720
MCKESSON CORP 2,743 418.620 1,148,274.660
XYLEM INC 4,840 95.700 463,188.000
PHILIP MORRIS INTERNATIONAL 31,401 93.280 2,929,085.280
NUCOR CORP 5,082 168.900 858,349.800
NEWELL BRANDS INC 7,623 10.160 77,449.680
EVERGY INC 4,646 53.610 249,072.060
OCCIDENTAL PETROLEUM CORP 14,535 64.570 938,524.950
PAYCHEX INC 6,491 120.190 780,153.290
O'REILLY AUTOMOTIVE INC 1,232 945.810 1,165,237.920
ALTRIA GROUP INC 36,112 43.720 1,578,816.640
P G & E CORP 32,704 16.880 552,043.520
PFIZER INC 114,206 34.280 3,914,981.680
CIGNA CORP 5,986 281.290 1,683,801.940
XCEL ENERGY INC 11,134 56.600 630,184.400
STERIS PLC 2,009 224.460 450,940.140
FOX CORP - CLASS B 2,764 28.460 78,663.440
FOX CORP - CLASS A 5,447 30.860 168,094.420
STRYKER CORP 6,835 289.020 1,975,451.700
DOW INC 14,309 54.100 774,116.900
PARKER HANNIFIN CORP 2,595 409.110 1,061,640.450
PIONEER NATURAL RESOURCES CO 4,729 238.950 1,129,994.550
PROCTER & GAMBLE CO/THE 47,682 153.590 7,323,478.380
EXELON CORP 20,120 40.570 816,268.400
INGERSOLL-RAND INC 8,184 69.550 569,197.200
NVR INC 62 6,405.810 397,160.220
CONOCOPHILLIPS 24,480 121.710 2,979,460.800
PAYCOM SOFTWARE INC 983 288.600 283,693.800
CERIDIAN HCM HOLDING INC 3,136 73.630 230,903.680
PEPSICO INC 27,871 176.400 4,916,444.400
CORTEVA INC 14,381 49.560 712,722.360
PRUDENTIAL FINANCIAL INC 7,384 94.280 696,163.520
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AMCOR PLC 29,768 9.150 272,377.200
AMERICAN WATER WORKS CO INC 3,938 137.710 542,301.980
ACCENTURE PLC-CL A 12,776 328.200 4,193,083.200
PENTAIR PLC 3,337 69.090 230,553.330
QUALCOMM INC 22,536 106.400 2,397,830.400
INVESCO LTD 9,269 15.340 142,186.460
PRINCIPAL FINANCIAL GROUP 4,568 74.680 341,138.240
REGENERON PHARMACEUTICALS 2,183 825.260 1,801,542.580
REPUBLIC SERVICES INC 4,159 146.760 610,374.840
BOOKING HOLDINGS INC 747 3,103.450 2,318,277.150
ROSS STORES INC 6,920 119.420 826,386.400
PACKAGING CORP OF AMERICA 1,819 144.750 263,300.250
RESMED INC 2,972 150.500 447,286.000
QUEST DIAGNOSTICS INC 2,266 127.110 288,031.260
ROBERT HALF INTL INC 2,180 73.270 159,728.600
MODERNA INC 6,632 108.350 718,577.200
RALPH LAUREN CORP 831 116.290 96,636.990
REVVITY INC 2,538 110.220 279,738.360
CARRIER GLOBAL CORP 16,889 57.250 966,895.250
OTIS WORLDWIDE CORP 8,361 82.970 693,712.170
REGIONS FINANCIAL CORP 18,982 17.790 337,689.780
MATCH GROUP INC 5,633 44.480 250,555.840
CHEVRON CORP 35,255 166.640 5,874,893.200
EDISON INTERNATIONAL 7,748 68.680 532,132.640
ETSY INC 2,495 69.090 172,379.550
TESLA INC 54,502 251.490 13,706,707.980
GEN DIGITAL INC 11,507 20.000 230,140.000
STANLEY BLACK & DECKER INC 3,098 92.290 285,914.420
SYNOPSYS INC 3,081 458.090 1,411,375.290
CHARTER COMMUNICATIONS INC-A 2,102 416.980 876,491.960
VIATRIS INC 24,257 10.000 242,570.000
CBRE GROUP INC - A 6,288 85.000 534,480.000
SOUTHERN CO/THE 22,059 67.110 1,480,379.490
SYSCO CORP 10,250 69.160 708,890.000
TRAVELERS COS INC/THE 4,673 160.670 750,810.910
STEEL DYNAMICS INC 3,249 105.060 341,339.940
SCHLUMBERGER LTD 28,835 60.830 1,754,033.050
AT&T INC 144,626 14.610 2,112,985.860
APA CORP 6,243 44.370 277,001.910
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SOUTHWEST AIRLINES CO 12,038 29.430 354,278.340
ON SEMICONDUCTOR CORP 8,737 98.510 860,681.870
CAESARS ENTERTAINMENT INC 4,354 53.370 232,372.980
SHERWIN-WILLIAMS CO/THE 4,748 271.160 1,287,467.680
SEMPRA ENERGY 12,730 70.460 896,955.800
ORGANON & CO 5,160 19.470 100,465.200
SEAGATE TECHNOLOGY HOLDINGS 3,896 63.440 247,162.240
TEXAS INSTRUMENTS INC 18,362 164.710 3,024,405.020
SALESFORCE.COM INC 19,806 222.530 4,407,429.180
WESTROCK CO 5,182 33.230 172,197.860
JOHNSON CONTROLS INTERNATION 13,880 57.000 791,160.000
TERADYNE INC 3,136 99.690 312,627.840
UNION PACIFIC CORP 12,334 210.570 2,597,170.380
MARATHON OIL CORP 12,494 26.700 333,589.800
MARATHON PETROLEUM CORP 8,583 150.890 1,295,088.870
RTX CORP 29,559 84.330 2,492,710.470
UNITED PARCEL SERVICE-CL B 14,662 162.240 2,378,762.880
IQVIA HOLDINGS INC 3,754 219.000 822,126.000
AMEREN CORPORATION 5,313 78.700 418,133.100
UNITEDHEALTH GROUP INC 18,835 484.810 9,131,396.350
VERISIGN INC 1,832 207.750 380,598.000
VALERO ENERGY CORP 7,314 136.250 996,532.500
ULTA BEAUTY INC 1,013 416.940 422,360.220
UNIVERSAL HEALTH SERVICES-B 1,273 128.100 163,071.300
ELEVANCE HEALTH INC 4,796 450.330 2,159,782.680
WALT DISNEY CO/THE 36,967 80.570 2,978,431.190
WELLS FARGO & CO 75,908 40.430 3,068,960.440
WASTE MANAGEMENT INC 7,489 156.900 1,175,024.100
WILLIAMS COS INC 24,644 34.190 842,578.360
TRACTOR SUPPLY COMPANY 2,217 219.000 485,523.000
WHIRLPOOL CORP 1,108 136.120 150,820.960
WALMART INC 28,375 163.470 4,638,461.250
ZIMMER BIOMET HOLDINGS INC 4,219 120.510 508,431.690
WYNN RESORTS LTD 2,095 94.460 197,893.700
WABTEC CORP 3,639 107.730 392,029.470
TJX COMPANIES INC 23,295 91.450 2,130,327.750
WATERS CORP 1,194 270.300 322,738.200
UNITED AIRLINES HOLDINGS INC 6,635 47.680 316,356.800
ZEBRA TECHNOLOGIES CORP-CL A 1,040 264.240 274,809.600
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WALGREENS BOOTS ALLIANCE INC 14,487 22.040 319,293.480
WILLIS TOWERS WATSON PLC 2,153 203.860 438,910.580
WESTERN DIGITAL CORP 6,472 43.430 281,078.960
WEC ENERGY GROUP INC 6,381 83.630 533,643.030
PUBLIC SERVICE ENTERPRISE GP 10,094 60.160 607,255.040
VISA INC-CLASS A SHARES 32,737 247.140 8,090,622.180
PPL CORP 14,911 24.520 365,617.720
CONSTELLATION ENERGY CORP 6,563 108.540 712,348.020
WHEN ISS
PULTEGROUP INC 4,516 80.980 365,705.680
WARNER BROS. DISCOVERY INC 44,847 11.030 494,662.410
SERIES
PPG INDUSTRIES INC 4,763 136.180 648,625.340
NORTHERN TRUST CORP 4,215 75.550 318,443.250
NVIDIA CORP 50,032 462.410 23,135,297.120
PNC FINANCIAL SERVICES GROUP 8,074 115.770 934,726.980
TYSON FOODS INC-CL A 5,778 51.330 296,584.740
NETFLIX INC 8,993 443.140 3,985,158.020
THERMO FISHER SCIENTIFIC INC 7,803 531.660 4,148,542.980
NRG ENERGY INC 4,658 38.350 178,634.300
GLOBE LIFE INC 1,798 108.640 195,334.720
TEXTRON INC 4,080 75.500 308,040.000
NEWS CORP - CLASS B 2,376 21.540 51,179.040
NEWS CORP - CLASS A 7,707 21.000 161,847.000
OMNICOM GROUP 4,036 79.570 321,144.520
JACOBS SOLUTIONS INC 2,566 131.690 337,916.540
ORACLE CORP 31,132 125.090 3,894,301.880
MASTERCARD INC - A 16,928 414.620 7,018,687.360
ONEOK INC 9,052 64.310 582,134.120
ROPER TECHNOLOGIES INC 2,156 494.340 1,065,797.040
YUM! BRANDS INC 5,666 127.190 720,658.540
TAKE-TWO INTERACTIVE SOFTWRE 3,208 142.230 456,273.840
MOLSON COORS BEVERAGE CO - B 3,798 63.070 239,539.860
BANK OF AMERICA CORP 140,259 28.130 3,945,485.670
TELEDYNE TECHNOLOGIES INC 952 410.010 390,329.520
AMERICAN EXPRESS CO 12,029 156.780 1,885,906.620
GE HEALTHCARE TECHNOLOGIES 7,359 65.900 484,958.100
LINDE PLC 9,905 386.620 3,829,471.100
ANALOG DEVICES INC 10,233 178.460 1,826,181.180
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ADVANCED MICRO DEVICES 32,578 106.590 3,472,489.020
KENVUE INC 34,843 20.990 731,354.570
ALASKA AIR GROUP INC 2,588 40.020 103,571.760
AMERICAN INTERNATIONAL GROUP 14,642 59.650 873,395.300
SKYWORKS SOLUTIONS INC 3,220 98.380 316,783.600
ROYAL CARIBBEAN CRUISES LTD 4,449 97.180 432,353.820
AVERY DENNISON CORP 1,633 182.410 297,875.530
COGNIZANT TECH SOLUTIONS-A 10,266 71.250 731,452.500
EMERSON ELECTRIC CO 11,562 99.400 1,149,262.800
AON PLC-CLASS A 4,132 334.390 1,381,699.480
AMGEN INC 10,810 254.390 2,749,955.900
TAPESTRY INC 4,689 31.790 149,063.310
EATON CORP PLC 8,064 234.810 1,893,507.840
CONSTELLATION BRANDS INC-A 3,262 259.560 846,684.720
APPLIED MATERIALS INC 17,097 148.230 2,534,288.310
CME GROUP INC 7,277 205.290 1,493,895.330
ECOLAB INC 5,011 181.680 910,398.480
EQUIFAX INC 2,481 201.480 499,871.880
GILEAD SCIENCES INC 25,234 73.940 1,865,801.960
KEURIG DR PEPPER INC 17,039 33.310 567,569.090
HORMEL FOODS CORP 5,860 36.980 216,702.800
STATE STREET CORP 6,762 69.510 470,026.620
SCHWAB (CHARLES) CORP 30,064 57.820 1,738,300.480
BAXTER INTERNATIONAL INC 10,233 38.970 398,780.010
CAMPBELL SOUP CO 4,059 41.820 169,747.380
CARDINAL HEALTH INC 5,151 88.590 456,327.090
FEDEX CORP 4,678 256.160 1,198,316.480
CAPITAL ONE FINANCIAL CORP 7,724 99.920 771,782.080
FMC CORP 2,530 76.100 192,533.000
INTL FLAVORS & FRAGRANCES 5,161 69.200 357,141.200
INTEL CORP 84,380 38.180 3,221,628.400
INTERPUBLIC GROUP OF COS INC 7,810 32.040 250,232.400
HARTFORD FINANCIAL SVCS GRP 6,276 71.790 450,554.040
ILLINOIS TOOL WORKS 5,595 238.400 1,333,848.000
ILLUMINA INC 3,198 158.850 508,002.300
SEALED AIR CORP 2,921 33.610 98,174.810
INTUITIVE SURGICAL INC 7,089 297.220 2,106,992.580
SNAP-ON INC 1,071 258.750 277,121.250
CARMAX INC 3,201 81.590 261,169.590
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COMERICA INC 2,664 45.510 121,238.640
DUKE ENERGY CORP 15,590 89.400 1,393,746.000
TARGET CORP 9,337 124.460 1,162,083.020
DOVER CORP 2,829 141.720 400,925.880
WW GRAINGER INC 903 691.790 624,686.370
CINTAS CORP 1,749 497.500 870,127.500
CONAGRA BRANDS INC 9,648 28.880 278,634.240
LAMB WESTON HOLDINGS INC 2,948 98.380 290,024.240
CLOROX COMPANY 2,501 155.720 389,455.720
ENTERGY CORP 4,278 94.350 403,629.300
MICROSOFT CORP 150,421 329.910 49,625,392.110
INCYTE CORP 3,746 63.450 237,683.700
CVS HEALTH CORP 25,936 65.600 1,701,401.600
MEDTRONIC PLC 26,915 79.930 2,151,315.950
MICRON TECHNOLOGY INC 22,140 69.870 1,546,921.800
BLACKROCK INC 3,030 691.060 2,093,911.800
CENTERPOINT ENERGY INC 12,766 27.950 356,809.700
HASBRO INC 2,636 70.350 185,442.600
KELLOGG CO 5,201 59.370 308,783.370
KEYCORP 18,921 10.890 206,049.690
MONDELEZ INTERNATIONAL INC-A 27,551 70.000 1,928,570.000
COOPER COS INC/THE 1,001 353.740 354,093.740
CHUBB LTD 8,379 204.020 1,709,483.580
ALLSTATE CORP 5,318 107.730 572,908.140
EBAY INC 10,818 43.120 466,472.160
PAYPAL HOLDINGS INC 22,571 61.650 1,391,502.150
EASTMAN CHEMICAL CO 2,410 80.270 193,450.700
ZIONS BANCORP NA 2,996 33.860 101,444.560
ESTEE LAUDER COMPANIES-CL A 4,691 155.400 728,981.400
TRIMBLE INC 5,012 52.040 260,824.480
LENNAR CORP-A 5,134 118.080 606,222.720
PROGRESSIVE CORP 11,842 137.410 1,627,209.220
PACCAR INC 10,572 83.050 878,004.600
BIOGEN INC 2,928 261.340 765,203.520
IDEXX LABORATORIES INC 1,679 477.210 801,235.590
STARBUCKS CORP 23,192 95.100 2,205,559.200
PTC INC 2,155 144.890 312,237.950
EVERSOURCE ENERGY 7,057 61.350 432,946.950
INTUIT INC 5,676 553.610 3,142,290.360
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BORGWARNER INC 4,741 39.750 188,454.750
BEST BUY CO INC 3,937 72.670 286,101.790
BALL CORP 6,363 51.290 326,358.270
BOSTON SCIENTIFIC CORP 29,085 53.890 1,567,390.650
ELECTRONIC ARTS INC 5,270 120.940 637,353.800
VULCAN MATERIALS CO 2,692 215.560 580,287.520
VERTEX PHARMACEUTICALS INC 5,210 343.960 1,792,031.600
VF CORP 6,683 19.190 128,246.770
PARAMOUNT GLOBAL CLASS B 10,257 13.020 133,546.140
MOHAWK INDUSTRIES INC 1,069 94.360 100,870.840
CARNIVAL CORP 20,319 15.300 310,880.700
COMCAST CORP-CLASS A 84,145 44.840 3,773,061.800
アメリカ・ドル 小計 734,840,104.020
(108,028,843,692)
合計 108,028,843,692
[108,028,843,692]
(2) 株式以外の有価証券
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託 アメリカ・ドル ISHARES CORE S&P 500 ETF 253,724 113,495,819.680
受益証券
アメリカ・ドル 小計 113,495,819.680
(16,685,020,451)
投資信託受益証券 合計 16,685,020,451
[16,685,020,451]
投資証券 アメリカ・ドル AVALONBAY COMMUNITIES INC 2,873 520,645.060
SIMON PROPERTY GROUP INC 6,615 757,086.750
BOSTON PROPERTIES INC 2,887 190,368.780
SBA COMMUNICATIONS CORP 2,192 484,958.080
EQUITY RESIDENTIAL 6,899 438,776.400
EQUINIX INC 1,892 1,467,340.600
AMERICAN TOWER CORP 9,428 1,721,081.400
HOST HOTELS & RESORTS INC 14,389 226,051.190
KIMCO REALTY CORP 12,541 232,760.960
INVITATION HOMES INC 11,760 402,309.600
VICI PROPERTIES INC 20,316 634,265.520
VENTAS INC 8,093 344,680.870
WEYERHAEUSER CO 14,814 480,714.300
CROWN CASTLE INTL CORP 8,773 877,914.110
IRON MOUNTAIN INC 5,900 375,535.000
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PROLOGIS INC 18,682 2,303,677.420
ALEXANDRIA REAL ESTATE 3,185 370,606.600
EQUIT
CAMDEN PROPERTY TRUST 2,160 224,618.400
ESSEX PROPERTY TRUST INC 1,298 300,149.520
FEDERAL REALTY INVS TRUST 1,484 144,749.360
WELLTOWER INC 10,055 830,040.250
HEALTHPEAK PROPERTIES INC 11,066 222,758.580
MID-AMERICA APARTMENT COMM 2,360 330,754.000
REALTY INCOME CORP 13,619 750,134.520
PUBLIC STORAGE 3,201 874,321.140
REGENCY CENTERS CORP 3,113 198,827.310
UDR INC 6,260 244,891.200
DIGITAL REALTY TRUST INC 5,894 776,829.200
EXTRA SPACE STORAGE INC 2,732 347,619.680
アメリカ・ドル 小計 17,074,465.800
(2,510,117,217)
投資証券 合計 2,510,117,217
[2,510,117,217]
合計 19,195,137,668
[19,195,137,668]
投資信託受益証券及び投資証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
（注）1. 各種通貨毎の小計の欄における（ ）内の金額は、邦貨換算額であります。
2. 合計欄における［ ］内の金額は、外貨建有価証券の邦貨換算額の合計額であり、内数で表
示しております。
3. 外貨建有価証券の内訳
組入
組入
投資信
組入株
託
投資証
式 合計金額に
通貨 銘柄数 券
受益証
時価比 対する比率
券
時価比
率
率
時価比
率
アメリカ・ドル 株式 474銘柄
投資信託受益証券 1銘柄
84.9% 13.1% 2.0% 100%
投資証券 29銘柄
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第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「注記表（デリバティブ取引に関する注記）」に記載しております。
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２ 【ファンドの現況】
※ 原有価証券届出書の「第二部 ファンド情報 第３ ファンドの経理状況 ２ ファンドの現況」を次
の内容に訂正・更新します。
＜訂正後＞
【純資産額計算書】
2023年9月29日
Ⅰ 資産総額 1,180,648,022円
Ⅱ 負債総額 3,076,485円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 1,177,571,537円
Ⅳ 発行済数量 97,972口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 12,019.5円
(参考) Ｓ＆Ｐ５００インデックス・マザーファンド
純資産額計算書
2023年9月29日
Ⅰ 資産総額 138,524,119,363円
Ⅱ 負債総額 4,295,948,648円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 134,228,170,715円
Ⅳ 発行済数量 51,761,390,118口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 2.5932円
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第三部 【委託会社等の情報】
第１ 【委託会社等の概況】
原有価証券届出書の「第三部 委託会社等の情報 第１ 委託会社等の概況 １ 委託会社等の概況お
よび２ 事業の内容及び営業の概況」を次の内容に訂正・更新します。
＜訂正後＞
１ 【委託会社等の概況】
ａ. 資本金の額
2023年9月末日現在
資本金の額 151億7,427万2,500円
発行可能株式総数 799万9,980株
発行済株式総数 260万8,525株
過去5年間における資本金の額の増減：該当事項はありません。
ｂ. 委託会社の機構
① 会社の意思決定機構
業務執行上重要な事項は、取締役会の決議をもって決定します。取締役は、株主総会において選任
され、その任期は選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結
のときまでです。
取締役会は、4名以内の代表取締役を選定し、代表取締役は、会社を代表し、取締役会の決議にし
たがい業務を執行します。
また、取締役、執行役員等から構成される経営会議は、経営全般にかかる基本的事項を審議し、決
定します。経営会議は、分科会を設置し、専門的な事項についてはその権限を委ねることができま
す。
② 投資運用の意思決定機構
投資運用の意思決定機構の概要は、以下のとおりとなっています。
イ．商品会議
ファンド設立時に経営会議の分科会である商品会議を開催し、ファンドの新規設定を決定しま
す。
ロ. 商品担当役員
商品担当役員は、ファンド設立の趣旨に沿って、各ファンド運営上の諸方針を記載した基本計画
書を決定します。
ハ．運用会議
CIOが議長となり、原則として月1回運用会議を開催し、基本的な運用方針を決定します。
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ニ．運用部長・ファンドマネージャー
ファンドマネージャーは、基本計画書に定められた各ファンドの諸方針と運用会議で決定された
基本的な運用方針にしたがって運用計画書を作成します。運用部長は、ファンドマネージャーから
提示を受けた運用計画書について、基本計画書および運用会議の決定事項との整合性等を確認し、
承認します。
ホ．リスクマネジメント会議
経営会議の分科会として、ファンドの運用リスクの状況・運用リスク管理等の状況についての報
告を行ない、必要事項を審議・決定します。
２ 【事業の内容及び営業の概況】
委託会社は、「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社として、証券投資信託
の設定を行なうとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を
行なっています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務等の関連する業務を行なっています。
2023年9月末日現在、委託会社が運用を行なっている投資信託（親投資信託を除きます。）は次のとお
りです。
基本的性格 本数（本） 純資産額の合計額（百万円）
単位型株式投資信託 88 291,527
追加型株式投資信託 772 24,149,619
株式投資信託 合計 860 24,441,146
単位型公社債投資信託 102 172,656
追加型公社債投資信託 14 1,534,905
公社債投資信託 合計 116 1,707,562
総合計 976 26,148,708
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３ 【委託会社等の経理状況】
原有価証券届出書の「第三部 委託会社等の情報 第１ 委託会社等の概況 ３ 委託会社等の経理
状況」を次の内容に訂正・更新します。
＜訂正後＞
３ 委託会社等の経理状況
１．当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 38 年大蔵省令第
59 号。以下「財務諸表等規則」という。）並びに同規則第２条の規定に基づき、「金融商品取引業等
に関する内閣府令」（平成 19 年８月６日内閣府令第 52 号）に基づいて作成しております。
２．当社は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づき、当事業年度（ 2022 年４月１日から
2023 年３月 31 日まで）の財務諸表についての監査を、有限責任 あずさ監査法人により受けておりま
す。
３．財務諸表の記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
(1) 【貸借対照表】
（単位 :百万円）
前事業年度 当事業年度
（ 2022 年３月 31 日） （ 2023 年３月 31 日）
資産の部
流動資産
現金・預金
3,168 1,982
有価証券
486 346
前払費用
332 393
未収委託者報酬
13,811 12,525
未収収益
52 47
関係会社短期貸付金
24,900 22,100
その他 45 59
流動資産計
42,799 37,455
固定資産
有形固定資産 ※ 1 ※ 1
203 196
建物
4 3
器具備品
198 193
無形固定資産
1,770 1,482
ソフトウェア
1,738 1,351
ソフトウェア仮勘定
31 131
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投資その他の資産
16,617 13,824
投資有価証券
10,755 8,260
関係会社株式
3,705 3,475
出資金
177 177
長期差入保証金
1,067 1,066
繰延税金資産
885 824
26 20
その他
固定資産計
18,591 15,503
資産合計
61,390 52,959
（単位 :百万円）
前事業年度 当事業年度
（ 2022 年３月 31 日） （ 2023 年３月 31 日）
負債の部
流動負債
預り金
65 101
未払金
9,856 5,874
未払収益分配金
26 38
未払償還金
12 12
未払手数料
4,917 4,525
その他未払金
※ 2 4,900 ※ 2 1,297
未払費用
4,246 3,987
未払法人税等
980 560
未払消費税等
1,016 327
賞与引当金
866 692
その他 2 2
流動負債計
17,033 11,545
固定負債
退職給付引当金
2,399 2,276
役員退職慰労引当金
13 51
その他 1 0
固定負債計
2,415 2,329
負債合計
19,449 13,874
純資産の部
株主資本
資本金
15,174 15,174
資本剰余金
資本準備金 11,495 11,495
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資本剰余金合計
11,495 11,495
利益剰余金
利益準備金
374 374
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 13,925 11,505
利益剰余金合計
14,299 11,879
株主資本合計
40,969 38,549
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 971 534
評価・換算差額等合計
971 534
純資産合計
41,941 39,084
負債・純資産合計
61,390 52,959
(2) 【損益計算書】
（単位 :百万円）
前事業年度 当事業年度
（自 2021 年４月１日 （自 2022 年４月１日
至 2022 年３月 31 日） 至 2023 年３月 31 日）
営業収益
委託者報酬
74,402 69,845
その他営業収益 545 559
営業収益計
74,948 70,405
営業費用
支払手数料
31,234 29,405
広告宣伝費
650 662
調査費
9,104 9,638
調査費
1,252 1,469
委託調査費
7,851 8,169
委託計算費
1,729 1,783
営業雑経費
2,051 1,658
通信費
189 181
印刷費
468 468
協会費
46 51
諸会費
15 17
その他営業雑経費 1,331 939
営業費用計
44,768 43,147
一般管理費
給料
5,948 5,788
役員報酬
306 317
給料・手当
4,281 4,369
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賞与
493 409
賞与引当金繰入額
866 692
福利厚生費
867 874
交際費
46 66
旅費交通費
48 95
租税公課
527 476
不動産賃借料
1,300 1,300
退職給付費用
408 488
役員退職慰労引当金繰入額
10 38
固定資産減価償却費
606 625
1,864 2,193
諸経費
一般管理費計
11,628 11,946
営業利益
18,551 15,310
（単位 :百万円）
前事業年度 当事業年度
（自 2021 年４月１日 （自 2022 年４月１日
至 2022 年３月 31 日） 至 2023 年３月 31 日）
営業外収益
投資有価証券売却益
327 286
有価証券償還益
40 150
264 171
その他
営業外収益計
631 608
営業外費用
投資有価証券売却損
59 244
有価証券償還損
0 2
34 31
その他
営業外費用計
93 277
経常利益
19,089 15,642
特別損失
関係会社整理損失
- 229
331 257
投資有価証券評価損
特別損失計
331 486
税引前当期純利益
18,757 15,155
法人税、住民税及び事業税
5,950 4,589
69 248
法人税等調整額
法人税等合計
6,019 4,838
当期純利益
12,738 10,317
(3) 【株主資本等変動計算書】
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前事業年度（自 2021 年４月１日 至 2022 年３月 31 日）
当事業年度（自 2022 年４月１日 至 2023 年３月 31 日）
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注記事項
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
( １ ) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法により計上しております。
( ２ ) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売 却原価は
移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
( １ ) 有形固定資産
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 15 ～ 18 年
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器具備品 ４～ 20 年
( ２ ) 無形固定資産
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間
（５年間）に基づく定額法によっております。
３．引当金の計上基準
( １ ) 賞与引当金
役員及び従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
( ２ ) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当社の退職金規程に基づく当事業年度末要支給額を計上してお
ります。これは、当社の退職金は、将来の昇給等による給付額の変動がなく、貢献度、能力及び実
績等に応じて事業年度ごとに各人別の勤務費用が確定するためであります。また、執行役員･参与 及
び上席参事 についても、当社の退職金規程に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
( ３ ) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、当社の役員退職慰労金規程に基づく当事業年度末要支給
額を計上しております。
４． 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行
義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
当社は証券投資信託の信託約款に基づき、証券投資信託の運用について履行義務を負っておりま
す。委託者報酬は、日々の純資産総額に対する一定割合として認識され、確定した報酬を受け取りま
す。当社が日々サービスを提供する時に当該履行義務が充足されるため、証券投資信託の運用期間に
わたり収益を認識しております。
（重要な会計上の見積り）
該当事項はありません。
（会計方針の変更に関する注記）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 31 号 2021 年６月 17 日。以下
「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針
第 27- ２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来
にわたって適用することといたしました。この変更による当事業年度の財務諸表に与える影響はありま
せん。
なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託
に関する注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第 27- ３項に従って、前事業年度に係るものに
ついては記載しておりません。
（貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
（ 2022 年３月 31 日 ） （ 2023 年３月 31 日）
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建物 38 百万円
37 百万円
器具備品 283 百万円 296 百万円
※２ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
（ 2022 年３月 31 日 ） （ 2023 年３月 31 日）
未払金 4,694 百万円 1,178 百万円
３ 保証債務
前事業年度（ 2022 年３月 31 日）
子会社である Daiwa Asset Management(Singapore)Ltd. の債務 1,900 百万円に対して保証を行ってお
ります。
当事業年度（ 2023 年３月 31 日）
子会社である Daiwa Asset Management(Singapore)Ltd. の債務 2,112 百万円に対して保証を行ってお
ります。
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2021 年４月１日 至 2022 年３月 31 日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
（単位：千株）
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 2,608 － － 2,608
合 計 2,608 － － 2,608
２．配当に関する事項
（１） 配当金支払額
剰余金の配当
１株当たり
株式の種類 の総額（百万 基準日 効力発生日
配当額（円）
決議
円）
2021 年６月 22 日 2021 年 2021 年
普通株式 9,388 3,599
定時株主総会 ３月 31 日 ６月 23 日
（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2022 年６月 23 日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり
提案しております。
①剰余金の配当の総額 12,737 百万円
②配当の原資 利益剰余金
③１株当たり配当額 4,883 円
④基準日 2022 年３月 31 日
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⑤効力発生日 2022 年６月 24 日
当事業年度（自 2022 年４月１日 至 2023 年３月 31 日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
（単位：千株）
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 2,608 － － 2,608
合 計 2,608 － － 2,608
２．配当に関する事項
（１） 配当金支払額
剰余金の配当の １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
総額（百万円） 配当額（円）
決議
2022 年６月 23 日 2022 年 2022 年
普通株式 12,737 4,883
定時株主総会 ３月 31 日 ６月 24 日
（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2023 年６月 26 日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり
提案しております。
①剰余金の配当の総額 10,316 百万円
②配当の原資 利益剰余金
③１株当たり配当額 3,955 円
④基準日 2023 年３月 31 日
⑤効力発生日 2023 年６月 27 日
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業及び投資助言・代理業などの資産運用に関する事業を行っております。資金
運用については安全性の高い金融商品に限定しております。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
証券投資信託に係る運用報酬の未決済額である未収委託者報酬は、運用するファンドの財産が信
託されており、「投資信託及び投資法人に関する法律」、その他関係法令等により一定の制限が設
けられているためリスクは極めて軽微であります。有価証券及び投資有価証券は、証券投資信託、
株式であります。証券投資信託は事業推進目的で保有しており、価格変動リスク及び為替変動リス
クに晒されております。株式は上場株式、非上場株式、子会社株式並びに関連会社株式を保有して
おり、上場株式は価格変動リスク及び発行体の信用リスクに、非上場株式、子会社株式及び関連会
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社株式は発行体の信用リスクに晒されております。関係会社短期貸付金は、親会社に対して貸付を
行っているものであります。
未払手数料は証券投資信託の販売に係る代行手数料の未払額であります。その他未払金は主にグ
ループ通算制度における通算親法人へ支払う法人税の未払額であります。未払費用は主にファンド
運用に関係する業務を委託したこと等により発生する費用の未払額であります。これらは、そのほ
とんどが 1 年以内の支払期日であります。
（３） 金融商品に係るリスク管理体制
①市場リスクの管理
（ⅰ）為替変動リスクの管理
当社は、財務リスク管理規程に従い、個別の案件ごとに為替変動リスク管理の検討を行って
おります。
（ⅱ）価格変動リスクの管理
当社は、財務リスク管理規程に従い、個別の案件ごとに価格変動リスク管理の検討を行って
おり、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しリスクマネジメント会議において報告を
行っております。
②信用リスクの管理
発行体の信用リスクは財務リスク管理規程に従い、定期的に財務状況等を把握しリスクマネジメ
ント会議において報告を行っております。
２．金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項
貸借対照表計上額、時価並びにレベルごとの内訳等については、次のとおりであります。また、金融
商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下３つのレベルに
分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当
該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価
の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそ
れぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しておりま
す。
前事業年度（ 2022 年３月 31 日）
（１）時価をもって貸借対照表価額とする金融資産及び金融負債
（単位：百万円）
貸借対照表計上額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券 66 － － 66
資産合計 66 － － 66
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当事業年度（ 2023 年３月 31 日）
（１）時価をもって貸借対照表価額とする金融資産及び金融負債
（単位：百万円）
貸借対照表計上額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券 57 7,882 － 7,939
資産合計 57 7,882 － 7,939
（２）時価をもって貸借対照表価額としない金融資産及び金融負債
現金・預金、未収委託者報酬、関係会社短期貸付金、未払金及び未払費用は、短期間（１年以内）で
決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（注１）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
株式は活発な市場における無調整の相場価格を利用できることから、その時価をレベル１に分類
しております。当社が保有している証券投資信託は基準価額を用いて評価しており、当該基準価額
は活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２に分類しております。
（注２）市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価等及び時価のレ
ベルごとの内訳等に関する事項で開示している表中の投資有価証券には含めておりません。
（単位：百万円）
区分 前事業年度 当事業年度
非上場株式等 666 666
子会社株式 1,677 1,448
関連会社株式 2,027 2,027
（有価証券関係）
１．子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（ 2022 年３月 31 日）
子会社株式（貸借対照表計上額 1,677 百万円）及び関連会社株式（貸借対照表計上額 2,027 百万
円）は、市場価格がないことから、記載しておりません。
当事業年度（ 2023 年３月 31 日）
子会社株式（貸借対照表計上額 1,448 百万円）及び関連会社株式（貸借対照表計上額 2,027 百万
円）は、市場価格がないことから、記載しておりません。
２．その他有価証券
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前事業年度（ 2022 年３月 31 日）
貸借対照表計上額 取得原価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
66 55 11
（１）株式
6,755 4,917 1,838
（２）その他
小計 6,822 4,972 1,850
貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
3,753 4,208 △ 454
その他
小計 3,753 4,208 △ 454
合計 10,575 9,180 1,395
（注）非上場株式（貸借対照表計上額 666 百万円）については、市場価格がないことから、上表の
「その他有価証券」には含めておりません。
当事業年度（ 2023 年３月 31 日）
貸借対照表計上額 取得原価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
（１）株式 57 55 1
（２）その他 5,084 3,923 1,161
小計 5,141 3,978 1,163
貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
その他 2,798 3,190 △392
小計 2,798 3,190 △392
合計 7,939 7,168 △771
（注）非上場株式（貸借対照表計上額 666 百万円）については、市場価格がないことから、上表の
「その他有価証券」には含めておりません。
３．売却したその他有価証券
前事業年度（自 2021 年４月１日 至 2022 年３月 31 日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（１）株式 - - -
（２）その他
1,719 327 59
証券投資信託
合計 1,719 327 59
当事業年度（自 2022 年４月１日 至 2023 年３月 31 日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（１）株式 - - -
（２）その他
証券投資信託 2,359 296 244
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合計 2,359 296 244
４．減損処理を行った有価証券
前事業年度において、 証券投資信託について 331 百万円の減損処理を行っております。
当事業年度において、証券投資信託について 257 百万円、関係会社株式について 229 百万円の減損処理
を行っております。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、非積立型の確定給付制度（退職一時金制度であります）及び確定拠出制度を採用しておりま
す。
２．確定給付制度
( １ ) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
（自 2021 年４月１日 （自 2022 年４月１日
至 2022 年３月 31 日） 至 2023 年３月 31 日）
退職給付債務
2,452 百万円 2,399 百万円
の期首残高
150
勤務費用 152
退職給付の
△ 322
△ 303
支払額
その他 98 48
退職給付債務
2,399 2,276
の期末残高
( ２ ) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
前事業年度 当事業年度
（自 2021 年４月１日 （自 2022 年４月１日
至 2022 年３月 31 日） 至 2023 年３月 31 日）
非積立型制度の退職給付債務 2,399 百万円 2,276 百万円
貸借対照表に計上された負債と
2,399 2,276
資産の純額
退職給付引当金 2,399 2,276
貸借対照表に計上された負債と
2,399 2,276
資産の純額
( ３ ) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
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前事業年度 当事業年度
（自 2021 年４月１日 （自 2022 年４月１日
至 2022 年３月 31 日） 至 202 3 年３月 31 日）
勤務費用 152 百万円 150 百万円
その他 67 153
確定給付制度に係る退職給付費用 219 303
（注）その他には、臨時に支払った割増退職金等を含んでおります。
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度 189 百万円、当事業年度 184 百万円であります。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（ 2022 年３月 31 日） （ 2023 年３月 31 日）
繰延税金資産
734
退職給付引当金
697
227
賞与引当金 182
144
投資有価証券評価損 177
－
関係会社株式評価損 155
213
未払事業税
114
94
出資金評価損 94
111
システム関連費用 68
437
その他
309
1,963
繰延税金資産小計 1,799
評価性引当額 △ 356
△ 459
1,607
繰延税金資産合計
1,339
繰延税金負債
その他有価証券評価差額 △ 562
△ 356
金
連結法人間取引（譲渡 △ 159
△ 159
益）
△ 722
繰延税金負債合計 △ 515
885
繰延税金資産の純額 824
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の
原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度（ 2022 年３月 31 日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の 100
分の５以下であるため注記を省略しております。
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当事業年度（ 2023 年３月 31 日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の 100
分の５以下であるため注記を省略しております。
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用
する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第 42 号 2021 年８月 12 日）に従っ
て、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行って
おります。
（収益認識関係）
（１） 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、証券投資信託に関する運用その他の業務を行っております。営業収益の内訳は、証券投資
信託に関する運用に係る業務が 69,845 百万円、その他 559 百万円であります。
（２） 収益を理解するための基礎となる情報
（重要な会計方針） の４． 収益及び費用の計上基準 に記載のとおりであります。
（３） 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並び
に当事業年度末において存在する顧客との契約から当事業年度の末日後に認識すると見込まれる収益
の金額及び時期に関する情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（セグメント情報等）
［セグメント情報］
当社は、資産運用に関する事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
［ 関連情報 ］
１ . サービスごとの情報
単一のサービス区分の営業収益が損益計算書の営業収益の 90 ％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
２ . 地域ごとの情報
（１）営業収益
内国籍証券投資信託又は本邦顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の 90 ％を超えるため、記
載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の 90 ％を超えるため、
記載を省略しております。
３ . 主要な顧客ごとの情報
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営業収益のうち、損益計算書の営業収益の 10 ％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
[ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報 ]
前事業年度（自 2021 年４月１日 至 2022 年３月 31 日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022 年４月１日 至 2023 年３月 31 日）
該当事項はありません。
[ 報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報 ]
該当事項はありません。
[ 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報 ]
該当事項はありません。
（関連当事者情報）
１．関連当事者との取引
（ア） 財務諸表提出会社の親会社
前事業年度（自 2021 年４月１日 至 2022 年３月 31 日）
議決権等
関係内容
資本金また 事業 の所有 取引金額 期末残高
会社等の 取引の内
属性 住所 は出資金 の内 (被所有 ) (百万 科目 (百万
名称 容
役員の 事業上
(百万円 ) 容 割合 円 ) 円 )
兼任等 の関係
（％）
関係会
資金の貸 社短期
19,000
東京 証券 24,900
㈱大和証 付 貸付金
被所有
親会 都千 持株 経営管
券グルー 247,397 あり
社 代田 会社 理
100.0
プ本社 受取利
利息の受
区 業
0 息関係 0
取（注）
会社
取引条件及び取引条件の決定方針等
( 注 ) 貸付利息については市場金利を勘案して合理的に決定し、返済期間は１年以内としております。な
お、担保は受け入れておりません。
当事業年度（自 2022 年４月１日 至 2023 年３月 31 日）
議決権等
関係内容
資本金また 事業 の所有 取引金額 期末残高
会社等の 取引の内
属性 住所 は出資金 の内 (被所有 ) (百万 科目 (百万
名称 容
役員の 事業上
(百万円 ) 容 割合 円 ) 円 )
兼任等 の関係
（％）
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関係会
資金の貸 社短期
17,100
東京 証券 22,100
㈱大和証 付 貸付金
被所有
親会 都千 持株 経営管
券グルー 247,397 あり
社 代田 会社 理
100.0
プ本社 受取利
利息の受
区 業
0 息関係 0
取（注）
会社
取引条件及び取引条件の決定方針等
( 注 ) 貸付利息については市場金利を勘案して合理的に決定し、返済期間は１年以内としております。な
お、担保は受け入れておりません。
（イ） 財務諸表提出会社の子会社
前事業年度（自 2021 年４月１日 至 2022 年３月 31 日）
議決権等の
資本金又
会社等の 事業の 所有 (被所 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
名称 内容 有 )割合 との関係 （百万円） （百万円）
（百万円）
（％）
Daiwa Asset
金融商
債務保証
所有
Management
－
1,900 －
子会社 Singapore 133 品取引 経営管理
直接 100.0 （注）
(Singapore)
業
Ltd.
取引条件及び取引条件の決定方針等
( 注 ) シンガポール通貨庁（ MAS ）に対する当社からの保証状により、当該関連当事者の債務不履行、及び
MAS への全ての損害等に対して保証しております。なお、債務総額は当該関連当事者の総運用資産額
に応じて保証状にて定めるとおりに決定しております。
当事業年度（自 2022 年４月１日 至 2023 年３月 31 日）
議決権等の
資本金又
会社等の 事業の 所有 (被所 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
名称 内容 有 )割合 との関係 （百万円） （百万円）
（百万円）
（％）
Daiwa Asset
金融商
債務保証
所有
Management
－
2,112 －
子会社 Singapore 133 品取引 経営管理
直接 100.0 （注）
(Singapore)
業
Ltd.
取引条件及び取引条件の決定方針等
( 注 ) シンガポール通貨庁（ MAS ）に対する当社からの保証状により、当該関連当事者の債務不履行、及び
MAS への全ての損害等に対して保証しております。なお、債務総額は当該関連当事者の総運用資産額
に応じて保証状にて定めるとおりに決定しております。
（ウ） 財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社
前事業年度（自 2021 年４月１日 至 2022 年３月 31 日）
議決権等
資本金又は
会社等の 取引金額 期末残高
事業の内 関連当事者
の所有 (被
出資金
属性 所在地 取引の内容 科目
容 との関係
名称 所有 )割合 (百万円 ) (百万円 )
(百万円 )
（％）
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証券投資信
証券投資信
託の代行手 未払手数
同一の 託受益証券 15,348 3,028
東京都
数料（注 料
親会社 大和証券 金融商品 の募集販売
100,000 - 2）
千代田
をもつ ㈱ 取引業
区 不動産の
会社 本社ビルの 長期差入
1,062
賃借料 1,054
管理 保証金
（注 3）
同一の
ソフト ソフト
東京都
親会社 ㈱大和総 情報サー ウェアの
ウェアの
3,898 - 1,065 未払費用 91
をもつ 研 ビス業
江東区 開発・保 購入・保
会社 守 （注 4）
守
取引条件及び取引条件の決定方針等
( 注１ ) 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれておりま
す。
( 注２ ) 証券投資信託の代行手数料については、証券投資信託の信託約款に定める受益者が負担する信託
報酬のうち、当社が受け取る委託者報酬から代理事務に係る手数料として代行手数料を支払います。委
託者報酬の配分は、両者協議のうえ合理的に決定しております。
( 注３ ) 差入保証金および賃借料については、近隣相場等を勘案し交渉の上、決定しております。
( 注４ ) ソフトウェアの購入については、市場の実勢価格を勘案して、その都度交渉の上、購入価格を決定して
おります。
当事業年度（自 2022 年４月１日 至 2023 年３月 31 日）
議決権等
資本金又は
会社等の 取引金額 期末残高
事業の内 関連当事者 取引の内
の所有 (被
出資金
属性 所在地 科目
容 との関係 容
名称 所有 )割合 (百万円 ) (百万円 )
(百万円 )
（％）
証券投資
証券投資信
信託の代 未払手数
同一の 託受益証券 13,072 2,663
東京都
行手数料 料
親会社 大和証券 金融商品 の募集販売
100,000 - （注 2）
千代田
をもつ ㈱ 取引業
区 不動産の
会社 本社ビルの 長期差入
1,062
賃借料 1,054
管理 保証金
（注 3）
ソフト
同一の
ソフト
ウェアの
東京都
親会社 ㈱大和総 情報サー
ウェアの
購入・保
3,898 - 883 未払費用 81
をもつ 研 ビス業
江東区 開発・保
守
会社
守
（注 4）
取引条件及び取引条件の決定方針等
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( 注１ ) 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれておりま
す。
( 注２ ) 証券投資信託の代行手数料については、証券投資信託の信託約款に定める受益者が負担する信託
報酬のうち、当社が受け取る委託者報酬から代理事務に係る手数料として代行手数料を支払います。委
託者報酬の配分は、両者協議のうえ合理的に決定しております。
( 注３ ) 差入保証金および賃借料については、近隣相場等を勘案し交渉の上、決定しております。
( 注４ ) ソフトウェアの購入については、市場の実勢価格を勘案して、その都度交渉の上、購入価格を決定して
おります。
２ . 親会社に関する注記
株式会社大和証券グループ本社（東京証券取引所、名古屋証券取引所に上場）
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2021 年４月１日 （自 2022 年４月１日
至 2022 年３月 31 日） 至 2023 年３月 31 日）
１株当たり純資産額 16,078.50 円 １株当たり純資産額 14,983.42 円
１株当たり当期純利益 4,883.43 円 １株当たり当期純利益 3,955.35 円
( 注１ ) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
( 注２ ) １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021 年４月１日 （自 2022 年４月１日
至 2022 年３月 31 日） 至 2023 年３月 31 日）
当期純利益（百万円） 12,738 10,317
普通株式の期中平均株式数（株） 2,608,525 2,608,525
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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５ 【その他】
原有価証券届出書の「第三部 委託会社等の情報 第1 委託会社等の概況 ５ その他」を次の内容に訂
正・更新します。
＜訂正後＞
５ その他
ａ. 定款の変更、事業譲渡または事業譲受、出資の状況その他の重要事項
提出日前1年以内において、定款の変更、事業譲渡または事業譲受、出資の状況その他の重要事項に
該当する事実はありません。
ｂ. 訴訟事件その他委託会社に重要な影響を及ぼすことが予想される事実
訴訟事件その他委託会社に重要な影響を及ぼすことが予想される事実はありません。
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第２ 【その他の関係法人の概況】
１ 【名称、資本金の額及び事業の内容】
＜訂正前＞
① 名 称 ② 資本金の額 ③ 事業の内容 ④ 備考
( 2022年 03月末日現在)
受託会社 みずほ信託銀行株式会 247,369百万円 （注6）
社
再信託受託会 株式会社日本カスト 51,000百万円 （注6）
社 ディ銀行
販売会社 大和証券株式会社 100,000百万円 （注1）
ＳＭＢＣ日興証券株式 10,000百万円 （注1）
会社
エービーエヌ・アム 5,505百万円 （注1）
ロ・クリアリング証券
株式会社
ゴールドマン・サック 83,616百万円 （注1）
ス証券株式会社
野村證券株式会社 10,000百万円 （注1）
バークレイズ証券株式 38,945百万円 （注1）
会社
ＢＮＰパリバ証券株式 102,025百万円 （注1）
会社
BofA証券株式会社 83,140百万円 （注1）
みずほ証券株式会社 125,167百万円 （注1）
＜略＞
＜訂正後＞
① 名 称 ② 資本金の額 ③ 事業の内容 ④ 備考
( 2023年 03月末日現在)
受託会社 みずほ信託銀行株式会 247,369百万円 （注6）
社
再信託受託会 株式会社日本カスト 51,000百万円 （注6）
社 ディ銀行
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
販売会社 大和証券株式会社 100,000百万円 （注1）
ＳＭＢＣ日興証券株式 10,000百万円 （注1）
会社
エービーエヌ・アム 5,505百万円 （注1）
ロ・クリアリング証券
株式会社
ゴールドマン・サック 83,616百万円 （注1）
ス証券株式会社
野村證券株式会社 10,000百万円 （注1）
バークレイズ証券株式 38,945百万円 （注1）
会社
ＢＮＰパリバ証券株式 102,025百万円 （注1）
会社
BofA証券株式会社 83,140百万円 （注1）
みずほ証券株式会社 125,167百万円 （注1）
三菱ＵＦＪモルガン・ 40,500百万円 （注1）
スタンレー証券株式会
社
＜略＞
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
2023年10月27日
大和アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 秋山 範之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 鈴木 崇雄
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられているiFreeETF S&P500（為替ヘッジなし）の2023年5月10日から2023年9
月10日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附
属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、iFreeETF S&P500（為替ヘッジなし）の2023年9月10日現在の信託財産の状態及び同日を
もって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、大和アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。）に含ま
れる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内
容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法
人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、そ
の他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどう
か検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるか
どうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不
確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場
合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関す
る財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求
められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに
財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
監査人は、経営者に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減
するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
大和アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１． 上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
(注)２． XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
委託会社の監査報告書（当期）へ
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
2023年５月26日
大和アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 間瀬 友未
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 深井 康治
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会
社等の経理状況」に掲げられている大和アセットマネジメント株式会社の2022年４月１日から2023年
３月31日までの第64期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計
算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、大和アセットマネジメント株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終
了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、
監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分か
つ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及びその
監査報告書以外の情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいかな
る作業も実施していない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監
視することにある。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性
に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並び
に財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で
識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているそ
の他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注)１. 上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
(注)２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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