九州電力株式会社 発行登録追補書類（株券､社債券等）
| 提出書類 | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 九州電力株式会社 |
| カテゴリ | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
EDINET提出書類
九州電力株式会社(E04506)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
【表紙】
【発行登録追補書類番号】 ４－関東１－10
【提出書類】 発行登録追補書類
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2023年12月１日
【会社名】 九州電力株式会社
【英訳名】 Kyushu Electric Power Company, Incorporated
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 池 辺 和 弘
【本店の所在の場所】 福岡市中央区渡辺通二丁目１番82号
【電話番号】 092－761－3031(代表)
【事務連絡者氏名】 ビジネスソリューション統括本部
業務本部資金グループ長 三 好 淳 司
【最寄りの連絡場所】 福岡市中央区渡辺通二丁目１番82号
【電話番号】 092－761－3031(代表)
【事務連絡者氏名】 ビジネスソリューション統括本部
業務本部資金グループ長 三 好 淳 司
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 社債
【今回の募集金額】 15,000百万円
【発行登録書の内容】
提出日 2022年４月28日
効力発生日 2022年５月11日
有効期限 2024年５月10日
発行登録番号 ４－関東１
発行予定額又は発行残高の上限(円) 発行予定額 600,000百万円
【これまでの募集実績】
(発行予定額を記載した場合)
番号 提出年月日 募集金額(円) 減額による訂正年月日 減額金額(円)
４－関東１－１ 2022年５月18日 55,000百万円 ― ―
４－関東１－２ 2022年７月６日 30,100百万円 ― ―
４－関東１－３ 2022年８月24日 50,000百万円 ― ―
４－関東１－４ 2022年11月18日 26,000百万円 ― ―
４－関東１－５ 2023年２月17日 13,900百万円 ― ―
４－関東１－６ 2023年５月26日 30,000百万円 ― ―
４－関東１－７ 2023年７月14日 25,000百万円 ― ―
４－関東１－８ 2023年８月31日 10,000百万円 ― ―
４－関東１－９ 2023年９月14日 10,000百万円 ― ―
250,000百万円
実績合計額(円) 減額総額(円) なし
（250,000百万円）
（注）実績合計額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額(下段( )書きは、発行価額の総額の合計額)に基づき算出
した。
350,000百万円
【残額】 (発行予定額－実績合計額－減額総額)
(350,000百万円)
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(注) 残額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額
(下段( )書きは、発行価額の総額の合計額)に
基づき算出した。
(発行残高の上限を記載した場合)
該当事項なし
【残高】 (発行残高の上限－実績合計額＋償還総額－減額総額) －円
【安定操作に関する事項】 該当事項なし
【縦覧に供する場所】 九州電力株式会社 熊本支店
(熊本市中央区上水前寺一丁目６番36号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番２号)
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第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行社債（短期社債を除く。）】
銘柄 九州電力株式会社 第522回社債(一般担保付)
記名・無記名の別 ―
券面総額又は振替社債の総額(円) 15,000百万円
各社債の金額(円) 100万円
発行価額の総額(円) 15,000百万円
発行価格(円) 各社債の金額100円につき金100円
別記「利息支払の方法」欄第２項の規定に基づき定められる
利率(％) ６ヶ月日本円タイボーに0.30％を加算したものとする。ただ
し、かかる利率が０％を下回る場合は０％とする。）
利払日 毎年６月７日及び12月７日
１ 利息支払の方法及び期限
(1) 本社債の利息は、払込期日の翌日から償還期日（別記「償
還の方法」欄第２項第（1）号に定義する。以下同じ。）ま
でこれをつけ、各利払日（下記に定義する。）に、当該利
払日の直前の利払日（ただし、当該利払日が初回の利払日
の場合は払込期日。）の翌日から当該利払日までの各期間
（以下「利息計算期間」という。）について支払う。
「利払日」とは、初回を2024年６月７日とし、その後毎年
６月７日及び12月７日をいう。）
(2) 本社債の利息は、以下により、計算される金額を各利払日
に支払う。利払日が銀行休業日にあたるときは、その前銀
行営業日にこれを繰り上げる。
各本社債の社債権者が各口座管理機関の各口座に保有する
各本社債の金額の総額に一通貨あたりの利子額（下記に定
義する。）を乗じて得られる金額。ただし、円位未満の端
数が生じた場合にはこれを切り捨てる。
「一通貨あたりの利子額」とは、業務規程等に従い、１円
に別記「利率」欄の規定に基づき決定される利率及び当該
利息計算期間の実日数を分子とし365を分母とする分数を乗
利息支払の方法
じて得られる金額をいう。ただし、小数点以下第13位未満
の端数が生じた場合にはこれを切り捨てる。
(3) 償還期日後は利息をつけない。
２ 各利息計算期間の適用利率の決定
(1) 別記「利率」欄の規定に基づき決定される本社債の利率
は、各利息計算期間の開始直前の支払期日（ただし、初回
の利息計算期間の場合は払込期日。）の２銀行営業日前
（以下「利率基準日」という。）の午前11時現在のリフィ
ニティブ17097頁（一般社団法人全銀協TIBOR運営機関（ま
たは日本の無担保コール市場における銀行間取引金利指標
の運営を承継するその他の者。以下総称して「タイボー運
営機関」という。）が運営する日本の無担保コール市場に
おける銀行間取引金利指標を表示するリフィニティブの
17097頁またはその承継頁をいい、以下「リフィニティブ
17097頁」という。）に表示される日本の無担保コール市場
における銀行間取引金利指標のうち６ヶ月物の金利（また
はその後継指標。以下「６ヶ月日本円タイボー」とい
う。）に0.30％を加算したものとし、各利率基準日に当会
社が決定するものとする。
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(2) 利率基準日に、６ヶ月日本円タイボーがリフィニティブ
17097頁に表示されない場合またはリフィニティブ17097頁
が利用不能となった場合には、当会社は利率基準日に利率
照会銀行（日本の無担保コール市場における主要銀行で
あって、タイボー運営機関が市場実勢金利の提示を受ける
先として選定しているリファレンス・バンクの中から当会
社が指定する銀行４行をいい、以下「利率照会銀行」とい
う。）の主たる店舗に対し、利率基準日の午前11時現在に
日本の無担保コール市場においてそれらの利率照会銀行が
日本の主要銀行に対して提示していた円の６ヶ月物に係る
実勢金利（以下「提示レート」という。）の提示を求め、
その平均値（算術平均値を算出したうえ、小数点以下第５
位を四捨五入する。）を当該利息計算期間に適用される
６ヶ月日本円タイボーとする。
(3) 本項第(2)号の場合で、当会社に提示レートを提示した利率
照会銀行が２行以上ではあるがすべてではない場合、当該
利息計算期間に適用される６ヶ月日本円タイボーは、当該
利率照会銀行の提示レートの平均値（算術平均値を算出し
たうえ、小数点以下第５位を四捨五入する。）とする。
(4) 本項第(2)号の場合で、当会社に提示レートを提示した利率
照会銀行が２行に満たない場合、別記「利率」欄の規定に
かかわらず、当該利息計算期間に適用される利率は、当該
利率基準日が属する利息計算期間に使用された利率と同率
とする。
(5) 当会社が、６ヶ月日本円タイボーの算出もしくは運営また
は関連する運営者による公表が中止されたために６ヶ月日
本円タイボーがリフィニティブ17097頁に公表されなくなっ
たと判断するか、または、６ヶ月日本円タイボーが存続し
ていて適用利率を６ヶ月日本円タイボーを適用して決定し
続けることができるにもかかわらず、従来６ヶ月日本円タ
イボーを変動利率の参照指標としていた日本円建ての変動
利率債に一般的に適用される債券資本市場における市場慣
行（業界団体及び組織の公式声明、意見及び発表（ただ
し、これらに限らない。）に基づき決定される。）が６ヶ
月日本円タイボー以外の基準レートを参照するように変更
された（または次回の利率基準日までに変更される。）と
合理的に判断する場合、本項第(2)号から第(4)号の規定に
かかわらず、以下の規定を適用する。なお、本号により
６ヶ月日本円タイボーの代替がなされた後においても、当
会社が、代替参照レート（本号①に定義する。）を変更す
ることが適切であると合理的に判断する場合には、本号は
再適用できるものとする。
① 当会社は、すべての将来の利息計算期間に関し、６ヶ月
日本円タイボーを後継または代替するレート（以下「代
替参照レート」という。）、代替するスクリーン頁また
は情報源(以下「代替スクリーン頁」という。）及びス
プレッド調整（本号⑦に定義する。）を、各利息計算期
間にかかる利率基準日の５銀行営業日前（以下「代替参
照レート決定期限」という。）までに決定するため、独
立アドバイザー（本号⑦に定義する。）を選任する合理
的な努力をする。
② 代替参照レートは、独立アドバイザーが適用利率の決定
のために６ヶ月日本円タイボーを代替して市場慣行とし
て使用されていると決定するレート、または、独立アド
バイザーがかかるレートが存在しないと判断する場合
に、独立アドバイザーがその単独の裁量で、６ヶ月日本
円タイボーに最も相当すると誠実にかつ商業上合理的な
方法で決定するレートとし、代替スクリーン頁は、代替
参照レートを表示する情報サービスのかかる頁とする。
③ 本号①に従って当会社が独立アドバイザーを選任できな
い場合または本号②に従って独立アドバイザーが代替参
照レート決定期限までに代替参照レートを決定できない
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場合、適用利率は、本項第(2)号もしくは第(3)号に従っ
て定める６ヶ月日本円タイボーに0.30％を加算した利率
または本項第(4)号に従って定める利率とし、当会社が
これを決定する。
④ 代替参照レートが本号②に従い決定される場合、かかる
代替参照レートにスプレッド調整を反映させたものがす
べての将来の利息計算期間にかかる６ヶ月日本円タイ
ボーを代替し、また、かかる代替参照レートの代替スク
リーン頁がリフィニティブ17097頁を代替する。
⑤ 独立アドバイザーが、代替参照レートを本号②に従って
決定した場合、当会社は、独立アドバイザーと協議のう
え、代替参照レートに関する市場慣行に従うために、利
率基準日、レートまたはその見積りを取得する回数、利
息の日割計算方法もしくは営業日調整に関する規定及び
代替参照レートが代替スクリーン頁に表示されない場合
の取扱い（併せて以下「代替的取扱い」という。）を定
めることができ、また、本社債の社債要項につき代替参
照レート及びスプレッド調整の適切な運用に必要である
と誠実に判断する範囲内で変更（以下「本変更」とい
う。）を行うことができる。適用ある日本法の許容する
範囲内で、代替参照レート、代替スクリーン頁もしくは
スプレッド調整の決定、代替的取扱い、本変更またはそ
の他の必要な変更及び措置（必要な場合、当会社または
社債管理者による契約書類の締結またはその他の措置の
実行を含む。）に関して、本社債の社債権者の同意は不
要とする。
⑥ 当会社は、代替参照レート、代替スクリーン頁、スプ
レッド調整その他本号⑤に基づく変更を決定した後速や
かに、社債管理者にかかる事項を書面で通知し、その後
実務上可能な限り速やかに、その旨を本社債の社債権者
に対して通知または公告する。
⑦ 本号における用語の定義は、以下のとおりとする。
「独立アドバイザー」とは、当会社が自らの費用負担
により選任する定評のある独立した金融機関または債券
資本市場における実績を有するその他の独立したアドバ
イザーをいう。
「スプレッド調整」とは、６ヶ月日本円タイボーを代
替参照レートで代替する結果として本社債の社債権者に
及ぶ経済的な不利益または利益を、その状況において合
理的な範囲で削減または除去するために、かかる代替参
照レートの調整に必要となるスプレッド（正、負または
零のいずれもあり得る。）またはスプレッドを計算する
計算式もしくは計算方法として、以下に定めるものをい
う。
(a) 独立アドバイザーが、６ヶ月日本円タイボーを参照
する債券資本市場取引におけるその時点の市場慣行
として、６ヶ月日本円タイボーが当該代替参照レー
トに代替された場合のスプレッド調整に使用されて
いると認識または確認し、決定するスプレッド、計
算式または計算方法
(b) 上記(a)の市場慣行が認識または確認されない場合
は、独立アドバイザーが、その裁量により、誠実に
かつ商業上合理的な方法で適切であると決定するス
プレッド、計算式または計算方法
(6) 当会社は、社債管理者に本項第(1)号ないし第(4)号に定め
る利率確認事務を委託し、社債管理者は利率基準日に当該
利率を確認する。
(7) 当会社及び社債管理者はその本店において、各利息計算期
間の開始日から５銀行営業日以内に、上記により決定され
た本社債の利率等を、その営業時間中、一般の閲覧に供す
る。ただし、当会社については、当該利率等を自らのホー
ムページ上に掲載することをもって、これに代えることが
できるものとする。
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３ 利息の支払場所
別記((注)「10 元利金の支払」)記載のとおり。
償還期限 2028年12月７日
１ 償還金額
各社債の金額100円につき金100円
２ 償還の方法及び期限
(1) 本社債の元金は、2028年12月７日（以下「償還期日」とい
う。）にその総額を償還する。
(2) 償還期日が銀行休業日にあたるときは、その前銀行営業日
償還の方法
にこれを繰り上げる。
(3) 本社債の買入消却は、払込期日の翌日以降、別記「振替機
関」欄記載の振替機関が別途定める場合を除き、いつでも
これを行うことができる。
３ 償還元金の支払場所
別記((注)「10 元利金の支払」)記載のとおり。
募集の方法 一般募集
各社債の金額100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振
申込証拠金(円)
替充当する。申込証拠金には利息をつけない。
申込期間 2023年12月１日
申込取扱場所 別項引受金融商品取引業者の本店及び国内各支店
払込期日 2023年12月７日
株式会社証券保管振替機構
振替機関
東京都中央区日本橋兜町７番１号
担保 電気事業法附則第17項に基づく一般担保
該当事項なし(本社債は一般担保付であり、財務上の特約は付さ
財務上の特約(担保提供制限)
れていない。)
財務上の特約(その他の条項) 該当事項なし
(注) １ 信用格付
本社債について信用格付業者から取得した信用格付及び取得日、申込期間中に各信用格付業者が公表する情報
の入手方法は以下のとおり。(電話番号はシステム障害等により情報が入手できない場合の各信用格付業者の連
絡先)
(1) 株式会社格付投資情報センター(以下「R&I」という。)
信用格付：A(取得日 2023年12月１日)
入手方法：R&Iのホームページ(https://www.r-i.co.jp/rating/index.html)の「格付アクション・コメン
ト」及び同コーナー右下の「一覧はこちら」をクリックして表示されるリポート検索画面に掲載されてい
る。
問合せ電話番号：03-6273-7471
(2) 株式会社日本格付研究所(以下「JCR」という。)
信用格付：AA-(取得日 2023年12月１日)
入手方法：JCRのホームページ(https://www.jcr.co.jp/)の「ニュースリリース」右端「一覧を見る」をク
リックして表示される「ニュースリリース」(https://www.jcr.co.jp/release/)に掲載されている。
問合せ電話番号：03-3544-7013
(3) ムーディーズ・ジャパン株式会社(以下「ムーディーズ」という。)
信用格付：A3(取得日 2023年12月１日)
入手方法：ムーディーズのホームページ(https://www.moodys.com/Pages/default_ja.aspx)の「当社格付に
関する情報」の「レポート」コーナーの「プレスリリース － ムーディーズ・ジャパン」をクリックして
表示される「レポート」に掲載されている。
問合せ電話番号：03-5408-4100
信用格付は債務履行の確実性(信用リスク)についての現時点における各信用格付業者の意見であり事実の表明
ではない。また、信用格付は、投資助言、販売推奨、または情報もしくは債務に対する保証ではない。信用格
付の評価の対象は信用リスクに限定されており、流動性リスク、市場価値リスク、価格変動リスク等、信用リ
スク以外のリスクについて言及するものではない。各信用格付業者の信用格付は信用リスクの評価において各
信用格付業者が必要と判断した場合に変更され、または情報の不足等により取り下げられる(もしくは保留さ
れる)ことがある。各信用格付業者は評価にあたり信頼性が高いと判断した情報(発行体から提供された情報を
含む。)を利用しているが、入手した情報を独自に監査・検証しているわけではない。
２ 社債、株式等の振替に関する法律の規定の適用
本社債は、社債、株式等の振替に関する法律(以下「社債等振替法」という。)第66条第２号の定めに従い、そ
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の全部について社債等振替法の規定の適用を受けることとする旨を定めた社債であり、社債等振替法第67条第
２項に定める場合を除き、社債券を発行することができない。
３ 期限の利益喪失に関する特約
当会社は、次の各場合には本社債について期限の利益を失う。
(1) 当会社が別記「償還の方法」欄第２項第(1)号及び第(2)号または別記「利息支払の方法」欄第１項第(1)号
ないし第(3)号の規定に違背したとき。
(2) 当会社が本(注)４、本(注)５、本(注)６及び本(注)８に定める規定に違背し、社債管理者の指定する１か月
を下回らない期間内にその履行または補正をしないとき。
(3) 当会社が本社債以外の社債について期限の利益を喪失したとき、または期限が到来してもその弁済をするこ
とができないとき。
(4) 当会社が、社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、または当会社以外の社債もしくはそ
の他の借入金債務に対して当会社が行った保証債務について履行義務が発生したにもかかわらず、その履行
をすることができないとき。ただし、当該債務の合計額(邦貨換算後)が10億円を超えない場合は、この限り
ではない。
(5) 当会社が、破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の申立てをし、または取締役会にお
いて解散(合併の場合を除く。)の決議を行ったとき。
(6) 当会社が、破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の決定、または特別清算開始の命令
を受けたとき。
(7) 当会社がその事業経営に不可欠な資産に対し差押もしくは競売(公売を含む。)の申立てを受け、または滞納
処分を受けたとき、またはその他の事由により当会社の信用を害損する事実が生じたときで、社債管理者が
本社債の存続を不適当であると認めたとき。
４ 社債管理者への通知
当会社は、次の各場合には、あらかじめ書面により社債管理者に通知する。
(1) 事業経営に不可欠な資産を譲渡または貸与しようとするとき。
(2) 重要な資産の上に担保権を設定するとき。
(3) 事業の全部または重要な事業の一部を休止または廃止しようとするとき。
(4) 資本金もしくは準備金の額の減少、組織変更、合併、会社分割、株式交換または株式移転(いずれも会社法
において定義され、または定められるものをいう。)をしようとするとき。
５ 社債管理者の調査権限
(1) 社債管理者は、社債管理者の権限を行使し、または義務を履行するために必要であると認めたときは、当会
社並びに当会社の連結子会社及び持分法適用会社の事業、経理、帳簿書類等に関する資料または報告書の提
出を請求し、または自らこれらにつき調査することができる。
(2) 前号の場合で、社債管理者が当会社の連結子会社及び持分法適用会社の調査を行うときは、当会社は、これ
に協力する。
６ 社債管理者への事業概況等の報告
(1) 当会社は、随時社債管理者にその事業の概況を報告し、また、毎事業年度の決算及び剰余金の配当(会社法
第454条第５項に定める中間配当を含む。)については書面をもって社債管理者にこれを通知する。当会社
が、会社法第441条第１項の定めに従い一定の日において臨時決算を行った場合も同様とする。ただし、当
該通知については、当会社が次号に定める書類の提出を行った場合は通知を省略することができる。
(2) 当会社は、金融商品取引法に基づき作成する有価証券報告書、四半期報告書または半期報告書、確認書、内
部統制報告書、臨時報告書、訂正報告書及びこれらの添付書類について、金融商品取引法第27条の30の３に
基づき電子開示手続の方法により提出を行う。なお本社債発行後に金融商品取引法（関連法令を含む。）の
改正が行われた場合、改正後の金融商品取引法に従って開示手続を行うものとする。
７ 債権者の異議手続における社債管理者の権限
会社法第740条第２項本文の定めは、本社債には適用されず、会社法第740条第１項に掲げられる債権者の異
議手続において、社債管理者は社債権者集会の決議によらずに社債権者のために異議を述べることはしな
い。
８ 公告の方法
本社債に関し社債権者に対し通知する場合は、法令または契約に別段の定めがあるときを除き、当会社の定
款所定の電子公告(ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができな
い場合は、当会社の定款所定の新聞紙並びに東京都及び大阪市において発行する各１種以上の新聞紙。重複
するものがあるときは、これを省略することができる。)または社債管理者が認めるその他の方法によりこ
れを行う。また、当会社及び社債管理者が協議のうえ、社債管理者が社債権者のために必要と認める場合に
は、社債管理者の定款所定の公告方法によりこれを行う。
９ 社債権者集会に関する事項
(1) 本社債及び本社債と同一の種類(会社法の定めるところによる。)の社債(以下「本種類の社債」と総称す
る。)の社債権者集会は当会社または社債管理者がこれを招集するものとし、社債権者集会の日の３週間前
までに社債権者集会を招集する旨及び会社法第719条各号所定の事項を本(注)８に定める方法により公告す
る。
(2) 本種類の社債の社債権者集会は東京都においてこれを行う。
(3) 本種類の社債の総額(償還済みの額を除く。また、当会社が有する本種類の社債の金額の合計額は算入しな
い。)の10分の１以上にあたる社債を有する社債権者は社債等振替法第86条第１項に従い同条第３項本文に
定める書面を社債管理者に提示のうえ、社債権者集会の目的である事項及び招集の理由を記載した書面を当
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会社または社債管理者に提出して、本種類の社債の社債権者集会の招集を請求することができる。
10 元利金の支払
本社債にかかる元利金は、社債等振替法及び別記「振替機関」欄記載の振替機関の業務規程その他の規則に
従って支払われる。
11 発行代理人及び支払代理人
株式会社みずほ銀行
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２ 【社債の引受け及び社債管理の委託】
(1) 【社債の引受け】
引受金額
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
(百万円)
１ 引受人は本社債の
全額につき連帯し
て引受けならびに
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 12,000
募集の取扱を行
い、応募額が全額
に達しない場合に
はその残額を引受
ける。
２ 本社債の引受手数
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 3,000
料は各社債の金額
100円につき金22.5
銭とする。
計 ― 15,000 ―
(2) 【社債管理の委託】
社債管理者の名称 住所 委託の条件
本社債の社債管理手数料について
東京都千代田区大手町一丁目５番５ は、社債管理者に期中において年間
株式会社みずほ銀行
号 210,000円を支払うこととしてい
る。
３ 【新規発行による手取金の使途】
(1) 【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額(百万円) 発行諸費用の概算額(百万円) 差引手取概算額(百万円)
15,000 42 14,958
(2) 【手取金の使途】
手取概算額14,958百万円は、設備資金、借入金返済資金、社債償還資金及び九州電力送配電株式会社への貸付資
金に充当する予定である。なお、当会社の2023年度長期借入金返済予定額は184,851百万円、2023年度社債償還予定
額は175,000百万円となっている。
第２ 【売出要項】
該当事項なし
第３ 【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項なし
第４ 【その他の記載事項】
該当事項なし
第二部 【公開買付け又は株式交付に関する情報】
該当事項なし
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第三部 【参照情報】
第１ 【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照
すること。
１ 【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第99期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) 2023年６月29日関東財務局長に提出
２ 【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第100期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) 2023年８月10日関東財務局長に提出
３ 【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第100期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日) 2023年11月10日関東財務局長に提出
４ 【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日(2023年12月１日)までに、金融商品取引法第24条の５第４
項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2023年６月30日に関
東財務局長に提出
５ 【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日(2023年12月１日)までに、金融商品取引法第24条の５第４
項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号の規定に基づく臨時報告書を2023年９月27日に関東財
務局長に提出
６ 【訂正報告書】
訂正報告書(上記５の臨時報告書の訂正報告書)を2023年11月30日に関東財務局長に提出
第２ 【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び四半期報告書（以下「有価証券報告書等」という。）に記載され
た「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以降、本発行登録追補書類提出日（2023年12月１日）
までの間において生じた変更その他の事由はない。なお、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されてい
るが、当該事項は本発行登録追補書類提出日現在においてもその判断に変更はない。また、当該将来に関する事項につ
いては、その達成を保証するものではない。
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EDINET提出書類
九州電力株式会社(E04506)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
第３ 【参照書類を縦覧に供している場所】
九州電力株式会社 本店
(福岡市中央区渡辺通二丁目１番82号)
九州電力株式会社 佐賀支店
(佐賀市神野東二丁目３番６号)
九州電力株式会社 長崎支店
(長崎市城山町３番19号)
九州電力株式会社 大分支店
(大分市金池町二丁目３番４号)
九州電力株式会社 熊本支店
(熊本市中央区上水前寺一丁目６番36号)
九州電力株式会社 宮崎支店
(宮崎市橘通西四丁目２番23号)
九州電力株式会社 鹿児島支店
(鹿児島市与次郎二丁目６番16号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番２号)
(注) 上記のうち、佐賀、長崎、大分、宮崎、鹿児島の各支店は金融商品取引法の規定による備置場所ではないが、投
資者の便宜を図るため備え置いている。
第四部 【保証会社等の情報】
該当事項なし
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