大和アセットマネジメント株式会社 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 大和アセットマネジメント株式会社 |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長 殿
【提出日】 2023年12月5日提出
【発行者名】 大和アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 取締役社長 小松 幹太
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目9番1号
【事務連絡者氏名】 佐竹 優子
連絡場所 東京都千代田区丸の内一丁目9番1号
【電話番号】 03-5555-3431
【届出の対象とした募集 iFreeNEXT インド株インデックス
内国投資信託受益証券に
係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集 (1)当初自己設定
内国投資信託受益証券の 1億円とします。
金額】 (2)継続申込期間
10兆円を上限とします。
【縦覧に供する場所】 該当ありません。
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Ⅰ．【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2023年2月24日付で提出した有価証券届出書（以下「原有価証券届出書」）の記載事項を、半期報告
書の提出に伴い新たな内容に改めるため、本訂正届出書を提出致します。
Ⅱ．【訂正の内容】
＜訂正前＞および＜訂正後＞に記載している下線部 は訂正部分を示し、＜更新後＞の記載事項は原有価
証券届出書の更新後の内容を示します。
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第二部 【ファンド情報】
第１ 【ファンドの状況】
１ 【ファンドの性格】
(3) 【ファンドの仕組み】
＜訂正前＞
＜略＞
＜委託会社の概況（ 2022 年 12 月末日現在）＞
＜略＞
＜訂正後＞
＜略＞
＜委託会社の概況（ 2023 年 9 月末日現在）＞
＜略＞
２ 【投資方針】
(3) 【運用体制】
＜訂正前＞
① 運用体制
ファンドの運用体制は、以下のとおりとなっています。
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＜略＞
④ リスクマネジメント会議、FD諮問委員会および資産運用高度化委員会
次のとおり各会議体等において必要な報告・審議等を行なっています。これら会議体等の事務局と
なる部署の人員は35～45名程度です。
イ．リスクマネジメント会議
経営会議の分科会として、ファンドの運用リスクの状況・運用リスク管理等の状況についての報
告を行ない、必要事項を審議・決定します。
ロ． FD諮問委員会
取締役会の諮問委員会として、ファンド組成・運用に関わる会議体等に対する牽制に資する事項
について、取締役会に意見を述べます。
ハ． 資産運用高度化委員会
資産運用高度化への取組みについて報告・検討し、必要事項を審議・決定します。
＜略＞
※ 上記の運用体制は 2022 年 12 月末日現在のものであり、変更となる場合があります。
＜訂正後＞
① 運用体制
ファンドの運用体制は、以下のとおりとなっています。
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＜略＞
④ リスクマネジメント会議、 プロダクト・ガバナンス会議、 FD諮問委員会および資産運用高度化委員
会
次のとおり各会議体等において必要な報告・審議等を行なっています。これら会議体等の事務局と
なる部署の人員は35～45名程度です。
イ．リスクマネジメント会議
経営会議の分科会として、ファンドの運用リスクの状況・運用リスク管理等の状況についての報
告を行ない、必要事項を審議・決定します。
ロ．プロダクト・ガバナンス会議
経営会議の分科会として、運用状況・商品性およびこれらの開示の適切性について検証結果の報
告を行ない、対応方針を審議・決定したうえでその実行状況を確認します。加えて、その他当社が
運用するプロダクトの品質の維持・向上に関する事項の審議・決定・報告を行ないます。
ハ． FD諮問委員会
取締役会の諮問委員会として、ファンド組成・運用に関わる会議体等に対する牽制に資する事項
について、取締役会に意見を述べます。
ニ． 資産運用高度化委員会
資産運用高度化への取組みについて報告・検討し、必要事項を審議・決定します。
＜略＞
※ 上記の運用体制は 2023 年 9 月末日現在のものであり、変更となる場合があります。
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３ 【投資リスク】
＜訂正前＞
＜略＞
＜訂正後＞
＜略＞
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４ 【手数料等及び税金】
(5) 【課税上の取扱い】
＜訂正前＞
＜略＞
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（※）上記は、 2022 年 12 月末日現在のものですので、税法が改正された場合等には、上記の内容が変更
になることがあります。
＜略＞
＜訂正後＞
＜略＞
（※）上記は、 2023 年 9 月末日現在のものですので、税法が改正された場合等には、上記の内容が変更
になることがあります。
＜略＞
（注）当ファンドにおける上記の「少額投資非課税制度」に関する取扱いは、2023年12月末購入分まで
となります。2024年1月1日以降は、一定の額を上限として、毎年、一定額の範囲で新たに購入した
公募株式投資信託（＊）などから生じる配当所得および譲渡所得が無期限で非課税となります。
＊2024年1月1日以降は一定の要件を満たした公募株式投資信託がNISAの適用対象となります。
当ファンドは、2024年1月1日以降のNISAの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象となる
予定ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。くわしくは、販売会社にお問合わ
せ下さい。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
５ 【運用状況】
※ 原有価証券届出書の「第二部 ファンド情報 第１ ファンドの状況 ５ 運用状況」を次の内容に訂
正・更新します。
＜訂正後＞
(1) 【投資状況】 (2023年9月29日現在)
投資状況
投資資産の種類 時価(円) 投資比率(％)
親投資信託受益証券 38,377,872,704 99.87
内 日本 38,377,872,704 99.87
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 49,156,433 0.13
純資産総額 38,427,029,137 100.00
(注1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(注2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
(2) 【投資資産】 (2023年9月29日現在)
① 【投資有価証券の主要銘柄】
イ．主要銘柄の明細
株数、口数 簿価単価 評価単価 投資
銘柄名 地域 種類 または 簿価 時価 比率
額面金額 (円) (円) (%)
親投資信
1.1866 1.2423
1 インド株インデックス・マザーファンド 日本 託受益証 30,892,596,558 99.87
36,659,391,225 38,377,872,704
券
(注) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ．投資有価証券の種類別投資比率
投資有価証券の種類 投資比率
親投資信託受益証券 99.87%
合計 99.87%
(注) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該有価証券の時価の比率です。
ハ．投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
② 【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③ 【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
(3) 【運用実績】
① 【純資産の推移】
純資産総額 純資産総額 １口当たりの １口当たりの
（分配落） （分配付） 純資産額 純資産額
(円) (円) (分配落)(円) (分配付)(円)
2023年3月末日 221,953,225 0.9960
－ －
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4月末日 1,286,636,318 1.0470
－ －
5月末日 4,281,780,603 1.1219
－ －
6月末日 11,408,351,306 1.1963
－ －
7月末日 22,840,877,574 1.1909
－ －
8月末日 30,016,215,975 1.2070
－ －
9月末日 38,427,029,137 1.2362
－ －
② 【分配の推移】
１口当たり分配金(円)
2023年3月13日～
－
2023年9月12日
③ 【収益率の推移】
収益率(％)
2023年3月13日～
24.7
2023年9月12日
(4) 【設定及び解約の実績】
設定数量（口） 解約数量（口）
2023年3月13日～
30,325,566,248 3,771,185,507
2023年9月12日
(注) 当初設定数量は100,000,000口です。
（参考）マザーファンド
インド株インデックス・マザーファンド
(1) 投資状況 (2023年9月29日現在)
投資状況
投資資産の種類 時価(円) 投資比率(％)
13,000,495,374 33.87
国債証券
内 日本 13,000,495,374 33.87
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 25,377,703,903 66.13
純資産総額 38,378,199,277 100.00
その他の資産の投資状況
投資資産の種類 時価(円) 投資比率(％)
株価指数先物取引（買建） 38,588,314,537 100.55
内 インド 38,588,314,537 100.55
為替予約取引（買建） 28,177,990,948 73.42
内 日本 28,177,990,948 73.42
(注1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(注2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
(注3) 株価指数先物取引の時価については、原則として当該日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する
清算値段または最終相場で評価しています。このような時価が発表されていない場合には、当該日に最
も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しています。
(注4) 為替予約取引の時価については、原則として対顧客先物売買相場の仲値で評価しています。
(2) 投資資産 (2023年9月29日現在)
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
① 投資有価証券の主要銘柄
イ．主要銘柄の明細
株数、口数 簿価単価 評価単価 利率(%) 投資
銘柄名 地域 種類 または 簿価 時価 償還期限 比率
額面金額 (円) (円) (年/月/日) (%)
100.00 100.00 －
1 １１６９国庫短期証券 日本 国債証券 7,000,000,000 18.24
7,000,429,250 7,000,429,250 2023/10/16
100.00 100.00 －
2 １１６６国庫短期証券 日本 国債証券 6,000,000,000 15.63
6,000,066,124 6,000,066,124 2023/10/02
(注) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ．投資有価証券の種類別投資比率
投資有価証券の種類 投資比率
国債証券 33.87%
合計 33.87%
(注) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該有価証券の時価の比率です。
ハ．投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
② 投資不動産物件
該当事項はありません。
③ その他投資資産の主要なもの
(単位：円)
買建/ 投資
種類 地域 資産名 数量 簿価 時価
売建 比率
株価指数先物
IFSC NIFTY 50 OCT 23
インド 買建 6,569 38,923,457,801 38,588,314,537 100.55%
取引
米ドル買/円売 2023年10
為替予約取引 日本 買建 188,597,100 27,472,595,155 28,177,990,948 73.42%
月
(注1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(注2) 株価指数先物取引の時価については、原則として当該日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する
清算値段または最終相場で評価しています。このような時価が発表されていない場合には、当該日に最
も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しています。
(注3) 為替予約取引の時価については、原則として対顧客先物売買相場の仲値で評価しています。
(注4) 為替予約取引の数量については、現地通貨建契約金額です。
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（参考情報）運用実績
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３ 【ファンドの経理状況】
１ 【財務諸表】
※ 原有価証券届出書の「第二部 ファンド情報 第３ ファンドの経理状況 １ 財務諸表」の末尾に、
以下の中間財務諸表を追加します。
(1) 当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和
52 年大蔵省令第 38 号）並びに同規則第 38 条の 3 及び第 57 条の 2 の規定により、「投資信託財産の計算に関
する規則」（平成 12 年総理府令第 133 号）に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドは、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づき、当中間計算期間 (2023 年 3 月 13 日か
ら 2023 年 9 月 12 日まで）の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により中間監査を受けてお
ります。
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(1)【中間貸借対照表】
当中間計算期間末
2023 年 9 月 12 日現在
金 額 ( 円 )
資産の部
流動資産
コール・ローン 366,540,988
親投資信託受益証券 33,175,750,496
流動資産合計 33,542,291,484
資産合計 33,542,291,484
負債の部
流動負債
未払解約金 268,529,178
未払受託者報酬 1,240,126
未払委託者報酬 42,786,067
その他未払費用 309,956
流動負債合計 312,865,327
負債合計 312,865,327
純資産の部
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元本等
元本 ※1 26,654,380,741
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（ △ ） 6,575,045,416
元本等合計 33,229,426,157
純資産合計 33,229,426,157
負債純資産合計 33,542,291,484
(2) 【中間損益及び剰余金計算書】
当中間計算期間
自 2023 年 3 月 13 日
至 2023 年 9 月 12 日
金 額 (円)
営業収益
有価証券売買等損益 2,057,074,862
営業収益合計 2,057,074,862
営業費用
支払利息 39,149
受託者報酬 1,240,126
委託者報酬 42,786,067
その他費用 309,956
営業費用合計 44,375,298
営業利益又は営業損失（ △ ） 2,012,699,564
経常利益又は経常損失（ △ ） 2,012,699,564
中間純利益又は中間純損失（ △ ） 2,012,699,564
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は 149,331,314
一部解約に伴う中間純損失金額の分配額（ △ ）
剰余金増加額又は欠損金減少額 5,262,203,410
中間追加信託に伴う剰余金増加額 5,262,203,410
又は欠損金減少額
剰余金減少額又は欠損金増加額 550,526,244
中間一部解約に伴う剰余金減少額 550,526,244
又は欠損金増加額
中間剰余金又は中間欠損金（ △ ） 6,575,045,416
(3)【中間注記表】
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（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当中間計算期間
区分 自 2023 年 3 月 13 日
至 2023 年 9 月 12 日
有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づい
て評価しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
当中間計算期間末
区分
2023 年 9 月 12 日現在
1. ※1 期首元本額 100,000,000円
期中追加設定元本額 30,325,566,248円
期中一部解約元本額 3,771,185,507円
2. 中間計算期間末日における受益権の総数 26,654,380,741口
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
当中間計算期間
区分 自 2023 年 3 月 13 日
至 2023 年 9 月 12 日
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
当中間計算期間末
区分
2023 年 9 月 12 日現在
1. 金融商品の時価及び中間貸借対照表計 金融商品はすべて時価で計上されているため、中間貸借対照
上額との差額 表計上額と時価との差額はありません。
2. 金融商品の時価の算定方法 (1)有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しておりま
す。
(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等
しいことから、当該帳簿価額を時価としております。
（デリバティブ取引に関する注記）
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ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
当中間計算期間末
2023 年 9 月 12 日現在
該当事項はありません。
（1口当たり情報）
当中間計算期間末
2023 年 9 月 12 日現在
１口当たり純資産額 1.2467円
（ 1 万口当たり純資産額） (12,467円)
（参考）
当ファンドは、「インド株インデックス・マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中
間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザーファンドの受益証券
であります。
なお、当ファンドの中間計算期間末日（以下、「期末日」）における同マザーファンドの状況は次の
とおりであります。
「インド株インデックス・マザーファンド」の状況
以下に記載した情報は監査の対象外であります。
貸借対照表
2023年9月12日現在
金 額 (円)
資産の部
流動資産
コール・ローン 8,318,041,492
国債証券 13,001,299,100
派生商品評価勘定 1,121,622,334
差入委託証拠金 10,855,704,126
流動資産合計 33,296,667,052
資産合計 33,296,667,052
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 120,375,829
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流動負債合計 120,375,829
負債合計 120,375,829
純資産の部
元本等
元本 ※1 26,489,740,096
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（ △ ） 6,686,551,127
元本等合計 33,176,291,223
純資産合計 33,176,291,223
負債純資産合計 33,296,667,052
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
自2023年3月13日
区分
至2023年9月12日
1. 有価証券の評価基準及び評価 国債証券
方法
個別法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額
（但し、売気配相場は使用しない）、価格情報会社の提供する価額
又は日本証券業協会発表の売買参考統計値（平均値）等で評価して
おります。
なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が
時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務
に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と
協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価して
おります。
2. デリバティブ取引の評価基準 (1)先物取引
及び評価方法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として、計算日に知りうる直近の日の
主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場によっております。
( 2 )為替予約取引
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個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として計算日の対顧客先物売買相場に
おいて為替予約の受渡日の仲値が発表されている場合には当該仲
値、受渡日の仲値が発表されていない場合には発表されている受渡
日に最も近い前後二つの日の仲値をもとに計算しております。
3. その他財務諸表作成のための 外貨建取引等の処理基準
基本となる重要な事項
外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」（平
成 12 年総理府令第 133 号）第 60 条に基づき、取引発生時の外国通貨
の額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第 61 条に
基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨
建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資
産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却
時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換
算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、
円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処
理を採用しております。
（貸借対照表に関する注記）
区分 2023年9月12日現在
1. ※1 期首 2023年3月13日
期首元本額 99,900,000円
期中追加設定元本額 26,395,895,418円
期中一部解約元本額 6,055,322円
期末元本額の内訳
ファンド名
iFreeNEXT インド株インデックス 26,489,740,096円
計 26,489,740,096円
2. 期末日における受益権の総数 26,489,740,096口
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
区分 2023年9月12日現在
1. 金融商品の時価及び貸借対照表計上額 金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計
との差額 上額と時価との差額はありません。
2. 金融商品の時価の算定方法 (1)有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しておりま
す。
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(2)デリバティブ取引
デリバティブ取引に関する注記に記載しております。
(3) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等
しいことから、当該帳簿価額を時価としております。
（デリバティブ取引に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
1. 株式関連
2023年9月12日現在
契約額等 時価 評価損益
種類
うち
(円) (円) (円)
１年超
市場取引
株価指数
先物取引
買建 32,746,334,536 - 33,699,686,616 953,352,080
合計 32,746,334,536 - 33,699,686,616 953,352,080
（注） 1. 時価の算定方法
株価指数先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として期末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相
場で評価しております。このような時価が発表されていない場合には、期末日に最も
近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
2. 株価指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
3. 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。また契約額等及び時価の邦貨換算は
期末日の対顧客電信売買相場の仲値で行っております。
4. 契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
2. 通貨関連
2023年9月12日現在
契約額等 時価 評価損益
種類
うち
(円) (円) (円)
１年超
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市場取引
通貨先物取引 （注 1 ）
買建 33,534,459,062 － 33,420,327,041 △ 114,132,021
アメリカ・ドル 33,534,459,062 － 33,420,327,041 △ 114,132,021
市場取引以外の取引
為替予約取引 （注 2 ）
買建 21,480,381,698 - 21,642,408,144 162,026,446
アメリカ・ドル 21,480,381,698 - 21,642,408,144 162,026,446
合計 55,014,840,760 － 55,062,735,185 47,894,425
（注 1 ） 1. 時価の算定方法
通貨先物取引 の時価については、以下のように評価しております。
原則として期末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場
で評価しております。このような時価が発表されていない場合には、期末日に最も近い
最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
2. 通貨先物取引 の残高は、契約額ベースで表示しております。
3. 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。また契約額等及び時価の邦貨換算は期
末日の対顧客電信売買相場の仲値で行っております。
（注 2 ） 1. 時価の算定方法
(1) 期末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のよう
に評価しております。
① 期末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されてい
る場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
② 期末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されてい
ない場合は、以下の方法によっております。
・ 期末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている
場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先
物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・ 期末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていな
い場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値
を用いております。
(2) 期末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、期末日の
対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
2. 換算において円未満の端数は切り捨てております。
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（注 3 ） 契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
（1口当たり情報）
2023年9月12日現在
１口当たり純資産額 1.2524円
（ 1 万口当たり純資産額） (12,524円)
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２ 【ファンドの現況】
※ 原有価証券届出書の「第二部 ファンド情報 第３ ファンドの経理状況 ２ ファンドの現況」を次
の内容に訂正・更新します。
＜訂正後＞
【純資産額計算書】
2023年9月29日
Ⅰ 資産総額 38,695,760,143円
Ⅱ 負債総額 268,731,006円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 38,427,029,137円
Ⅳ 発行済数量 31,084,096,721口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.2362円
(参考) インド株インデックス・マザーファンド
純資産額計算書
2023年9月29日
Ⅰ 資産総額 38,849,564,955円
Ⅱ 負債総額 471,365,678円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 38,378,199,277円
Ⅳ 発行済数量 30,892,596,558口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.2423円
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第三部 【委託会社等の情報】
第１ 【委託会社等の概況】
原有価証券届出書の「第三部 委託会社等の情報 第１ 委託会社等の概況 １ 委託会社等の概況お
よび２ 事業の内容及び営業の概況」を次の内容に訂正・更新します。
＜訂正後＞
１ 【委託会社等の概況】
ａ. 資本金の額
2023年9月末日現在
資本金の額 151億7,427万2,500円
発行可能株式総数 799万9,980株
発行済株式総数 260万8,525株
過去5年間における資本金の額の増減：該当事項はありません。
ｂ. 委託会社の機構
① 会社の意思決定機構
業務執行上重要な事項は、取締役会の決議をもって決定します。取締役は、株主総会において選任
され、その任期は選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結
のときまでです。
取締役会は、4名以内の代表取締役を選定し、代表取締役は、会社を代表し、取締役会の決議にし
たがい業務を執行します。
また、取締役、執行役員等から構成される経営会議は、経営全般にかかる基本的事項を審議し、決
定します。経営会議は、分科会を設置し、専門的な事項についてはその権限を委ねることができま
す。
② 投資運用の意思決定機構
投資運用の意思決定機構の概要は、以下のとおりとなっています。
イ．商品会議
ファンド設立時に経営会議の分科会である商品会議を開催し、ファンドの新規設定を決定しま
す。
ロ. 商品担当役員
商品担当役員は、ファンド設立の趣旨に沿って、各ファンド運営上の諸方針を記載した基本計画
書を決定します。
ハ．運用会議
CIOが議長となり、原則として月1回運用会議を開催し、基本的な運用方針を決定します。
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ニ．運用部長・ファンドマネージャー
ファンドマネージャーは、基本計画書に定められた各ファンドの諸方針と運用会議で決定された
基本的な運用方針にしたがって運用計画書を作成します。運用部長は、ファンドマネージャーから
提示を受けた運用計画書について、基本計画書および運用会議の決定事項との整合性等を確認し、
承認します。
ホ．リスクマネジメント会議
経営会議の分科会として、ファンドの運用リスクの状況・運用リスク管理等の状況についての報
告を行ない、必要事項を審議・決定します。
２ 【事業の内容及び営業の概況】
委託会社は、「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社として、証券投資信託
の設定を行なうとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を
行なっています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務等の関連する業務を行なっています。
2023年9月末日現在、委託会社が運用を行なっている投資信託（親投資信託を除きます。）は次のとお
りです。
基本的性格 本数（本） 純資産額の合計額（百万円）
単位型株式投資信託 88 291,527
追加型株式投資信託 772 24,149,619
株式投資信託 合計 860 24,441,146
単位型公社債投資信託 102 172,656
追加型公社債投資信託 14 1,534,905
公社債投資信託 合計 116 1,707,562
総合計 976 26,148,708
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５ 【その他】
原有価証券届出書の「第三部 委託会社等の情報 第1 委託会社等の概況 ５ その他」を次の内容に訂
正・更新します。
＜訂正後＞
５ その他
ａ. 定款の変更、事業譲渡または事業譲受、出資の状況その他の重要事項
提出日前1年以内において、定款の変更、事業譲渡または事業譲受、出資の状況その他の重要事項に
該当する事実はありません。
ｂ. 訴訟事件その他委託会社に重要な影響を及ぼすことが予想される事実
訴訟事件その他委託会社に重要な影響を及ぼすことが予想される事実はありません。
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第２ 【その他の関係法人の概況】
１ 【名称、資本金の額及び事業の内容】
＜訂正前＞
① 名 称 ② 資本金の額 ③ 事業の内容 ④ 備考
( 2022年 03月末日現在)
受託会社 株式会社りそな銀行 279,928百万円 （注6）
再信託受託 株式会社日本カスト 51,000百万円 （注6）
会社 ディ銀行
販売会社 株式会社ＳＢＩ証券 48,323百万円 （注1）
auカブコム証券株式会 7,196百万円 （注1）
社
大和コネクト証券株式 4,150百万円 （注1）
会社
フィデリティ証券株式 10,857百万円 （注1）
会社
松井証券株式会社 11,945百万円 （注1）
マネックス証券株式会 12,200百万円 （注1）
社
楽天証券株式会社 17,495百万円 （注1）
ソニー銀行株式会社 38,500百万円 （注3）
株式会社三菱ＵＦＪ銀 1,711,958百万円 （注3）
＊1
行
株式会社りそな銀行 279,928百万円 （注6）
＊1 2023年9月29日より取扱いを開始します。
＜略＞
＜訂正後＞
① 名 称 ② 資本金の額 ③ 事業の内容 ④ 備考
( 2023年 03月末日現在)
受託会社 株式会社りそな銀行 279,928百万円 （注6）
再信託受託 株式会社日本カスト 51,000百万円 （注6）
会社 ディ銀行
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販売会社 株式会社ＳＢＩ証券 48,323百万円 （注1）
auカブコム証券株式会 7,196百万円 （注1）
社
大和コネクト証券株式 7,500百万円 （注1）
会社
フィデリティ証券株式 12,658百万円 （注1）
会社
松井証券株式会社 11,945百万円 （注1）
マネックス証券株式会 12,200百万円 （注1）
社
楽天証券株式会社 19,495百万円 （注1）
株式会社三十三銀行 37,400百万円 （注3）
ソニー銀行株式会社 38,500百万円 （注3）
株式会社三菱ＵＦＪ銀 1,711,958百万円 （注3）
行
株式会社りそな銀行 279,928百万円 （注6）
＜略＞
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独立監査人の中間監査報告書
2023年11月2日
大和アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 秋山 範之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 竹内 知明
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられているiFreeNEXT インド株インデックスの2023年3月13日から2023年9月12
日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並び
に中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、iFreeNEXT インド株インデックスの2023年9月12日現在の信託財産の状態及
び同日をもって終了する中間計算期間（2023年3月13日から2023年9月12日まで）の損益の状況に関す
る有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、大和アセットマ
ネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を
果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手した
と判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の
表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中
間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示
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は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽
表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人
の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不
正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心
とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財
務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理
性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重
要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認め
られる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重
要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手し
た監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できな
くなる可能性がある。
・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の
作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構
成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示してい
るかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められてい
るその他の事項について報告を行う。
利害関係
大和アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１． 上記の中間監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
(注)２． XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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