野村アセットマネジメント株式会社 訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
提出書類 | 訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
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提出日 | |
提出者 | 野村アセットマネジメント株式会社 |
カテゴリ | 訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 訂正有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2023年12月27日 提出
【発行者名】 野村アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 CEO兼代表取締役社長 小池 広靖
【本店の所在の場所】 東京都江東区豊洲二丁目2番1号
【事務連絡者氏名】 松井 秀仁
【電話番号】 03-6387-5000
【届出の対象とした募集(売出)内国投資 NEXT FUNDS JPX日経インデックス400連動型上場投信
信託受益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集(売出)内国投資 15兆円を上限とします。
信託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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1【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
本日、有価証券報告書を提出いたしましたので、2023年6月29日付をもって提出した有価証券届出書(以下
「原届出書」といいます。)の関係情報を更新するため、また、記載事項の一部に変更がありますので本訂正
届出書を提出するものです。
2【訂正の内容】
原届出書の下記の記載事項につきましては内容を更新・訂正いたします。
第二部ファンド情報 第1ファンドの状況 5運用状況
第二部ファンド情報 第3ファンドの経理状況
また、それ以外の訂正事項につきましては、<訂正前>および<訂正後>に記載している下線部 は訂正部
分を示し、<更新後>の記載事項は原届出書の更新後の内容を示します。
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第二部【ファンド情報】
第1【ファンドの状況】
1ファンドの性格
(1)ファンドの目的及び基本的性格
<更新後>
上記、商品分類及び属性区分の定義については、下記をご覧ください。
なお、下記一般社団法人投資信託協会のホームページでもご覧頂けます。
《一般社団法人投資信託協会インターネットホームページアドレス》 http://www.toushin.or.jp/
◆一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づくファンドの商品分類及び属性区分は
以下の通りです。(2023年1月19日現在)
<商品分類表定義>
[単位型投信・追加型投信の区分]
(1)単位型投信…当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の追加設定は一切行われないファンドを
いう。
(2)追加型投信…一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファ
ンドをいう。
[投資対象地域による区分]
(1)国内…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨
の記載があるものをいう。
(2)海外…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨
の記載があるものをいう。
(3)内外…目論見書又は投資信託約款において、国内及び海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載が
あるものをいう。
[投資対象資産による区分]
(1)株式…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載
があるものをいう。
(2)債券…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載
があるものをいう。
(3)不動産投信(リート)…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に不動産投資
信託の受益証券及び不動産投資法人の投資証券を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(4)その他資産…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に上記(1)から(3)に掲
げる資産以外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。なお、その他資産と併記して具体的な
収益の源泉となる資産の名称記載も可とする。
(5)資産複合…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(4)に掲げる資産のうち複数の資産による投資収益を
実質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。
[独立した区分]
(1)MMF(マネー・マネージメント・ファンド)…MRF及びMMFの運営に関する規則(以下「MRF等規則」という。)に定め
るMMFをいう。
(2)MRF(マネー・リザーブ・ファンド)…MRF等規則に定めるMRFをいう。
(3)ETF…投資信託及び投資法人に関する法律施行令(平成12年政令480号)第12条第1号及び第2号に規定する証券投資信
託並びに租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第9条の4の2に規定する上場証券投資信託をいう。
[補足分類]
(1)インデックス型…目論見書又は投資信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す旨の記載があるもの
をいう。
(2)特殊型…目論見書又は投資信託約款において、投資者に対して注意を喚起することが必要と思われる特殊な仕組み
あるいは運用手法の記載があるものをいう。なお、下記の属性区分で特殊型の小分類において「条件付運
用型」に該当する場合には当該小分類を括弧書きで付記するものとし、それ以外の小分類に該当する場合
には当該小分類を括弧書きで付記できるものとする。
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(3)ファンドの仕組み
<更新後>
■委託会社の概況(2023年11月末現在)■
・名称
野村アセットマネジメント株式会社
・資本金の額
17,180百万円
・会社の沿革
1959年12月1日 野村證券投資信託委託株式会社として設立
1997年10月1日 投資顧問会社である野村投資顧問株式会社と合併して野村
アセット・マネジメント投信株式会社に商号を変更
2000年11月1日 野村アセットマネジメント株式会社に商号を変更
・大株主の状況
名称 住所 所有株式数 比率
野村ホールディングス株式会社 東京都中央区日本橋1-13-1 5,150,693株 100%
2投資方針
(5)投資制限
<訂正前>
①運用の基本方針 2.運用方法 (3)投資制限(信託約款)
・株式への投資割合には制限を設けません。
・外貨建資産への投資割合は、信託財産の純資産総額の20%以下とします。
・デリバティブの利用は、運用の基本方針にしたがって株式に投資するまでの間、または対象株価指数に
連動する投資成果を目指す目的に限るものとし、対象株価指数またはその他のわが国の株価指数を対象
とした先物取引の買建に限り、補完的に行なうことができます。
・一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超
えることとなるデリバティブ取引等(同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。)の利用は行な
いません。
・一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
ジャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそ
れぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則に従い
当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
②有価証券の貸付の指図および範囲(信託約款)
(ⅰ)委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式を下記(ⅱ)に定める範
囲内で貸付の指図をすることができます。
(ⅱ) 上記(ⅰ)の株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式
の時価合計額を超えないこととします。
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(ⅲ)上記(ⅱ)に定める限度額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相当
する契約の一部の解約を指図するものとします。
(ⅳ)委託者は、株式の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行なうものとしま
す。
③特別の場合の外貨建有価証券への投資制限(信託約款)
外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合
には、制約されることがあります。
④外国為替予約取引の指図および範囲(信託約款)
(ⅰ)委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、外国為替の売買の予約取引の指図をすることが
できます。
(ⅱ)上記(ⅰ)の予約取引の指図は、信託財産にかかる為替の買予約の合計額と売予約の合計額との差額
につき円換算した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。ただし、信託財産に属す
る外貨建資産の為替変動リスクを回避するためにする当該予約取引の指図については、この限りで
はありません。
(ⅲ)上記(ⅱ) の 限度額を超えることとなった場合には、委託者は所定の期間内に、その超える額に相当
する為替予約の一部を解消するための外国為替の売買の予約取引の指図をするものとします。
(ⅳ)委託者は、外国為替の売買の予約取引を行なうにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めた
ときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行なうものとします。
⑤同一の法人の発行する株式への投資制限(投資信託及び投資法人に関する法律第9条)
同一の法人の発行する株式について、次の(ⅰ)の数が(ⅱ)の数を超えることとなる場合には、当該株
式を信託財産で取得することを受託会社に指図しないものとします。
(ⅰ)委託者が運用の指図を行なうすべてのファンドで保有する当該株式に係る議決権の総数
(ⅱ)当該株式に係る議決権の総数に100分の50の率を乗じて得た数
<訂正後>
①運用の基本方針 2.運用方法 (3)投資制限(信託約款)
・株式への投資割合には制限を設けません。
・外貨建資産への投資割合は、信託財産の純資産総額の20%以下とします。
・デリバティブの利用は、運用の基本方針にしたがって株式に投資するまでの間、または対象株価指数に
連動する投資成果を目指す目的に限るものとし、対象株価指数またはその他のわが国の株価指数を対象
とした先物取引の買建に限り、補完的に行なうことができます。 なお、デリバティブ取引および為替予
約取引を、投資の対象とする資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的または為替相場等の変動
リスクを減じる目的で、活用する場合があります。
・一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超
えることとなるデリバティブ取引等(同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。)の利用は行な
いません。
・一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
ジャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそ
れぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則に従い
当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
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②有価証券の貸付の指図および範囲(信託約款)
(ⅰ)委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式を下記(ⅱ)に定める範
囲内で貸付の指図をすることができます。
(ⅱ) 上記(ⅰ)の株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式
の時価合計額を超えないこととします。
(ⅲ)上記(ⅱ)に定める限度額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相当
する契約の一部の解約を指図するものとします。
(ⅳ)委託者は、株式の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行なうものとしま
す。
③特別の場合の外貨建有価証券への投資制限(信託約款)
外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合
には、制約されることがあります。
④外国為替予約取引の指図および範囲(信託約款)
(ⅰ)委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、外国為替の売買の予約取引の指図をすることが
できます。
(ⅱ)上記(ⅰ)の予約取引の指図は、信託財産にかかる為替の買予約の合計額と売予約の合計額との差額
につき円換算した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。ただし、信託財産に属す
る外貨建資産の為替変動リスクを回避するためにする当該予約取引の指図については、この限りで
はありません。
(ⅲ)上記(ⅱ) の 限度額を超えることとなった場合には、委託者は所定の期間内に、その超える額に相当
する為替予約の一部を解消するための外国為替の売買の予約取引の指図をするものとします。
(ⅳ)委託者は、外国為替の売買の予約取引を行なうにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めた
ときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行なうものとします。
⑤同一の法人の発行する株式への投資制限(投資信託及び投資法人に関する法律第9条)
同一の法人の発行する株式について、次の(ⅰ)の数が(ⅱ)の数を超えることとなる場合には、当該株
式を信託財産で取得することを受託会社に指図しないものとします。
(ⅰ)委託者が運用の指図を行なうすべてのファンドで保有する当該株式に係る議決権の総数
(ⅱ)当該株式に係る議決権の総数に100分の50の率を乗じて得た数
3投資リスク
<更新後>
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4手数料等及び税金
(3)信託報酬等
<更新後>
信託報酬の総額は、①により計算した額に②により計算した額を加えた額とします。ただし、①により計
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算した額(税抜)に、②により計算した額(税抜)を加えた額は、信託財産の純資産総額に年0.25%の率を
乗じて得た額を超えないものとします。
①日々のファンドの純資産総額に信託報酬率を乗じて得た額。
年0.11%(税抜年0.10%)以内
信託報酬率 (2023年12月27日現在
年0.11%(税抜年0.10%))
信託報酬率の配分は下記の通りとします。
支払先の配分(税抜)および役務の内容
<委託会社>
ファンドの運用とそれに伴う調査、
受託会社への指図、 年0.074%
法定書面等の作成、
基準価額の算出等
<受託会社>
ファンドの財産の保管・管理、 年0.026%
委託会社からの指図の実行等
*上記配分は、2023年12月27日現在の信託報酬率における配分です。
②株式の貸付を行なった場合は、その品貸料の44%(税抜40%)以内の額とし、その配分については、
委託会社は80%、受託会社は20%とします。
ファンドの信託報酬は、日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、毎計算期末または信
託終了のときファンドから支払われます。
(4)その他の手数料等
<更新後>
① ファンドに関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託者の立替えた立替金の利息等は、
受益者の負担とし、信託財産中から支払われます。なお、ファンドの上場に係る費用および対象株価指
数についての商標(これに類する商標を含みます。)の使用料(以下、「商標使用料」といいます。)なら
びに当該上場に係る費用および当該商標使用料に係る消費税等に相当する金額は、受益者の負担とし、
信託財産中から支払うことができます。なお、信託財産中から支払わない金額については、委託者が負
担します。
◆対象株価指数に係る商標使用料(2023年12月27日現在)
ファンドの純資産総額に対し、最大年0.044%(税抜年0.04%)を乗じて得た額とします。
5000億円超
ファンドの 5000億円以下 1兆円超
1兆円以下
純資産総額 の部分 の部分
の部分
商標使用料
年0.04% 年0.035% 年0.03%
(税抜)
◆ファンドの上場に係る費用(2023年12月27日現在)
・追加上場料:追加上場時の増加額(毎年末の純資産総額について、新規上場時および新規上場し
た年から前年までの各年末の純資産総額のうち最大のものからの増加額)に対して、0.00825%
(税抜0.0075%)。
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・年間上場料:毎年末の純資産総額に対して、最大0.00825%(税抜0.0075%)。
② ファンドに関する組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、売買委託手数料に係る消費税
等に相当する金額、先物取引等に要する費用、外貨建資産の保管等に要する費用は信託財産中から支払
われます。
③ 監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用および当該監査費用に係る消費税等に相当する金額
は、信託報酬支払いのときに信託財産中から支払われます。
※これらの費用等の中には、運用状況等により変動するものがあり、事前に料率、上限額等を表示すること
ができないものがあります。
(5)課税上の取扱い
<更新後>
①個人の受益者に対する課税
●受益権の売却時
売却時の差益(譲渡益)については、申告分離課税により20.315%(国税(所得税及び復興特別所得
税)15.315%および地方税5%)の税率が適用され、源泉徴収口座を選択した場合は20.315%の税率に
より源泉徴収が行なわれます。
●収益分配金の受取り時
分配金については、20.315%(国税15.315%および地方税5%)の税率による源泉徴収が行なわれま
す。なお、確定申告により、申告分離課税もしくは総合課税のいずれかを選択することもできます。
●受益権と現物株式との交換時
受益権と現物株式との交換についても受益権の譲渡として、上記「受益権の売却時」と同様の取扱
いとなります。
≪損益通算について≫
以下の所得間で損益通算が可能です。上場株式等の配当所得については申告分離課税を選択したものに
限ります。
(注2)
《利子所得》 《配当所得》
《上場株式等に係る譲渡所得等》
特定 公社債、 公募 公社債投資信託、上場株
(注1)
・上場株式の配当
・ 特定 公社債 の利子
式、公募株式投資信託の
・公募株式投資信託の収益
・ 公募 公社債投資信託の収益
・譲渡益
分配金
分配金
・譲渡損
(注1)「特定公社債」とは、国債、地方債、外国国債、公募公社債、上場公社債、2015年12月31日以前に発行され
た公社債(同族会社が発行した社債を除きます。)などの一定の公社債をいいます。
(注2)株式等に係る譲渡所得等について、上場株式等に係る譲渡所得等とそれ以外の株式等に係る譲渡所得等に区
分し、別々の分離課税制度とすることとされ、原則として、これら相互の通算等ができないこととされま
した。
*少額投資非課税制度「愛称:NISA(ニーサ)」をご利用の場合
少額投資非課税制度「NISA(ニーサ)」は、上場株式、公募株式投資信託等に係る非課税制度です。
NISAをご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入したETFなどから生じる配当所得及び譲渡所得が
一定期間非課税となります。2024年1月1日以降は、一定の額を上限として、毎年、一定額の範囲で新た
に購入したETFなどから生じる配当所得及び譲渡所得が無期限で非課税となります。他の口座で生じた配
当所得や譲渡所得との損益通算はできません。販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該
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当する方が対象となります。
また、2024年1月1日以降は、税法上の要件を満たした商品を購入した場合に限り、非課税の適用を受け
ることができます。(2023年10月末現在)
なお、分配金の受取方法によっては非課税とならない場合があります。
詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
②法人の受益者に対する課税
●受益権の売却時
通常の株式の売却時と同様に、受益権の取得価額と売却価額との差額について、他の法人所得と合
算して課税されます。
●収益分配金の受取り時
収益分配金の益金不算入の対象となります。
益金不算入の限度は株式の配当金と同様の取扱いとなります。
●受益権と現物株式との交換時
受益権と現物株式との交換についても受益権の譲渡として、上記「受益権の売却時」と同様の取扱
いとなります。
なお、税金の取扱いの詳細については税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
※外貨建資産への投資により外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があり
ます。
※税法が改正された場合等は、上記「(5)課税上の取扱い」の内容(2023年10月末現在)が変更になる場合があ
ります。
5運用状況
以下は2023年10月31日現在の運用状況であります。
また、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
(1)投資状況
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
株式 日本 1,308,864,913,200 97.55
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 32,749,290,998 2.44
合計(純資産総額) 1,341,614,204,198 100.00
その他の資産の投資状況
※その他の資産として、下記の通り先物取引を利用しています。
評価にあたっては知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
資産の種類 建別 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
株価指数先物取引 買建 日本 32,566,470,000 2.42
(2)投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
順位 種類 銘柄名 業種 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
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1 日本 株式 三菱UFJフィナン 銀行業 19,113,500 1,238.98 23,681,357,418 1,257.00 24,025,669,500 1.79
シャル・グループ
2 日本 株式 三井住友フィナン 銀行業 3,215,700 7,283.67 23,422,119,696 7,220.00 23,217,354,000 1.73
シャルグループ
3 日本 株式 トヨタ自動車 輸送用機 8,817,200 2,572.00 22,677,864,019 2,590.00 22,836,548,000 1.70
器
4 日本 株式 三菱商事 卸売業 3,182,100 6,869.59 21,859,737,945 6,955.00 22,131,505,500 1.64
5 日本 株式 日立製作所 電気機器 2,288,500 8,773.06 20,077,149,867 9,477.00 21,688,114,500 1.61
6 日本 株式 三井物産 卸売業 3,994,000 5,113.57 20,423,622,641 5,417.00 21,635,498,000 1.61
7 日本 株式 本田技研工業 輸送用機 14,067,600 1,618.35 22,766,425,056 1,506.50 21,192,839,400 1.57
器
8 日本 株式 伊藤忠商事 卸売業 3,904,800 5,193.65 20,280,200,030 5,373.00 20,980,490,400 1.56
9 日本 株式 信越化学工業 化学 4,657,400 4,296.94 20,012,604,166 4,468.00 20,809,263,200 1.55
10 日本 株式 KDDI 情報・通 4,487,600 4,491.89 20,157,807,782 4,487.00 20,135,861,200 1.50
信業
11 日本 株式 日本電信電話 情報・通 110,861,800 173.10 19,190,177,580 176.80 19,600,366,240 1.46
信業
12 日本 株式 みずほフィナンシャ 銀行業 7,697,900 2,490.50 19,171,619,950 2,545.50 19,595,004,450 1.46
ルグループ
13 日本 株式 東京エレクトロン 電気機器 990,100 19,440.58 19,248,118,416 19,755.00 19,559,425,500 1.45
14 日本 株式 ソニーグループ 電気機器 1,570,100 12,259.93 19,249,324,475 12,425.00 19,508,492,500 1.45
15 日本 株式 任天堂 その他製 3,111,600 6,244.79 19,431,313,281 6,221.00 19,357,263,600 1.44
品
16 日本 株式 リクルートホール サービス 4,406,900 4,598.53 20,265,302,982 4,333.00 19,095,097,700 1.42
ディングス 業
17 日本 株式 東京海上ホールディ 保険業 5,637,000 3,348.89 18,877,728,708 3,343.00 18,844,491,000 1.40
ングス
18 日本 株式 武田薬品工業 医薬品 4,496,700 4,483.21 20,159,679,780 4,063.00 18,270,092,100 1.36
19 日本 株式 ソフトバンクグルー 情報・通 2,864,800 6,079.05 17,415,284,305 6,124.00 17,544,035,200 1.30
プ 信業
20 日本 株式 キーエンス 電気機器 300,000 55,043.77 16,513,133,565 58,150.00 17,445,000,000 1.30
21 日本 株式 第一三共 医薬品 4,473,800 3,962.86 17,729,052,070 3,858.00 17,259,920,400 1.28
22 日本 株式 HOYA 精密機器 1,117,600 14,940.00 16,696,944,000 14,335.00 16,020,796,000 1.19
23 日本 株式 ソフトバンク 情報・通 9,343,100 1,678.00 15,677,776,696 1,705.00 15,929,985,500 1.18
信業
24 日本 株式 ダイキン工業 機械 695,600 23,022.27 16,014,291,323 21,630.00 15,045,828,000 1.12
25 日本 株式 村田製作所 電気機器 5,268,200 2,654.79 13,985,976,447 2,477.50 13,051,965,500 0.97
26 日本 株式 日本たばこ産業 食料品 3,464,600 3,303.23 11,444,393,682 3,521.00 12,198,856,600 0.90
27 日本 株式 SMC 機械 175,100 67,330.00 11,789,483,000 68,680.00 12,025,868,000 0.89
28 日本 株式 セブン&アイ・ホー 小売業 2,111,400 5,788.32 12,221,476,136 5,493.00 11,597,920,200 0.86
ルディングス
29 日本 株式 丸紅 卸売業 5,107,900 2,193.16 11,202,476,981 2,178.00 11,125,006,200 0.82
30 日本 株式 三菱電機 電気機器 6,509,300 1,760.11 11,457,098,456 1,677.50 10,919,350,750 0.81
種類別及び業種別投資比率
種類 国内/国外 業種 投資比率(%)
株式 国内 水産・農林業 0.04
鉱業 0.49
建設業 2.26
食料品 3.83
繊維製品 0.28
パルプ・紙 0.15
化学 6.68
医薬品 5.84
石油・石炭製品 0.61
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ゴム製品 0.89
ガラス・土石製品 0.63
鉄鋼 0.98
非鉄金属 0.61
金属製品 0.30
機械 5.76
電気機器 16.05
輸送用機器 6.57
精密機器 2.66
その他製品 1.99
電気・ガス業 1.26
陸運業 0.51
海運業 1.01
倉庫・運輸関連業 0.01
情報・通信業 8.88
卸売業 7.91
小売業 3.94
銀行業 6.38
証券、商品先物取引業 0.94
保険業 3.02
その他金融業 1.49
不動産業 2.28
サービス業 3.15
合 計 97.55
②投資不動産物件
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
その他の資産として、下記の通り先物取引を利用しています。
評価にあたっては知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
投資
帳簿価額 評価額
買建/
種類 取引所 名称 枚数 通貨 比率
売建
(円) (円)
(%)
株価指数先物 大阪取引所 JPX日経インデックス400 買建 16,130 日本円 32,929,395,000 32,566,470,000 2.42
取引 (2023年12月限)
(3)運用実績
①純資産の推移
2023年10月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産及び金融商品取引所の取引価格の推移は次
の通りです。
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
東京証券取引所
取引価格(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1計算期間 (2014年 4月 7日)
22,804 23,004 10,865.0000 10,960.0000 10,910
第2計算期間 (2014年10月 7日)
100,938 101,686 11,743.0000 11,830.0000 11,750
第3計算期間 (2015年 4月 7日)
213,866 215,519 14,366.0000 14,477.0000 14,380
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第4計算期間 (2015年10月 7日)
228,408 230,267 13,393.0000 13,502.0000 13,400
第5計算期間 (2016年 4月 7日)
232,106 234,510 11,490.0000 11,609.0000 11,480
第6計算期間 (2016年10月 7日)
295,021 297,677 12,107.0000 12,216.0000 12,090
第7計算期間 (2017年 4月 7日)
417,199 421,322 13,359.0000 13,491.0000 13,360
第8計算期間 (2017年10月 7日)
523,810 528,272 14,909.0000 15,036.0000 14,920
第9計算期間 (2018年 4月 7日)
597,108 602,908 15,236.0000 15,384.0000 15,250
第10計算期間 (2018年10月 7日)
721,635 728,212 15,910.0000 16,055.0000 15,920
第11計算期間 (2019年 4月 7日)
727,050 735,380 14,489.0000 14,655.0000 14,480
第12計算期間 (2019年10月 7日)
797,394 805,875 14,103.0000 14,253.0000 14,090
第13計算期間 (2020年 4月 7日)
740,948 750,796 12,639.0000 12,807.0000 12,650
第14計算期間 (2020年10月 7日)
948,747 956,728 14,861.0000 14,986.0000 14,840
第15計算期間 (2021年 4月 7日)
1,186,530 1,197,411 17,773.0000 17,936.0000 17,790
第16計算期間 (2021年10月 7日)
1,176,816 1,188,351 17,548.0000 17,720.0000 17,570
第17計算期間 (2022年 4月 7日)
1,141,386 1,155,478 17,090.0000 17,301.0000 17,160
第18計算期間 (2022年10月 7日)
1,144,450 1,158,769 17,185.0000 17,400.0000 17,180
第19計算期間 (2023年 4月 7日)
1,176,247 1,192,141 17,762.0000 18,002.0000 17,750
第20計算期間 (2023年10月 7日)
1,354,550 1,369,122 20,449.0000 20,669.0000 20,450
2022年10月末日 1,153,857 ― 17,376.0000 ― 17,380
11月末日 1,189,102 ― 17,959.0000 ― 17,945
12月末日 1,132,116 ― 17,123.0000 ― 17,150
2023年 1月末日
1,182,944 ― 17,891.0000 ― 17,865
2月末日
1,194,331 ― 18,063.0000 ― 18,085
3月末日
1,216,271 ― 18,366.0000 ― 18,345
4月末日
1,228,766 ― 18,582.0000 ― 18,555
5月末日
1,275,351 ― 19,401.0000 ― 19,370
6月末日
1,369,667 ― 20,866.0000 ― 20,810
7月末日
1,387,925 ― 21,144.0000 ― 21,120
8月末日
1,396,821 ― 21,183.0000 ― 21,150
9月末日
1,405,027 ― 21,211.0000 ― 21,200
10月末日 1,341,614 ― 20,254.0000 ― 20,255
※決算日が休日の場合は、前営業日の取引価格を記載しております。
②分配の推移
計算期間 1口当たりの分配金
第1計算期間 2014年 1月24日~2014年 4月 7日 95.0000円
第2計算期間 2014年 4月 8日~2014年10月 7日 87.0000円
第3計算期間 2014年10月 8日~2015年 4月 7日 111.0000円
第4計算期間 2015年 4月 8日~2015年10月 7日 109.0000円
第5計算期間 2015年10月 8日~2016年 4月 7日 119.0000円
第6計算期間 2016年 4月 8日~2016年10月 7日 109.0000円
第7計算期間 2016年10月 8日~2017年 4月 7日 132.0000円
第8計算期間 2017年 4月 8日~2017年10月 7日 127.0000円
第9計算期間 2017年10月 8日~2018年 4月 7日 148.0000円
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第10計算期間 2018年 4月 8日~2018年10月 7日 145.0000円
第11計算期間 2018年10月 8日~2019年 4月 7日 166.0000円
第12計算期間 2019年 4月 8日~2019年10月 7日 150.0000円
第13計算期間 2019年10月 8日~2020年 4月 7日 168.0000円
第14計算期間 2020年 4月 8日~2020年10月 7日 125.0000円
第15計算期間 2020年10月 8日~2021年 4月 7日 163.0000円
第16計算期間 2021年 4月 8日~2021年10月 7日 172.0000円
第17計算期間 2021年10月 8日~2022年 4月 7日 211.0000円
第18計算期間 2022年 4月 8日~2022年10月 7日 215.0000円
第19計算期間 2022年10月 8日~2023年 4月 7日 240.0000円
第20計算期間 2023年 4月 8日~2023年10月 7日 220.0000円
③収益率の推移
計算期間 収益率
第1計算期間 2014年 1月24日~2014年 4月 7日 △5.7%
第2計算期間 2014年 4月 8日~2014年10月 7日 8.9%
第3計算期間 2014年10月 8日~2015年 4月 7日 23.3%
第4計算期間 2015年 4月 8日~2015年10月 7日 △6.0%
第5計算期間 2015年10月 8日~2016年 4月 7日 △13.3%
第6計算期間 2016年 4月 8日~2016年10月 7日 6.3%
第7計算期間 2016年10月 8日~2017年 4月 7日 11.4%
第8計算期間 2017年 4月 8日~2017年10月 7日 12.6%
第9計算期間 2017年10月 8日~2018年 4月 7日 3.2%
第10計算期間 2018年 4月 8日~2018年10月 7日 5.4%
第11計算期間 2018年10月 8日~2019年 4月 7日 △7.9%
第12計算期間 2019年 4月 8日~2019年10月 7日 △1.6%
第13計算期間 2019年10月 8日~2020年 4月 7日 △9.2%
第14計算期間 2020年 4月 8日~2020年10月 7日 18.6%
第15計算期間 2020年10月 8日~2021年 4月 7日 20.7%
第16計算期間 2021年 4月 8日~2021年10月 7日 △0.3%
第17計算期間 2021年10月 8日~2022年 4月 7日 △1.4%
第18計算期間 2022年 4月 8日~2022年10月 7日 1.8%
第19計算期間 2022年10月 8日~2023年 4月 7日 4.8%
第20計算期間 2023年 4月 8日~2023年10月 7日 16.4%
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
(4)設定及び解約の実績
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1計算期間 2014年 1月24日~2014年 4月 7日 2,098,932 ― 2,098,932
第2計算期間 2014年 4月 8日~2014年10月 7日 6,693,631 196,877 8,595,686
第3計算期間 2014年10月 8日~2015年 4月 7日 12,092,932 5,801,234 14,887,384
第4計算期間 2015年 4月 8日~2015年10月 7日 5,893,491 3,727,008 17,053,867
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第5計算期間 2015年10月 8日~2016年 4月 7日 5,893,904 2,746,309 20,201,462
第6計算期間 2016年 4月 8日~2016年10月 7日 7,691,217 3,524,640 24,368,039
第7計算期間 2016年10月 8日~2017年 4月 7日 9,983,580 3,120,808 31,230,811
第8計算期間 2017年 4月 8日~2017年10月 7日 9,592,536 5,690,130 35,133,217
第9計算期間 2017年10月 8日~2018年 4月 7日 11,692,627 7,636,419 39,189,425
第10計算期間 2018年 4月 8日~2018年10月 7日 9,592,741 3,425,840 45,356,326
第11計算期間 2018年10月 8日~2019年 4月 7日 5,695,205 873,475 50,178,056
第12計算期間 2019年 4月 8日~2019年10月 7日 8,386,829 2,024,401 56,540,484
第13計算期間 2019年10月 8日~2020年 4月 7日 5,195,369 3,113,856 58,621,997
第14計算期間 2020年 4月 8日~2020年10月 7日 6,094,300 872,987 63,843,310
第15計算期間 2020年10月 8日~2021年 4月 7日 3,893,850 978,228 66,758,932
第16計算期間 2021年 4月 8日~2021年10月 7日 499,092 194,710 67,063,314
第17計算期間 2021年10月 8日~2022年 4月 7日 499,001 775,935 66,786,380
第18計算期間 2022年 4月 8日~2022年10月 7日 199,836 388,636 66,597,580
第19計算期間 2022年10月 8日~2023年 4月 7日 299,843 674,594 66,222,829
第20計算期間 2023年 4月 8日~2023年10月 7日 599,583 582,390 66,240,022
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
※解約口数は交換口数を表示しております。
≪参考情報≫
<更新後>
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第3【ファンドの経理状況】
NEXT FUNDS JPX日経インデックス400連動型上場投信
(1)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)(以下
「財務諸表等規則」という。)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理
府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しております。なお、財務諸表に記載している金額
は、円単位で表示しております。
(2)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第20期計算期間(2023年4月8日から2023年10月7日ま
で)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
1財務諸表
(1)貸借対照表
(単位:円)
第19期 第20期
(2023年 4月 7日現在) (2023年10月 7日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 119,506,154,345 153,710,687,418
株式 1,146,879,995,410 1,321,408,569,950
未収配当金 14,031,986,546 13,137,754,282
未収利息 1,333,190 4,767,998
その他未収収益 367,634,805 112,187,516
2,871,226,720 4,156,356,100
差入委託証拠金
1,283,658,331,016 1,492,530,323,264
流動資産合計
1,283,658,331,016 1,492,530,323,264
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 541,076,020 1,482,847,050
未払金 501,316,980 737,326,950
未払収益分配金 15,893,478,960 14,572,804,840
未払受託者報酬 169,370,401 194,693,263
未払委託者報酬 484,879,854 558,677,916
未払利息 15,945 257,222
有価証券貸借取引受入金 89,691,932,286 120,038,318,674
128,701,445 395,317,283
その他未払費用
107,410,771,891 137,980,243,198
流動負債合計
107,410,771,891 137,980,243,198
負債合計
純資産の部
元本等
元本 769,906,609,954 770,106,495,772
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) 406,340,949,171 584,443,584,294
38,631,407 71,787,594
(分配準備積立金)
1,176,247,559,125 1,354,550,080,066
元本等合計
1,176,247,559,125 1,354,550,080,066
純資産合計
1,283,658,331,016 1,492,530,323,264
負債純資産合計
(2)損益及び剰余金計算書
(単位:円)
第19期 第20期
自 2022年10月 8日 自 2023年 4月 8日
至 2023年 4月 7日 至 2023年10月 7日
営業収益
受取配当金 16,402,485,094 15,513,968,355
受取利息 14,114 -
有価証券売買等損益 37,228,474,590 172,656,731,302
派生商品取引等損益 1,332,960,969 4,304,185,780
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第19期 第20期
自 2022年10月 8日 自 2023年 4月 8日
至 2023年 4月 7日 至 2023年10月 7日
459,537,122 177,720,935
その他収益
55,423,471,889 192,652,606,372
営業収益合計
営業費用
支払利息 3,200,994 8,014,213
受託者報酬 169,370,401 194,693,263
委託者報酬 484,879,854 558,677,916
291,383,273 324,342,871
その他費用
948,834,522 1,085,728,263
営業費用合計
54,474,637,367 191,566,878,109
営業利益又は営業損失(△)
54,474,637,367 191,566,878,109
経常利益又は経常損失(△)
54,474,637,367 191,566,878,109
当期純利益又は当期純損失(△)
一部交換に伴う当期純利益金額の分配額又は一部交
- -
換に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) 370,187,170,508 406,340,949,171
剰余金増加額又は欠損金減少額 1,740,658,632 5,583,648,294
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
1,740,658,632 5,583,648,294
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 4,168,038,376 4,475,086,440
当期一部交換に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
4,168,038,376 4,475,086,440
額
15,893,478,960 14,572,804,840
分配金
406,340,949,171 584,443,584,294
期末剰余金又は期末欠損金(△)
(3)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 株式
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
先物取引
取引所の発表する計算日の清算値段を用いております。
2.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
派生商品取引等損益
約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引におけ
る名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取
引の市場リスクの大きさを示すものではありません。
4.その他 当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2023年 4月 8日から2023年10月
7日までとなっております。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
該当事項はありません。
(貸借対照表に関する注記)
第19期 第20期
2023年 4月 7日現在 2023年10月 7日現在
1. 計算期間の末日における受益権の総数 1. 計算期間の末日における受益権の総数
66,222,829口 66,240,022口
2. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 2. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 17,762円 1口当たり純資産額 20,449円
3. 有価証券の消費貸借契約により貸し付けた有価証券 3. 有価証券の消費貸借契約により貸し付けた有価証券
84,058,738,350円 116,308,241,050円
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第19期 第20期
自 2022年10月 8日 自 2023年 4月 8日
至 2023年 4月 7日 至 2023年10月 7日
1. 分配金の計算過程 1. 分配金の計算過程
項目 項目
当期配当等収益額 A 16,858,835,336円 当期配当等収益額 A 15,683,675,077円
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分配準備積立金 B 18,908,559円 分配準備積立金 B 38,631,407円
配当等収益合計額 C=A+B 16,877,743,895円 配当等収益合計額 C=A+B 15,722,306,484円
経費 D 945,633,528円 経費 D 1,077,714,050円
収益分配可能額 E=C-D 15,932,110,367円 収益分配可能額 E=C-D 14,644,592,434円
収益分配金 F 15,893,478,960円 収益分配金 F 14,572,804,840円
次期繰越金(分配準備積立金) G=E-F 38,631,407円 次期繰越金(分配準備積立金) G=E-F 71,787,594円
口数 H 66,222,829口 口数 H 66,240,022口
1口当たり分配金 I=F/H 240円 1口当たり分配金 I=F/H 220円
その他費用 その他費用
2. 2.
その他費用のうち233,898,151円は、対象指数についての商 その他費用のうち261,345,047円は、対象指数についての商
標使用料であります。 標使用料であります。
(金融商品に関する注記)
(1)金融商品の状況に関する事項
第19期 第20期
自 2022年10月 8日 自 2023年 4月 8日
至 2023年 4月 7日 至 2023年10月 7日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第 同左
4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバ 同左
ティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であ
ります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
2 有価証券関係に記載しております。
これらは、株価変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及
び流動性リスクにさらされております。
当ファンドは、信託財産に属する資産の価格変動リスクの低
減を目的として、株価指数先物取引を行っております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集・分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
第19期 第20期
2023年 4月 7日現在 2023年10月 7日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額 1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法 2.時価の算定方法
株式 同左
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
派生商品評価勘定
デリバティブ取引については、(その他の注記)の 3
デリバティブ取引関係に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
(関連当事者との取引に関する注記)
第19期 第20期
自 2022年10月 8日 自 2023年 4月 8日
至 2023年 4月 7日 至 2023年10月 7日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
(その他の注記)
1 元本の移動
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第19期 第20期
自 2022年10月 8日 自 2023年 4月 8日
至 2023年 4月 7日 至 2023年10月 7日
期首元本額 774,263,465,080円 期首元本額 769,906,609,954円
期中追加設定元本額 3,485,974,718円 期中追加設定元本額 6,970,751,958円
期中一部交換元本額 7,842,829,844円 期中一部交換元本額 6,770,866,140円
2 有価証券関係
売買目的有価証券
第19期 第20期
自 2022年10月 8日 自 2023年 4月 8日
種類
至 2023年 4月 7日 至 2023年10月 7日
損益に含まれた評価差額(円) 損益に含まれた評価差額(円)
株式 36,469,875,112 161,169,929,959
合計 36,469,875,112 161,169,929,959
3 デリバティブ取引関係
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益
第19期(2023年 4月 7日現在) 第20期(2023年10月 7日現在)
契約額等(円) 契約額等(円)
種類
時価(円) 評価損益(円) 時価(円) 評価損益(円)
うち1年 うち1年
超 超
市場取引
株価指数先物取引
買建 29,593,556,720 - 29,055,190,000 △541,076,020 34,409,580,600 - 32,929,395,000 △1,482,847,050
合計 29,593,556,720 - 29,055,190,000 △541,076,020 34,409,580,600 - 32,929,395,000 △1,482,847,050
(注)時価の算定方法
1先物取引
国内先物取引について
先物の評価においては、取引所の発表する計算日の清算値段を用いております。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはございません。
(4)附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2023年10月7日現在)
(単位:円)
評価額
種類 通貨 銘柄 株式数 備考
単価 金額
株式 日本円 ニッスイ 810,600 710.30 575,769,180
三井松島ホールディング 36,700 2,568.00 94,245,600 貸付有価証券
ス
23,500株
INPEX 2,998,000 1,916.50 5,745,667,000 貸付有価証券
1,556,000株(11,500
株)
ウエストホールディング 69,700 3,080.00 214,676,000 貸付有価証券
ス
46,600株(41,700株)
ショーボンドホールディ 110,400 5,763.00 636,235,200 貸付有価証券
ングス
5,300株
ミライト・ワン 268,100 1,920.50 514,886,050
タマホーム 50,900 3,430.00 174,587,000 貸付有価証券
28,700株(400株)
安藤・間 469,600 1,117.00 524,543,200 貸付有価証券
5,900株
コムシスホールディング 258,800 3,047.00 788,563,600
ス
大成建設 530,600 5,113.00 2,712,957,800 貸付有価証券
44,200株
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大林組 2,027,900 1,295.50 2,627,144,450 貸付有価証券
5,400株
清水建設 1,607,800 1,022.50 1,643,975,500
長谷工コーポレーション 585,300 1,867.50 1,093,047,750 貸付有価証券
26,000株
鹿島建設 1,257,300 2,369.50 2,979,172,350 貸付有価証券
11,400株
住友林業 490,000 3,653.00 1,789,970,000 貸付有価証券
158,900株(25,200
株)
大和ハウス工業 1,567,800 3,998.00 6,268,064,400 貸付有価証券
15,400株
積水ハウス 1,719,200 2,828.50 4,862,757,200 貸付有価証券
1,017,200株
関電工 310,700 1,347.00 418,512,900
エクシオグループ 261,200 2,992.50 781,641,000 貸付有価証券
3,000株
九電工 137,900 4,657.00 642,200,300 貸付有価証券
4,900株
インフロニア・ホール 594,200 1,508.50 896,350,700
ディングス
森永製菓 101,500 5,347.00 542,720,500
カルビー 260,600 2,746.50 715,737,900 貸付有価証券
40,700株
森永乳業 103,400 5,606.00 579,660,400 貸付有価証券
400株
ヤクルト本社 813,600 3,756.00 3,055,881,600
明治ホールディングス 697,900 3,748.00 2,615,729,200
日本ハム 222,600 4,412.00 982,111,200 貸付有価証券
14,900株
アサヒグループホール 1,315,400 5,514.00 7,253,115,600 貸付有価証券
ディングス
880,600株(63,900
株)
キリンホールディングス 2,371,300 2,086.50 4,947,717,450 貸付有価証券
1,120,300株
宝ホールディングス 388,600 1,241.50 482,446,900 貸付有価証券
25,400株
サントリー食品インター 400,800 4,545.00 1,821,636,000 貸付有価証券
ナショナル
107,100株
キッコーマン 377,300 8,195.00 3,091,973,500 貸付有価証券
2,400株
味の素 1,374,500 5,900.00 8,109,550,000
ニチレイ 260,800 3,231.00 842,644,800
東洋水産 287,700 5,872.00 1,689,374,400
日清食品ホールディング 200,100 13,100.00 2,621,310,000
ス
日本たばこ産業 3,459,200 3,303.00 11,425,737,600 貸付有価証券
808,000株(75,100
株)
東レ 3,880,000 733.00 2,844,040,000 貸付有価証券
3,100株
ゴールドウイン 102,600 10,040.00 1,030,104,000
王子ホールディングス 2,412,400 620.20 1,496,170,480 貸付有価証券
46,000株(24,900株)
レンゴー 527,400 994.90 524,710,260 貸付有価証券
2,900株
クラレ 843,900 1,672.50 1,411,422,750 貸付有価証券
335,300株(57,400
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株)
旭化成 3,616,500 908.40 3,285,228,600
住友化学 4,296,100 389.60 1,673,760,560 貸付有価証券
148,600株
日産化学 272,000 6,325.00 1,720,400,000 貸付有価証券
100株
東ソー 773,100 1,841.50 1,423,663,650
トクヤマ 187,000 2,192.50 409,997,500
デンカ 210,600 2,690.00 566,514,000 貸付有価証券
17,600株
信越化学工業 4,262,700 4,279.00 18,240,093,300 貸付有価証券
45,700株
エア・ウォーター 546,400 1,842.50 1,006,742,000
日本酸素ホールディング 561,800 3,513.00 1,973,603,400
ス
三菱瓦斯化学 432,400 1,963.00 848,801,200 貸付有価証券
2,700株
三井化学 477,500 3,720.00 1,776,300,000
東京応化工業 92,100 8,877.00 817,571,700 貸付有価証券
61,500株
三菱ケミカルグループ 3,908,000 888.50 3,472,258,000 貸付有価証券
182,900株
KHネオケム 88,300 2,206.00 194,789,800 貸付有価証券
8,900株
ダイセル 806,500 1,195.50 964,170,750
住友ベークライト 85,800 6,547.00 561,732,600
積水化学工業 1,174,000 2,083.00 2,445,442,000 貸付有価証券
39,500株
日本ゼオン 347,300 1,531.50 531,889,950 貸付有価証券
10,200株
アイカ工業 146,100 3,424.00 500,246,400
扶桑化学工業 53,700 3,970.00 213,189,000 貸付有価証券
300株
ADEKA 201,900 2,574.00 519,690,600
日油 179,100 6,026.00 1,079,256,600 貸付有価証券
100株
花王 1,309,500 5,505.00 7,208,797,500 貸付有価証券
602,300株(38,600
株)
日本ペイントホールディ 3,075,100 1,008.00 3,099,700,800 貸付有価証券
ングス
951,900株(146,200
株)
関西ペイント 464,300 2,102.00 975,958,600
太陽ホールディングス 88,100 2,461.00 216,814,100
富士フイルムホールディ 1,112,600 8,530.00 9,490,478,000
ングス
資生堂 1,210,700 5,197.00 6,292,007,900 貸付有価証券
462,400株
ライオン 759,000 1,427.00 1,083,093,000 貸付有価証券
176,700株
コーセー 117,900 10,915.00 1,286,878,500 貸付有価証券
11,600株(100株)
小林製薬 168,700 6,728.00 1,135,013,600 貸付有価証券
30,400株
タカラバイオ 156,200 1,337.00 208,839,400 貸付有価証券
20,900株
デクセリアルズ 158,500 3,638.00 576,623,000 貸付有価証券
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
20,800株
日東電工 420,900 9,462.00 3,982,555,800 貸付有価証券
4,100株
ニフコ 209,200 3,900.00 815,880,000 貸付有価証券
100株
ユニ・チャーム 1,208,000 5,302.00 6,404,816,000 貸付有価証券
345,900株
協和キリン 700,500 2,567.00 1,798,183,500 貸付有価証券
265,400株
武田薬品工業 4,489,600 4,484.00 20,131,366,400
アステラス製薬 5,477,500 2,030.00 11,119,325,000
塩野義製薬 731,000 6,513.00 4,761,003,000 貸付有価証券
200株
日本新薬 136,700 6,008.00 821,293,600
中外製薬 1,815,100 4,434.00 8,048,153,400 貸付有価証券
655,000株(36,700
株)
エーザイ 705,300 8,210.00 5,790,513,000 貸付有価証券
2,100株
ロート製薬 561,700 3,656.00 2,053,575,200
小野薬品工業 1,118,700 2,782.50 3,112,782,750 貸付有価証券
35,500株
JCRファーマ 196,300 1,275.50 250,380,650 貸付有価証券
33,500株
第一三共 4,466,800 3,963.00 17,701,928,400 貸付有価証券
3,900株
大塚ホールディングス 1,206,100 5,108.00 6,160,758,800 貸付有価証券
501,300株(45,800
株)
ペプチドリーム 281,100 1,488.00 418,276,800 貸付有価証券
90,400株
出光興産 644,000 3,077.00 1,981,588,000
ENEOSホールディン 9,835,600 522.00 5,134,183,200 貸付有価証券
グス
70,000株
コスモエネルギーホール 229,200 4,780.00 1,095,576,000
ディングス
横浜ゴム 293,300 2,938.50 861,862,050 貸付有価証券
113,700株(7,100株)
TOYO TIRE 333,200 2,234.00 744,368,800 貸付有価証券
115,900株
ブリヂストン 1,697,300 5,855.00 9,937,691,500 貸付有価証券
898,400株(28,800
株)
住友ゴム工業 568,700 1,595.50 907,360,850 貸付有価証券
232,000株
AGC 540,900 5,011.00 2,710,449,900 貸付有価証券
60,000株
TOTO 382,600 3,763.00 1,439,723,800
日本碍子 674,200 1,886.00 1,271,541,200 貸付有価証券
400株
日本特殊陶業 441,400 3,260.00 1,438,964,000
MARUWA 21,400 23,380.00 500,332,000
フジミインコーポレー 138,500 3,035.00 420,347,500
テッド
ニチアス 146,600 2,961.00 434,082,600
日本製鉄 2,671,000 3,326.00 8,883,746,000 貸付有価証券
1,290,200株(979,600
株)
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
JFEホールディングス 1,659,000 2,083.50 3,456,526,500 貸付有価証券
59,900株
東京製鐵 167,600 1,636.00 274,193,600 貸付有価証券
1,700株
丸一鋼管 181,600 3,623.00 657,936,800
日本冶金工業 43,600 4,235.00 184,646,000 貸付有価証券
100株
大紀アルミニウム工業所 84,900 1,209.00 102,644,100 貸付有価証券
44,600株
三井金属鉱業 173,500 3,662.00 635,357,000 貸付有価証券
6,800株
住友金属鉱山 691,600 4,136.00 2,860,457,600 貸付有価証券
8,300株
DOWAホールディング 134,000 4,465.00 598,310,000 貸付有価証券
ス
15,800株(1,000株)
住友電気工業 2,059,800 1,665.50 3,430,596,900 貸付有価証券
72,100株
AREホールディングス 241,300 1,831.00 441,820,300 貸付有価証券
9,800株
SUMCO 1,059,900 1,910.50 2,024,938,950 貸付有価証券
710,100株(181,800
株)
三和ホールディングス 549,400 1,976.00 1,085,614,400
リンナイ 324,400 2,802.50 909,131,000 貸付有価証券
700株
三浦工業 243,800 3,038.00 740,664,400
アマダ 931,700 1,441.50 1,343,045,550 貸付有価証券
44,800株
FUJI 253,800 2,328.50 590,973,300
DMG森精機 354,000 2,432.50 861,105,000 貸付有価証券
237,100株(78,200
株)
ディスコ 281,100 27,520.00 7,735,872,000
ナブテスコ 366,400 2,672.00 979,020,800 貸付有価証券
175,800株
SMC 189,400 67,330.00 12,752,302,000 貸付有価証券
300株
小松製作所 2,736,200 3,769.00 10,312,737,800 貸付有価証券
52,200株
住友重機械工業 345,400 3,514.00 1,213,735,600 貸付有価証券
193,500株
日立建機 232,500 4,208.00 978,360,000
ローツェ 30,500 9,390.00 286,395,000 貸付有価証券
19,700株
クボタ 3,064,200 2,131.50 6,531,342,300 貸付有価証券
1,847,600株(206,200
株)
荏原製作所 239,600 6,625.00 1,587,350,000 貸付有価証券
62,900株(18,500株)
ダイキン工業 694,500 23,025.00 15,990,862,500 貸付有価証券
1,000株
オルガノ 80,200 3,920.00 314,384,000
ダイフク 903,300 2,719.50 2,456,524,350 貸付有価証券
186,700株(59,100
株)
SANKYO 114,700 6,675.00 765,622,500
竹内製作所 105,900 4,525.00 479,197,500
セガサミーホールディン 469,400 2,607.00 1,223,725,800
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
グス
ホシザキ 344,500 5,118.00 1,763,151,000 貸付有価証券
62,400株
マキタ 726,500 3,698.00 2,686,597,000
三菱重工業 1,021,100 7,660.00 7,821,626,000 貸付有価証券
10,500株
IHI 367,900 2,928.50 1,077,395,150 貸付有価証券
53,500株
イビデン 335,000 8,065.00 2,701,775,000 貸付有価証券
39,400株
ブラザー工業 780,200 2,387.50 1,862,727,500 貸付有価証券
37,400株
ミネベアミツミ 1,015,700 2,435.00 2,473,229,500 貸付有価証券
56,200株
日立製作所 2,284,600 8,772.00 20,040,511,200 貸付有価証券
6,400株
三菱電機 6,035,000 1,765.00 10,651,775,000
富士電機 355,100 6,365.00 2,260,211,500
安川電機 691,900 5,353.00 3,703,740,700 貸付有価証券
367,100株(46,200
株)
ニデック 1,418,100 6,801.00 9,644,498,100 貸付有価証券
32,600株
オムロン 535,100 6,401.00 3,425,175,100
MCJ 242,000 1,123.00 271,766,000 貸付有価証券
28,300株
日本電気 825,900 7,655.00 6,322,264,500
富士通 581,800 17,490.00 10,175,682,000
ルネサスエレクトロニク 3,810,800 2,145.00 8,174,166,000 貸付有価証券
ス
1,186,000株(30,100
株)
セイコーエプソン 749,200 2,280.00 1,708,176,000 貸付有価証券
59,300株(21,600株)
ワコム 444,100 593.00 263,351,300 貸付有価証券
13,500株
アルバック 138,700 5,275.00 731,642,500 貸付有価証券
16,400株
エレコム 139,600 1,723.00 240,530,800
パナソニック ホール 6,897,000 1,544.50 10,652,416,500 貸付有価証券
ディングス
569,200株
アンリツ 411,300 1,035.50 425,901,150 貸付有価証券
125,300株(800株)
ソニーグループ 1,567,600 12,260.00 19,218,776,000
TDK 924,600 5,322.00 4,920,721,200 貸付有価証券
500株
ヒロセ電機 94,000 17,120.00 1,609,280,000 貸付有価証券
900株
横河電機 638,800 2,672.00 1,706,873,600
アズビル 403,900 4,698.00 1,897,522,200
日本光電工業 267,100 3,711.00 991,208,100 貸付有価証券
1,400株
堀場製作所 110,300 7,709.00 850,302,700 貸付有価証券
3,900株
アドバンテスト 1,822,100 4,170.00 7,598,157,000 貸付有価証券
15,600株
キーエンス 299,500 55,040.00 16,484,480,000 貸付有価証券
124,600株
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
シスメックス 498,800 7,286.00 3,634,256,800 貸付有価証券
800株
フェローテックホール 172,600 2,725.00 470,335,000 貸付有価証券
ディングス
115,600株
レーザーテック 265,000 23,160.00 6,137,400,000 貸付有価証券
96,900株(53,400株)
日本電子 144,800 4,639.00 671,727,200 貸付有価証券
1,000株
ファナック 2,819,300 3,920.00 11,051,656,000 貸付有価証券
27,700株
ローム 1,068,900 2,768.50 2,959,249,650
浜松ホトニクス 463,900 6,233.00 2,891,488,700
三井ハイテック 59,700 7,050.00 420,885,000 貸付有価証券
39,100株
新光電気工業 204,600 5,506.00 1,126,527,600 貸付有価証券
1,100株
京セラ 898,100 7,283.00 6,540,862,300 貸付有価証券
8,000株
太陽誘電 281,500 3,632.00 1,022,408,000 貸付有価証券
39,000株
村田製作所 5,260,100 2,655.00 13,965,565,500
小糸製作所 695,300 2,341.00 1,627,697,300 貸付有価証券
104,900株
SCREENホールディ 197,700 7,142.00 1,411,973,400 貸付有価証券
ングス
14,200株(6,600株)
東京エレクトロン 988,500 19,440.00 19,216,440,000
トヨタ紡織 243,400 2,542.00 618,722,800 貸付有価証券
4,900株
豊田自動織機 422,700 11,025.00 4,660,267,500 貸付有価証券
10,700株
デンソー 4,770,000 2,303.50 10,987,695,000
いすゞ自動車 1,680,800 1,761.50 2,960,729,200 貸付有価証券
42,600株
トヨタ自動車 8,803,500 2,572.00 22,642,602,000 貸付有価証券
222,500株
カヤバ 55,700 4,585.00 255,384,500
アイシン 446,000 5,296.00 2,362,016,000 貸付有価証券
32,800株
マツダ 1,912,400 1,520.50 2,907,804,200
本田技研工業 14,045,800 1,618.50 22,733,127,300 貸付有価証券
238,300株
スズキ 1,061,900 5,762.00 6,118,667,800 貸付有価証券
1,800株
SUBARU 1,829,300 2,701.00 4,940,939,300 貸付有価証券
3,900株
ヤマハ発動機 832,900 3,715.00 3,094,223,500 貸付有価証券
394,300株(27,500
株)
豊田合成 168,800 2,955.00 498,804,000 貸付有価証券
1,800株
シマノ 234,700 20,615.00 4,838,340,500 貸付有価証券
116,500株
テルモ 1,778,200 3,862.00 6,867,408,400
島津製作所 704,100 3,898.00 2,744,581,800
ナカニシ 244,500 3,335.00 815,407,500
東京精密 127,300 7,180.00 914,014,000 貸付有価証券
600株
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
オリンパス 3,558,800 1,939.00 6,900,513,200 貸付有価証券
380,600株
HOYA 1,190,300 14,940.00 17,783,082,000
朝日インテック 646,000 2,730.50 1,763,903,000 貸付有価証券
339,400株(77,100
株)
バンダイナムコホール 1,583,900 3,037.00 4,810,304,300
ディングス
パイロットコーポレー 81,400 5,239.00 426,454,600 貸付有価証券
ション
10,900株
ヤマハ 364,500 4,073.00 1,484,608,500 貸付有価証券
100株
ピジョン 368,200 1,661.50 611,764,300 貸付有価証券
6,000株
任天堂 3,106,700 6,245.00 19,401,341,500 貸付有価証券
16,300株
中部電力 2,130,500 1,813.50 3,863,661,750 貸付有価証券
44,400株
関西電力 2,232,500 1,952.50 4,358,956,250
電源開発 435,300 2,326.00 1,012,507,800 貸付有価証券
2,500株(2,500株)
イーレックス 102,700 796.00 81,749,200 貸付有価証券
68,800株(17,400株)
レノバ 154,100 1,061.00 163,500,100 貸付有価証券
102,300株(8,500株)
東京瓦斯 1,222,300 3,457.00 4,225,491,100
大阪瓦斯 1,171,100 2,387.00 2,795,415,700
SBSホールディングス 51,500 2,719.00 140,028,500 貸付有価証券
2,400株
ヤマトホールディングス 739,100 2,405.50 1,777,905,050
山九 146,900 5,103.00 749,630,700
センコーグループホール 305,600 1,033.00 315,684,800 貸付有価証券
ディングス
4,900株
AZ-COM丸和ホール 139,400 2,080.00 289,952,000 貸付有価証券
ディングス
20,500株(15,900株)
SGホールディングス 1,107,600 1,918.50 2,124,930,600 貸付有価証券
24,600株
NIPPON EXPR 195,900 7,669.00 1,502,357,100 貸付有価証券
ESSホールディン
129,500株(700株)
日本郵船 1,544,200 3,951.00 6,101,134,200 貸付有価証券
1,400株
商船三井 1,017,500 4,016.00 4,086,280,000 貸付有価証券
333,400株
川崎汽船 433,600 5,445.00 2,360,952,000 貸付有価証券
290,500株(11,000
株)
NSユナイテッド海運 31,100 3,930.00 122,223,000 貸付有価証券
20,800株
三井倉庫ホールディング 53,900 4,090.00 220,451,000 貸付有価証券
ス
500株
NECネッツエスアイ 193,700 1,984.00 384,300,800 貸付有価証券
3,100株
システナ 974,800 264.00 257,347,200
日鉄ソリューションズ 98,900 4,215.00 416,863,500 貸付有価証券
2,200株
TIS 634,200 3,289.00 2,085,883,800
コーエーテクモホール 363,300 2,104.00 764,383,200 貸付有価証券
ディングス
6,000株
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ネクソン 1,294,500 2,614.50 3,384,470,250 貸付有価証券
861,000株
SHIFT 38,500 26,050.00 1,002,925,000 貸付有価証券
7,000株
ティーガイア 60,600 1,757.00 106,474,200 貸付有価証券
100株
ガンホー・オンライン・ 150,900 2,304.50 347,749,050 貸付有価証券
エンターテイメント
15,300株
GMOペイメントゲート 115,900 7,904.00 916,073,600 貸付有価証券
ウェイ
2,000株
インターネットイニシア 316,800 2,455.50 777,902,400 貸付有価証券
ティブ
500株
ラクス 274,300 2,012.00 551,891,600 貸付有価証券
20,100株(700株)
チェンジホールディング 142,000 1,641.00 233,022,000 貸付有価証券
ス
95,100株(4,700株)
野村総合研究所 1,155,100 3,840.00 4,435,584,000
オービック 193,800 22,895.00 4,437,051,000
ジャストシステム 83,300 2,819.00 234,822,700
LINEヤフー 8,253,300 402.90 3,325,254,570 貸付有価証券
4,256,200株
トレンドマイクロ 274,000 5,645.00 1,546,730,000 貸付有価証券
94,300株(19,900株)
日本オラクル 110,900 10,740.00 1,191,066,000 貸付有価証券
2,800株
伊藤忠テクノソリュー 155,700 4,317.00 672,156,900 貸付有価証券
ションズ
100株
大塚商会 287,600 6,030.00 1,734,228,000 貸付有価証券
15,000株
電通国際情報サービス 70,500 5,450.00 384,225,000 貸付有価証券
400株
東映アニメーション 27,200 13,380.00 363,936,000 貸付有価証券
16,900株
デジタルガレージ 102,900 3,180.00 327,222,000 貸付有価証券
21,000株
ネットワンシステムズ 216,000 2,826.50 610,524,000 貸付有価証券
5,600株
BIPROGY 213,400 3,737.00 797,475,800 貸付有価証券
2,700株
USEN-NEXT H 65,000 3,105.00 201,825,000
OLDINGS
日本電信電話 119,204,600 173.10 20,634,316,260 貸付有価証券
1,420,900株
KDDI 4,480,700 4,492.00 20,127,304,400
ソフトバンク 9,324,300 1,678.00 15,646,175,400
光通信 68,200 21,765.00 1,484,373,000 貸付有価証券
500株
GMOインターネットグ 214,300 2,235.50 479,067,650 貸付有価証券
ループ
31,200株
KADOKAWA 306,500 3,077.00 943,100,500 貸付有価証券
4,000株
東宝 362,900 5,032.00 1,826,112,800 貸付有価証券
161,300株(23,600
株)
NTTデータグループ 1,819,300 1,926.00 3,503,971,800 貸付有価証券
500株
DTS 123,500 3,205.00 395,817,500
スクウェア・エニック 291,400 5,131.00 1,495,173,400 貸付有価証券
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ス・ホールディングス 1,500株
カプコン 576,200 5,414.00 3,119,546,800
SCSK 473,200 2,562.00 1,212,338,400
NSD 206,900 2,929.00 606,010,100
コナミグループ 248,200 7,674.00 1,904,686,800 貸付有価証券
700株
ソフトバンクグループ 2,860,300 6,079.00 17,387,763,700
双日 609,700 3,032.00 1,848,610,400 貸付有価証券
1,100株
アルフレッサ ホール 614,000 2,405.00 1,476,670,000 貸付有価証券
ディングス
4,700株
神戸物産 473,200 3,759.00 1,778,758,800 貸付有価証券
313,800株(46,200
株)
ダイワボウホールディン 250,000 2,860.50 715,125,000
グス
マクニカホールディング 144,700 6,930.00 1,002,771,000 貸付有価証券
ス
4,100株
シップヘルスケアホール 219,800 2,227.50 489,604,500 貸付有価証券
ディングス
3,400株
メディパルホールディン 584,900 2,515.00 1,471,023,500
グス
IDOM 184,900 709.00 131,094,100 貸付有価証券
117,200株
伊藤忠商事 3,573,800 5,178.00 18,505,136,400 貸付有価証券
22,000株
丸紅 4,735,000 2,195.00 10,393,325,000 貸付有価証券
184,800株
豊田通商 535,800 8,172.00 4,378,557,600
兼松 237,500 1,995.00 473,812,500
三井物産 3,702,300 5,093.00 18,855,813,900 貸付有価証券
92,600株
住友商事 3,701,500 2,845.50 10,532,618,250
三菱商事 2,932,800 6,865.00 20,133,672,000 貸付有価証券
49,600株
キヤノンマーケティング 141,700 3,851.00 545,686,700 貸付有価証券
ジャパン
11,900株
阪和興業 109,800 4,450.00 488,610,000
岩谷産業 139,300 7,107.00 990,005,100 貸付有価証券
5,100株
稲畑産業 120,900 3,055.00 369,349,500 貸付有価証券
6,600株
伊藤忠エネクス 151,600 1,443.00 218,758,800
加賀電子 49,600 6,250.00 310,000,000
PALTAC 96,200 4,537.00 436,459,400
ミスミグループ本社 923,400 2,314.50 2,137,209,300
ローソン 151,800 6,831.00 1,036,945,800 貸付有価証券
97,200株
エービーシー・マート 267,700 2,674.00 715,829,800 貸付有価証券
143,200株
アスクル 126,500 1,972.00 249,458,000 貸付有価証券
84,200株(7,300株)
日本マクドナルドホール 373,700 5,740.00 2,145,038,000 貸付有価証券
ディングス
250,300株
セリア 164,000 2,105.00 345,220,000 貸付有価証券
109,800株(94,000
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
株)
MonotaRO 867,100 1,485.50 1,288,077,050 貸付有価証券
580,900株(137,200
株)
マツキヨココカラ&カン 1,112,800 2,670.50 2,971,732,400
パニー
ZOZO 404,300 2,804.00 1,133,657,200 貸付有価証券
5,000株
ウエルシアホールディン 317,300 2,604.50 826,407,850 貸付有価証券
グス
212,500株(7,000株)
クリエイトSDホール 101,100 3,400.00 343,740,000 貸付有価証券
ディングス
9,200株
ネクステージ 139,700 1,962.00 274,091,400 貸付有価証券
93,300株
コスモス薬品 60,500 15,720.00 951,060,000 貸付有価証券
1,100株
セブン&アイ・ホール 2,108,200 5,789.00 12,204,369,800 貸付有価証券
ディングス
657,800株
ツルハホールディングス 128,400 10,635.00 1,365,534,000 貸付有価証券
70,700株(2,900株)
クスリのアオキホール 54,500 9,780.00 533,010,000 貸付有価証券
ディングス
2,100株
FOOD & LIF 326,200 2,572.50 839,149,500
E COMPANIE
ノジマ 199,600 1,339.00 267,264,400 貸付有価証券
200株
良品計画 667,800 1,787.00 1,193,358,600 貸付有価証券
454,500株(26,400
株)
コーナン商事 82,500 3,825.00 315,562,500 貸付有価証券
40,800株
パン・パシフィック・イ 1,235,000 3,025.00 3,735,875,000 貸付有価証券
ンターナショナルホ
310,800株(59,800
株)
ゼンショーホールディン 334,800 6,745.00 2,258,226,000 貸付有価証券
グス
92,100株
ワークマン 70,800 4,340.00 307,272,000 貸付有価証券
45,700株(3,800株)
VTホールディングス 232,300 493.00 114,523,900 貸付有価証券
400株
スギホールディングス 123,200 6,017.00 741,294,400 貸付有価証券
42,900株(15,000株)
日本瓦斯 324,100 2,228.00 722,094,800
ライフコーポレーション 53,500 3,615.00 193,402,500
コメリ 94,100 3,110.00 292,651,000 貸付有価証券
14,800株
しまむら 71,800 15,150.00 1,087,770,000 貸付有価証券
18,400株(14,100株)
イズミ 93,000 3,879.00 360,747,000 貸付有価証券
34,900株
ヤオコー 69,200 7,718.00 534,085,600 貸付有価証券
22,500株
ケーズホールディングス 432,400 1,388.00 600,171,200 貸付有価証券
127,900株
ニトリホールディングス 247,400 15,555.00 3,848,307,000 貸付有価証券
42,600株
ファーストリテイリング 275,200 31,550.00 8,682,560,000 貸付有価証券
24,400株(1,100株)
サンドラッグ 232,200 4,132.00 959,450,400
めぶきフィナンシャルグ 2,825,500 414.20 1,170,322,100 貸付有価証券
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ループ 100株
コンコルディア・フィナ 3,055,200 686.90 2,098,616,880
ンシャルグループ
三菱UFJフィナンシャ 19,083,800 1,239.00 23,644,828,200
ル・グループ
りそなホールディングス 7,150,300 822.50 5,881,121,750 貸付有価証券
446,400株
三井住友トラスト・ホー 1,023,100 5,618.00 5,747,775,800 貸付有価証券
ルディングス
24,000株
三井住友フィナンシャル 3,209,300 7,284.00 23,376,541,200 貸付有価証券
グループ
77,800株
千葉銀行 1,586,900 1,092.00 1,732,894,800 貸付有価証券
7,500株
ふくおかフィナンシャル 454,600 3,602.00 1,637,469,200 貸付有価証券
グループ
600株
セブン銀行 2,039,800 307.00 626,218,600 貸付有価証券
145,600株
みずほフィナンシャルグ 8,234,900 2,490.50 20,509,018,450 貸付有価証券
ループ
155,300株
SBIホールディングス 829,900 3,130.00 2,597,587,000 貸付有価証券
24,800株(24,800株)
ジャフコ グループ 190,100 1,566.00 297,696,600 貸付有価証券
83,400株
大和証券グループ本社 4,071,600 854.10 3,477,553,560 貸付有価証券
275,700株
野村ホールディングス 10,259,500 597.60 6,131,077,200
マネックスグループ 613,500 675.00 414,112,500 貸付有価証券
233,800株
SOMPOホールディン 977,300 6,215.00 6,073,919,500 貸付有価証券
グス
69,500株
MS&ADインシュアラ 1,158,800 5,442.00 6,306,189,600 貸付有価証券
ンスグループホール
2,200株
第一生命ホールディング 2,781,800 3,101.00 8,626,361,800 貸付有価証券
ス
407,600株
東京海上ホールディング 5,628,300 3,349.00 18,849,176,700 貸付有価証券
ス
4,100株
全国保証 148,900 4,898.00 729,312,200 貸付有価証券
13,200株
芙蓉総合リース 52,400 11,580.00 606,792,000
みずほリース 84,800 4,720.00 400,256,000
東京センチュリー 106,400 5,825.00 619,780,000
イオンフィナンシャル 326,900 1,271.00 415,489,900 貸付有価証券
サービス
217,000株
アコム 1,016,100 355.30 361,020,330 貸付有価証券
18,600株
ジャックス 60,700 5,020.00 304,714,000
オリエントコーポレー 148,600 1,110.00 164,946,000 貸付有価証券
ション
20,600株
オリックス 3,737,700 2,712.00 10,136,642,400 貸付有価証券
400株
三菱HCキャピタル 2,220,000 977.20 2,169,384,000 貸付有価証券
41,800株
日本取引所グループ 1,599,900 2,862.50 4,579,713,750 貸付有価証券
500株
大東建託 208,600 15,570.00 3,247,902,000 貸付有価証券
8,900株
ヒューリック 1,328,200 1,346.50 1,788,421,300 貸付有価証券
240,100株(2,700株)
野村不動産ホールディン 356,300 3,781.00 1,347,170,300
31/65
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
グス
プレサンスコーポレー 90,200 1,725.00 155,595,000 貸付有価証券
ション
14,200株
オープンハウスグループ 208,500 4,924.00 1,026,654,000
東急不動産ホールディン 1,711,900 893.90 1,530,267,410 貸付有価証券
グス
600株
飯田グループホールディ 484,900 2,368.00 1,148,243,200 貸付有価証券
ングス
13,000株
ケイアイスター不動産 27,400 4,515.00 123,711,000 貸付有価証券
1,000株
三井不動産 2,429,900 3,286.00 7,984,651,400 貸付有価証券
600株
三菱地所 3,435,800 1,973.00 6,778,833,400 貸付有価証券
92,100株
東京建物 497,400 2,041.50 1,015,442,100 貸付有価証券
141,600株
住友不動産 1,029,300 3,720.00 3,828,996,000
スターツコーポレーショ 81,700 2,905.00 237,338,500
ン
カチタス 153,000 2,089.00 319,617,000 貸付有価証券
48,500株
日本M&Aセンターホー 1,019,800 707.50 721,508,500 貸付有価証券
ルディングス
47,100株
UTグループ 87,300 2,089.00 182,369,700 貸付有価証券
49,900株(2,000株)
パソナグループ 72,100 1,558.00 112,331,800 貸付有価証券
1,100株
エス・エム・エス 227,200 2,628.50 597,195,200 貸付有価証券
10,200株
パーソルホールディング 6,554,400 238.60 1,563,879,840 貸付有価証券
ス
37,700株
綜合警備保障 1,103,100 883.80 974,919,780 貸付有価証券
3,400株
カカクコム 436,200 1,443.00 629,436,600
ディップ 104,000 3,535.00 367,640,000 貸付有価証券
69,600株
ベネフィット・ワン 275,300 1,011.00 278,328,300 貸付有価証券
39,000株
エムスリー 1,174,400 2,658.50 3,122,142,400 貸付有価証券
96,500株
博報堂DYホールディン 758,000 1,211.50 918,317,000 貸付有価証券
グス
87,200株
H.U.グループホール 174,000 2,485.50 432,477,000 貸付有価証券
ディングス
40,200株
ビー・エム・エル 73,200 2,830.00 207,156,000
ユー・エス・エス 611,200 2,495.00 1,524,944,000 貸付有価証券
172,200株
サイバーエージェント 1,313,200 787.20 1,033,751,040 貸付有価証券
91,000株
フルキャストホールディ 56,700 1,841.00 104,384,700 貸付有価証券
ングス
3,400株
テクノプロ・ホールディ 351,600 3,202.00 1,125,823,200 貸付有価証券
ングス
70,200株
ジャパンマテリアル 181,900 2,388.00 434,377,200 貸付有価証券
34,800株
リクルートホールディン 4,400,000 4,599.00 20,235,600,000 貸付有価証券
グス
13,000株
ベルシステム24ホール 79,700 1,520.00 121,144,000 貸付有価証券
ディングス
29,800株
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ベイカレント・コンサル 470,400 4,797.00 2,256,508,800 貸付有価証券
ティング
235,100株(23,700
株)
ジャパンエレベーター 211,800 2,146.00 454,522,800 貸付有価証券
サービスホールディン
10,200株
リログループ 330,800 1,534.50 507,612,600 貸付有価証券
33,100株
トランス・コスモス 73,800 3,115.00 229,887,000 貸付有価証券
5,300株
セコム 605,300 10,080.00 6,101,424,000
メイテックグループホー 231,900 2,623.50 608,389,650 貸付有価証券
ルディングス
40,800株
イオンディライト 65,700 3,340.00 219,438,000 貸付有価証券
42,800株
小計
銘柄数:400 1,321,408,569,950
組入時価比率:97.6% 100.0%
合計 1,321,408,569,950
(注1)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
(注2)備考欄の貸付有価証券の( )内は、委託者の利害関係人である野村證券株式会社に対する貸付で、内書であります。
(2)株式以外の有価証券(2023年10月7日現在)
該当事項はありません。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
財務諸表における注記事項として記載しているため省略しております。
2ファンドの現況
純資産額計算書
2023年10月31日現在
Ⅰ 資産総額 1,575,497,337,566 円
Ⅱ 負債総額 233,883,133,368 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 1,341,614,204,198 円
Ⅳ 発行済口数 66,240,022 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 20,254 円
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第三部【委託会社等の情報】
第1【委託会社等の概況】
1委託会社等の概況
<更新後>
(1)資本金の額
2023年11月末現在、17,180百万円
会社が発行する株式総数 20,000,000株
発行済株式総数 5,150,693株
過去5年間における主な資本金の額の増減:該当事項はありません。
2事業の内容及び営業の概況
<更新後>
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託者は、証券投資信託の設定
を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っていま
す。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業に係る業務の一部及び投資助言業務を行ってい
ます。
委託者の運用する証券投資信託は2023年10月31日現在次の通りです(ただし、親投資信託を除きます。)。
種類 本数 純資産総額(百万円)
追加型株式投資信託
1,010 44,169,060
単位型株式投資信託
181 663,174
追加型公社債投資信託
14 6,613,322
単位型公社債投資信託
470 945,992
合計
1,675 52,391,547
3委託会社等の経理状況
<更新後>
1.委託会社である野村アセットマネジメント株式会社(以下「委託会社」という)の財務諸表は、「財務
諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」
という)、ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月
6日内閣府令第52号)により作成しております。
2.財務諸表の記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
3.委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2022年4月1日から2023年3
月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。
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(1)貸借対照表
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(資産の部)
流動資産
現金・預金 2,006 1,865
金銭の信託 35,894 42,108
有価証券 29,300 21,900
前払金 11 11
前払費用 454 775
未収入金 694 1,775
未収委託者報酬 27,176 26,116
未収運用受託報酬 4,002 3,780
短期貸付金 1,835 1,001
未収還付法人税等 - 2,083
その他 57 84
貸倒引当金 △15 △15
流動資産計 101,417 101,486
固定資産
有形固定資産 1,744 1,335
建物 ※2 1,219 906
器具備品 ※2 525 428
無形固定資産 5,210 5,563
ソフトウェア 5,209 5,562
その他 0 0
投資その他の資産 16,067 16,336
投資有価証券 2,201 1,793
関係会社株式 9,214 10,025
長期差入保証金 443 520
長期前払費用 13 10
前払年金費用 1,297 1,553
繰延税金資産 2,784 2,340
その他 112 92
固定資産計 23,023 23,235
資産合計 124,440 124,722
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(負債の部)
流動負債
預り金 120 124
未払金 17,615 17,879
未払収益分配金 0 0
未払償還金 17 57
未払手数料 8,357 8,409
関係会社未払金 8,149 8,911
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その他未払金 1,089 500
未払費用 ※1 9,512 9,682
未払法人税等 1,319 1,024
前受収益 22 22
賞与引当金 4,416 3,635
その他 121 46
流動負債計 33,127 32,414
固定負債
退職給付引当金 3,194 2,940
時効後支払損引当金 588 595
資産除去債務 1,123 1,123
固定負債計 4,905 4,659
負債合計 38,033 37,074
(純資産の部)
株主資本 86,232 87,419
資本金 17,180 17,180
資本剰余金 13,729 13,729
資本準備金 11,729 11,729
その他資本剰余金 2,000 2,000
利益剰余金 55,322 56,509
利益準備金 685 685
その他利益剰余金 54,637 55,823
別途積立金 24,606 24,606
繰越利益剰余金 30,030 31,217
評価・換算差額等 174 229
その他有価証券評価差額金 174 229
純資産合計 86,407 87,648
負債・純資産合計 124,440 124,722
(2)損益計算書
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
営業収益
委託者報酬 115,733 113,491
運用受託報酬 17,671 18,198
その他営業収益 530 331
営業収益計 133,935 132,021
営業費用
支払手数料 39,087 38,684
広告宣伝費 804 1,187
公告費 0 0
調査費 26,650 29,050
調査費 4,867 6,045
委託調査費 21,783 23,004
委託計算費 1,384 1,363
営業雑経費 3,094 3,302
通信費 72 89
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印刷費 918 903
協会費 79 83
諸経費 2,023 2,225
営業費用計 71,021 73,587
一般管理費
給料 12,033 11,316
役員報酬 229 226
給料・手当 7,375 7,752
賞与 4,427 3,337
交際費 47 78
寄付金 73 115
旅費交通費 65 283
租税公課 1,049 963
不動産賃借料 1,432 1,232
退職給付費用 1,212 829
固定資産減価償却費 2,525 2,409
諸経費 11,116 12,439
一般管理費計 29,556 29,669
営業利益 33,357 28,763
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日
(自 2022年4月1日
至 2022年3月31日)
至 2023年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
営業外収益
受取配当金 ※1 3,530 7,645
受取利息 10 45
為替差益 - 49
その他 1,268 637
営業外収益計 4,809 8,377
営業外費用
金銭の信託運用損 1,387 1,736
時効後支払損引当金繰入額 12 10
為替差損 23 -
その他 266 8
営業外費用計 1,689 1,755
経常利益 36,477 35,385
特別利益
投資有価証券等売却益 26 10
株式報酬受入益 53 46
固定資産売却益 9 -
資産除去債務履行差額 141 -
特別利益計 230 57
特別損失
投資有価証券等売却損 0 16
関係会社株式評価損 727 -
固定資産除却損 ※2 374 52
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
資産除去債務履行差額 0 -
事務所移転費用 54 -
特別損失計 1,158 69
税引前当期純利益 35,549 35,374
法人税、住民税及び事業税 10,474 8,890
法人税等調整額 171 419
当期純利益 24,904 26,064
(3)株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株 主
その他 資 本 利 益
資本金 資 本
資 本 利 益
繰 越
資 本 剰余金 剰余金
別 途
合 計
準備金 準備金
利 益
剰余金 合 計 合 計
積立金
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 31,395 56,686 87,596
当期変動額
剰余金の配当 △26,268 △26,268 △26,268
当期純利益 24,904 24,904 24,904
株主資本以外
の項目の当期
変動額(純
額)
当期変動額合計 - - - - - - △1,364 △1,364 △1,364
当期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 30,030 55,322 86,232
(単位:百万円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 57 57 87,654
当期変動額
剰余金の配当 △26,268
当期純利益 24,904
株主資本以外の項目の
116 116 116
当期変動額(純額)
当期変動額合計 116 116 △1,247
当期末残高 174 174 86,407
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株 主
その他 資 本 利 益
資本金 資 本
資 本 利 益
繰 越
資 本 剰余金 剰余金
別 途
合 計
準備金 準備金
利 益
剰余金 合 計 合 計
積立金
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 30,030 55,322 86,232
当期変動額
剰余金の配当 △24,877 △24,877 △24,877
当期純利益 26,064 26,064 26,064
株主資本以外
の項目の当期
変動額(純
額)
当期変動額合計 - - - - - - 1,186 1,186 1,186
当期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 31,217 56,509 87,419
(単位:百万円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 174 174 86,407
当期変動額
剰余金の配当 △24,877
当期純利益 26,064
株主資本以外の項目の
54 54 54
当期変動額(純額)
当期変動額合計 54 54 1,240
当期末残高 229 229 87,648
[重要な会計方針]
1.有価証券の評価基準及び評価方法 (1) 子会社株式及び関連会社株式 … 移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
市場価格のない … 時価法
株式等以外のもの (評価差額は全部純資産直入法により処理
し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない … 移動平均法による原価法
株式等
2.金銭の信託の評価基準及び評価方 時価法
法
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3.デリバティブ取引の評価基準及び 時価法
評価方法
4.外貨建の資産又は負債の本邦通貨 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算
への換算基準 し、換算差額は損益として処理しております。
5.固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得
した建物(附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しておりま
す。
主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 6年
附属設備 6~15年
器具備品 4~15年
(2) 無形固定資産及び投資その他の資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアに
ついては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法に
よっております。
6.引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上して
おります。
(2) 賞与引当金
賞与の支払いに備えるため、支払見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職一時金及び確定給付型企業
年金について、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の
見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末
までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっ
ております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
確定給付型企業年金に係る数理計算上の差異は、その発生時の
従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法によ
り、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしておりま
す。また、退職一時金に係る数理計算上の差異は、発生した事業
年度の翌期に一括して費用処理することとしております。
退職一時金及び確定給付型企業年金に係る過去勤務費用は、その
発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法
により、発生した事業年度から費用処理することとしております。
(4) 時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、
受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の支払実績に基づ
く将来の支払見込額を計上しております。
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7.収益及び費用の計上基準 当社は、資産運用サービスから委託者報酬、運用受託報酬を稼得し
ております。これらには成功報酬が含まれる場合があります。
① 委託者報酬
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産総額に対
する一定割合として認識され、確定した報酬を投資信託によって主に
年4回、もしくは年2回受取ります。当該報酬は期間の経過とともに
履行義務が充足されるという前提に基づき、投資信託の運用期間にわ
たり収益として認識しております。
② 運用受託報酬
運用受託報酬は、投資顧問契約に基づき契約期間の純資産総額等に
対する一定割合として認識され、確定した報酬を顧問口座によって主
に年4回、もしくは年2回受取ります。当該報酬は期間の経過ととも
に履行義務が充足されるという前提に基づき、顧問口座の運用期間に
わたり収益として認識しております。
③ 成功報酬
成功報酬は、対象となる投資信託または顧問口座の特定のベンチ
マークまたはその他のパフォーマンス目標を上回る超過運用益に対す
る一定割合として認識されます。当該報酬は成功報酬を受領する権利
が確定した時点で収益として認識しております。
[会計上の見積りに関する注記]
該当事項はありません。
[会計方針の変更]
(時価の算定に関する会計基準の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下
「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指
針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針
を将来にわたって適用することとしております。
これにより、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
等の注記を行うこととしました。
なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信
託に関する注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27-3項に従って、前事業年度に係る
ものについては記載しておりません。
[未適用の会計基準等]
該当事項はありません。
[注記事項]
◇ 貸借対照表関係
前事業年度末 当事業年度末
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
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※1.関係会社に対する資産及び負債 ※1.関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている
ものは、次のとおりであります。 ものは、次のとおりであります。
未払費用 1,223百万円 未払費用 1,350百万円
※2.有形固定資産より控除した減価償却累計額 ※2.有形固定資産より控除した減価償却累計額
建物 589百万円 建物 901百万円
器具備品 618 器具備品 657
合計 1,207 合計 1,559
◇ 損益計算書関係
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
※1.関係会社に係る注記 ※1.関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの 区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの
は、次のとおりであります。 は、次のとおりであります。
受取配当金 3,525百万円 受取配当金 7,634百万円
※2.固定資産除却損 ※2.固定資産除却損
建物 346百万円 建物 0百万円
器具備品 28 器具備品 0
ソフトウェア - ソフトウェア 52
合計 374 合計 52
◇ 株主資本等変動計算書関係
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
普通株式 5,150,693株 - - 5,150,693株
2. 剰余金の配当に関する事項
(1)配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
2021年5月14日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 26,268百万円
配当の原資 利益剰余金
1株当たり配当額 5,100円
基準日 2021年3月31日
効力発生日 2021年6月30日
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2022年5月18日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 24,877百万円
配当の原資 利益剰余金
1株当たり配当額 4,830円
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
基準日 2022年3月31日
効力発生日 2022年6月30日
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
普通株式 5,150,693株 - - 5,150,693株
2. 剰余金の配当に関する事項
(1)配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
2022年5月18日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 24,877百万円
配当の原資 利益剰余金
1株当たり配当額 4,830円
基準日 2022年3月31日
効力発生日 2022年6月30日
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2023年5月23日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 55,782百万円
配当の原資 利益剰余金
1株当たり配当額 10,830円
基準日 2023年3月31日
効力発生日 2023年6月30日
◇ 金融商品関係
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的と
して、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバ
ティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を
目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取
引は行わない方針であります。
なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、
親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であり
ます。
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(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒
されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取
引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係
維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価
証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握
し、その内容を経営に報告しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用部で行っております。デリバティブ
取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとん
どないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経営会議
で行っております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支
払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リ
スクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約
に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信
託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されている
ため、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合
は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理すること
により、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
2022年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。
(単位:百万円)
貸借対照表 時価 差額
計上額
(1)金銭の信託 35,894 35,894 -
資産計 35,894 35,894 -
(2)その他(デリバティブ取引) 121 121 -
負債計 121 121 -
(注1) 現金・預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、有価証券、短期貸付金、未払金、未払費
用、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、
記載を省略しております。
(注2) 投資有価証券及び関係会社株式は、市場価格のない株式等及び組合出資金等であることから、
上表には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
前事業年度 (百万円)
市場価格のない株式等(※)1.2 9,529
組合出資金等 1,886
合計 11,415
(※)1 市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれております。
2 非上場株式等について、前事業年度において727百万円減損処理を行っております。
(注3) 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位:百万円)
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1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預金 2,006 - - -
金銭の信託 35,894 - - -
未収委託者報酬 27,176 - - -
未収運用受託報酬 4,002 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 29,300 - - -
短期貸付金 1,835
合計 100,215 - - -
3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベル
に分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時
価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
区分 貸借対照表計上額 (単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金銭の信託(運用目的・その他) - 1,736 - 1,736
(※)
資産計 - 1,736 - 1,736
デリバティブ取引(通貨関連) - 121 - 121
負債計 - 121 - 121
(※)時価算定適用指針第26項に従い経過措置を適用し、投資信託を主要な構成物とする金銭の信託34,157
百万円は表中に含まれておりません。
(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産(コールローン・委託証拠金等)で構成
されております。
信託財産を構成する金融商品の時価について、投資信託は基準価額、デリバティブ取引に関しては、上場デ
リバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引先金融機関から
提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済されるため、時価は帳簿価
額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算出しており、レベル2の時価に分類し
ております。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1. 金融商品の状況に関する事項
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(1)金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的と
して、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバ
ティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を
目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取
引は行わない方針であります。
なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、
親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であり
ます。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒
されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取
引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係
維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価
証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握
し、その内容を経営に報告しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用部で行っております。デリバティブ
取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとん
どないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経営会議
で行っております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支
払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リ
スクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約
に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信
託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されている
ため、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合
は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理すること
により、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
2023年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。
(単位:百万円)
貸借対照表 時価 差額
計上額
(1)金銭の信託 42,108 42,108 -
資産計 42,108 42,108 -
(2)その他(デリバティブ取引) 46 46 -
負債計 46 46 -
(注1) 現金・預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、有価証券、短期貸付金、未払金、未払費
用、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
記載を省略しております。
(注2) 投資有価証券及び関係会社株式は、市場価格のない株式等及び組合出資金等であることから、
上表には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
当事業年度 (百万円)
市場価格のない株式等(※) 10,261
組合出資金等 1,557
合計 11,819
(※)市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれております。
(注3) 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位:百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預金 1,865 - - -
金銭の信託 42,108 - - -
未収委託者報酬 26,116 - - -
未収運用受託報酬 3,780 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 21,900 - - -
短期貸付金 1,001
合計 96,772 - - -
3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベル
に分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時
価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
区分 貸借対照表計上額 (単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金銭の信託(運用目的・その他) - 42,108 - 42,108
資産計 - 42,108 - 42,108
デリバティブ取引(通貨関連) - 46 - 46
負債計 - 46 - 46
(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産(コールローン・委託証拠金等)で構成
されております。
信託財産を構成する金融商品の時価について、投資信託は基準価額、デリバティブ取引に関しては、上場デ
リバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引先金融機関から
提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済されるため、時価は帳簿価
額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。構成物のレベルに基づき、レベル2の時価に分類
しております。
デリバティブ取引
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算出しており、レベル2の時価に分類し
ております。
◇ 有価証券関係
前事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.売買目的有価証券(2022年3月31日)
該当事項はありません。
2.満期保有目的の債券(2022年3月31日)
該当事項はありません。
3.子会社株式及び関連会社株式(2022年3月31日)
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
前事業年度
区分
(百万円)
子会社株式 9,107
関連会社株式 106
4.その他有価証券(2022年3月31日)
貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 - - -
小計 - - -
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
譲渡性預金 29,300 29,300 -
小計 29,300 29,300 -
合計 29,300 29,300 -
※市場価格のない株式等(貸借対照表計上額315百万円)及び組合出資金等(貸借対照表計上額1,886百
万円)は、記載しておりません。
5.事業年度中に売却したその他有価証券(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.売買目的有価証券(2023年3月31日)
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2.満期保有目的の債券(2023年3月31日)
該当事項はありません。
3.子会社株式及び関連会社株式(2023年3月31日)
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度
区分
(百万円)
子会社株式 9,919
関連会社株式 106
4.その他有価証券(2023年3月31日)
貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 - - -
小計 - - -
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
譲渡性預金 21,900 21,900 -
小計 21,900 21,900 -
合計 21,900 21,900 -
※市場価格のない株式等(貸借対照表計上額235百万円)及び組合出資金等(貸借対照表計上額1,557百
万円)は、記載しておりません。
5.事業年度中に売却したその他有価証券(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
区分 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
株式 66 - 16
合計 66 - 16
◇ デリバティブ取引関係
1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1)通貨関連
前事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち一年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
市場取引以外の取引 売建 1,714 - △121 △121
米ドル
当事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
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契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち一年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
市場取引以外の取引 売建 952 - △46 △46
米ドル
◇ 退職給付関係
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確
定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 23,270 百万円
勤務費用 961
利息費用 176
数理計算上の差異の発生額 △1,521
退職給付の支払額 △904
その他 △14
退職給付債務の期末残高 21,967
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 19,349 百万円
期待運用収益 454
数理計算上の差異の発生額 △258
事業主からの拠出額 814
退職給付の支払額 △672
年金資産の期末残高 19,687
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 18,807 百万円
年金資産 △19,687
△879
非積立型制度の退職給付債務 3,159
未積立退職給付債務 2,279
未認識数理計算上の差異 △489
未認識過去勤務費用 106
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,896
退職給付引当金 3,194
前払年金費用 △1,297
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,896
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 961 百万円
利息費用 176
期待運用収益 △454
数理計算上の差異の費用処理額 322
過去勤務費用の費用処理額 △45
確定給付制度に係る退職給付費用 959
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(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
債券 51%
株式 32%
生保一般勘定 10%
生保特別勘定 6%
その他 1%
合計 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分
と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮
しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
確定給付型企業年金制度の割引率 0.9%
退職一時金制度の割引率 0.6%
長期期待運用収益率 2.35%
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、197百万円でした。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確
定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 21,967 百万円
勤務費用 853
利息費用 188
数理計算上の差異の発生額 △1,476
退職給付の支払額 △1,133
その他 △83
退職給付債務の期末残高 20,314
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 19,687 百万円
期待運用収益 462
数理計算上の差異の発生額 △716
事業主からの拠出額 819
退職給付の支払額 △874
年金資産の期末残高 19,378
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(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 17,386 百万円
年金資産 △19,378
△1,991
非積立型制度の退職給付債務 2,927
未積立退職給付債務 935
未認識数理計算上の差異 398
未認識過去勤務費用 53
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,387
退職給付引当金 2,940
前払年金費用 △1,553
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,387
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 853 百万円
利息費用 188
期待運用収益 △462
数理計算上の差異の費用処理額 127
過去勤務費用の費用処理額 △52
確定給付制度に係る退職給付費用 653
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
債券 34%
株式 27%
生保一般勘定 11%
生保特別勘定 7%
その他 21%
合計 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分
と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮
しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
確定給付型企業年金制度の割引率 1.4%
退職一時金制度の割引率 1.1%
長期期待運用収益率 2.35%
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、202百万円でした。
◇ 税効果会計関係
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度末 当事業年度末
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の
内訳 内訳
繰延税金資産 百万円 繰延税金資産 百万円
賞与引当金 1,381 賞与引当金 1,138
退職給付引当金 990 退職給付引当金 911
関係会社株式評価減 1,010 関係会社株式評価減 1,010
未払事業税 285 未払事業税 227
投資有価証券評価減 110 投資有価証券評価減 11
減価償却超過額 272 減価償却超過額 331
時効後支払損引当金 182 時効後支払損引当金 184
関係会社株式売却損 505 関係会社株式売却損 505
ゴルフ会員権評価減 92 ゴルフ会員権評価減 78
資産除去債務 348 資産除去債務 348
未払社会保険料 114 未払社会保険料 85
84 44
その他 その他
繰延税金資産小計 5,376 繰延税金資産小計 4,878
評価性引当額 評価性引当額
△1,795 △1,696
3,581 3,181
繰延税金資産合計 繰延税金資産合計
繰延税金負債 繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △233 資産除去債務に対応する除去費用 △171
関係会社株式評価益 △81 関係会社株式評価益 △84
その他有価証券評価差額金 △78 その他有価証券評価差額金 △102
△402 △481
前払年金費用 前払年金費用
繰延税金負債合計 △796 繰延税金負債合計 △840
繰延税金資産の純額 2,784 繰延税金資産の純額 2,340
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率
との差異の原因となった主な項目別の内訳 との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率 31.0% 法定実効税率 31.0%
(調整) (調整)
交際費等永久に損金に算入されない項 0.0% 交際費等永久に損金に算入されない項 0.3%
目 目
受取配当金等永久に益金に算入され 受取配当金等永久に益金に算入され
ない項目 △2.9% ない項目 △6.4%
タックスヘイブン税制 1.8% タックスヘイブン税制 2.1%
外国税額控除 △0.5% 外国税額控除 △0.6%
外国子会社からの受取配当に係る外 外国子会社からの受取配当に係る外
国源泉税 0.4% 国源泉税 0.7%
その他 0.1% その他 △0.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担 税効果会計適用後の法人税等の負担率
29.9% 26.3%
率
2. 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場
合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法
人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
◇ 資産除去債務関係
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
本社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該不動産賃貸借契約期間とし、割引率は0.0%を使用して資産除去債務の金額を計算し
ております。
3.当該資産除去債務の総額の増減
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
自 2021年4月 1日 自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日 至 2023年3月31日
期首残高 1,371 1,123
有形固定資産の取得に伴う増加 48 -
資産除去債務の履行による減少 △296
-
期末残高 1,123 1,123
◇ 収益認識に関する注記
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
前事業年度
区分 (自 2021年4月 1日
至 2022年3月31日)
委託者報酬 115,670百万円
運用受託報酬 16,675百万円
成功報酬(注) 1,058百万円
その他営業収益 530百万円
合計 133,935百万円
(注)成功報酬は、損益計算書において委託者報酬または運用受託報酬に含めて表示しております。
当事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当事業年度
区分 (自 2022年4月 1日
至 2023年3月31日)
委託者報酬 113,491百万円
運用受託報酬 17,245百万円
成功報酬(注) 952百万円
その他営業収益 331百万円
合計 132,021百万円
(注)成功報酬は、損益計算書において委託者報酬または運用受託報酬に含めて表示しております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
[重要な会計方針] 7. 収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事
業年度末において存在する顧客との契約から当事業年度の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及
び時期に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
◇ セグメント情報等
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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2.関連情報
(1)製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
(2)地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域
ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要
な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
(1)製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
(2)地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域
ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要
な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
◇ 関連当事者情報
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.関連当事者との取引
(ア)親会社及び法人主要株主等
該当はありません。
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(イ)子会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
短期貸付
資金の貸付 3,427
1,835
金
ノムラ・エー
エム・ファイ 2,500
子会社 ケイマン 資金管理 直接100% 資産の賃貸借 資金の返済 1,709
ナンス・イン (米ドル)
ク
貸付金利息 9 未収利息 4
(ウ)兄弟会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
当社投資信託
の募集の取扱
投資信託に
及び売出の取
係る事務代
親会社の 野村證券株式 東京都 10,000 扱ならびに投 未払手数
証券業 - 行手数料の 29,119 6,013
子会社 会社 中央区 (百万円) 資信託に係る 料
支払(*1)
事務代行の委
託等
役員の兼任
(エ)役員及び個人主要株主等
該当はありません。
(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(*1) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
野村ホールディングス㈱(東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、
ニューヨーク証券取引所に上場)
(2)重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.関連当事者との取引
(ア)親会社及び法人主要株主等
該当はありません。
(イ)子会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
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短期貸付
資金の貸付 5,736
1,001
金
ノムラ・エー
エム・ファイ 2,500
子会社 ケイマン 資金管理 直接100% 資産の賃貸借 資金の返済 6,489
ナンス・イン (米ドル)
ク
貸付金利息 44 未収利息 11
(ウ)兄弟会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
当社投資信託
の募集の取扱
投資信託に
及び売出の取
係る事務代
親会社の 野村證券株式 東京都 10,000 扱ならびに投 未払手数
証券業 - 行手数料の 27,180 5,773
子会社 会社 中央区 (百万円) 資信託に係る 料
支払(*1)
事務代行の委
託等
役員の兼任
(エ)役員及び個人主要株主等
該当はありません。
(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(*1) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
野村ホールディングス㈱(東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、
ニューヨーク証券取引所に上場)
(2)重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
◇ 1株当たり情報
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
1株当たり純資産額 16,775円81銭 1株当たり純資産額 17,016円74銭
1株当たり当期純利益 4,835円10銭 1株当たり当期純利益 5,060円34銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在
株式が存在しないため記載しておりません。 株式が存在しないため記載しておりません。
1株当たり当期純利益の算定上の基礎 1株当たり当期純利益の算定上の基礎
損益計算書上の当期純利益 24,904百万円 損益計算書上の当期純利益 26,064百万円
普通株式に係る当期純利益 24,904百万円 普通株式に係る当期純利益 26,064百万円
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳 普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
該当事項はありません。 該当事項はありません。
普通株式の期中平均株式数 5,150,693株 普通株式の期中平均株式数 5,150,693株
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第2【その他の関係法人の概況】
1名称、資本金の額及び事業の内容
<更新後>
(1) 受託者
*
(a)名称 (c)事業の内容
(b)資本金の額
銀行法に基づき銀行業を営むととも
に、金融機関の信託業務の兼営等に関
野村信託銀行株式会社 50,000百万円
する法律(兼営法)に基づき信託業務
を営んでいます。
* 2023年10月末現在
(2) 販売会社
*
(a)名称 (c)事業の内容
(b)資本金の額
野村證券株式会社 10,000百万円 「金融商品取引法」に定める第一種金
融商品取引業を営んでいます。
エービーエヌ・アムロ・クリア
5,505百万円
リング証券株式会社
SMBC日興証券株式会社 135,000百万円
ゴールドマン・サックス証券株
83,616百万円
式会社
JPモルガン証券株式会社 73,272百万円
ジェフリーズ証券会社東京支店 2,004百万円
シティグループ証券株式会社 96,307百万円
ソシエテ・ジェネラル証券株式
35,765百万円
会社
大和証券株式会社 100,000百万円
東海東京証券株式会社 6,000百万円
バークレイズ証券株式会社 38,945百万円
BNPパリバ証券株式会社 102,025百万円
BofA証券株式会社 83,140百万円
みずほ証券株式会社 125,167百万円
三菱UFJモルガン・スタン
40,500百万円
レー証券株式会社
モルガン・スタンレーMUFG
62,149百万円
証券株式会社
UBS証券株式会社 34,708百万円
* 2023年10月末現在
3資本関係
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
<訂正前>
(202 2 年 9 月末現在の持株比率5.0%以上を記載します。)
(1) 受託者
該当事項はありません。
(2) 販売会社
該当事項はありません。
<訂正後>
(202 3 年 3 月末現在の持株比率5.0%以上を記載します。)
(1) 受託者
該当事項はありません。
(2) 販売会社
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2023年12月15日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 根 津 昌 史
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられているNEXT FUNDS JPX日経インデックス400連動型上場投信の2023
年4月8日から2023年10月7日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び
剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、NEXT FUNDS JPX日経インデックス400連動型上場投信の2023年10月7日現在の信託
財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示
しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
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・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
監査人は、経営者に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するため
の対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用
している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
2023年6月9日
野村アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 湯 原 尚
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 水 永 真太郎
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、
「委託会社等の経理状況」に掲げられている野村アセットマネジメント株式会社の2022年
4月1日から2023年3月31日までの第64期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠して、野村アセットマネジメント株式会社の2023年3月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示してい
るものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を
行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独
立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及
びその監査報告書以外の情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対する
いかなる作業も実施していない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
ない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監
視することにある。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬
による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立
の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発
生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると
合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リ
スクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断によ
る。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監
査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会
計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入
手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に
関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不
確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起するこ
と、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに
入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続
できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及
び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価
する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で
識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められて
いるその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定
を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害
要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行
う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害
関係はない。
以 上
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EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(注) 1.上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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