野村アセットマネジメント株式会社 訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
提出書類 | 訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
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提出日 | |
提出者 | 野村アセットマネジメント株式会社 |
カテゴリ | 訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 訂正有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2023年12月28日 提出
【発行者名】 野村アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 CEO兼代表取締役社長 小池 広靖
【本店の所在の場所】 東京都江東区豊洲二丁目2番1号
【事務連絡者氏名】 松井 秀仁
【電話番号】 03-6387-5000
【届出の対象とした募集(売出)内国投資 マイバランスDC50
信託受益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集(売出)内国投資 5,000億円を上限とします。
信託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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1【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
本日、半期報告書を提出いたしましたので、2023年6月28日付をもって提出した有価証券届出書(以下「原届
出書」といいます。)の関係情報を更新するため、また、記載事項の一部に変更がありますので本訂正届出書
を提出するものです。
2【訂正の内容】
原届出書の下記の記載事項につきましては内容を更新・訂正いたします。
第二部ファンド情報 第1ファンドの状況 5運用状況
なお、原届出書の「第二部ファンド情報 第3ファンドの経理状況」において「1財務諸表」につきましては
「中間財務諸表」が追加され、「2ファンドの現況」につきましては内容を更新・訂正いたします。
また、それ以外の訂正事項につきましては、<訂正前>および<訂正後>に記載している下線部 は訂正部
分を示し、<更新後>の記載事項は原届出書の更新後の内容を示します。
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第二部【ファンド情報】
第1【ファンドの状況】
1ファンドの性格
(1)ファンドの目的及び基本的性格
<更新後>
上記、商品分類及び属性区分の定義については、下記をご覧ください。
なお、下記一般社団法人投資信託協会のホームページでもご覧頂けます。
《一般社団法人投資信託協会インターネットホームページアドレス》 http://www.toushin.or.jp/
◆一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づくファンドの商品分類及び属性区分は
以下の通りです。(2023年1月19日現在)
<商品分類表定義>
[単位型投信・追加型投信の区分]
(1)単位型投信…当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の追加設定は一切行われないファンドを
いう。
(2)追加型投信…一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファ
ンドをいう。
[投資対象地域による区分]
(1)国内…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨
の記載があるものをいう。
(2)海外…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨
の記載があるものをいう。
(3)内外…目論見書又は投資信託約款において、国内及び海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載が
あるものをいう。
[投資対象資産による区分]
(1)株式…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載
があるものをいう。
(2)債券…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載
があるものをいう。
(3)不動産投信(リート)…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に不動産投資
信託の受益証券及び不動産投資法人の投資証券を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(4)その他資産…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に上記(1)から(3)に掲
げる資産以外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。なお、その他資産と併記して具体的な
収益の源泉となる資産の名称記載も可とする。
(5)資産複合…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(4)に掲げる資産のうち複数の資産による投資収益を
実質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。
[独立した区分]
(1)MMF(マネー・マネージメント・ファンド)…MRF及びMMFの運営に関する規則(以下「MRF等規則」という。)に定め
るMMFをいう。
(2)MRF(マネー・リザーブ・ファンド)…MRF等規則に定めるMRFをいう。
(3)ETF…投資信託及び投資法人に関する法律施行令(平成12年政令480号)第12条第1号及び第2号に規定する証券投資信
託並びに租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第9条の4の2に規定する上場証券投資信託をいう。
[補足分類]
(1)インデックス型…目論見書又は投資信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す旨の記載があるもの
をいう。
(2)特殊型…目論見書又は投資信託約款において、投資者に対して注意を喚起することが必要と思われる特殊な仕組み
あるいは運用手法の記載があるものをいう。なお、下記の属性区分で特殊型の小分類において「条件付運
用型」に該当する場合には当該小分類を括弧書きで付記するものとし、それ以外の小分類に該当する場合
には当該小分類を括弧書きで付記できるものとする。
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(3)ファンドの仕組み
<更新後>
■委託会社の概況(2023年11月末現在)■
・名称
野村アセットマネジメント株式会社
・資本金の額
17,180百万円
・会社の沿革
1959年12月1日 野村證券投資信託委託株式会社として設立
1997年10月1日 投資顧問会社である野村投資顧問株式会社と合併して野村
アセット・マネジメント投信株式会社に商号を変更
2000年11月1日 野村アセットマネジメント株式会社に商号を変更
・大株主の状況
名称 住所 所有株式数 比率
野村ホールディングス株式会社 東京都中央区日本橋1-13-1 5,150,693株 100%
3投資リスク
<更新後>
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4手数料等及び税金
(5)課税上の取扱い
<更新後>
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課税上は、株式投資信託として取扱われます。
受益者が確定拠出年金法に規定する資産管理機関および国民年金基金連合会等の場合は、所得税、復興
特別所得税および地方税がかかりません。
なお、上記以外の受益者(法人)の場合の課税の取扱いは下記の通りです。
分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに換金(解約)時および償還時の個別元本超過額について
※
は、15.315%(国税(所得税及び復興特別所得税)15.315%)の税率で源泉徴収 が行なわれます。なお、地
方税の源泉徴収はありません。
※源泉税は所有期間に応じて法人税額から控除
税金の取扱いの詳細については税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
■個別元本について■
◆追加型投資信託を保有する受益者毎の取得元本をいいます。
◆受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合や受益者が元本払戻金(特別分配金)を受け取った
場合などには、当該受益者の個別元本が変わりますので、詳しくは販売会社へお問い合わせください。
■換金(解約)時および償還時の課税について■
◆換金(解約)時および償還時の個別元本超過額が課税対象となります。
なお、買取りによるご換金について、詳しくは販売会社にお問い合わせください。
■分配金の課税について■
◆分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払戻金(特別分配金)」(受益
者毎の元本の一部払戻しに相当する部分)があります。
※ 上図はあくまでもイメージ図であり、個別元本や基準価額、分配金の各水準等を示唆するものではありません。
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※ 外貨建資産への投資により外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる
場合があります。
※ 税法が改正された場合等は、上記「(5)課税上の取扱い」の内容(2023年10月末現在)が変更にな
る場合があります。
5運用状況
以下は2023年10月31日現在の運用状況であります。
また、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
(1)投資状況
マイバランスDC50
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
親投資信託受益証券 日本 51,271,359,485 99.95
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 21,041,931 0.04
合計(純資産総額) 51,292,401,416 100.00
(参考)国内株式マザーファンド
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
株式 日本 560,246,391,010 97.60
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 13,720,239,483 2.39
合計(純資産総額) 573,966,630,493 100.00
その他の資産の投資状況
※その他の資産として、下記の通り先物取引を利用しています。
評価にあたっては知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
資産の種類 建別 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
株価指数先物取引 買建 日本 13,050,660,000 2.27
(参考)外国株式MSCI-KOKUSAIマザーファンド
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
株式 アメリカ 1,247,644,127,115 71.66
カナダ 57,017,450,739 3.27
ドイツ 40,539,589,928 2.32
イタリア 12,808,049,830 0.73
フランス 57,643,426,212 3.31
オランダ 22,290,577,204 1.28
スペイン 12,425,196,480 0.71
ベルギー 3,731,208,061 0.21
オーストリア 974,304,087 0.05
ルクセンブルグ 226,873,963 0.01
フィンランド 4,151,537,702 0.23
アイルランド 2,593,076,845 0.14
ポルトガル 1,070,610,454 0.06
スイス 543,675,462 0.03
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イギリス 74,815,890,600 4.29
スイス 48,832,029,488 2.80
スウェーデン 14,944,933,181 0.85
ノルウェー 3,464,565,845 0.19
デンマーク 16,751,788,086 0.96
オーストラリア 33,923,482,842 1.94
ニュージーランド 914,711,678 0.05
香港 10,806,944,720 0.62
シンガポール 5,726,434,767 0.32
イスラエル 1,759,261,234 0.10
小計 1,675,599,746,523 96.24
新株予約権証券 カナダ 0 0.00
投資証券 アメリカ 28,609,509,523 1.64
カナダ 143,541,944 0.00
フランス 576,956,301 0.03
ベルギー 134,080,392 0.00
イギリス 489,309,142 0.02
オーストラリア 1,947,782,539 0.11
香港 410,621,120 0.02
シンガポール 693,317,085 0.03
小計 33,005,118,046 1.89
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 32,320,645,570 1.85
合計(純資産総額) 1,740,925,510,139 100.00
その他の資産の投資状況
※その他の資産として、下記の通り先物取引を利用しています。
評価にあたっては知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
資産の種類 建別 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
株価指数先物取引 買建 アメリカ 24,218,904,354 1.39
買建 カナダ 1,077,867,529 0.06
買建 ドイツ 3,024,706,922 0.17
買建 イギリス 1,427,544,064 0.08
買建 スイス 931,769,949 0.05
買建 オーストラリア 677,757,550 0.03
(参考)国内債券NOMURA-BPI総合 マザーファンド
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
国債証券 日本 741,521,345,000 81.59
地方債証券 日本 53,882,982,074 5.92
特殊債券 日本 61,651,772,689 6.78
社債券 日本 43,708,877,000 4.80
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 8,003,908,069 0.88
合計(純資産総額) 908,768,884,832 100.00
(参考)外国債券マザーファンド
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資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
国債証券 アメリカ 368,130,731,861 47.73
カナダ 15,171,981,621 1.96
メキシコ 6,793,303,648 0.88
ドイツ 41,120,957,418 5.33
イタリア 68,817,951,557 8.92
フランス 55,732,989,034 7.22
オランダ 10,548,127,145 1.36
スペイン 43,484,485,264 5.63
ベルギー 12,873,002,930 1.66
オーストリア 9,291,354,958 1.20
フィンランド 2,730,366,433 0.35
アイルランド 3,482,002,574 0.45
イギリス 37,239,522,982 4.82
スウェーデン 1,475,198,081 0.19
ノルウェー 1,237,829,713 0.16
デンマーク 2,403,345,495 0.31
ポーランド 4,056,845,539 0.52
オーストラリア 11,024,290,069 1.42
ニュージーランド 1,751,061,060 0.22
シンガポール 3,304,309,163 0.42
マレーシア 4,033,753,122 0.52
中国 53,714,820,106 6.96
イスラエル 2,157,769,954 0.27
小計 760,575,999,727 98.62
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 10,617,249,673 1.37
合計(純資産総額) 771,193,249,400 100.00
(2)投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
マイバランスDC50
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
1 日本 親投資信託 国内債券NOMURA-BPI総 16,584,599,087 1.2858 21,324,477,507 1.2347 20,477,004,492 39.92
受益証券 合 マザーファンド
2 日本 親投資信託 国内株式マザーファンド 6,138,461,820 2.2096 13,563,960,269 2.5066 15,386,668,398 29.99
受益証券
3 日本 親投資信託 外国株式MSCI-KOKUSA 1,929,033,517 4.7349 9,133,969,621 5.3124 10,247,797,655 19.97
受益証券 Iマザーファンド
4 日本 親投資信託 外国債券マザーファンド 1,901,492,092 2.5580 4,864,086,523 2.7136 5,159,888,940 10.05
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(%)
親投資信託受益証券 99.95
合 計 99.95
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(参考)国内株式マザーファンド
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
順位 種類 銘柄名 業種 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
1 日本 株式 トヨタ自動車 輸送用機 9,607,000 1,960.23 18,831,929,610 2,590.00 24,882,130,000 4.33
器
2 日本 株式 ソニーグループ 電気機器 1,237,600 12,547.47 15,528,748,872 12,425.00 15,377,180,000 2.67
3 日本 株式 三菱UFJフィナン 銀行業 10,791,500 879.72 9,493,498,380 1,257.00 13,564,915,500 2.36
シャル・グループ
4 日本 株式 キーエンス 電気機器 175,000 64,004.13 11,200,722,750 58,150.00 10,176,250,000 1.77
5 日本 株式 日本電信電話 情報・通 52,195,600 167.23 8,728,670,188 176.80 9,228,182,080 1.60
信業
6 日本 株式 三井住友フィナン 銀行業 1,225,100 5,726.92 7,016,049,692 7,220.00 8,845,222,000 1.54
シャルグループ
7 日本 株式 三菱商事 卸売業 1,222,700 5,558.05 6,795,831,366 6,955.00 8,503,878,500 1.48
8 日本 株式 日立製作所 電気機器 859,400 7,876.26 6,768,857,844 9,477.00 8,144,533,800 1.41
9 日本 株式 三井物産 卸売業 1,394,700 4,448.75 6,204,683,829 5,417.00 7,555,089,900 1.31
10 日本 株式 東京エレクトロン 電気機器 370,300 15,961.41 5,910,510,123 19,755.00 7,315,276,500 1.27
11 日本 株式 信越化学工業 化学 1,589,200 4,049.51 6,435,488,688 4,468.00 7,100,545,600 1.23
12 日本 株式 任天堂 その他製 1,104,600 5,760.41 6,362,948,886 6,221.00 6,871,716,600 1.19
品
13 日本 株式 伊藤忠商事 卸売業 1,244,300 4,775.17 5,941,746,965 5,373.00 6,685,623,900 1.16
14 日本 株式 本田技研工業 輸送用機 4,266,600 1,235.36 5,270,786,976 1,506.50 6,427,632,900 1.11
器
15 日本 株式 武田薬品工業 医薬品 1,552,900 4,563.23 7,086,239,867 4,063.00 6,309,432,700 1.09
16 日本 株式 KDDI 情報・通 1,355,900 4,221.70 5,724,203,030 4,487.00 6,083,923,300 1.05
信業
17 日本 株式 みずほフィナンシャ 銀行業 2,325,900 2,036.31 4,736,253,429 2,545.50 5,920,578,450 1.03
ルグループ
18 日本 株式 第一三共 医薬品 1,528,700 4,419.96 6,756,792,852 3,858.00 5,897,724,600 1.02
19 日本 株式 リクルートホール サービス 1,331,500 3,890.13 5,179,708,095 4,333.00 5,769,389,500 1.00
ディングス 業
20 日本 株式 東京海上ホールディ 保険業 1,703,200 2,779.44 4,733,942,208 3,343.00 5,693,797,600 0.99
ングス
21 日本 株式 ソフトバンクグルー 情報・通 865,600 5,281.24 4,571,441,344 6,124.00 5,300,934,400 0.92
プ 信業
22 日本 株式 HOYA 精密機器 347,500 15,026.24 5,221,618,400 14,335.00 4,981,412,500 0.86
23 日本 株式 ソフトバンク 情報・通 2,823,000 1,536.10 4,336,410,300 1,705.00 4,813,215,000 0.83
信業
24 日本 株式 オリエンタルランド サービス 951,800 4,880.15 4,644,926,770 4,857.00 4,622,892,600 0.80
業
25 日本 株式 ダイキン工業 機械 211,000 25,651.34 5,412,432,740 21,630.00 4,563,930,000 0.79
26 日本 株式 村田製作所 電気機器 1,591,800 2,582.24 4,110,409,632 2,477.50 3,943,684,500 0.68
27 日本 株式 日本たばこ産業 食料品 1,046,800 2,995.35 3,135,532,380 3,521.00 3,685,782,800 0.64
28 日本 株式 SMC 機械 52,900 69,881.41 3,696,726,589 68,680.00 3,633,172,000 0.63
29 日本 株式 セブン&アイ・ホー 小売業 638,000 6,240.93 3,981,713,340 5,493.00 3,504,534,000 0.61
ルディングス
30 日本 株式 丸紅 卸売業 1,543,400 1,977.93 3,052,751,389 2,178.00 3,361,525,200 0.58
種類別及び業種別投資比率
種類 国内/国外 業種 投資比率(%)
株式 国内 水産・農林業 0.08
鉱業 0.39
建設業 2.14
食料品 3.47
繊維製品 0.40
10/67
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パルプ・紙 0.18
化学 5.81
医薬品 4.72
石油・石炭製品 0.45
ゴム製品 0.68
ガラス・土石製品 0.67
鉄鋼 0.95
非鉄金属 0.65
金属製品 0.50
機械 4.98
電気機器 15.86
輸送用機器 8.38
精密機器 2.12
その他製品 2.23
電気・ガス業 1.40
陸運業 2.81
海運業 0.73
空運業 0.45
倉庫・運輸関連業 0.14
情報・通信業 7.68
卸売業 7.04
小売業 4.26
銀行業 7.44
証券、商品先物取引業 0.77
保険業 2.46
その他金融業 1.17
不動産業 1.91
サービス業 4.52
合 計 97.60
(参考)外国株式MSCI-KOKUSAIマザーファンド
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
順位 種類 銘柄名 業種 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
1 アメリカ 株式 APPLE INC コン 3,644,900 24,353.32 88,765,430,774 25,460.05 92,799,365,040 5.33
ピュー
タ・周辺
機器
2 アメリカ 株式 MICROSOFT CORP ソフト 1,636,900 42,744.42 69,968,348,271 50,431.21 82,550,860,908 4.74
ウェア
3 アメリカ 株式 AMAZON.COM INC 大規模小 2,139,900 15,456.88 33,076,194,081 19,841.47 42,458,766,147 2.43
売り
4 アメリカ 株式 NVIDIA CORP 半導体・ 572,340 42,107.61 24,099,871,151 61,539.81 35,221,695,485 2.02
半導体製
造装置
5 アメリカ 株式 ALPHABET INC-CL A インタラ 1,376,700 15,266.26 21,017,061,885 18,608.01 25,617,653,700 1.47
クティ
ブ・メ
ディアお
よびサー
ビス
11/67
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6 アメリカ 株式 META PLATFORMS INC- インタラ 512,600 31,625.31 16,211,138,723 45,250.69 23,195,507,077 1.33
クティ
CLASS A
ブ・メ
ディアお
よびサー
ビス
7 アメリカ 株式 ALPHABET INC-CL C インタラ 1,225,100 15,298.63 18,742,360,417 18,800.88 23,032,961,151 1.32
クティ
ブ・メ
ディアお
よびサー
ビス
8 アメリカ 株式 TESLA INC 自動車 661,000 29,617.37 19,577,084,888 29,507.29 19,504,321,070 1.12
9 アメリカ 株式 UNITEDHEALTH GROUP ヘルスケ 215,770 70,493.64 15,210,414,425 79,238.80 17,097,356,933 0.98
ア・プロ
INC
バイダー/
ヘルスケ
ア・サー
ビス
10 アメリカ 株式 ELI LILLY & CO. 医薬品 186,980 52,249.66 9,769,641,978 84,579.30 15,814,637,907 0.90
11 アメリカ 株式 BERKSHIRE HATHAWAY 金融サー 300,300 45,890.23 13,780,838,919 50,446.16 15,148,984,581 0.87
ビス
INC CL B
12 アメリカ 株式 EXXON MOBIL CORP 石油・ガ 936,800 16,385.09 15,349,559,680 15,830.11 14,829,655,292 0.85
ス・消耗
燃料
13 アメリカ 株式 JPMORGAN CHASE & CO 銀行 677,200 19,349.68 13,103,603,405 20,545.66 13,913,523,796 0.79
14 アメリカ 株式 VISA INC-CLASS A 金融サー 375,000 33,309.16 12,490,936,747 34,847.79 13,067,921,550 0.75
ビス
SHARES
15 アメリカ 株式 JOHNSON & JOHNSON 医薬品 557,946 22,975.24 12,818,947,785 21,982.45 12,265,023,005 0.70
16 アメリカ 株式 PROCTER & GAMBLE CO 家庭用品 546,200 22,053.83 12,045,805,926 22,315.86 12,188,924,152 0.70
17 アメリカ 株式 BROADCOM INC 半導体・ 95,630 95,963.80 9,177,018,952 125,775.28 12,027,890,744 0.69
半導体製
造装置
18 アメリカ 株式 MASTERCARD INC 金融サー 196,100 53,895.45 10,568,899,403 55,680.51 10,918,948,835 0.62
ビス
19 デンマー 株式 NOVO NORDISK A/S-B 医薬品 756,200 11,550.66 8,734,615,128 14,407.90 10,895,255,492 0.62
ク
20 スイス 株式 NESTLE SA-REG 食品 618,700 18,323.24 11,336,593,297 16,195.72 10,020,297,532 0.57
21 アメリカ 株式 HOME DEPOT 専門小売 233,000 42,748.69 9,960,445,079 42,084.07 9,805,589,428 0.56
り
22 アメリカ 株式 CHEVRON CORP 石油・ガ 420,400 24,283.70 10,208,869,255 21,841.91 9,182,341,444 0.52
ス・消耗
燃料
23 アメリカ 株式 MERCK & CO INC 医薬品 588,000 15,845.13 9,316,940,251 15,351.68 9,026,791,838 0.51
24 アメリカ 株式 ABBVIE INC バイオテ 408,800 23,528.47 9,618,440,818 21,213.97 8,672,272,530 0.49
クノロ
ジー
25 アメリカ 株式 COSTCO WHOLESALE 生活必需 102,700 73,890.98 7,588,603,991 82,960.10 8,520,003,174 0.48
品流通・
CORPORATION
小売り
26 アメリカ 株式 WALMART INC 生活必需 343,200 21,861.76 7,502,957,093 24,373.12 8,364,854,853 0.48
品流通・
小売り
27 アメリカ 株式 ADOBE INC ソフト 105,600 57,792.06 6,102,842,427 78,782.79 8,319,463,617 0.47
ウェア
28 オランダ 株式 ASML HOLDING NV 半導体・ 93,420 98,753.53 9,225,555,149 87,580.31 8,181,753,494 0.46
半導体製
造装置
29 アメリカ 株式 COCA COLA CO 飲料 952,200 9,214.80 8,774,334,116 8,394.98 7,993,706,145 0.45
30 アメリカ 株式 PEPSICO INC 飲料 319,000 26,987.49 8,609,010,463 24,262.48 7,739,732,013 0.44
種類別及び業種別投資比率
種類 国内/国外 業種 投資比率(%)
株式 国外 インタラクティブ・メディアおよびサービス 4.25
メディア 0.69
娯楽 0.97
12/67
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不動産管理・開発 0.32
エネルギー設備・サービス 0.31
石油・ガス・消耗燃料 5.04
化学 1.88
建設資材 0.28
容器・包装 0.21
金属・鉱業 1.49
紙製品・林産品 0.09
航空宇宙・防衛 1.71
建設関連製品 0.56
建設・土木 0.31
電気設備 0.81
コングロマリット 0.86
機械 1.78
商社・流通業 0.42
商業サービス・用品 0.57
航空貨物・物流サービス 0.49
旅客航空輸送 0.04
海上運輸 0.05
陸上運輸 1.03
運送インフラ 0.09
自動車用部品 0.16
自動車 1.71
家庭用耐久財 0.27
レジャー用品 0.01
繊維・アパレル・贅沢品 1.22
ホテル・レストラン・レジャー 2.02
販売 0.08
大規模小売り 2.83
専門小売り 1.56
生活必需品流通・小売り 1.75
飲料 1.66
食品 1.49
タバコ 0.58
家庭用品 1.12
パーソナルケア用品 0.62
ヘルスケア機器・用品 2.10
ヘルスケア・プロバイダー/ヘルスケア・サービス 2.28
バイオテクノロジー 1.88
医薬品 5.25
銀行 5.13
金融サービス 3.02
保険 3.22
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情報技術サービス 1.27
ソフトウェア 8.52
通信機器 0.69
コンピュータ・周辺機器 5.57
電子装置・機器・部品 0.49
半導体・半導体製造装置 5.77
各種電気通信サービス 0.98
無線通信サービス 0.23
電力 1.67
ガス 0.10
総合公益事業 0.75
水道 0.09
消費者金融 0.33
資本市場 2.97
各種消費者サービス 0.02
独立系発電事業者・エネルギー販売業者 0.12
ヘルスケア・テクノロジー 0.05
ライフサイエンス・ツール/サービス 1.07
専門サービス 0.99
新株予約権証券 ― ― 0.00
投資証券 ― ― 1.89
合 計 98.14
(参考)国内債券NOMURA-BPI総合 マザーファンド
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/ 利率
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 償還期限 比率
地域 (%)
(円) (円) (円) (円) (%)
1 日本 国債証券 国庫債券 利 28,000,000,000 99.94 27,985,900,000 99.79 27,943,440,000 0.005 2025/9/1 3.07
付(2年)第
452回
2 日本 国債証券 国庫債券 利 10,500,000,000 98.79 10,373,540,000 96.28 10,109,400,000 0.1 2030/9/20 1.11
付(10年)
第360回
3 日本 国債証券 国庫債券 利 10,000,000,000 101.03 10,103,340,000 100.54 10,054,600,000 0.4 2025/6/20 1.10
付(10年)
第339回
4 日本 国債証券 国庫債券 利 10,150,000,000 100.02 10,152,436,000 98.75 10,023,125,000 0.1 2028/3/20 1.10
付(10年)
第350回
5 日本 国債証券 国庫債券 利 9,500,000,000 99.83 9,484,420,000 98.52 9,359,685,000 0.1 2028/6/20 1.02
付(10年)
第351回
6 日本 国債証券 国庫債券 利 9,000,000,000 100.96 9,086,580,000 100.49 9,044,640,000 0.4 2025/3/20 0.99
付(10年)
第338回
7 日本 国債証券 国庫債券 利 9,200,000,000 98.44 9,056,817,000 95.55 8,790,968,000 0.1 2031/3/20 0.96
付(10年)
第362回
8 日本 国債証券 国庫債券 利 8,500,000,000 98.48 8,371,405,000 95.92 8,153,455,000 0.1 2030/12/20 0.89
付(10年)
第361回
9 日本 国債証券 国庫債券 利 8,000,000,000 100.54 8,043,380,000 99.18 7,934,480,000 0.2 2028/3/20 0.87
付(5年)第
157回
14/67
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
10 日本 国債証券 国庫債券 利 8,000,000,000 99.85 7,988,000,000 98.95 7,916,560,000 0.005 2027/6/20 0.87
付(5年)第
153回
11 日本 国債証券 国庫債券 利 7,500,000,000 98.81 7,410,967,000 96.62 7,246,875,000 0.1 2030/6/20 0.79
付(10年)
第359回
12 日本 国債証券 国庫債券 利 7,000,000,000 100.37 7,025,970,000 99.57 6,970,530,000 0.1 2026/12/20 0.76
付(10年)
第345回
13 日本 国債証券 国庫債券 利 7,000,000,000 100.31 7,021,700,000 99.44 6,961,290,000 0.1 2027/3/20 0.76
付(10年)
第346回
14 日本 国債証券 国庫債券 利 7,000,000,000 99.67 6,977,015,000 98.54 6,898,150,000 0.1 2028/6/20 0.75
付(5年)第
159回
15 日本 国債証券 国庫債券 利 7,000,000,000 99.75 6,983,170,000 98.30 6,881,210,000 0.1 2028/9/20 0.75
付(10年)
第352回
16 日本 国債証券 国庫債券 利 7,000,000,000 101.66 7,116,230,000 96.54 6,757,940,000 0.5 2032/12/20 0.74
付(10年)
第369回
17 日本 国債証券 国庫債券 利 6,800,000,000 100.17 6,812,104,000 99.13 6,741,248,000 0.1 2027/9/20 0.74
付(10年)
第348回
18 日本 国債証券 国庫債券 利 7,000,000,000 100.76 7,053,285,000 96.28 6,740,230,000 0.5 2033/3/20 0.74
付(10年)
第370回
19 日本 国債証券 国庫債券 利 7,000,000,000 99.59 6,971,580,000 94.54 6,618,080,000 0.2 2032/6/20 0.72
付(10年)
第367回
20 日本 国債証券 国庫債券 利 6,950,000,000 98.19 6,824,205,000 95.16 6,614,245,500 0.1 2031/6/20 0.72
付(10年)
第363回
21 日本 国債証券 国庫債券 利 6,500,000,000 100.16 6,510,400,000 99.52 6,469,320,000 0.005 2026/6/20 0.71
付(5年)第
148回
22 日本 国債証券 国庫債券 利 6,400,000,000 100.43 6,427,712,000 99.68 6,379,776,000 0.1 2026/9/20 0.70
付(10年)
第344回
23 日本 国債証券 国庫債券 利 6,650,000,000 98.10 6,523,750,000 94.80 6,304,732,000 0.1 2031/9/20 0.69
付(10年)
第364回
24 日本 国債証券 国庫債券 利 6,300,000,000 100.01 6,301,134,000 99.28 6,254,892,000 0.005 2026/12/20 0.68
付(5年)第
150回
25 日本 国債証券 国庫債券 利 6,500,000,000 98.44 6,398,938,000 94.87 6,167,005,000 0.2 2032/3/20 0.67
付(10年)
第366回
26 日本 国債証券 国庫債券 利 6,500,000,000 97.82 6,358,720,000 94.43 6,138,405,000 0.1 2031/12/20 0.67
付(10年)
第365回
27 日本 国債証券 国庫債券 利 6,000,000,000 100.46 6,027,960,000 99.77 5,986,620,000 0.1 2026/6/20 0.65
付(10年)
第343回
28 日本 国債証券 国庫債券 利 6,000,000,000 100.25 6,015,000,000 99.29 5,957,940,000 0.1 2027/6/20 0.65
付(10年)
第347回
29 日本 国債証券 国庫債券 利 6,970,000,000 91.35 6,367,095,000 83.21 5,800,294,600 0.4 2040/9/20 0.63
付(20年)
第174回
30 日本 国債証券 国庫債券 利 6,000,000,000 98.69 5,921,400,000 94.24 5,654,460,000 0.2 2032/9/20 0.62
付(10年)
第368回
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(%)
国債証券 81.59
地方債証券 5.92
特殊債券 6.78
15/67
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
社債券 4.80
合 計 99.11
(参考)外国債券マザーファンド
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/ 利率
順
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 償還期限 比率
位
地域 (%)
(円) (円) (円) (円) (%)
1 アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 86,650,000 17,485.64 15,151,308,124 16,078.74 13,932,235,098 6.25 2030/5/15 1.80
2 アメリカ 国債証券 US TREASURY 84,200,000 16,210.16 13,648,956,044 15,217.89 12,813,469,928 5.25 2028/11/15 1.66
BOND
3 アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 82,500,000 16,874.77 13,921,686,968 15,436.90 12,735,448,688 5.375 2031/2/15 1.65
4 アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 87,650,000 15,652.02 13,719,001,636 14,118.76 12,375,098,435 4.125 2032/11/15 1.60
5 アメリカ 国債証券 US TREASURY 73,100,000 15,813.67 11,559,794,743 15,273.38 11,164,841,465 6 2026/2/15 1.44
BOND
6 フランス 国債証券 FRANCE 57,950,000 18,290.47 10,599,332,111 17,776.26 10,301,346,379 5.5 2029/4/25 1.33
GOVERNMENT
O.A.T
7 フランス 国債証券 FRANCE 56,600,000 18,388.63 10,407,967,249 17,662.50 9,996,979,065 4.75 2035/4/25 1.29
GOVERNMENT
O.A.T
8 アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 71,200,000 13,043.05 9,286,656,576 12,877.71 9,168,934,093 0.5 2027/4/30 1.18
9 アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 64,600,000 14,008.49 9,049,489,891 13,751.99 8,883,791,079 2 2026/11/15 1.15
10 アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 66,000,000 14,008.01 9,245,291,762 12,860.19 8,487,728,929 2.875 2032/5/15 1.10
11 イタリア 国債証券 BUONI 54,000,000 15,883.60 8,577,145,321 15,548.68 8,396,287,200 3.85 2029/12/15 1.08
POLIENNALI DEL
TES
12 アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 63,100,000 13,348.52 8,422,917,319 12,805.29 8,080,142,261 1.125 2028/2/29 1.04
13 アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 56,500,000 14,360.54 8,113,710,598 14,149.13 7,994,260,999 2.25 2025/11/15 1.03
14 イタリア 国債証券 BUONI 50,850,000 15,695.49 7,981,157,435 15,520.12 7,891,981,630 3.4 2028/4/1 1.02
POLIENNALI DEL
TES
15 アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 56,850,000 13,614.44 7,739,811,067 13,694.76 7,785,473,704 0.25 2025/8/31 1.00
16 イタリア 国債証券 BUONI 48,850,000 15,866.92 7,750,992,864 15,810.46 7,723,414,107 3.6 2025/9/29 1.00
POLIENNALI DEL
TES
17 アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 53,000,000 14,553.77 7,713,500,999 14,371.06 7,616,664,009 3 2025/10/31 0.98
18 ドイツ 国債証券 BUNDESREPUB. 42,550,000 18,361.78 7,812,941,265 17,885.26 7,610,180,606 6.5 2027/7/4 0.98
DEUTSCHLAND
19 イタリア 国債証券 BUONI 43,850,000 17,930.90 7,862,699,657 17,251.10 7,564,608,139 5.75 2033/2/1 0.98
POLIENNALI DEL
TES
20 フランス 国債証券 FRANCE 38,150,000 19,571.65 7,466,587,412 18,809.22 7,175,718,319 5.75 2032/10/25 0.93
GOVERNMENT
O.A.T
21 アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 50,000,000 15,376.16 7,688,084,531 14,224.47 7,112,237,048 4 2030/2/28 0.92
22 アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 102,200,000 8,664.86 8,855,491,453 6,851.47 7,002,203,032 1.375 2050/8/15 0.90
23 アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 48,500,000 14,647.01 7,103,802,164 14,388.00 6,978,180,319 3 2025/9/30 0.90
24 アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 49,800,000 13,863.72 6,904,132,737 13,920.19 6,932,258,267 0.375 2025/4/30 0.89
25 スペイン 国債証券 SPANISH 38,500,000 18,277.41 7,036,803,095 17,818.62 6,860,171,407 6 2029/1/31 0.88
GOVERNMENT
26 スペイン 国債証券 BONOS Y OBLIG 38,850,000 17,482.61 6,791,995,657 17,089.26 6,639,180,852 5.15 2028/10/31 0.86
DEL ESTADO
27 アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 48,400,000 13,652.59 6,607,857,392 13,575.04 6,570,319,376 1.375 2026/8/31 0.85
28 アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 50,200,000 12,931.21 6,491,470,533 12,832.74 6,442,038,897 0.5 2027/5/31 0.83
29 ドイツ 国債証券 BUNDESREPUB. 35,400,000 18,604.38 6,585,951,802 18,174.79 6,433,876,284 4.25 2039/7/4 0.83
DEUTSCHLAND
30 ドイツ 国債証券 BUNDESREPUB. 33,900,000 19,416.97 6,582,354,393 18,716.64 6,344,942,391 5.5 2031/1/4 0.82
DEUTSCHLAND
種類別及び業種別投資比率
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種類 投資比率(%)
国債証券 98.62
合 計 98.62
②投資不動産物件
マイバランスDC50
該当事項はありません。
(参考)国内株式マザーファンド
該当事項はありません。
(参考)外国株式MSCI-KOKUSAIマザーファンド
該当事項はありません。
(参考)国内債券NOMURA-BPI総合 マザーファンド
該当事項はありません。
(参考)外国債券マザーファンド
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
マイバランスDC50
該当事項はありません。
(参考)国内株式マザーファンド
その他の資産として、下記の通り先物取引を利用しています。
評価にあたっては知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
投資
帳簿価額 評価額
買建/
種類 取引所 名称 枚数 通貨 比率
売建
(円) (円)
(%)
株価指数先物 大阪取引所 TOPIX先物(2023年12月限) 買建 579 日本円 13,455,689,415 13,050,660,000 2.27
取引
(参考)外国株式MSCI-KOKUSAIマザーファンド
その他の資産として、下記の通り先物取引を利用しています。
評価にあたっては知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
投資
帳簿価額 評価額
国/地 買建/
帳簿価額
種類 取引所 名称 枚数 通貨 評価額 比率
域 売建
(円) (円)
(%)
株価指 アメリ シカゴ E-mini S&P500株 買建 774 米ドル 165,806,162.5 24,789,679,353 161,988,525 24,218,904,354 1.39
数先物 カ
マーカンタ 価指数先物(2023
取引
イル取引所 年12月限)
カナダ モントリ S&P TSX60株価指 買建 44 カナダド 10,179,060 1,099,745,640 9,976,560 1,077,867,529 0.06
オール取引 ル
数先物(2023年12
所
月限)
ドイツ ユーレック ユーロ50株価指数 買建 472 ユーロ 19,447,770 3,085,583,184 19,064,080 3,024,706,922 0.17
ス・ドイツ 先物(2023年12月
金融先物取 限)
引所
オース シドニー先 SPI200株価指数先 買建 42 豪ドル 7,312,225 696,050,693 7,120,050 677,757,550 0.03
トラリ 物取引所 物(2023年12月限)
ア
イギリ ロンドン国 FT100株価指数先 買建 107 英ポンド 8,036,305 1,460,518,067 7,854,870 1,427,544,064 0.08
ス 際金融先物 物(2023年12月限)
オプション
取引所
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スイス ユーレック SMI株価指数先物 買建 54 スイスフ 5,772,320 956,877,482 5,620,860 931,769,949 0.05
ス・チュー (2023年12月限) ラン
リッヒ取引
所
(参考)国内債券NOMURA-BPI総合 マザーファンド
該当事項はありません。
(参考)外国債券マザーファンド
該当事項はありません。
(3)運用実績
①純資産の推移
マイバランスDC50
2023年10月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第7計算期間 (2014年 3月31日)
7,981 7,985 1.0947 1.0952
第8計算期間 (2015年 3月31日)
10,989 10,993 1.2707 1.2712
第9計算期間 (2016年 3月31日)
12,756 12,761 1.2299 1.2304
第10計算期間 (2017年 3月31日)
16,191 16,197 1.3054 1.3059
第11計算期間 (2018年 4月 2日)
20,332 20,339 1.3908 1.3913
第12計算期間 (2019年 4月 1日)
23,993 24,002 1.4194 1.4199
第13計算期間 (2020年 3月31日)
25,729 25,739 1.3559 1.3564
第14計算期間 (2021年 3月31日)
35,162 35,173 1.6534 1.6539
第15計算期間 (2022年 3月31日)
40,410 40,422 1.7390 1.7395
第16計算期間 (2023年 3月31日)
46,682 46,695 1.7513 1.7518
2022年10月末日 42,727 ― 1.7383 ―
11月末日 42,856 ― 1.7341 ―
12月末日 43,305 ― 1.6714 ―
2023年 1月末日
44,972 ― 1.7064 ―
2月末日
45,699 ― 1.7328 ―
3月末日
46,682 ― 1.7513 ―
4月末日
47,478 ― 1.7780 ―
5月末日
48,652 ― 1.8179 ―
6月末日
51,068 ― 1.8965 ―
7月末日
51,307 ― 1.8949 ―
8月末日
51,893 ― 1.9036 ―
9月末日
51,844 ― 1.8890 ―
10月末日 51,292 ― 1.8470 ―
②分配の推移
マイバランスDC50
計算期間 1口当たりの分配金
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第7計算期間 2013年 4月 2日~2014年 3月31日 0.0005円
第8計算期間 2014年 4月 1日~2015年 3月31日 0.0005円
第9計算期間 2015年 4月 1日~2016年 3月31日 0.0005円
第10計算期間 2016年 4月 1日~2017年 3月31日 0.0005円
第11計算期間 2017年 4月 1日~2018年 4月 2日 0.0005円
第12計算期間 2018年 4月 3日~2019年 4月 1日 0.0005円
第13計算期間 2019年 4月 2日~2020年 3月31日 0.0005円
第14計算期間 2020年 4月 1日~2021年 3月31日 0.0005円
第15計算期間 2021年 4月 1日~2022年 3月31日 0.0005円
第16計算期間 2022年 4月 1日~2023年 3月31日 0.0005円
③収益率の推移
マイバランスDC50
計算期間 収益率
第7計算期間 2013年 4月 2日~2014年 3月31日 14.4%
第8計算期間 2014年 4月 1日~2015年 3月31日 16.1%
第9計算期間 2015年 4月 1日~2016年 3月31日 △3.2%
第10計算期間 2016年 4月 1日~2017年 3月31日 6.2%
第11計算期間 2017年 4月 1日~2018年 4月 2日 6.6%
第12計算期間 2018年 4月 3日~2019年 4月 1日 2.1%
第13計算期間 2019年 4月 2日~2020年 3月31日 △4.4%
第14計算期間 2020年 4月 1日~2021年 3月31日 22.0%
第15計算期間 2021年 4月 1日~2022年 3月31日 5.2%
第16計算期間 2022年 4月 1日~2023年 3月31日 0.7%
第17期(中間期) 2023年 4月 1日~2023年 9月30日 7.9%
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
(4)設定及び解約の実績
マイバランスDC50
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第7計算期間 2013年 4月 2日~2014年 3月31日 1,545,342,358 796,944,528 7,290,989,604
第8計算期間 2014年 4月 1日~2015年 3月31日 2,197,179,144 839,846,954 8,648,321,794
第9計算期間 2015年 4月 1日~2016年 3月31日 2,781,537,568 1,058,060,555 10,371,798,807
第10計算期間 2016年 4月 1日~2017年 3月31日 3,009,518,726 977,590,632 12,403,726,901
第11計算期間 2017年 4月 1日~2018年 4月 2日 3,600,099,447 1,384,441,602 14,619,384,746
第12計算期間 2018年 4月 3日~2019年 4月 1日 3,533,784,401 1,249,214,626 16,903,954,521
第13計算期間 2019年 4月 2日~2020年 3月31日 4,036,672,820 1,963,902,479 18,976,724,862
第14計算期間 2020年 4月 1日~2021年 3月31日 4,380,268,538 2,090,459,332 21,266,534,068
第15計算期間 2021年 4月 1日~2022年 3月31日 4,110,759,399 2,139,847,573 23,237,445,894
第16計算期間 2022年 4月 1日~2023年 3月31日 5,349,410,181 1,930,321,020 26,656,535,055
第17期(中間期) 2023年 4月 1日~2023年 9月30日 2,093,279,615 1,304,988,086 27,444,826,584
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※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
≪参考情報≫
<更新後>
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第3【ファンドの経理状況】
(1)当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)
(以下「中間財務諸表等規則」という。)ならびに同規則第38条の3および第57条の2の規定により、「投資信託財産の計算に
関する規則」(平成12年総理府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しております。なお、
中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第17期中間計算期間(2023年4月1日から2023年9月30
日まで)の中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による中間監査を受けております。
中間財務諸表
マイバランスDC50
(1)中間貸借対照表
(単位:円)
第16期 第17期中間計算期間末
(2023年 3月31日現在) (2023年 9月30日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 81,602,085 83,371,992
46,658,484,574 51,823,327,641
親投資信託受益証券
46,740,086,659 51,906,699,633
流動資産合計
46,740,086,659 51,906,699,633
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 13,328,267 -
未払解約金 9,885,480 23,346,783
未払受託者報酬 4,811,658 5,446,528
未払委託者報酬 28,869,895 32,679,088
未払利息 61 163
721,684 816,916
その他未払費用
57,617,045 62,289,478
流動負債合計
57,617,045 62,289,478
負債合計
純資産の部
元本等
元本 26,656,535,055 27,444,826,584
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金(△) 20,025,934,559 24,399,583,571
8,663,858,152 8,253,156,280
(分配準備積立金)
46,682,469,614 51,844,410,155
元本等合計
46,682,469,614 51,844,410,155
純資産合計
46,740,086,659 51,906,699,633
負債純資産合計
(2)中間損益及び剰余金計算書
(単位:円)
第16期中間計算期間 第17期中間計算期間
自 2022年 4月 1日 自 2023年 4月 1日
至 2022年 9月30日 至 2023年 9月30日
営業収益
受取利息 - 2
△1,438,656,988 3,719,414,011
有価証券売買等損益
△1,438,656,988 3,719,414,013
営業収益合計
営業費用
支払利息 5,164 16,567
受託者報酬 4,480,537 5,446,528
委託者報酬 26,883,187 32,679,088
672,018 816,916
その他費用
32,040,906 38,959,099
営業費用合計
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第16期中間計算期間 第17期中間計算期間
自 2022年 4月 1日 自 2023年 4月 1日
至 2022年 9月30日 至 2023年 9月30日
△1,470,697,894 3,680,454,914
営業利益又は営業損失(△)
△1,470,697,894 3,680,454,914
経常利益又は経常損失(△)
△1,470,697,894 3,680,454,914
中間純利益又は中間純損失(△)
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
△27,538,582 120,762,648
約に伴う中間純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) 17,173,380,005 20,025,934,559
剰余金増加額又は欠損金減少額 1,519,123,682 1,797,541,001
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
1,519,123,682 1,797,541,001
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 730,072,862 983,584,255
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
730,072,862 983,584,255
額
- -
分配金
16,519,271,513 24,399,583,571
中間剰余金又は中間欠損金(△)
(3)中間注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
2.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
4.その他 当ファンドの中間計算期間は、2023年 4月 1日から2023年 9月30日までとなってお
ります。
(中間貸借対照表に関する注記)
第16期 第17期中間計算期間末
2023年 3月31日現在 2023年 9月30日現在
1. 計算期間の末日における受益権の総数 1. 中間計算期間の末日における受益権の総数
26,656,535,055口 27,444,826,584口
2. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 2. 中間計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.7513円 1口当たり純資産額 1.8890円
(10,000口当たり純資産額) (17,513円) (10,000口当たり純資産額) (18,890円)
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
第16期 第17期中間計算期間末
2023年 3月31日現在 2023年 9月30日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額 1.中間貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ 価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額は
ん。 ありません。
2.時価の算定方法 2.時価の算定方法
親投資信託受益証券 親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して (重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。 おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時 これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお 価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。 ります。
(その他の注記)
1 元本の移動
第16期 第17期中間計算期間
自 2022年 4月 1日 自 2023年 4月 1日
至 2023年 3月31日 至 2023年 9月30日
期首元本額 23,237,445,894円 期首元本額 26,656,535,055円
期中追加設定元本額 5,349,410,181円 期中追加設定元本額 2,093,279,615円
期中一部解約元本額 1,930,321,020円 期中一部解約元本額 1,304,988,086円
2 デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
(参考)
当ファンドは「国内株式マザーファンド」、「外国株式MSCI-KOKUSAIマザーファンド」、「国内債券NOMU
RA-BPI総合 マザーファンド」および「外国債券マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
の資産の部に計上された親投資信託受益証券は、すべて同親投資信託の受益証券です。
なお、以下に記載した状況は監査の対象外となっております。
国内株式マザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
(2023年 9月30日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 49,715,241,675
株式 570,982,209,830
未収入金 377,549,050
未収配当金 5,286,737,902
未収利息 1,153,915
その他未収収益 49,373,848
590,897,000
差入委託証拠金
流動資産合計 627,003,163,220
資産合計 627,003,163,220
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 136,682,305
未払金 379,813,590
未払解約金 56,006,873
未払利息 97,428
40,260,754,885
有価証券貸借取引受入金
流動負債合計 40,833,355,081
負債合計 40,833,355,081
純資産の部
元本等
元本 226,854,520,724
剰余金
359,315,287,415
期末剰余金又は期末欠損金(△)
元本等合計 586,169,808,139
純資産合計 586,169,808,139
負債純資産合計 627,003,163,220
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 株式
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
先物取引
取引所の発表する計算日の清算値段を用いております。
2.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
派生商品取引等損益
約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
(貸借対照表に関する注記)
2023年 9月30日現在
1. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 2.5839円
(10,000口当たり純資産額) (25,839円)
2. 有価証券の消費貸借契約により貸し付けた有価証券
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
37,877,925,430円
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
2023年 9月30日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法
株式
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
派生商品評価勘定
先物取引
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
(その他の注記)
元本の移動及び期末元本額の内訳
2023年 9月30日現在
2023年 4月 1日
期首
本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額 223,340,788,512円
同期中における追加設定元本額 18,814,257,468円
同期中における一部解約元本額 15,300,525,256円
期末元本額 226,854,520,724円
期末元本額の内訳*
バランスセレクト30 107,526,146円
バランスセレクト50 256,769,467円
バランスセレクト70 407,109,777円
野村世界6資産分散投信(安定コース) 1,802,045,431円
野村世界6資産分散投信(分配コース) 2,436,018,506円
野村世界6資産分散投信(成長コース) 9,763,404,000円
野村資産設計ファンド2015 27,276,521円
野村資産設計ファンド2020 31,020,298円
野村資産設計ファンド2025 47,340,249円
野村資産設計ファンド2030 79,801,640円
野村資産設計ファンド2035 78,366,185円
野村資産設計ファンド2040 143,379,471円
野村日本株インデックス(野村投資一任口座向け) 19,977,754,006円
のむラップ・ファンド(保守型) 1,823,587,594円
のむラップ・ファンド(普通型) 14,552,147,710円
のむラップ・ファンド(積極型) 6,283,412,427円
野村資産設計ファンド2045 33,526,473円
野村インデックスファンド・TOPIX 2,110,844,784円
マイ・ロード 2,207,349,278円
ネクストコア 12,410,416円
野村インデックスファンド・内外7資産バランス・為替ヘッジ型 1,206,252,544円
野村TOPIXインデックス(野村SMA・EW向け) 2,681,044,389円
野村世界6資産分散投信(配分変更コース) 1,234,025,576円
野村資産設計ファンド2050 36,756,166円
野村ターゲットデートファンド2016 2026-2028年目標型 8,968,070円
野村ターゲットデートファンド2016 2029-2031年目標型 5,732,517円
野村ターゲットデートファンド2016 2032-2034年目標型 4,667,127円
野村ターゲットデートファンド2016 2035-2037年目標型 4,561,554円
のむラップ・ファンド(やや保守型) 345,967,767円
のむラップ・ファンド(やや積極型) 965,106,750円
インデックス・ブレンド(タイプⅠ) 5,842,493円
インデックス・ブレンド(タイプⅡ) 4,486,882円
インデックス・ブレンド(タイプⅢ) 30,381,027円
インデックス・ブレンド(タイプⅣ) 11,387,515円
インデックス・ブレンド(タイプⅤ) 38,728,021円
野村6資産均等バランス 3,963,324,503円
世界6資産分散ファンド 87,886,075円
野村資産設計ファンド2060 29,624,279円
はじめてのNISA・日本株式インデックス(TOPIX) 6,995,172円
ファンドラップ(ウエルス・スクエア)日本株式 3,415,941,528円
グローバル・インデックス・バランス25VA(適格機関投資家専用) 187,963,830円
グローバル・インデックス・バランス50VA(適格機関投資家専用) 112,334,859円
グローバル・インデックス・バランス40VA(適格機関投資家専用) 266,415,614円
グローバル・インデックス・バランス60VA(適格機関投資家専用) 122,175,018円
ワールド・インデックス・ファンドVA安定型(適格機関投資家専用) 1,529,244円
ワールド・インデックス・ファンドVAバランス型(適格機関投資家専用) 4,585,086円
ワールド・インデックス・ファンドVA積極型(適格機関投資家専用) 202,031円
野村インデックス・バランス60VA(適格機関投資家専用) 1,525,564,767円
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
野村ワールド・インデックス・バランス35VA(適格機関投資家専用) 1,249,496円
野村ワールド・インデックス・バランス50VA(適格機関投資家専用) 15,159,507円
野村・国内株式インデックスファンド・VAS(適格機関投資家専用) 32,927,228円
野村世界インデックス・バランス40VA(適格機関投資家専用) 9,054,051円
野村グローバル・インデックス・バランス25VA(適格機関投資家専用) 71,065,694円
野村グローバル・インデックス・バランス50VA(適格機関投資家専用) 132,743,516円
野村グローバル・インデックス・バランス75VA(適格機関投資家専用) 3,558,503,880円
野村世界バランス25VA(適格機関投資家専用) 30,955,099円
ノムラ日本株式インデックスファンドVA(適格機関投資家専用) 220,706,365円
ノムラFOFs用インデックスファンド・TOPIX(適格機関投資家専用) 3,904,945,924円
野村国内外マルチアセット(6資産)ファンド(適格機関投資家専用) 30,482,198円
野村国内外マルチアセット(6資産)オープン投信(適格機関投資家専用) 117,826,175円
野村FOFs用・ターゲット・リターン・8資産バランス(2%コース向け)(適格
1,847,497円
機関投資家専用)
バランスセレクト30(確定拠出年金向け) 5,077,637円
バランスセレクト50(確定拠出年金向け) 25,753,735円
バランスセレクト70(確定拠出年金向け) 33,111,890円
国内債券・株式バランスファンド(確定拠出年金向け) 99,128,604円
マイバランス30(確定拠出年金向け) 7,541,342,638円
マイバランス50(確定拠出年金向け) 23,281,439,996円
マイバランス70(確定拠出年金向け) 29,927,832,863円
野村国内株式インデックスファンド・TOPIX(確定拠出年金向け) 39,456,250,875円
マイバランスDC30 3,249,358,071円
マイバランスDC50 6,015,380,231円
マイバランスDC70 7,103,441,112円
野村DC国内株式インデックスファンド・TOPIX 13,185,359,373円
野村DC運用戦略ファンド 512,922,535円
野村DC運用戦略ファンド(マイルド) 20,430,981円
マイターゲット2050(確定拠出年金向け) 1,962,720,313円
マイターゲット2030(確定拠出年金向け) 1,831,733,023円
マイターゲット2040(確定拠出年金向け) 1,621,155,037円
野村世界6資産分散投信(DC)安定コース 15,069,450円
野村世界6資産分散投信(DC)インカムコース 7,407,914円
野村世界6資産分散投信(DC)成長コース 133,382,811円
野村資産設計ファンド(DC・つみたてNISA)2030 43,672,799円
野村資産設計ファンド(DC・つみたてNISA)2040 45,237,053円
野村資産設計ファンド(DC・つみたてNISA)2050 33,657,751円
マイターゲット2035(確定拠出年金向け) 1,044,954,269円
マイターゲット2045(確定拠出年金向け) 825,215,411円
マイターゲット2055(確定拠出年金向け) 622,359,920円
マイターゲット2060(確定拠出年金向け) 822,452,720円
野村資産設計ファンド(DC・つみたてNISA)2060 27,681,276円
マイターゲット2065(確定拠出年金向け) 319,611,144円
多資産分散投資ファンド(バランス10)(確定拠出年金向け) 156,200,363円
みらいバランス・株式10(富士通企業年金基金DC向け) 184,916,897円
野村DCバランスファンド(年金運用戦略タイプ) 83,254,619円
*は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
外国株式MSCI-KOKUSAIマザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
(2023年 9月30日現在)
資産の部
流動資産
預金 15,212,658,832
コール・ローン 10,011,558,448
株式 1,705,142,117,431
投資証券 33,998,341,430
派生商品評価勘定 62,339,955
未収入金 15,944,630
未収配当金 1,721,043,571
7,826,159,894
差入委託証拠金
1,773,990,164,191
流動資産合計
1,773,990,164,191
資産合計
負債の部
流動負債
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(2023年 9月30日現在)
派生商品評価勘定 726,594,340
未払解約金 497,416,992
未払利息 19,619
5,106,100
その他未払費用
1,229,137,051
流動負債合計
1,229,137,051
負債合計
純資産の部
元本等
元本 322,470,135,026
剰余金
1,450,290,892,114
期末剰余金又は期末欠損金(△)
1,772,761,027,140
元本等合計
1,772,761,027,140
純資産合計
1,773,990,164,191
負債純資産合計
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 株式
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
新株予約権証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
投資証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
先物取引
計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価
しております。
為替予約取引
計算日において予約為替の受渡日の対顧客先物相場の仲値で評価しております。
2.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算
算基準 期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
3.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
派生商品取引等損益
約定日基準で計上しております。
為替差損益
約定日基準で計上しております。
4.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
(貸借対照表に関する注記)
2023年 9月30日現在
1. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 5.4974円
(10,000口当たり純資産額) (54,974円)
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
2023年 9月30日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
株式
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
新株予約権証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
投資証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
派生商品評価勘定
先物取引
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
派生商品評価勘定
為替予約取引
1)計算日において対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日(以下「当該日」といいます)の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当
該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の
仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物
相場の仲値を用いております。
2)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客相場の仲値で評価しており
ます。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
(その他の注記)
元本の移動及び期末元本額の内訳
2023年 9月30日現在
2023年 4月 1日
期首
本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額 317,061,413,538円
同期中における追加設定元本額 21,823,115,685円
同期中における一部解約元本額 16,414,394,197円
期末元本額 322,470,135,026円
期末元本額の内訳*
バランスセレクト30 25,709,536円
バランスセレクト50 81,096,755円
バランスセレクト70 105,096,345円
野村外国株式インデックスファンド 489,141,097円
野村世界6資産分散投信(安定コース) 2,489,461,855円
野村世界6資産分散投信(分配コース) 3,365,273,126円
野村世界6資産分散投信(成長コース) 4,495,930,710円
野村資産設計ファンド2015 7,284,555円
野村資産設計ファンド2020 8,284,999円
野村資産設計ファンド2025 12,716,446円
野村資産設計ファンド2030 21,400,137円
野村資産設計ファンド2035 20,964,652円
野村資産設計ファンド2040 38,209,947円
野村外国株インデックス Bコース(野村投資一任口座向け) 41,052,804,186円
のむラップ・ファンド(保守型) 1,186,661,082円
のむラップ・ファンド(普通型) 12,719,623,449円
のむラップ・ファンド(積極型) 14,644,444,775円
野村資産設計ファンド2045 8,977,229円
野村インデックスファンド・外国株式 8,826,911,750円
マイ・ロード 1,224,576,815円
ネクストコア 7,499,509円
野村インデックスファンド・海外5資産バランス 175,095,177円
野村外国株インデックスBコース(野村SMA・EW向け) 3,004,200,500円
野村世界6資産分散投信(配分変更コース) 375,845,303円
野村資産設計ファンド2050 9,827,871円
野村ターゲットデートファンド2016 2026-2028年目標型 2,395,221円
野村ターゲットデートファンド2016 2029-2031年目標型 1,538,753円
野村ターゲットデートファンド2016 2032-2034年目標型 1,248,165円
野村ターゲットデートファンド2016 2035-2037年目標型 1,226,541円
のむラップ・ファンド(やや保守型) 272,298,976円
のむラップ・ファンド(やや積極型) 1,310,268,273円
インデックス・ブレンド(タイプⅠ) 4,399,650円
インデックス・ブレンド(タイプⅡ) 4,861,253円
インデックス・ブレンド(タイプⅢ) 42,554,909円
インデックス・ブレンド(タイプⅣ) 15,637,551円
インデックス・ブレンド(タイプⅤ) 54,853,612円
野村6資産均等バランス 1,825,063,736円
野村つみたて外国株投信 16,701,594,215円
野村外国株(含む新興国)インデックス Bコース(野村投資一任口座向け) 5,239,561,689円
世界6資産分散ファンド 40,470,494円
野村資産設計ファンド2060 7,912,140円
野村スリーゼロ先進国株式投信 2,234,866,249円
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
はじめてのNISA・全世界株式インデックス(オール・カントリー) 125,079,958円
NEXT FUNDS 外国株式・MSCI-KOKUSAI指数(為替ヘッジな
7,072,511,363円
し)連動型上場投信
ファンドラップ(ウエルス・スクエア)外国株式 6,649,426,106円
グローバル・インデックス・バランス25VA(適格機関投資家専用) 86,555,193円
グローバル・インデックス・バランス50VA(適格機関投資家専用) 51,721,327円
グローバル・インデックス・バランス40VA(適格機関投資家専用) 366,534,363円
グローバル・インデックス・バランス60VA(適格機関投資家専用) 280,147,135円
ワールド・インデックス・ファンドVA安定型(適格機関投資家専用) 704,199円
ワールド・インデックス・ファンドVAバランス型(適格機関投資家専用) 2,580,574円
ワールド・インデックス・ファンドVA積極型(適格機関投資家専用) 204,673円
野村ワールド・インデックス・バランス35VA(適格機関投資家専用) 230,152円
野村ワールド・インデックス・バランス50VA(適格機関投資家専用) 4,653,540円
野村外国株式インデックスファンド(適格機関投資家専用) 311,190,296円
野村世界インデックス・バランス40VA(適格機関投資家専用) 3,126,963円
野村グローバル・インデックス・バランス25VA(適格機関投資家専用) 21,816,607円
野村グローバル・インデックス・バランス50VA(適格機関投資家専用) 61,126,812円
野村グローバル・インデックス・バランス75VA(適格機関投資家専用) 1,872,741,815円
野村世界バランス25VA(適格機関投資家専用) 14,127,319円
ノムラFOFs用インデックスファンド・外国株式(適格機関投資家専用) 1,139,980,397円
野村FoFs用・外国株式MSCI-KOKUSAIインデックスファンド(適格機
11,401,322,713円
関投資家専用)
野村FOFs用・ターゲット・リターン・8資産バランス(2%コース向け)(適格
850,751円
機関投資家専用)
バランスセレクト30(確定拠出年金向け) 1,216,077円
バランスセレクト50(確定拠出年金向け) 8,186,203円
バランスセレクト70(確定拠出年金向け) 8,516,618円
野村外国株式インデックスファンド・MSCI-KOKUSAI(確定拠出年金向
100,969,009,433円
け)
マイバランス30(確定拠出年金向け) 1,802,019,327円
マイバランス50(確定拠出年金向け) 7,310,656,649円
マイバランス70(確定拠出年金向け) 7,837,148,658円
マイバランスDC30 777,040,386円
マイバランスDC50 1,889,098,875円
マイバランスDC70 1,861,766,630円
野村DC外国株式インデックスファンド・MSCI-KOKUSAI 45,268,834,816円
野村DC運用戦略ファンド 310,276,139円
野村DC運用戦略ファンド(マイルド) 10,154,524円
マイターゲット2050(確定拠出年金向け) 534,069,038円
マイターゲット2030(確定拠出年金向け) 461,461,504円
マイターゲット2040(確定拠出年金向け) 485,579,940円
野村世界6資産分散投信(DC)安定コース 20,817,909円
野村世界6資産分散投信(DC)インカムコース 10,233,772円
野村世界6資産分散投信(DC)成長コース 61,421,190円
野村資産設計ファンド(DC・つみたてNISA)2030 11,711,589円
野村資産設計ファンド(DC・つみたてNISA)2040 12,055,459円
野村資産設計ファンド(DC・つみたてNISA)2050 8,999,415円
マイターゲット2035(確定拠出年金向け) 303,097,639円
マイターゲット2045(確定拠出年金向け) 235,139,215円
マイターゲット2055(確定拠出年金向け) 162,622,724円
マイターゲット2060(確定拠出年金向け) 210,405,300円
野村資産設計ファンド(DC・つみたてNISA)2060 7,393,200円
マイターゲット2065(確定拠出年金向け) 81,765,029円
多資産分散投資ファンド(バランス10)(確定拠出年金向け) 89,910,520円
みらいバランス・株式10(富士通企業年金基金DC向け) 56,767,997円
野村DCバランスファンド(年金運用戦略タイプ) 38,337,762円
*は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
国内債券NOMURA-BPI総合 マザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
(2023年 9月30日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 5,529,039,640
国債証券 756,335,208,900
地方債証券 53,993,972,441
特殊債券 62,408,851,611
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(2023年 9月30日現在)
社債券 43,251,845,000
未収入金 29,378,244,351
未収利息 906,115,643
35,559,903
前払費用
951,838,837,489
流動資産合計
951,838,837,489
資産合計
負債の部
流動負債
未払金 28,567,142,000
未払解約金 124,345,410
10,835
未払利息
28,691,498,245
流動負債合計
28,691,498,245
負債合計
純資産の部
元本等
元本 735,770,359,338
剰余金
187,376,979,906
期末剰余金又は期末欠損金(△)
923,147,339,244
元本等合計
923,147,339,244
純資産合計
951,838,837,489
負債純資産合計
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 国債証券、地方債証券、特殊債券、社債券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、価格情報会社の提供する価額等で評価しております。
2.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
(貸借対照表に関する注記)
2023年 9月30日現在
1. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.2547円
(10,000口当たり純資産額) (12,547円)
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
2023年 9月30日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法
国債証券、地方債証券、特殊債券、社債券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
(その他の注記)
元本の移動及び期末元本額の内訳
2023年 9月30日現在
2023年 4月 1日
期首
本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額 693,837,713,241円
同期中における追加設定元本額 79,448,923,202円
同期中における一部解約元本額 37,516,277,105円
期末元本額 735,770,359,338円
期末元本額の内訳*
野村国内債券インデックスファンド 374,995,484円
野村世界6資産分散投信(安定コース) 44,381,721,777円
野村世界6資産分散投信(分配コース) 19,998,513,302円
野村世界6資産分散投信(成長コース) 5,725,184,105円
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2023年 9月30日現在
野村資産設計ファンド2015 335,887,782円
野村資産設計ファンド2020 381,991,944円
野村資産設計ファンド2025 437,219,946円
野村資産設計ファンド2030 395,005,911円
野村資産設計ファンド2035 237,425,754円
野村資産設計ファンド2040 288,007,367円
野村日本債券インデックスファンド 648,342,371円
野村日本債券インデックス(野村投資一任口座向け) 136,832,761,607円
のむラップ・ファンド(保守型) 21,747,481,704円
のむラップ・ファンド(普通型) 51,620,532,506円
のむラップ・ファンド(積極型) 5,420,964,622円
野村日本債券インデックス(野村SMA向け) 9,872,829,174円
野村資産設計ファンド2045 45,872,674円
野村円債投資インデックスファンド 567,236,337円
野村インデックスファンド・国内債券 2,518,990,117円
マイ・ロード 39,036,970,212円
野村インデックスファンド・内外7資産バランス・為替ヘッジ型 1,650,455,244円
野村日本債券インデックス(野村SMA・EW向け) 19,738,010,219円
野村世界6資産分散投信(配分変更コース) 2,043,397,397円
野村資産設計ファンド2050 34,068,508円
野村ターゲットデートファンド2016 2026-2028年目標型 36,811,712円
野村ターゲットデートファンド2016 2029-2031年目標型 13,479,819円
野村ターゲットデートファンド2016 2032-2034年目標型 6,078,788円
野村ターゲットデートファンド2016 2035-2037年目標型 4,517,340円
のむラップ・ファンド(やや保守型) 2,341,401,356円
のむラップ・ファンド(やや積極型) 1,181,671,254円
インデックス・ブレンド(タイプⅠ) 51,448,597円
インデックス・ブレンド(タイプⅡ) 22,455,994円
インデックス・ブレンド(タイプⅢ) 109,429,103円
インデックス・ブレンド(タイプⅣ) 30,783,764円
インデックス・ブレンド(タイプⅤ) 23,756,120円
野村6資産均等バランス 8,134,226,479円
世界6資産分散ファンド 180,375,243円
野村資産設計ファンド2060 17,371,386円
NEXT FUNDS 国内債券・NOMURA-BPI総合連動型上場投信 49,751,542,819円
ファンドラップ(ウエルス・スクエア)債券・安定型 29,985,873,830円
グローバル・インデックス・バランス25VA(適格機関投資家専用) 462,929,857円
グローバル・インデックス・バランス50VA(適格機関投資家専用) 92,188,512円
グローバル・インデックス・バランス40VA(適格機関投資家専用) 1,354,825,719円
グローバル・インデックス・バランス60VA(適格機関投資家専用) 372,784,130円
ワールド・インデックス・ファンドVA安定型(適格機関投資家専用) 11,508,142円
ワールド・インデックス・ファンドVAバランス型(適格機関投資家専用) 8,364,729円
ワールド・インデックス・ファンドVA積極型(適格機関投資家専用) 165,859円
野村インデックス・バランス60VA(適格機関投資家専用) 3,131,032,485円
野村ワールド・インデックス・バランス35VA(適格機関投資家専用) 2,051,549円
野村ワールド・インデックス・バランス50VA(適格機関投資家専用) 20,740,650円
野村世界インデックス・バランス40VA(適格機関投資家専用) 37,164,630円
野村グローバル・インデックス・バランス25VA(適格機関投資家専用) 388,942,773円
野村グローバル・インデックス・バランス50VA(適格機関投資家専用) 272,439,490円
野村グローバル・インデックス・バランス75VA(適格機関投資家専用) 1,043,342,231円
野村世界バランス25VA(適格機関投資家専用) 125,929,976円
ノムラ日本債券インデックスファンドVA(適格機関投資家専用) 1,646,809,648円
ノムラFOFs用インデックスファンド・国内債券(適格機関投資家専用) 417,665,656円
野村FOFs用・ターゲット・リターン・8資産バランス(2%コース向け)(適格
15,167,033円
機関投資家専用)
マイバランス30(確定拠出年金向け) 43,041,619,191円
マイバランス50(確定拠出年金向け) 63,734,191,120円
マイバランス70(確定拠出年金向け) 27,256,337,164円
野村国内債券インデックスファンド・NOMURA-BPI総合(確定拠出年金向
52,468,411,278円
け)
マイバランスDC30 18,569,702,755円
マイバランスDC50 16,557,100,087円
マイバランスDC70 6,511,925,796円
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2023年 9月30日現在
野村DC国内債券インデックスファンド・NOMURA-BPI総合 13,622,977,890円
マイターゲット2050(確定拠出年金向け) 2,766,867,654円
マイターゲット2030(確定拠出年金向け) 8,698,883,068円
マイターゲット2040(確定拠出年金向け) 3,660,947,485円
野村世界6資産分散投信(DC)安定コース 371,138,025円
野村世界6資産分散投信(DC)インカムコース 60,815,337円
野村世界6資産分散投信(DC)成長コース 78,214,656円
野村資産設計ファンド(DC・つみたてNISA)2030 216,173,797円
野村資産設計ファンド(DC・つみたてNISA)2040 90,867,937円
野村資産設計ファンド(DC・つみたてNISA)2050 31,196,606円
マイターゲット2035(確定拠出年金向け) 3,289,459,401円
マイターゲット2045(確定拠出年金向け) 1,483,112,617円
マイターゲット2055(確定拠出年金向け) 674,302,712円
マイターゲット2060(確定拠出年金向け) 750,212,491円
野村資産設計ファンド(DC・つみたてNISA)2060 16,232,076円
マイターゲット2065(確定拠出年金向け) 291,537,659円
多資産分散投資ファンド(バランス10)(確定拠出年金向け) 667,878,948円
みらいバランス・株式10(富士通企業年金基金DC向け) 5,060,241,120円
野村DCバランスファンド(年金運用戦略タイプ) 170,869,731円
*は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
外国債券マザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
(2023年 9月30日現在)
資産の部
流動資産
預金 471,145,472
コール・ローン 1,394,867,910
国債証券 758,646,062,693
派生商品評価勘定 6,900,579
未収入金 4,358,150,184
未収利息 7,230,751,947
前払費用 1,065,326,270
14,112,100
その他未収収益
流動資産合計 773,187,317,155
資産合計 773,187,317,155
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 6,162,742
未払金 4,553,573,960
未払解約金 810,355,809
未払利息 2,733
7,031,015
その他未払費用
流動負債合計 5,377,126,259
負債合計 5,377,126,259
純資産の部
元本等
元本 282,673,641,422
剰余金
485,136,549,474
期末剰余金又は期末欠損金(△)
元本等合計 767,810,190,896
純資産合計 767,810,190,896
負債純資産合計 773,187,317,155
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 国債証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、価格情報会社の提供する価額等で評価しております。
為替予約取引
計算日において予約為替の受渡日の対顧客先物相場の仲値で評価しております。
2.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算
算基準 期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
3.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
為替差損益
約定日基準で計上しております。
4.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
(貸借対照表に関する注記)
2023年 9月30日現在
1. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 2.7162円
(10,000口当たり純資産額) (27,162円)
2. 有価証券の消費貸借契約により貸し付けた有価証券
189,248,093,518円
なお、上記の金額は利含み価格で表示しております。
3. 自由処分権を有する担保受入金融資産の時価
貸付有価証券の担保として受け入れている資産は次の通りであります。
有価証券 199,192,679,683円
なお、上記の金額は利含み価格で表示しております。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
2023年 9月30日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法
国債証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
派生商品評価勘定
為替予約取引
1)計算日において対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日(以下「当該日」といいます)の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当
該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の
仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物
相場の仲値を用いております。
2)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客相場の仲値で評価しており
ます。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
(その他の注記)
元本の移動及び期末元本額の内訳
2023年 9月30日現在
2023年 4月 1日
期首
本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額 275,444,092,102円
同期中における追加設定元本額 25,387,349,931円
同期中における一部解約元本額 18,157,800,611円
期末元本額 282,673,641,422円
期末元本額の内訳*
バランスセレクト30 77,826,786円
バランスセレクト50 82,726,699円
バランスセレクト70 84,871,566円
野村外国債券インデックスファンド 259,114,728円
野村世界6資産分散投信(安定コース) 3,389,635,663円
野村世界6資産分散投信(分配コース) 22,910,674,548円
野村世界6資産分散投信(成長コース) 2,623,557,891円
野村資産設計ファンド2015 19,495,552円
野村資産設計ファンド2020 22,172,613円
野村資産設計ファンド2025 34,134,569円
野村資産設計ファンド2030 50,329,788円
野村資産設計ファンド2035 40,010,284円
野村資産設計ファンド2040 65,415,603円
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
野村外国債券インデックス Bコース(野村投資一任口座向け) 80,130,584,016円
のむラップ・ファンド(保守型) 5,724,491,811円
のむラップ・ファンド(普通型) 30,674,292,509円
のむラップ・ファンド(積極型) 9,676,883,443円
野村外国債券インデックス(野村SMA向け) 373,955,525円
野村資産設計ファンド2045 13,313,314円
野村インデックスファンド・外国債券 1,028,642,697円
マイ・ロード 6,912,603,582円
ネクストコア 63,147,169円
野村インデックスファンド・海外5資産バランス 357,620,604円
野村外国債券インデックスBコース(野村SMA・EW向け) 5,719,155,537円
野村世界6資産分散投信(配分変更コース) 947,905,198円
野村資産設計ファンド2050 11,931,903円
野村ターゲットデートファンド2016 2026-2028年目標型 4,273,451円
野村ターゲットデートファンド2016 2029-2031年目標型 3,007,272円
野村ターゲットデートファンド2016 2032-2034年目標型 1,924,592円
野村ターゲットデートファンド2016 2035-2037年目標型 1,710,051円
のむラップ・ファンド(やや保守型) 987,260,404円
のむラップ・ファンド(やや積極型) 1,633,030,287円
インデックス・ブレンド(タイプⅠ) 2,970,050円
インデックス・ブレンド(タイプⅡ) 2,380,075円
インデックス・ブレンド(タイプⅢ) 7,991,300円
インデックス・ブレンド(タイプⅣ) 2,440,807円
インデックス・ブレンド(タイプⅤ) 8,789,661円
野村6資産均等バランス 3,727,494,497円
野村外国債券(含む新興国)インデックス Bコース(野村投資一任口座向け) 8,224,096,620円
世界6資産分散ファンド 82,656,572円
野村資産設計ファンド2060 6,049,940円
NEXT FUNDS 外国債券・FTSE世界国債インデックス(除く日本・為替
11,601,723,602円
ヘッジなし)連動型上場投信
ファンドラップ(ウエルス・スクエア)外国債券 7,609,004,965円
野村外国債券インデックスファンドVA(適格機関投資家専用) 5,411,410円
グローバル・インデックス・バランス25VA(適格機関投資家専用) 848,540,092円
グローバル・インデックス・バランス50VA(適格機関投資家専用) 169,025,794円
グローバル・インデックス・バランス40VA(適格機関投資家専用) 869,183,519円
グローバル・インデックス・バランス60VA(適格機関投資家専用) 284,712,273円
ワールド・インデックス・ファンドVA安定型(適格機関投資家専用) 1,438,250円
ワールド・インデックス・ファンドVAバランス型(適格機関投資家専用) 5,749,680円
ワールド・インデックス・ファンドVA積極型(適格機関投資家専用) 76,005円
野村インデックス・バランス60VA(適格機関投資家専用) 2,391,314,712円
野村ワールド・インデックス・バランス35VA(適格機関投資家専用) 2,115,266円
野村ワールド・インデックス・バランス50VA(適格機関投資家専用) 14,256,852円
野村世界インデックス・バランス40VA(適格機関投資家専用) 6,386,481円
野村グローバル・インデックス・バランス25VA(適格機関投資家専用) 155,953,145円
野村グローバル・インデックス・バランス50VA(適格機関投資家専用) 124,844,863円
野村グローバル・インデックス・バランス75VA(適格機関投資家専用) 1,912,434,830円
野村世界バランス25VA(適格機関投資家専用) 57,995,940円
ノムラ外国債券インデックスファンドVA(適格機関投資家専用) 1,001,583,579円
ノムラFOFs用インデックスファンド・外国債券(適格機関投資家専用) 1,954,228,888円
野村FOFs用・ターゲット・リターン・8資産バランス(2%コース向け)(適格
5,212,695円
機関投資家専用)
バランスセレクト30(確定拠出年金向け) 3,656,182円
バランスセレクト50(確定拠出年金向け) 8,261,136円
バランスセレクト70(確定拠出年金向け) 6,826,460円
野村外国債券パッシブファンド(確定拠出年金向け) 637,848,103円
マイバランス30(確定拠出年金向け) 5,419,497,427円
マイバランス50(確定拠出年金向け) 7,300,621,172円
マイバランス70(確定拠出年金向け) 6,229,722,020円
野村外国債券インデックスファンド(確定拠出年金向け) 25,337,176,140円
マイバランスDC30 2,337,542,738円
マイバランスDC50 1,885,303,376円
マイバランスDC70 1,483,276,320円
野村DC外国債券インデックスファンド 10,517,188,832円
野村DC運用戦略ファンド 2,610,691,577円
野村DC運用戦略ファンド(マイルド) 315,752,513円
マイターゲット2050(確定拠出年金向け) 456,821,614円
マイターゲット2030(確定拠出年金向け) 1,073,815,020円
マイターゲット2040(確定拠出年金向け) 440,260,365円
野村世界6資産分散投信(DC)安定コース 28,345,540円
野村世界6資産分散投信(DC)インカムコース 69,671,195円
野村世界6資産分散投信(DC)成長コース 35,841,755円
野村資産設計ファンド(DC・つみたてNISA)2030 27,543,826円
野村資産設計ファンド(DC・つみたてNISA)2040 20,639,004円
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
野村資産設計ファンド(DC・つみたてNISA)2050 10,926,089円
マイターゲット2035(確定拠出年金向け) 388,214,115円
マイターゲット2045(確定拠出年金向け) 207,963,850円
マイターゲット2055(確定拠出年金向け) 134,761,457円
マイターゲット2060(確定拠出年金向け) 171,892,037円
野村資産設計ファンド(DC・つみたてNISA)2060 5,653,133円
マイターゲット2065(確定拠出年金向け) 66,798,536円
多資産分散投資ファンド(バランス10)(確定拠出年金向け) 61,210,810円
みらいバランス・株式10(富士通企業年金基金DC向け) 289,856,360円
野村DCバランスファンド(年金運用戦略タイプ) 78,300,702円
*は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
2ファンドの現況
純資産額計算書
マイバランスDC50
2023年10月31日現在
Ⅰ 資産総額 51,340,395,960 円
Ⅱ 負債総額 47,994,544 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 51,292,401,416 円
Ⅳ 発行済口数 27,770,615,842 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.8470 円
(参考)国内株式マザーファンド
2023年10月31日現在
Ⅰ 資産総額 652,460,376,558 円
Ⅱ 負債総額 78,493,746,065 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 573,966,630,493 円
Ⅳ 発行済口数 228,981,021,479 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 2.5066 円
(参考)外国株式MSCI-KOKUSAIマザーファンド
2023年10月31日現在
Ⅰ 資産総額 1,749,297,061,801 円
Ⅱ 負債総額 8,371,551,662 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 1,740,925,510,139 円
Ⅳ 発行済口数 327,709,577,360 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 5.3124 円
(参考)国内債券NOMURA-BPI総合 マザーファンド
2023年10月31日現在
Ⅰ 資産総額 911,961,088,264 円
Ⅱ 負債総額 3,192,203,432 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 908,768,884,832 円
Ⅳ 発行済口数 736,019,183,838 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.2347 円
(参考)外国債券マザーファンド
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2023年10月31日現在
Ⅰ 資産総額 773,024,223,982 円
Ⅱ 負債総額 1,830,974,582 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 771,193,249,400 円
Ⅳ 発行済口数 284,191,386,162 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 2.7136 円
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第三部【委託会社等の情報】
第1【委託会社等の概況】
1委託会社等の概況
<更新後>
(1)資本金の額
2023年11月末現在、17,180百万円
会社が発行する株式総数 20,000,000株
発行済株式総数 5,150,693株
過去5年間における主な資本金の額の増減:該当事項はありません。
2事業の内容及び営業の概況
<更新後>
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託者は、証券投資信託の設定
を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っていま
す。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業に係る業務の一部及び投資助言業務を行ってい
ます。
委託者の運用する証券投資信託は2023年10月31日現在次の通りです(ただし、親投資信託を除きます。)。
種類 本数 純資産総額(百万円)
追加型株式投資信託
1,010 44,169,060
単位型株式投資信託
181 663,174
追加型公社債投資信託
14 6,613,322
単位型公社債投資信託
470 945,992
合計
1,675 52,391,547
3委託会社等の経理状況
<更新後>
1.委託会社である野村アセットマネジメント株式会社(以下「委託会社」という)の財務諸表は、「財務
諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」
という)、ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月
6日内閣府令第52号)により作成しております。
2.財務諸表の記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
3.委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2022年4月1日から2023年3
月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(1)貸借対照表
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(資産の部)
流動資産
現金・預金 2,006 1,865
金銭の信託 35,894 42,108
有価証券 29,300 21,900
前払金 11 11
前払費用 454 775
未収入金 694 1,775
未収委託者報酬 27,176 26,116
未収運用受託報酬 4,002 3,780
短期貸付金 1,835 1,001
未収還付法人税等 - 2,083
その他 57 84
貸倒引当金 △15 △15
流動資産計 101,417 101,486
固定資産
有形固定資産 1,744 1,335
建物 ※2 1,219 906
器具備品 ※2 525 428
無形固定資産 5,210 5,563
ソフトウェア 5,209 5,562
その他 0 0
投資その他の資産 16,067 16,336
投資有価証券 2,201 1,793
関係会社株式 9,214 10,025
長期差入保証金 443 520
長期前払費用 13 10
前払年金費用 1,297 1,553
繰延税金資産 2,784 2,340
その他 112 92
固定資産計 23,023 23,235
資産合計 124,440 124,722
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(負債の部)
流動負債
預り金 120 124
未払金 17,615 17,879
未払収益分配金 0 0
未払償還金 17 57
未払手数料 8,357 8,409
関係会社未払金 8,149 8,911
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その他未払金 1,089 500
未払費用 ※1 9,512 9,682
未払法人税等 1,319 1,024
前受収益 22 22
賞与引当金 4,416 3,635
その他 121 46
流動負債計 33,127 32,414
固定負債
退職給付引当金 3,194 2,940
時効後支払損引当金 588 595
資産除去債務 1,123 1,123
固定負債計 4,905 4,659
負債合計 38,033 37,074
(純資産の部)
株主資本 86,232 87,419
資本金 17,180 17,180
資本剰余金 13,729 13,729
資本準備金 11,729 11,729
その他資本剰余金 2,000 2,000
利益剰余金 55,322 56,509
利益準備金 685 685
その他利益剰余金 54,637 55,823
別途積立金 24,606 24,606
繰越利益剰余金 30,030 31,217
評価・換算差額等 174 229
その他有価証券評価差額金 174 229
純資産合計 86,407 87,648
負債・純資産合計 124,440 124,722
(2)損益計算書
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
営業収益
委託者報酬 115,733 113,491
運用受託報酬 17,671 18,198
その他営業収益 530 331
営業収益計 133,935 132,021
営業費用
支払手数料 39,087 38,684
広告宣伝費 804 1,187
公告費 0 0
調査費 26,650 29,050
調査費 4,867 6,045
委託調査費 21,783 23,004
委託計算費 1,384 1,363
営業雑経費 3,094 3,302
通信費 72 89
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
印刷費 918 903
協会費 79 83
諸経費 2,023 2,225
営業費用計 71,021 73,587
一般管理費
給料 12,033 11,316
役員報酬 229 226
給料・手当 7,375 7,752
賞与 4,427 3,337
交際費 47 78
寄付金 73 115
旅費交通費 65 283
租税公課 1,049 963
不動産賃借料 1,432 1,232
退職給付費用 1,212 829
固定資産減価償却費 2,525 2,409
諸経費 11,116 12,439
一般管理費計 29,556 29,669
営業利益 33,357 28,763
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日
(自 2022年4月1日
至 2022年3月31日)
至 2023年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
営業外収益
受取配当金 ※1 3,530 7,645
受取利息 10 45
為替差益 - 49
その他 1,268 637
営業外収益計 4,809 8,377
営業外費用
金銭の信託運用損 1,387 1,736
時効後支払損引当金繰入額 12 10
為替差損 23 -
その他 266 8
営業外費用計 1,689 1,755
経常利益 36,477 35,385
特別利益
投資有価証券等売却益 26 10
株式報酬受入益 53 46
固定資産売却益 9 -
資産除去債務履行差額 141 -
特別利益計 230 57
特別損失
投資有価証券等売却損 0 16
関係会社株式評価損 727 -
固定資産除却損 ※2 374 52
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
資産除去債務履行差額 0 -
事務所移転費用 54 -
特別損失計 1,158 69
税引前当期純利益 35,549 35,374
法人税、住民税及び事業税 10,474 8,890
法人税等調整額 171 419
当期純利益 24,904 26,064
(3)株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株 主
その他 資 本 利 益
資本金 資 本
資 本 利 益
繰 越
資 本 剰余金 剰余金
別 途
合 計
準備金 準備金
利 益
剰余金 合 計 合 計
積立金
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 31,395 56,686 87,596
当期変動額
剰余金の配当 △26,268 △26,268 △26,268
当期純利益 24,904 24,904 24,904
株主資本以外
の項目の当期
変動額(純
額)
当期変動額合計 - - - - - - △1,364 △1,364 △1,364
当期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 30,030 55,322 86,232
(単位:百万円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 57 57 87,654
当期変動額
剰余金の配当 △26,268
当期純利益 24,904
株主資本以外の項目の
116 116 116
当期変動額(純額)
当期変動額合計 116 116 △1,247
当期末残高 174 174 86,407
41/67
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株 主
その他 資 本 利 益
資本金 資 本
資 本 利 益
繰 越
資 本 剰余金 剰余金
別 途
合 計
準備金 準備金
利 益
剰余金 合 計 合 計
積立金
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 30,030 55,322 86,232
当期変動額
剰余金の配当 △24,877 △24,877 △24,877
当期純利益 26,064 26,064 26,064
株主資本以外
の項目の当期
変動額(純
額)
当期変動額合計 - - - - - - 1,186 1,186 1,186
当期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 31,217 56,509 87,419
(単位:百万円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 174 174 86,407
当期変動額
剰余金の配当 △24,877
当期純利益 26,064
株主資本以外の項目の
54 54 54
当期変動額(純額)
当期変動額合計 54 54 1,240
当期末残高 229 229 87,648
[重要な会計方針]
1.有価証券の評価基準及び評価方法 (1) 子会社株式及び関連会社株式 … 移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
市場価格のない … 時価法
株式等以外のもの (評価差額は全部純資産直入法により処理
し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない … 移動平均法による原価法
株式等
2.金銭の信託の評価基準及び評価方 時価法
法
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3.デリバティブ取引の評価基準及び 時価法
評価方法
4.外貨建の資産又は負債の本邦通貨 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算
への換算基準 し、換算差額は損益として処理しております。
5.固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得
した建物(附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しておりま
す。
主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 6年
附属設備 6~15年
器具備品 4~15年
(2) 無形固定資産及び投資その他の資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアに
ついては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法に
よっております。
6.引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上して
おります。
(2) 賞与引当金
賞与の支払いに備えるため、支払見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職一時金及び確定給付型企業
年金について、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の
見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末
までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっ
ております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
確定給付型企業年金に係る数理計算上の差異は、その発生時の
従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法によ
り、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしておりま
す。また、退職一時金に係る数理計算上の差異は、発生した事業
年度の翌期に一括して費用処理することとしております。
退職一時金及び確定給付型企業年金に係る過去勤務費用は、その
発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法
により、発生した事業年度から費用処理することとしております。
(4) 時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、
受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の支払実績に基づ
く将来の支払見込額を計上しております。
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7.収益及び費用の計上基準 当社は、資産運用サービスから委託者報酬、運用受託報酬を稼得し
ております。これらには成功報酬が含まれる場合があります。
① 委託者報酬
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産総額に対
する一定割合として認識され、確定した報酬を投資信託によって主に
年4回、もしくは年2回受取ります。当該報酬は期間の経過とともに
履行義務が充足されるという前提に基づき、投資信託の運用期間にわ
たり収益として認識しております。
② 運用受託報酬
運用受託報酬は、投資顧問契約に基づき契約期間の純資産総額等に
対する一定割合として認識され、確定した報酬を顧問口座によって主
に年4回、もしくは年2回受取ります。当該報酬は期間の経過ととも
に履行義務が充足されるという前提に基づき、顧問口座の運用期間に
わたり収益として認識しております。
③ 成功報酬
成功報酬は、対象となる投資信託または顧問口座の特定のベンチ
マークまたはその他のパフォーマンス目標を上回る超過運用益に対す
る一定割合として認識されます。当該報酬は成功報酬を受領する権利
が確定した時点で収益として認識しております。
[会計上の見積りに関する注記]
該当事項はありません。
[会計方針の変更]
(時価の算定に関する会計基準の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下
「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指
針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針
を将来にわたって適用することとしております。
これにより、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
等の注記を行うこととしました。
なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信
託に関する注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27-3項に従って、前事業年度に係る
ものについては記載しておりません。
[未適用の会計基準等]
該当事項はありません。
[注記事項]
◇ 貸借対照表関係
前事業年度末 当事業年度末
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
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※1.関係会社に対する資産及び負債 ※1.関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている
ものは、次のとおりであります。 ものは、次のとおりであります。
未払費用 1,223百万円 未払費用 1,350百万円
※2.有形固定資産より控除した減価償却累計額 ※2.有形固定資産より控除した減価償却累計額
建物 589百万円 建物 901百万円
器具備品 618 器具備品 657
合計 1,207 合計 1,559
◇ 損益計算書関係
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
※1.関係会社に係る注記 ※1.関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの 区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの
は、次のとおりであります。 は、次のとおりであります。
受取配当金 3,525百万円 受取配当金 7,634百万円
※2.固定資産除却損 ※2.固定資産除却損
建物 346百万円 建物 0百万円
器具備品 28 器具備品 0
ソフトウェア - ソフトウェア 52
合計 374 合計 52
◇ 株主資本等変動計算書関係
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
普通株式 5,150,693株 - - 5,150,693株
2. 剰余金の配当に関する事項
(1)配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
2021年5月14日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 26,268百万円
配当の原資 利益剰余金
1株当たり配当額 5,100円
基準日 2021年3月31日
効力発生日 2021年6月30日
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2022年5月18日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 24,877百万円
配当の原資 利益剰余金
1株当たり配当額 4,830円
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基準日 2022年3月31日
効力発生日 2022年6月30日
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
普通株式 5,150,693株 - - 5,150,693株
2. 剰余金の配当に関する事項
(1)配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
2022年5月18日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 24,877百万円
配当の原資 利益剰余金
1株当たり配当額 4,830円
基準日 2022年3月31日
効力発生日 2022年6月30日
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2023年5月23日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 55,782百万円
配当の原資 利益剰余金
1株当たり配当額 10,830円
基準日 2023年3月31日
効力発生日 2023年6月30日
◇ 金融商品関係
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的と
して、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバ
ティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を
目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取
引は行わない方針であります。
なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、
親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であり
ます。
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(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒
されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取
引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係
維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価
証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握
し、その内容を経営に報告しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用部で行っております。デリバティブ
取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとん
どないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経営会議
で行っております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支
払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リ
スクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約
に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信
託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されている
ため、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合
は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理すること
により、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
2022年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。
(単位:百万円)
貸借対照表 時価 差額
計上額
(1)金銭の信託 35,894 35,894 -
資産計 35,894 35,894 -
(2)その他(デリバティブ取引) 121 121 -
負債計 121 121 -
(注1) 現金・預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、有価証券、短期貸付金、未払金、未払費
用、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、
記載を省略しております。
(注2) 投資有価証券及び関係会社株式は、市場価格のない株式等及び組合出資金等であることから、
上表には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
前事業年度 (百万円)
市場価格のない株式等(※)1.2 9,529
組合出資金等 1,886
合計 11,415
(※)1 市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれております。
2 非上場株式等について、前事業年度において727百万円減損処理を行っております。
(注3) 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位:百万円)
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1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預金 2,006 - - -
金銭の信託 35,894 - - -
未収委託者報酬 27,176 - - -
未収運用受託報酬 4,002 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 29,300 - - -
短期貸付金 1,835
合計 100,215 - - -
3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベル
に分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時
価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
区分 貸借対照表計上額 (単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金銭の信託(運用目的・その他) - 1,736 - 1,736
(※)
資産計 - 1,736 - 1,736
デリバティブ取引(通貨関連) - 121 - 121
負債計 - 121 - 121
(※)時価算定適用指針第26項に従い経過措置を適用し、投資信託を主要な構成物とする金銭の信託34,157
百万円は表中に含まれておりません。
(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産(コールローン・委託証拠金等)で構成
されております。
信託財産を構成する金融商品の時価について、投資信託は基準価額、デリバティブ取引に関しては、上場デ
リバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引先金融機関から
提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済されるため、時価は帳簿価
額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算出しており、レベル2の時価に分類し
ております。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1. 金融商品の状況に関する事項
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(1)金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的と
して、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバ
ティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を
目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取
引は行わない方針であります。
なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、
親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であり
ます。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒
されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取
引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係
維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価
証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握
し、その内容を経営に報告しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用部で行っております。デリバティブ
取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとん
どないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経営会議
で行っております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支
払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リ
スクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約
に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信
託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されている
ため、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合
は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理すること
により、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
2023年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。
(単位:百万円)
貸借対照表 時価 差額
計上額
(1)金銭の信託 42,108 42,108 -
資産計 42,108 42,108 -
(2)その他(デリバティブ取引) 46 46 -
負債計 46 46 -
(注1) 現金・預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、有価証券、短期貸付金、未払金、未払費
用、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
記載を省略しております。
(注2) 投資有価証券及び関係会社株式は、市場価格のない株式等及び組合出資金等であることから、
上表には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
当事業年度 (百万円)
市場価格のない株式等(※) 10,261
組合出資金等 1,557
合計 11,819
(※)市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれております。
(注3) 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位:百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預金 1,865 - - -
金銭の信託 42,108 - - -
未収委託者報酬 26,116 - - -
未収運用受託報酬 3,780 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 21,900 - - -
短期貸付金 1,001
合計 96,772 - - -
3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベル
に分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時
価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
区分 貸借対照表計上額 (単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金銭の信託(運用目的・その他) - 42,108 - 42,108
資産計 - 42,108 - 42,108
デリバティブ取引(通貨関連) - 46 - 46
負債計 - 46 - 46
(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産(コールローン・委託証拠金等)で構成
されております。
信託財産を構成する金融商品の時価について、投資信託は基準価額、デリバティブ取引に関しては、上場デ
リバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引先金融機関から
提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済されるため、時価は帳簿価
額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。構成物のレベルに基づき、レベル2の時価に分類
しております。
デリバティブ取引
50/67
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算出しており、レベル2の時価に分類し
ております。
◇ 有価証券関係
前事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.売買目的有価証券(2022年3月31日)
該当事項はありません。
2.満期保有目的の債券(2022年3月31日)
該当事項はありません。
3.子会社株式及び関連会社株式(2022年3月31日)
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
前事業年度
区分
(百万円)
子会社株式 9,107
関連会社株式 106
4.その他有価証券(2022年3月31日)
貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 - - -
小計 - - -
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
譲渡性預金 29,300 29,300 -
小計 29,300 29,300 -
合計 29,300 29,300 -
※市場価格のない株式等(貸借対照表計上額315百万円)及び組合出資金等(貸借対照表計上額1,886百
万円)は、記載しておりません。
5.事業年度中に売却したその他有価証券(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.売買目的有価証券(2023年3月31日)
該当事項はありません。
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2.満期保有目的の債券(2023年3月31日)
該当事項はありません。
3.子会社株式及び関連会社株式(2023年3月31日)
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度
区分
(百万円)
子会社株式 9,919
関連会社株式 106
4.その他有価証券(2023年3月31日)
貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 - - -
小計 - - -
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
譲渡性預金 21,900 21,900 -
小計 21,900 21,900 -
合計 21,900 21,900 -
※市場価格のない株式等(貸借対照表計上額235百万円)及び組合出資金等(貸借対照表計上額1,557百
万円)は、記載しておりません。
5.事業年度中に売却したその他有価証券(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
区分 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
株式 66 - 16
合計 66 - 16
◇ デリバティブ取引関係
1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1)通貨関連
前事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち一年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
市場取引以外の取引 売建 1,714 - △121 △121
米ドル
当事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち一年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
市場取引以外の取引 売建 952 - △46 △46
米ドル
◇ 退職給付関係
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確
定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 23,270 百万円
勤務費用 961
利息費用 176
数理計算上の差異の発生額 △1,521
退職給付の支払額 △904
その他 △14
退職給付債務の期末残高 21,967
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 19,349 百万円
期待運用収益 454
数理計算上の差異の発生額 △258
事業主からの拠出額 814
退職給付の支払額 △672
年金資産の期末残高 19,687
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 18,807 百万円
年金資産 △19,687
△879
非積立型制度の退職給付債務 3,159
未積立退職給付債務 2,279
未認識数理計算上の差異 △489
未認識過去勤務費用 106
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,896
退職給付引当金 3,194
前払年金費用 △1,297
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,896
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 961 百万円
利息費用 176
期待運用収益 △454
数理計算上の差異の費用処理額 322
過去勤務費用の費用処理額 △45
確定給付制度に係る退職給付費用 959
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(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
債券 51%
株式 32%
生保一般勘定 10%
生保特別勘定 6%
その他 1%
合計 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分
と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮
しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
確定給付型企業年金制度の割引率 0.9%
退職一時金制度の割引率 0.6%
長期期待運用収益率 2.35%
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、197百万円でした。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確
定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 21,967 百万円
勤務費用 853
利息費用 188
数理計算上の差異の発生額 △1,476
退職給付の支払額 △1,133
その他 △83
退職給付債務の期末残高 20,314
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 19,687 百万円
期待運用収益 462
数理計算上の差異の発生額 △716
事業主からの拠出額 819
退職給付の支払額 △874
年金資産の期末残高 19,378
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(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 17,386 百万円
年金資産 △19,378
△1,991
非積立型制度の退職給付債務 2,927
未積立退職給付債務 935
未認識数理計算上の差異 398
未認識過去勤務費用 53
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,387
退職給付引当金 2,940
前払年金費用 △1,553
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,387
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 853 百万円
利息費用 188
期待運用収益 △462
数理計算上の差異の費用処理額 127
過去勤務費用の費用処理額 △52
確定給付制度に係る退職給付費用 653
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
債券 34%
株式 27%
生保一般勘定 11%
生保特別勘定 7%
その他 21%
合計 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分
と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮
しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
確定給付型企業年金制度の割引率 1.4%
退職一時金制度の割引率 1.1%
長期期待運用収益率 2.35%
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、202百万円でした。
◇ 税効果会計関係
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度末 当事業年度末
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
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1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の
内訳 内訳
繰延税金資産 百万円 繰延税金資産 百万円
賞与引当金 1,381 賞与引当金 1,138
退職給付引当金 990 退職給付引当金 911
関係会社株式評価減 1,010 関係会社株式評価減 1,010
未払事業税 285 未払事業税 227
投資有価証券評価減 110 投資有価証券評価減 11
減価償却超過額 272 減価償却超過額 331
時効後支払損引当金 182 時効後支払損引当金 184
関係会社株式売却損 505 関係会社株式売却損 505
ゴルフ会員権評価減 92 ゴルフ会員権評価減 78
資産除去債務 348 資産除去債務 348
未払社会保険料 114 未払社会保険料 85
84 44
その他 その他
繰延税金資産小計 5,376 繰延税金資産小計 4,878
評価性引当額 評価性引当額
△1,795 △1,696
3,581 3,181
繰延税金資産合計 繰延税金資産合計
繰延税金負債 繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △233 資産除去債務に対応する除去費用 △171
関係会社株式評価益 △81 関係会社株式評価益 △84
その他有価証券評価差額金 △78 その他有価証券評価差額金 △102
△402 △481
前払年金費用 前払年金費用
繰延税金負債合計 △796 繰延税金負債合計 △840
繰延税金資産の純額 2,784 繰延税金資産の純額 2,340
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率
との差異の原因となった主な項目別の内訳 との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率 31.0% 法定実効税率 31.0%
(調整) (調整)
交際費等永久に損金に算入されない項 0.0% 交際費等永久に損金に算入されない項 0.3%
目 目
受取配当金等永久に益金に算入され 受取配当金等永久に益金に算入され
ない項目 △2.9% ない項目 △6.4%
タックスヘイブン税制 1.8% タックスヘイブン税制 2.1%
外国税額控除 △0.5% 外国税額控除 △0.6%
外国子会社からの受取配当に係る外 外国子会社からの受取配当に係る外
国源泉税 0.4% 国源泉税 0.7%
その他 0.1% その他 △0.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担 税効果会計適用後の法人税等の負担率
29.9% 26.3%
率
2. 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場
合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法
人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
◇ 資産除去債務関係
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
本社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該不動産賃貸借契約期間とし、割引率は0.0%を使用して資産除去債務の金額を計算し
ております。
3.当該資産除去債務の総額の増減
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
自 2021年4月 1日 自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日 至 2023年3月31日
期首残高 1,371 1,123
有形固定資産の取得に伴う増加 48 -
資産除去債務の履行による減少 △296
-
期末残高 1,123 1,123
◇ 収益認識に関する注記
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
前事業年度
区分 (自 2021年4月 1日
至 2022年3月31日)
委託者報酬 115,670百万円
運用受託報酬 16,675百万円
成功報酬(注) 1,058百万円
その他営業収益 530百万円
合計 133,935百万円
(注)成功報酬は、損益計算書において委託者報酬または運用受託報酬に含めて表示しております。
当事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当事業年度
区分 (自 2022年4月 1日
至 2023年3月31日)
委託者報酬 113,491百万円
運用受託報酬 17,245百万円
成功報酬(注) 952百万円
その他営業収益 331百万円
合計 132,021百万円
(注)成功報酬は、損益計算書において委託者報酬または運用受託報酬に含めて表示しております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
[重要な会計方針] 7. 収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事
業年度末において存在する顧客との契約から当事業年度の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及
び時期に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
◇ セグメント情報等
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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2.関連情報
(1)製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
(2)地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域
ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要
な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
(1)製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
(2)地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域
ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要
な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
◇ 関連当事者情報
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.関連当事者との取引
(ア)親会社及び法人主要株主等
該当はありません。
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(イ)子会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
短期貸付
資金の貸付 3,427
1,835
金
ノムラ・エー
エム・ファイ 2,500
子会社 ケイマン 資金管理 直接100% 資産の賃貸借 資金の返済 1,709
ナンス・イン (米ドル)
ク
貸付金利息 9 未収利息 4
(ウ)兄弟会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
当社投資信託
の募集の取扱
投資信託に
及び売出の取
係る事務代
親会社の 野村證券株式 東京都 10,000 扱ならびに投 未払手数
証券業 - 行手数料の 29,119 6,013
子会社 会社 中央区 (百万円) 資信託に係る 料
支払(*1)
事務代行の委
託等
役員の兼任
(エ)役員及び個人主要株主等
該当はありません。
(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(*1) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
野村ホールディングス㈱(東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、
ニューヨーク証券取引所に上場)
(2)重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.関連当事者との取引
(ア)親会社及び法人主要株主等
該当はありません。
(イ)子会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
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短期貸付
資金の貸付 5,736
1,001
金
ノムラ・エー
エム・ファイ 2,500
子会社 ケイマン 資金管理 直接100% 資産の賃貸借 資金の返済 6,489
ナンス・イン (米ドル)
ク
貸付金利息 44 未収利息 11
(ウ)兄弟会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
当社投資信託
の募集の取扱
投資信託に
及び売出の取
係る事務代
親会社の 野村證券株式 東京都 10,000 扱ならびに投 未払手数
証券業 - 行手数料の 27,180 5,773
子会社 会社 中央区 (百万円) 資信託に係る 料
支払(*1)
事務代行の委
託等
役員の兼任
(エ)役員及び個人主要株主等
該当はありません。
(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(*1) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
野村ホールディングス㈱(東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、
ニューヨーク証券取引所に上場)
(2)重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
◇ 1株当たり情報
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
1株当たり純資産額 16,775円81銭 1株当たり純資産額 17,016円74銭
1株当たり当期純利益 4,835円10銭 1株当たり当期純利益 5,060円34銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在
株式が存在しないため記載しておりません。 株式が存在しないため記載しておりません。
1株当たり当期純利益の算定上の基礎 1株当たり当期純利益の算定上の基礎
損益計算書上の当期純利益 24,904百万円 損益計算書上の当期純利益 26,064百万円
普通株式に係る当期純利益 24,904百万円 普通株式に係る当期純利益 26,064百万円
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳 普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
該当事項はありません。 該当事項はありません。
普通株式の期中平均株式数 5,150,693株 普通株式の期中平均株式数 5,150,693株
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第2【その他の関係法人の概況】
1名称、資本金の額及び事業の内容
<更新後>
(1) 受託者
*
(a)名称 (c)事業の内容
(b)資本金の額
銀行法に基づき銀行業を営むととも
に、金融機関の信託業務の兼営等に関
野村信託銀行株式会社 50,000百万円
する法律(兼営法)に基づき信託業務
を営んでいます。
* 2023年10月末現在
(2) 販売会社
*
(a)名称 (c)事業の内容
(b)資本金の額
「金融商品取引法」に定める第一種金
野村證券株式会社 10,000百万円
融商品取引業を営んでいます。
株式会社北國銀行 26,673百万円 銀行法に基づき銀行業を営んでいま
す。
株式会社武蔵野銀行 45,743百万円
* 2023年10月末現在
3資本関係
<訂正前>
(202 2 年 9 月末現在の持株比率5.0%以上を記載します。)
(1) 受託者
該当事項はありません。
(2) 販売会社
該当事項はありません。
<訂正後>
(202 3 年 3 月末現在の持株比率5.0%以上を記載します。)
(1) 受託者
該当事項はありません。
(2) 販売会社
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
2023年12月12日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 湯 原 尚
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられているマイバランスDC50の2023年4月1日から2023年9月30
日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並び
に中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、マイバランスDC50の2023年9月30日現在の信託財産の状態及び同日を
もって終了する中間計算期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)の損益の状況に
関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマ
ネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を
果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手した
と判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の
表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中
間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な
虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査
人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正
又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とし
た監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間
財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの
合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入
手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して
重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認め
られる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要
な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査
証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可
能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸
表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示してい
るかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められてい
るその他の事項について報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記の中間監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年6月9日
野村アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 湯 原 尚
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 水 永 真太郎
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、
「委託会社等の経理状況」に掲げられている野村アセットマネジメント株式会社の2022年
4月1日から2023年3月31日までの第64期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠して、野村アセットマネジメント株式会社の2023年3月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示してい
るものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を
行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独
立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及
びその監査報告書以外の情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対する
いかなる作業も実施していない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
ない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用
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することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監
視することにある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬
による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立
の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発
生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると
合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リ
スクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断によ
る。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監
査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会
計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入
手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に
関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不
確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起するこ
と、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに
入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続
できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及
び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価
する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で
識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められて
いるその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定
を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害
要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行
う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害
関係はない。
以 上
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(注) 1.上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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