株式会社ワッツ 有価証券報告書 第29期(2022/09/01－2023/08/31)
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株式会社ワッツ(E03391)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年11月28日
【事業年度】 第29期（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）
【会社名】 株式会社ワッツ
【英訳名】 WATTS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 平岡 史生
【本店の所在の場所】 大阪市中央区城見一丁目４番70号
住友生命ＯＢＰプラザビル
【電話番号】 ０６（４７９２）３２８０（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役経営企画室長 森 秀人
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区城見一丁目４番70号
住友生命ＯＢＰプラザビル
【電話番号】 ０６（４７９２）３２８０（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役経営企画室長 森 秀人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（1）連結経営指標等
回次 第25期 第26期 第27期 第28期 第29期
決算年月 2019年８月 2020年８月 2021年８月 2022年８月 2023年８月
51,399,073 52,795,694 50,702,569 58,347,501 59,309,148
売上高 （千円）
656,050 1,731,147 1,586,653 1,148,335 648,670
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する
70,574 774,378 965,830 781,185 250,578
（千円）
当期純利益
749,221 942,314 866,818 294,389
包括利益 （千円） △ 28,149
9,867,050 10,481,692 11,222,138 11,931,019 11,964,985
純資産額 （千円）
21,557,797 21,544,684 21,340,997 25,600,554 25,489,183
総資産額 （千円）
757.62 782.34 837.60 878.58 887.48
１株当たり純資産額 （円）
5.26 57.80 72.09 57.83 18.46
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後
（円） － － － － －
１株当たり当期純利益
47.1 48.7 52.6 46.6 46.9
自己資本比率 （％）
0.7 7.5 8.9 6.7 2.1
自己資本利益率 （％）
117.1 16.3 12.3 12.4 33.4
株価収益率 （倍）
営業活動による
2,279,996 922,099 378,261 1,721,920 221,058
（千円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 832,088 △ 526,290 △ 778,973 △ 975,787 △ 667,968
キャッシュ・フロー
財務活動による
106,094
（千円） △ 510,812 △ 51,968 △ 328,607 △ 633,154
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
6,075,315 6,591,348 6,169,208 6,687,848 5,646,608
（千円）
期末残高
506 445 443 482 469
従業員数
（名）
(外、平均臨時雇用者数) ( 2,805 ) ( 2,701 ) ( 2,710 ) ( 3,111 ) ( 3,024 )
（注）１．第27期以前の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。また、第28期及び第29期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有してい
る潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第27期以前の１株当たり純資産額の算定上の基礎となる期末発行済株式総数については、その計算において
控除する自己株式に、役員向け株式交付信託が保有する当社株式を含めております。
３．第28期以前の１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる期中平均株式数については、その計算において控
除する自己株式に、役員向け株式交付信託が保有する当社株式を含めております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第25期 第26期 第27期 第28期 第29期
決算年月 2019年８月 2020年８月 2021年８月 2022年８月 2023年８月
31,959,025 32,595,608 30,935,822 30,965,929 36,929,125
売上高 （千円）
845,174 960,874 751,874 450,260 407,731
経常利益 （千円）
当期純利益又は
132,226 223,825 611,372 773,521
（千円） △ 518,246
当期純損失（△）
440,297 440,297 440,297 440,297 440,297
資本金 （千円）
13,958,800 13,958,800 13,958,800 13,898,800 13,898,800
発行済株式総数 （株）
9,034,056 9,042,149 9,057,864 9,506,645 10,019,335
純資産額 （千円）
18,441,463 17,554,663 16,819,861 20,225,769 21,052,281
総資産額 （千円）
674.29 674.89 676.06 700.00 743.01
１株当たり純資産額 （円）
10.0 15.0 22.0 15.0 15.0
１株当たり配当額
（円）
(うち１株当たり中間配当額) ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
１株当たり当期純利益又は
9.87 16.71 45.26 57.00
（円） △ 38.62
１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後
（円） － － － － －
１株当たり当期純利益
49.0 51.5 53.9 47.0 47.5
自己資本比率 （％）
1.5 2.5 6.6 7.9
自己資本利益率 （％） △ 5.5
95.2 53.1 15.8 10.8
株価収益率 （倍） △ 16.0
152.0 131.7 33.1 26.3
配当性向 （％） △ 25.9
77 75 73 72 83
従業員数
（名）
(外、平均臨時雇用者数) ( 15 ) ( 14 ) ( 15 ) ( 13 ) ( 17 )
65.9 101.6 98.3 82.0 72.9
株主総利回り （％）
(比較指標：配当込みTOPIX) （％） ( 89.2 ) ( 97.9 ) ( 121.2 ) ( 124.3 ) ( 151.7 )
最高株価 （円） 975 1,095 977 894 725
最低株価 （円） 612 400 776 651 616
（注）１．第27期以前の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。また、第28期及び第29期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有してい
る潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第27期以前の１株当たり純資産額の算定上の基礎となる期末発行済株式総数については、その計算において
控除する自己株式に、役員向け株式交付信託が保有する当社株式を含めております。
３．第28期以前の１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎となる期中平均株式数
については、その計算において控除する自己株式に、役員向け株式交付信託が保有する当社株式を含めてお
ります。
４．最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日
以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
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２【沿革】
1995年２月 大阪市中央区に資本金1,000万円で㈱ワッツを設立。日用品・雑貨の100円ショップ事業を開始
1995年５月 ㈱久松より神奈川県三浦市及び長崎県下県郡の店舗及び商品を譲り受けるとともに従業員を引き継
ぎ、日用品・雑貨のディスカウントショップ事業を開始
1995年11月 本社を大阪府東大阪市に移転
1997年８月 滋賀県犬上郡に物流センターを開設
2002年５月 店頭（ジャスダック）上場
2003年３月 第９期事業年度より、従来の12月から８月に決算期を変更
2003年12月 本社を現在の大阪市中央区城見一丁目４番70号 住友生命ＯＢＰプラザビルに移転
2005年３月 100円ショップ事業を地域別に分割し、㈱関東ワッツ、㈱中部ワッツ、㈱関西ワッツ、㈱中四国ワッ
ツ、㈱九州ワッツの５社を設立
2005年９月 ㈱三栄商事の株式を取得し、子会社化
2006年５月 大黒天物産㈱との共同出資による㈱バリュー100を設立
2006年９月 物流業務全般を㈱丸和運輸機関へ委託
2007年３月 ㈱オースリーの株式を取得し、子会社化
2007年９月 ㈱関東ワッツが㈱三栄商事を吸収合併（存続会社は㈱関東ワッツ）
2008年６月 ㈱ワッツオースリー販売を設立
2008年８月 販売子会社６社（㈱関東ワッツ・㈱中部ワッツ・㈱関西ワッツ・㈱中四国ワッツ・㈱九州ワッツ・
㈱オースリー）の100円ショップ事業を㈱ワッツオースリー販売へ事業譲渡
2008年９月 事業譲渡後の販売子会社６社を吸収合併。㈱ワッツオースリー販売の営業開始
2009年１月 タイ王国バンコクにThai Watts Co., Ltd.を設立
2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQへ上場
2011年５月 ㈱ワッツオースリー北海道を設立
Thai Watts Co., Ltd.の株式の一部を現地小売企業に譲渡し、合弁会社化
2013年５月
2013年６月 ㈱大専の株式を取得し、子会社化
2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）へ上場
2013年８月 東京証券取引所市場第二部へ市場変更
2014年３月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
ペルー共和国リマにWatts Peru S.A.C.を設立
2014年８月
2014年９月 ㈱ワッツオースリー販売の中四国エリアにおける販売事業を会社分割し、㈱大専に承継させる吸収
分割を実施。㈱大専は、同日付で㈱ワッツオースリー中四国に商号変更
2016年３月 ㈱ワッツ・コネクションを設立
雑貨店「Buona Vita(ブォーナ・ビィータ)」の運営に関する事業を㈱ワッツ・コネクションへ譲渡
2016年４月
2016年９月 国内100円ショップ事業の運営子会社である㈱ワッツオースリー販売、㈱ワッツオースリー北海道、
㈱ワッツオースリー中四国の３社を、運営実態に合わせ、㈱ワッツ東日本販売、㈱ワッツ西日本販
売の２社に再編
2017年２月 物流センターを滋賀県近江八幡市に移転
2018年４月 ディスカウントショップを運営する㈲リアルの株式を取得し、子会社化
2021年10月 ㈱音通エフ・リテール及び㈱ニッパンの株式を取得し、子会社化
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
2022年９月 ㈱音通エフ・リテールの東日本に係る事業を㈱ワッツ東日本販売へ吸収分割し、㈱ワッツ西日本販
売へ吸収合併
㈱ワッツ・コネクションを㈱ワッツ東日本販売へ吸収合併
2023年10月 プライム市場からスタンダード市場に移行
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３【事業の内容】
当社グループは、当社及び小売販売会社６社（連結子会社４社と持分法適用関連会社２社）、卸販売会社１社（連
結子会社）により構成されており、100円ショップの運営及びその付随業務の単一セグメントであります。
当社グループは、文具、掃除、台所、衛生用品といった日用消耗品を中心とした「100円ショップ」を、『Watts
（ワッツ）』『Watts with（ワッツウィズ）』『meets.（ミーツ）』『silk（シルク）』等の名称で直営店舗にて
チェーン展開することを主な事業の内容とするとともに、他の小売販売会社への卸販売も行っております。
当社グループの100円ショップ店舗数は、2023年８月31日現在1,769店舗であり、一部ロードサイド型独立店舗があ
りますが、その多くはショッピングセンター、スーパーマーケット、百貨店等の量販店内におけるテナント型店舗で
あります。なお、当社グループは上記事業を遂行するために、メーカー及び問屋の協力を得て各店舗への直送体制を
構築し、迅速な商品供給と運賃負担の軽減を実現しております。また、外部委託の物流センターを設置することによ
り、売れ筋商品については機動的な小口配送体制を確立しております。
ほかに国内では、心地よい生活を提案する雑貨店「Buona Vita（ブォーナ・ビィータ）」を15店舗、生鮮スーパー
とのコラボである「バリュー100」を１店舗、日用品全般を取扱うディスカウントショップ「リアル」を５店舗、時
間をテーマにしたおうち雑貨店「Tokino:ne（ときのね）」を２店舗運営しております。海外におきましては、均一
ショップ「KOMONOYA（こものや）」をタイで25店舗、ペルーで10店舗、また、均一ショップ「小物家園（こものかえ
ん）」を中国で４店舗運営しております。加えて、100円ショップ向け卸売業の「㈱ニッパン」にて事業展開してお
ります。
主な事業の系統図は、次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の
資本金 主要な事業
名称 住所 関係内容
又は出資金 の内容 所有割合(％)
（連結子会社）
100円ショップ 当社の商品を販売しております。
㈱ワッツ東日本販売
東京都北区 10,000千円 の運営及び 100.0 資金援助を行っております。
（注）２，３
その付随業務 役員の兼任（３名）をしております。
当社の商品を販売しております。
㈱ワッツ西日本販売
大阪市中央区 10,000千円 同上 100.0 資金援助を行っております。
（注）２，３
役員の兼任（３名）をしております。
当社の商品を販売しております。
㈱ニッパン 千葉県船橋市 20,000千円 同上 100.0 資金援助を行っております。
役員の兼任（３名）をしております。
㈲リアル
資金援助を行っております。
大阪府大東市 50,000千円 同上 100.0
（注）２ 役員の兼任（２名）をしております。
Watts Peru S.A.C.
ペルー共和国 当社の商品をペルー国内で販売しております。
4,450千USD 同上 100.0
リマ 資金援助を行っております。
（注）２
（持分法適用関連会社）
タイ王国 当社の商品をタイ国内で販売しております。
Thai Watts Co., Ltd.
200,000千THB 同上 49.0
バンコク 役員の兼任（２名）をしております。
当社の商品を販売しております。
㈱バリュー100 岡山県倉敷市 50,000千円 同上 40.0
役員の兼任（２名）をしております。
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社であります。
３．㈱ワッツ東日本販売及び㈱ワッツ西日本販売は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売
上高に占める割合が10％を超えております。これらの会社の主な損益情報等は次のとおりであります。
（単位：千円）
名称 ㈱ワッツ東日本販売 ㈱ワッツ西日本販売
売上高 24,580,258 30,280,443
経常利益又は
△16,677 434,863
経常損失（△）
当期純利益又は
△163,874 366,801
当期純損失（△）
純資産額 299,623 1,459,751
総資産額 7,461,192 9,807,967
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５【従業員の状況】
（1）連結会社の状況
2023年８月31日現在
セグメントの名称 従業員数（名）
100円ショップの運営及びその付随業務 429 （3,015）
全社（共通） 40 （9）
469
合計 （ 3,024 ）
（注）１．従業員数は就業人員であり、（ ）内は外書で臨時従業員（１年間における１日８時間換算による平均雇用
人数で算出）を記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
（2）提出会社の状況
2023年８月31日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
83 44.1 13.0 4,845
（ 17 ）
セグメントの名称 従業員数（名）
100円ショップの運営及びその付随業務 43 （8）
全社（共通） 40 （9）
83
合計 （ 17 ）
（注）１．従業員数は就業人員であり（ ）内は、外書で臨時従業員（１年間における１日８時間換算による平均雇用
人数で算出）を記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
（3）労働組合の状況
現在、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
（4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
連結子会社
当連結会計年度
労働者の男女の賃金の差異（％）
管理職に占める 男性労働者の
（注）１
女性労働者の 育児休業
名称
うち うち
割合（％） 取得率（％）
全労働者 正規雇用 パート・
（注）１ （注）２
労働者 有期労働者
㈱ワッツ東日本販売 15.6 33.3 49.0 78.9 98.1
㈱ワッツ西日本販売 5.3 50.0 55.9 74.0 109.9
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したもので
あります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定
に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年
労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．非正規雇用労働者は、臨時従業員（パートタイマー・有期労働者等）を対象に算出しております。非正規雇
用労働者の賃金は主に時給制のパート分（短期労働者）のため、正規雇用労働者より相対的に賃金が低く
なっております。さらに、非正規雇用労働者については、女性比率が高く、全労働者に占める割合も高いこ
とから、全労働者の男女の賃金の差異が大きくなっております。
４．提出会社及びその他の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第
64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76
号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）経営方針
私たちの仕事は、株主の皆様、ご来店いただくお客様、お取引先の皆様、店舗で直接運営に携わっていただい
ているパート・アルバイトの皆さん、店舗・本社で働く社員への「おかげさま」をもって成り立っています。当
社グループは、「おかげさまの心」を大切に、お世話になっている皆様に役立ち、地域社会に貢献することを使
命とし、皆様とともに成長してゆくことを目指しております。
（2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は常に経営の効率性向上による収益性を追求しており、経営指標として売上高経常利益率と自己資本当期
純利益率（ROE）を重視しております。足元の状況を踏まえ、次期の計画はそれぞれ0.7%及び2.3%としておりま
すが、中期的にはそれぞれ5.0%、10.0%を目指してまいりたいと考えております。
（3）経営環境及び経営戦略等
足許は新型コロナウイルス関連の影響は限定的となっており、「アフター・コロナ」に向け順調に進捗してい
くと思われますが、物価高に対する政府主導の効果的な財政出動政策の有無及び足許の円安や資源価格の動向に
加え、新たな変異株出現の状況次第では、企業活動並びに個人消費は足踏みする可能性を残しています。
このような状況のもと、当社グループは引き続き100円という売価に拘りつつも、他の価格帯の商品に於いて
もお買い得感のある商品を提供し続けます。また、多様化する顧客ニーズに応えるため、ビジネスモデルのさら
なる改善を進めることで、お客様に価格以上の価値を感じていただけるショップを目指し続けてまいります。
また、新たな成長の原動力とすべく、「Buona Vita」、「Tokino:ne」、「リアル」といったその他の事業へ
も積極的に取り組み、100円ショップ事業を補完する新しい収益源の多角化を図ります。
加えて、海外事業において、グループ内売上シェアのさらなる拡大と利益の獲得に向けて、既存事業の拡充と
新規市場の開拓に取り組んでまいります。
次期については、不採算店舗を積極的に閉鎖する方針であることから、売上高は当期を下回る見込みでありま
す。また、閉鎖に伴う費用に加え、Windows10のサポート終了に向けた店舗PCの入替えやフルセルフレジの導入
店舗拡大といった投資費用が嵩むこと等から、次期の営業利益及び経常利益についても減少する見込みでありま
す。
以上により、次期の連結業績は、売上高59,100百万円（前期比0.4%減）、営業利益500百万円（同19.6%減）、
経常利益400百万円（同38.3%減）、親会社株主に帰属する当期純利益270百万円（同7.8%増）を見込んでおりま
す。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
「国内100円ショップ事業の成長性の確保」、「新業態の収益性の確立」、「海外事業の拡大」、「収益力及
びコスト増加への対応力強化」、「次世代人材の確保・育成」、「SDGs/ESG経営の推進」を重点課題として取り
組み、収益性の一段の向上と、持続的成長と中長期的な企業価値の増大の実現を目指した経営を展開してまいり
ます。これらの課題に対し、当社グループでは以下のように取り組んでおります。
「国内100円ショップ事業の成長性の確保」
当社グループが成長していくためには、基幹事業である国内100円ショップ事業の継続的な成長は欠かせな
いものであると考えております。当事業での更なる成長を目指し、Wattsブランド店舗の展開、月替わりの販
促企画の実施、お客様に更に満足いただけるように価値をプラスした100円以外の価格帯の商品導入、新たな
販売チャネルとしてオンラインショップの運営といった施策を進めております。オンラインショップにつきま
しては、「Buona Vita」、「Tokino:ne」等の国内100円ショップ事業以外の商品も取扱っており、将来的には
グループ全体のECサイトを目指しております。
また、これまで同様実生活雑貨を重点商品と位置付け、独自に開発した良品質でお買い得感のある商品を、
プライベートブランド「ワッツセレクト」として店舗へ投入してまいります。
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「新業態の収益性の確立」
当社グループは、新たな事業を開発し、経営内容の多角化及び国内100円ショップ事業との連携による事業
拡大を新たな成長の原動力にしたいと考えております。心地よい生活を提案する雑貨店「Buona Vita」、時間
をテーマにしたおうち雑貨店「Tokino:ne」、ディスカウントショップ「リアル」等、既存の事業を拡大させ
ることに加えて、100円ショップ事業を補完する直接消費者との係わりを持つ新しい収益源の発掘に取り組ん
でまいります。
「海外事業の拡大」
当社グループでは、将来の国内市場の成長の鈍化を見込み、2009年８月期より海外での店舗展開を行ってお
ります。足がかりとして取り組んだタイでの展開においては現地有力企業グループと合弁化し、売上・利益極
大化に向けて取り組んでいます。今後は、東南アジア並びに中南米で展開する直営店舗及びFC店舗で足場を
しっかり固めつつ、卸売（現地パートナーとの協業）での新規市場の拡大を進めていくことで、グループの成
長を牽引する事業となりうるよう、さらなる挑戦を継続してまいります。
「収益力及びコスト増加への対応力強化」
前述した「国内100円ショップ事業の成長性の確保」、「新業態の収益性の確立」、「海外事業の拡大」の
３つの取組みによって、毎期の増収を図るとともに、自動発注システムやセルフレジ導入による省人化・生産
性の向上、適正な売価の反映等の施策を進めることで、人件費や家賃をはじめとする販売費及び一般管理費の
売上高に対する比率を抑制してまいります。
「次世代人材の確保・育成」
当社グループは、人材も重要な経営資源の１つと位置付け、優秀な人材の確保及び育成に努めております。
人材の確保につきましては、昨今の深刻な人手不足に対応すべく、積極的な新卒採用・中途採用に加え、パー
ト・アルバイト従業員の正社員への登用に取り組んでおります。人材の育成につきましては、グループ規模の
拡大、業務内容の多角化、海外への積極展開、未経験業務への挑戦など、グループを取り巻く環境の変化に対
応できる人材を多く育成するために、この要請に応えられる人事制度の構築を目指しております。また、性
別・国籍等を問わず、誰もが活躍できる社内環境整備を進めております。
「SDGs/ESG経営の推進」
会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に向け、SDGsを意識した経営が正に求められています。主な
取組みとして、環境面に配慮したレジ袋の導入や、社内ペーパーレス化、店内照明のLED化、ソーシャルボン
ドへのESG投資の実施、安価でも環境面・安全面・健康面を十分意識した価格以上の価値を感じていただける
商品の開発等を行っております。
また、当社は気候関連課題を含むサステナビリティに関する問題に対処するため、サステナビリティ委員会
を設置しております。当該委員の委員長は代表取締役社長が務めることにより、最終的な意思判断及び取締役
会への報告のプロセスを円滑化し、気候関連課題の経営への統合を図りやすい体制を整備しています。
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）ガバナンス
当社グループは気候関連課題を事業に影響を及ぼす重要な項目として認識し、気候関連課題については社長がそ
の最高意思決定者として責任を負っています。また、気候関連課題をはじめとするサステナビリティに関する諸課
題について審議検討及び取組みの推進を目的とするサステナビリティ委員会を設置しております。サステナビリ
ティ委員会は、社長をはじめ、常勤取締役８名（うち、監査等委員１名）で構成しております。運用については、
当該委員会の委員長を社長が務めることにより、最終的な意思判断及び取締役会への報告のプロセスを円滑化し、
気候関連課題の経営への統合を図りやすい体制を整備しています。当該委員会は四半期毎にリスクの抽出・評価・
対策の原案を策定すると共に、担当部署に対して進捗状況及び成果を管理・評価しております。
(2）戦略
当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は次
のとおりであります。
（基本方針）
当社グループは、「会社にとって従業員は会社を運営していく主体であり、会社を成長・発展させていく原動力
である」という認識の下、優秀な人材の確保及び育成に努めております。また、性別・国籍等を問わず、誰もが活
躍できる社内環境整備を進めており、本人の能力や適性に基づいた処遇を基本方針としております。
（ダイバーシティ＆インクルージョン）
当社グループは、性別に関わらず管理職として活躍でき、長く勤めることができる職場環境の構築を目指してお
ります。
(3）リスク管理
取締役会はサステナビリティ委員会（委員長：代表取締役社長）に気候関連課題に対するリスク及び機会の特定
を一任しています。当該委員会はTCFDフレームワークに基づいたシナリオ分析等を通して不確実な将来世界におい
て起こり得る事業運営への影響を審議検討し、その内容を取締役会へ報告しています。また、報告内容はリスクマ
ネジメント委員会にも共有され、リスク機会問わずその影響度を気候関連課題以外の諸課題と統合して検討してい
ます。リスクマネジメント委員会は四半期毎に、気候関連リスクを含むリスクの重要度の評価及び対策の原案を策
定します。
(4）指標及び目標
当社グループでは、上記「（2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針
及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のと
おりであります。
国内グループ実績
指標 目標
（当連結会計年度）
管理職に占める女性労働者の割合 15.0％ 9.9％
有給休暇取得率（全労働者） 70.0％ 69.1％
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３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 出退店施策について
当社グループが全国でチェーン展開している100円ショップは、特定の地域に重点的に出店する施策をとっており
ません。出店の判断基準は、収益性が見込め、存続する店舗となりうるかどうかであります。賃借料、入居保証金
その他費用といった出店条件、商圏人口及び競合店舗の有無等を総合的に勘案して、収益性を見極めております。
出店の判断は、各担当地域の責任者が行っておりますので、採算条件に合致する案件がない場合は、出店数の減少
により業績に影響を与える可能性があります。また、売上より利益を重視する方針をとっておりますので、不採算
店舗は積極的に退店してまいります。また、当社グループの出店先は、ショッピングセンター、スーパーマーケッ
ト等量販店が中心になっているため、商業施設全体の閉鎖やテナントの入れ替え等により、退店を余儀なくされる
場合があります。その結果、店舗数が減少し、業績に影響を与える可能性があります。
② 従業員の確保、指導教育について
当社グループは、各地域のスーパーバイザー（正社員）が担当店舗のパート、アルバイト従業員の指導教育を行
い、店舗運営は所定のマニュアルにより、このパート、アルバイト従業員に任せております。そのため、指導力の
あるスーパーバイザーを確保できない場合は、パート、アルバイトへの指導が行き届かず、店舗運営のレベル及び
お客様へのサービスの質が低下し、業績に影響を与える可能性があります。また、パート、アルバイト従業員を確
保できない場合は、求人関連費用の増加や賃金の上昇により、収益性が悪化する可能性があります。さらに労務面
においては、短時間労働者に対する社会保険の適用基準拡大や有給休暇制度適用等により、新たに社会保険に加入
するパート、アルバイトの増加等による費用負担が発生する可能性があります。
③ 為替変動、商品市況について
当社グループは、原則円建てで国内メーカー及び問屋から仕入れておりますので、直接為替変動の影響を受けま
せんが、それらのメーカー及び問屋は中国を始めとする海外からの輸入商品を多く扱っております。このため、為
替レートの変動により、当社の業績に間接的に影響を与える可能性があります。また、原材料価格や原油価格の上
昇等により、プラスチック製品をはじめとした一部商品について原価の変動幅が大きくなっており、当社の仕入コ
ストの見通しが不安定になる可能性があります。
④ 新規参入リスクについて
現在、100円ショップ業界はまだ業績を拡大させておりますが、他業界からの100円ショップ事業への参入及び既
存量販店内の均一販売コーナーの増加等、当社グループの主要事業の市場において競争が激化する傾向にあり、当
社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑤ 在庫リスクについて
店舗数の増加に伴い、商品在庫が増加してまいります。また、今後も店舗数のさらなる増加を計画しておりま
す。店舗における売場効率を維持するためには、常に新規商品の投入を行うとともに、陳腐化した滞留在庫の撤去
及び処分を行う必要があります。POSシステムから得られるデータの有効活用により、在庫のコントロールを図って
まいりますが、今後、消費者動向の変化等により多額の滞留在庫が発生した場合、当社グループの業績に影響を与
える可能性があります。
⑥ 貸倒損失について
当社グループは出店に際して家主に対して敷金、保証金の差入を行っているほか、一部のインショップ店では売
上金を預託しております。また、卸販売（掛売り）も行っております。これら出店先及び卸販売先の財務内容に応
じて貸倒引当金を設定するなど、現状なしうる限りの保全対策を行っておりますが、破綻等が発生して貸倒損失が
発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑦ システム障害に関するリスクについて
インターネット網の不通やサーバの故障、コンピュータウィルスへの感染等によって当社グループの商品発注・
配送システムに支障が生じる可能性があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
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⑧ 天候、自然災害、その他の事故について
長雨、大雪や長期的な暖冬、猛暑といった天候不順により、来店客数が減少することで、当社グループの業績に
影響を与える可能性があります。また、台風や地震等の自然災害、その他突発的な事故により、店舗運営の休止や
本社機能の停止に追い込まれ、売上減少や当社グループ全般の業績に影響を与える可能性があります。
⑨ 海外での事業展開について
当社グループは、規模の拡大を目的として海外市場での店舗展開を目指しております。海外における事業活動
は、経済の動向や為替相場の変動、また投資、貿易、競争、税制等に関する法的規制の変更、商慣習の相違、労使
関係、異常気象、その他の政治的・社会的要因により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑩ 固定資産の減損について
当社グループは「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しており、毎期、必要性の計測を実施しております。
その結果として固定資産の減損処理が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑪ M&Aに係わるリスクについて
100円ショップ事業を補完する新しい収益源の構築に際し、M&Aも有力な選択肢として捉えております。実施にあ
たっては投資対効果を慎重に検討してまいりますが、様々な要因で所期の目的を達成できず投下資金が回収できな
い場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費においては「ウィズコロナ」下での行動制限解除に伴う国
内旅行需要の回復や、賃上げによる需要喚起の効果は一時的に見られたものの、円安相場の定着と資源価格の
高止まりによるコストプッシュ型の物価高から個人消費は総じて伸び悩みました。インバウンド需要は円安の
メリットをフルに受けて回復しており、今後さらなる増加が見込まれる状況が持続しています。企業部門で
は、依然として不透明な海外景気見通しや慢性化した感のある人員不足、コスト高はあるものの、半導体に代
表される部材不足の緩和や旺盛な設備投資需要を受け、総じて堅調に推移いたしました。
このような環境のもと、100円ショップ「Watts（ワッツ）」「Watts with（ワッツ ウィズ）」「meets.
（ミーツ）」「silk（シルク）」等を展開する当社グループは、収益源の多角化を図るべく、国内100円ショッ
プ事業だけではなく、ファッション雑貨店やディスカウントショップの運営等の国内その他事業、並びに海外
事業にも取り組んでおります。
国内100円ショップ事業につきましては、「ワッツオンラインストア」に「Buona Vita（ブォーナ・ビィー
タ）」「Tokino:ne（ときのね）」の商品の他、オンラインショップ限定商品も導入し、掲載商品数は１万９千
アイテム以上と大幅に拡充いたしました。
また、精算業務の効率化による生産性向上等を目的にセルフレジ導入を進めるとともに、前連結会計年度に
M&Aで取得した「FLET'S（フレッツ）」等の店舗のリニューアルや売り場の見直しを実施いたしました。
出店状況につきましては、通期計画の236店舗に対して228店舗の出店を行いました。一方で不採算店舗の整
理や母店閉鎖等による退店が100店舗（うちFC４店舗）あり、当連結会計年度末店舗数は、直営が1,750店舗
（132店舗純増）、FCその他が19店舗（４店舗減）の計1,769店舗となりました。また、Wattsブランド店舗であ
る「Watts」「Watts with」については、1,247店舗（218店舗純増）と全体の70.5%となりました。
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国内その他事業につきましては、心地よい生活を提案する雑貨店「Buona Vita」は15店舗（８店舗減）とな
りました。店舗数減少の主な要因は、2022年９月１日付で100円ショップを営む㈱ワッツ東日本販売が「Buona
Vita」を営む㈱ワッツ・コネクションを吸収合併したため、当社100円ショップ内に出店していた「Buona
Vita」の委託販売型店舗６店舗を店舗数から除外したことによるものです。
時間をテーマにしたおうち雑貨店「Tokino:ne」は直営２店舗（増減なし）に加え、当社100円ショップへの
コーナー展開を約200店舗で開始いたしました。生鮮スーパーとのコラボである「バリュー100」は１店舗（増
減なし）、ディスカウントショップ「リアル」は５店舗（１店舗減）となっております。
海外事業につきましては、東南アジアを中心とした均一ショップ「KOMONOYA（こものや）」は、タイで25店
舗（12店舗減）、ペルーで10店舗（４店舗減）となりました。中国での均一ショップ「小物家園（こものかえ
ん）」は、４店舗（増減なし）となっており、自社屋号の「KOMONOYA」「小物家園」の店舗数は39店舗（16店
舗減）となりました。
以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ111百万円減少し、25,489百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ145百万円減少し、13,524百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ33百万円増加し、11,964百万円となりました。
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は18,919百万円となり、前連結会計年度末に比べ358百万円増加いた
しました。これは商品及び製品が985百万円、流動資産のその他に含まれる預け金が233百万円、受取手形及
び売掛金が110百万円、それぞれ増加した一方、現金及び預金が1,041百万円減少したことなどによるもので
あります。
固定資産は6,569百万円となり、前連結会計年度末に比べて469百万円減少いたしました。これは建物及び
構築物が150百万円、のれんが131百万円、無形固定資産のその他に含まれるソフトウエアが124百万円、差
入保証金が75百万円、それぞれ減少したことなどによるものであります。
この結果、総資産は25,489百万円となり、前連結会計年度末に比べて111百万円減少いたしました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は9,966百万円となり、前連結会計年度末に比べて33百万円増加いた
しました。これは電子記録債務が85百万円、１年内返済予定の長期借入金が85百万円、それぞれ増加した一
方、未払消費税等が68百万円、流動負債のその他に含まれる未払金が62百万円、それぞれ減少したことなど
によるものであります。
固定負債は3,557百万円となり、前連結会計年度末に比べ178百万円減少いたしました。これは長期借入金
が207百万円減少した一方、退職給付に係る負債が43百万円増加したことなどによるものであります。
この結果、負債合計は13,524百万円となり、前連結会計年度末に比べ145百万円減少いたしました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は11,964百万円となり、前連結会計年度末に比べ33百万円増加いた
しました。これは主に利益剰余金が46百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は46.9%（前連結会計年度末は46.6%）となりました。
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ｂ．経営成績
当連結会計年度の売上高は59,309百万円（前期比1.6%増、計画比100.5%）となりました。
100円以外の商品の売上比率上昇に伴う原価率低減効果が一定程度見られたものの、売上総利益率は前連結
会計年度より0.3ポイント低下いたしました。また、光熱費や運賃の増加等により、営業利益は621百万円（前
期比37.7%減、計画比155.4%）、経常利益は648百万円（前期比43.5%減、計画比162.2%）、親会社株主に帰属
する当期純利益は250百万円（前期比67.9%減、計画比167.1%）となりました。（前期比は前連結会計年度実績
比、計画比は2023年７月10日付「業績予想の修正に関するお知らせ」にて公表した2023年８月期連結会計年度
の連結業績予想比）
なお、当社グループの事業は、100円ショップの運営及びその付随業務の単一セグメントであるため、セグ
メントの記載をしておりません。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,041
百万円減少し、5,646百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は221百万円（前年同期は1,721百万円の獲得）となりました。収入の主な内訳
は減価償却費615百万円、税金等調整前当期純利益336百万円、減損損失241百万円であります。支出の主な内訳
は棚卸資産の増加額954百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は667百万円（前年同期は975百万円の使用）となりました。主な内訳は有形固
定資産の取得による支出547百万円、敷金及び保証金の差入による支出114百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は633百万円（前年同期は328百万円の使用）となりました。支出の主な内訳は
長期借入金の返済による支出822百万円、自己株式取得のための預け金の増加額233百万円、配当金の支払額203
百万円であります。収入の主な内容は長期借入れによる収入700百万円であります。
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③ 仕入及び販売の実績
当連結会計年度の仕入、販売の実績は次のとおりであります。
ａ．商品仕入実績
当連結会計年度における事業部門別の商品仕入実績は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
区分 （自 2022年９月１日 前年同期比（％）
至 2023年８月31日）
100円ショップ事業（千円） 37,812,086 104.7
合計（千円） 37,812,086 104.7
ｂ．販売実績
当連結会計年度における事業部門別の販売実績は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
区分 （自 2022年９月１日 前年同期比（％）
至 2023年８月31日）
直営 52,996,828 102.3
100円ショップ事業（千円）
卸他 6,312,320 96.8
合計（千円） 59,309,148 101.6
（注）１．上記の100円ショップ事業「卸他」には、100円ショップ以外の業態の販売額を含めております。
２．販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の得意先はありません。
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであり
ます。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．売上高及び売上総利益
売上高は59,309百万円（前期比1.6%増）で、内訳は、100円ショップ事業直営店舗が52,996百万円（同
2.3%増）、卸他が6,312百万円（同3.2%減）であります。
また、売上総利益率は37.9%（同0.3ポイント減）、売上総利益は22,454百万円（同0.8%増）となりまし
た。
ｂ．販売費及び一般管理費及び営業利益
販売費及び一般管理費は21,832百万円（同2.6%増）となりました。これは、社会保険適用拡大による人
件費の増加や光熱費の上昇等によるものであり、売上高に占める比率は36.8%（同0.3ポイント増）となり
ました。
この結果、営業利益率は1.0%（同0.7ポイント減）、営業利益は621百万円（同37.7%減）となりました。
ｃ．営業外損益及び経常利益
営業外収益は84百万円で、前連結会計年度に比べ96百万円減少いたしました。営業外費用は58百万円で
前連結会計年度に比べ26百万円増加いたしました。
この結果、経常利益率は1.1%（同0.9ポイント減）、経常利益は648百万円（同43.5%減）となりました。
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ｄ．特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益
特別利益は２百万円で、前連結会計年度に比べ34百万円減少いたしました。特別損失は314百万円で、前
連結会計年度に比べ104百万円増加いたしました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は250百万円（同67.9%減）となりました。また、１株当た
り当期純利益は18円46銭であります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況については、「（1）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」
に記載のとおりであります。
当社グループの運転資金需要の主なものは、商品の仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であり
ます。投資を目的とした資金需要は、新規出店及び改装に係る設備投資等によるものであります。
当社グループの運転資金及び設備資金につきましては、自己資金及び借入金等にて充当しております。な
お、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、2,891百万円となっておりま
す。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は5,646百万円となっております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成され
ております。連結財務諸表の作成においては、過去の実績やその時点で合理的と考えられる情報に基づき、会
計上の見積りや判断を行っておりますが、見積りや判断は特有の不確実性を伴うため、実際の結果と異なるこ
とがあり、結果的に連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なも
のについては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見
積り」に記載のとおりであります。
（3）経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について
は、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （2）経営上の目標の達成状況を判断
するための客観的な指標等」に記載のとおりであります。
なお、売上高経常利益率は、2021年８月期が3.1%、2022年８月期が2.0%、2023年８月期が1.1%と推移してお
ります。ROEは、2021年８月期が8.9%、2022年８月期が6.7%、2023年８月期が2.1%と推移しております。
当該指標の目標達成に向けて、引き続き取り組んでまいります。
５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資の総額は788,327千円であり、その主なものは100円ショップの新規出店に伴う差
入保証金、工具、器具及び備品等であります。
セグメントの名称 設備投資金額 主な内容
商品陳列器具、建物内装工事他、
587,081千円
100円ショップの運営及び
有形固定資産増加額
788,327 千円
その付随業務
差入保証金等その他の固定資産増加額 201,246千円
２【主要な設備の状況】
当社グループの各事業所における主要な設備は、次のとおりであります。
（1）提出会社
2023年８月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 従業員数
セグメント 設備の
建物及び 車両 工具、器具 土地 差入
（所在地） の名称 内容 （名）
その他 合計
構築物 運搬具 及び備品 （面積㎡） 保証金
100円ショップ
本社 83
の運営及び 事務所 4,767 2,415 8,434 － 35,789 422,798 474,205
（大阪市中央区）他
(17)
その付随業務
賃貸用設備 97,713 －
同上 店舗等 42,006 － － － － 139,720
（福岡県大牟田市他） (104.42) (－)
（2）国内子会社
2023年８月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 従業員数
セグメント 設備の
会社名
建物及び 車両 工具、器具 土地 差入
（所在地） の名称 内容 （名）
その他 合計
構築物 運搬具 及び備品 （面積㎡） 保証金
本社事務所 100円ショップ
㈱ワッツ 事務所 144
（東京都北区） の運営及び 321,405 － 366,521 － 1,237,097 9,250 1,934,275
東日本販売 及び店舗
(1,414)
他771店舗 その付随業務
本社事務所
㈱ワッツ 事務所 177,200 171
（大阪市中央区） 同上 530,794 1,150 439,516 1,374,749 13,749 2,537,159
西日本販売 及び店舗
(2,675.44) (1,541)
他1,015店舗
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、ソフトウェア、長期前払費用及びリース資産の合計であります。
２．帳簿価額は「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」の適用後
の金額を表示しております。
３．帳簿価額欄の（ ）内には、土地の面積を記載しております。
４．現在休止中の主要な設備は、ありません。
５．従業員数欄の（ ）内には、外書きで臨時従業員（１年間における１日８時間換算による平均雇用人数で算
出）を記載しております。
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３【設備の新設、除却等の計画】
（1）重要な設備の新設等
当連結会計年度末現在の設備計画は次のとおりであります。
投資予定額 着手及び完成予定
事業所名（仮称） セグメント 設備の 資金 完成後の
会社名
総額 既支払額
及び所在地 の名称 内容 調達方法 増加能力
着手 完成予定
（千円） （千円）
ワッツ二俣川ジョイナステラ 100円ショップ 2023年８月 2023年９月
㈱ワッツ 店舗の 自己資金
ス店（神奈川県横浜市） の運営及び 92,756 16,139 ～ ～ 2,454.3㎡
東日本販売 新設 銀行借入
他18店舗 その付随業務 2023年10月 2023年11月
2023年８月 2023年９月
㈱ワッツ ワッツ塚本駅前店
同上 同上 32,205 3,492 同上 ～ ～ 2,226.0㎡
西日本販売 （大阪府大阪市）他16店舗
2023年９月 2023年10月
（注）１．投資予定額には差入保証金、敷金を含んでおります。
２．完成後の増加能力については測定が困難なため、完成後に増加する売場面積の合計を記載しております。
（2）重要な設備の除却等
当連結会計年度末現在、該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 36,000,000
計 36,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2023年８月31日） （2023年11月28日）
取引業協会名
東京証券取引所
13,898,800 13,898,800
普通株式 単元株式数100株
スタンダード市場
13,898,800 13,898,800
計 － －
（注）当社は東京証券取引所プライム市場に上場しておりましたが、2023年10月20日付でスタンダード市場へ移行してお
ります。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2022年３月22日
当社子会社の取締役並びに当社の従業員及び当社子会社
付与対象者の区分及び人数（名）
の従業員 102
新株予約権の数（個）※ 1,238
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 123,800 （注）１
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 735 （注）２
新株予約権の行使期間 ※ 自 2024年４月11日 至 2028年４月10日
発行価格 735
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
の発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 368 （注）３
新株予約権の行使の条件 ※
（注）４
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
（注）５
項 ※
※ 当事業年度の末日（2023年８月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年10月31
日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る
記載を省略しております。
（注）１．新株予約権の目的である株式の種類及び数
本新株予約権1個当たりの目的である株式数（以下、「付与株式数」という。）は当社普通株式100株とす
る。
なお、付与株式数は、本新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が株式分割（当
社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものと
する。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株
式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割または併合の比率
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は調整されるも
のとする。
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２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額または算定方法
各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる
株式１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。
なお、割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による
１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割または併合の比率
当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の
行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式
により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × 時価
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済総株式数から当社が保有する自己株式の数を控
除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」と読み替
えるものとする。
上記のほか、割当日後に当社が合併または会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調
整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
３．増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合
は、これを切り上げるものとする。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金
等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４．新株予約権の行使の条件
① 権利行使時において当社または当社の子会社の取締役または従業員の地位にあることを要する。ただし、
任期満了による退任、定年または会社都合による退職、その他取締役会が正当な理由があると認めた場合は
この限りではない。
② 新株予約権の相続はこれを認めない。
③ 各新株予約権の一部行使はできないものとする。
④ その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割
当契約」に定めるところによる。
５・組織再編行為時における新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分
割会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収
合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につ
き吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交
換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直
前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それ
ぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」とい
う。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権
を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転
計画において定めることを条件とする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
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③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）１に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、（注）２に従って定める調整後行使価
額に、上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られ
る金額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、新株予約権の行使期
間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
（注）３に準じて決定する。
⑦ 新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要する。
⑧ 新株予約権の行使条件
（注）４に準じて決定する。
⑨ 新株予約権の取得に関する事項
当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、
または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の
承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来
をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2022年２月28日
△60,000 13,898,800 － 440,297 － 876,066
（注）
（注）自己株式の消却による減少であります。
（５）【所有者別状況】
2023年８月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
政府及び
外国法人等
区分 株式の状
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
況（株）
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
11 15 87 36 37 16,480 16,666
株主数（人） － －
所有株式数
15,688 2,096 34,398 2,107 92 84,508 138,889 9,900
－
（単元）
所有株式数の
11.30 1.51 24.77 1.52 0.07 60.83
－ 100.00 －
割合（％）
（注）自己株式431,092株は、「個人その他」に4,310単元、「単元未満株式の状況」に92株含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2023年８月31日現在
発行済株式（自己株
所有株式数 式を除く。）の総数
氏名又は名称 住所
(株) に対する所有株式数
の割合(％)
1,255,600 9.32
㈲トリオ 大阪市中央区淡路町１丁目５番１号
兵庫県西宮市菊谷町４－24 773,600 5.74
㈱カシオペア
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信
649,100 4.82
東京都港区浜松町２丁目11番３号
託口）
大阪中小企業投資育成㈱ 648,000 4.81
大阪市北区中之島３丁目３番23号
602,650 4.47
平岡 滿子 奈良県生駒郡斑鳩町
埼玉県川口市戸塚鋏町５－１ 562,000 4.17
㈲アカリ
455,259 3.38
平岡 史生 兵庫県西宮市
三井住友信託銀行㈱
東京都千代田区丸の内１丁目４－１
370,400 2.75
（常任代理人 ㈱日本カストディ銀
（東京都中央区晴海１丁目８－12）
行）
367,850 2.73
平岡 紀子 兵庫県西宮市
365,665 2.72
衣笠 敦夫 埼玉県川口市
6,050,124 44.92
計 －
（注） 日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)の所有株式数は、全て信託業務に係るものであります。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年８月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
431,000
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
13,457,900 134,579
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
9,900
単元未満株式 普通株式 － －
13,898,800
発行済株式総数 － －
134,579
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が92株含まれております。
②【自己株式等】
2023年８月31日現在
発行済株式総数
所有者の氏 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 に対する所有株
名又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
大阪市中央区城見１丁目４番70号
431,000 431,000 3.10
（株）ワッツ －
住友生命ＯＢＰプラザビル
431,000 431,000 3.10
計 － －
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第13号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2023年７月10日）での決議状況
440,000 300,000,000
（取得期間 2023年７月14日～2024年３月29日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 111,400 70,465,300
残存決議株式の総数及び価額の総額 328,600 229,534,700
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 74.7 76.5
当期間における取得自己株式 175,900 104,094,900
提出日現在の未行使割合(％) 34.7 41.8
（注）１．当社取締役会において、自己株式の取得方法は信託方式による市場買付とすることを決議しております。
２．当期間における取得自己株式数には、2023年11月１日からこの有価証券報告書提出日までの取得株式数は含め
ておりません。
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（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式 3,400 －
当期間における取得自己株式 400 －
（注）１．当事業年度における取得自己株式数は、譲渡制限付株式報酬制度の権利失効による無償取得3,400株によるも
のであります。
２．当期間における取得自己株式数は、譲渡制限付株式報酬制度の権利失効による無償取得400株によるものであ
ります。
３．当期間における取得自己株式には 、 2023年11月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の 処分価額の
株式数（株） 株式数（株）
総額（千円） 総額（千円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に
－ － － －
係る移転を行った取得自己株式
その他（譲渡制限付株式報酬による自己株
7,195 5,022 － －
式の処分）
保有自己株式数 431,092 － 607,392 －
（注）１．当事業年度における「その他（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分）」は、2022年12月12日に実施
した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分であります。
２．当期間の保有自己株式数には、2023年11月１日からこの有価証券報告書提出日までの自己株式の取得及び
単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、株主の長期的かつ継続的な利益の拡大を重要な経営課題と認識し、将来の事業展開と財務体質の強化等の
ために必要な内部留保の確保を考慮しながら、安定した配当を継続実施していくことを基本方針としております。
当社の剰余金の決定は、取締役会または株主総会の決議で行える旨を定款に定めておりますが、期末配当につきま
しては、定時株主総会の決議により決定することを原則としております。なお、当社は中間配当の基準日は毎年２月
末日とし、ほかに基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めておりますが、現在のところ、当
社の剰余金の配当は期末配当の年１回とすることとしております。
上記基本方針に基づき、当期の期末配当は１株当たり15円の配当を実施することを決定いたしました。この結果、
当事業年度の連結配当性向は81.2％となりました。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円）
202,015 15
2023年11月28日 定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営環境の変化に常に対応できる柔軟かつ強固な経営基盤を構築し、永続的な成長が可能な企業経営
を目指しております。とくにコーポレート・ガバナンスの充実を図るため、経営内容の透明性、公平性、意思決
定のスピードを高めることを重視しております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は監査等委員会設置会社を採用しており、取締役会の監督機能を高め、経営内容の透明性、公平性、遵法
性を確保した企業統治体制を構築しております。
当社は取締役会を毎月開催し、経営の基本方針、法令で定められた事項、その他経営に関する重要事項を決定
するとともに、業務の執行について各取締役が相互監督をして牽制しあっております。加えて、毎週経営会議を
開催し、重要事項の立案、調査、検討及び実施結果の把握等を行うとともに、各取締役の業務執行状況の相互確
認を行っております。
監査等委員会は、月１回を原則として必要に応じて開催し、監査等委員でない取締役の業務執行について、厳
正な適法性及び妥当性監査を実施しております。
また、任意の機関として取締役会直属のコンプライアンス委員会、リスクマネジメント委員会及びサステナビ
リティ委員会を設置しております。コンプライアンス委員会は、コンプライアンスの状況を把握し、違反を未然
に防止するとともに、違反があった場合に対応するための体制を推進しております。リスクマネジメント委員会
は毎期、リスクの抽出・評価・対策の原案を策定し、担当部署に対して必要な指示を出し、遂行状況及び成果を
管理・評価しております。サステナビリティ委員会は、気候関連課題の経営への統合を図りやすい体制を整備し
ており、気候関連課題を含むサステナビリティに関する取組みや方針について検討しております。
加えて、取締役の指名や報酬等に関する手続の公正性・透明性・客観性を強化するために、取締役会の任意の
諮問機関として指名・報酬委員会を設置しております。
各機関の構成員は次のとおりであります。（◎は議長、委員長を表しております。）
サステナ
コンプラ リスクマ 指名・
監査等
ビリティ
役名 氏名 取締役会 経営会議 イアンス ネジメン 報酬
委員会
委員会
委員会 ト委員会 委員会
代表取締役社長 平岡 史生
◎ ○ ◎ ◎ ◎ ○
常務取締役 福光 宏
○ ○ ○ ○ ○ ○
常務取締役 森 秀人
○ ◎ ○ ○ ○ ○
取締役 山野 博幸
○ ○ ○ ○ ○
取締役 平田 正浩
○ ○ ○ ○ ○
取締役 角本 昌也
○ ○ ○ ○ ○
取締役 衣笠 敦夫
○ ○ ○ ○ ○
社外取締役
西岡 亨
○ ◎ ○ ○ ○ ○ ◎
(監査等委員)
社外取締役
酒谷 佳弘
○ ○ ○ ○
（監査等委員）
社外取締役
林堂 佳子
○ ○ ○ ○
（監査等委員）
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提出日現在の当社の経営組織及びコーポレート・ガバナンス体制の組織図は次のとおりであります。
③ リスク管理体制の整備の状況
当社は、リスクマネジメント委員会を設置し、リスクマネジメント規程に基づき、臨機応変に対応できる体制
を整えております。
④ 取締役の定数
当社の取締役は、監査等委員でない取締役は９名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨定款に定
めております。
⑤ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行
使することができる株主の議決権の３分の１以上にあたる株式を有する株主が出席し、その議決権の過半数を
もって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めておりま
す。
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⑥ 業務執行取締役でない取締役との責任限定契約の内容の概要
当社と業務執行取締役でない取締役とは、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠
償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額と
しております。また、当該責任限定が認められるのは、当該取締役が、責任の原因となった職務の遂行について
善意でかつ重大な過失のないときに限られます。
⑦ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。
当該保険契約の被保険者の範囲は当社及び当社の子会社の取締役及び監査役であり、保険料は全額当社が負担し
ております。当該保険契約により被保険者がその職務の執行に関して責任を負うことまたは当該責任の追及に係
る請求を受けることによって生ずることのある損害が塡補されることとなります。
⑧ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項
当社は、資本政策、配当政策等を機動的に行えるよう、剰余金の配当等の会社法第459条第１項各号に掲げる事
項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款で定
めております。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を
有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会に
おける特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものでありま
す。
⑩ 取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を17回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであ
ります。
氏 名 開催回数 出席回数
平岡 史生 17回 17回
福光 宏 17回 17回
森 秀人 17回 17回
山野 博幸 17回 17回
平田 正浩 17回 17回
角本 昌也 17回 17回
衣笠 敦夫 17回 17回
西岡 亨 17回 17回
酒谷 佳弘 17回 17回
林堂 佳子 17回 17回
取締役会における具体的な検討内容として、法令で定められた事項のほか、経営方針に関する事項、決算に関
する事項、人事・組織に関する事項、リスクマネジメント・内部統制・コンプライアンスに関する事項、コーポ
レート・ガバナンスに関する事項、その他重要な業務執行に関する事項について審議、検討いたしました。
また、取締役全員を対象に取締役会の実効性に関するアンケート調査を行い、その結果を取締役会で分析・評
価を実施しております。
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⑪ 指名・報酬委員会の活動状況
当事業年度において当社は指名・報酬委員会を５回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のと
おりであります。
氏 名 開催回数 出席回数
平岡 史生 ５回 ５回
福光 宏 ５回 ５回
森 秀人 ５回 ５回
西岡 亨 ５回 ５回
酒谷 佳弘 ５回 ５回
林堂 佳子 ５回 ５回
指名・報酬委員会における具体的な検討内容としましては、取締役会の諮問に応じ、次の事項について審議
し、取締役会へ答申しております。
ａ．取締役候補者の指名方針と手続
ｂ．株主総会に付議する取締役の選任議案の原案
ｃ．取締役会に付議する代表取締役及び役付取締役の選定
ｄ．取締役の報酬等の決定方針と報酬等の内容
ｅ．株主総会に付議する取締役の報酬限度額に関する議案の原案
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 10.0 ％）
所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数（株）
1998年４月 当社入社
2000年３月 取締役九州地区担当
2000年８月 取締役経営企画室長
2002年３月 代表取締役副社長経営企画室長
代表取締役社長 平岡 史生 1960年７月４日 生 (注)２ 455,259
2003年３月 代表取締役社長（現任）
2006年５月 ㈱バリュー100取締役（現任）
Thai Watts Co., Ltd.取締役（現任）
2009年１月
1995年６月 当社入社
1997年２月 取締役経理部長
1999年７月 取締役管理本部長
2006年８月
㈱バリュー100監査役（現任）
2008年６月 ㈱ワッツオースリー販売（現㈱ワッツ東日本販売）
監査役（現任）
常務取締役
2015年６月 取締役管理本部長兼管理部長
福光 宏 1959年９月25日 生 (注)２ 290,325
管理本部長
2015年11月 ㈱ワッツオースリー中四国（現㈱ワッツ西日本販売）
監査役（現任）
2017年11月 常務取締役管理本部長兼管理部長
2018年４月
㈲リアル取締役（現任）
2021年10月 ㈱ ニッパン監査役（現任）
2023年４月
常務取締役管理本部長（現任）
1984年４月 ㈱三和銀行（現㈱三菱ＵＦＪ銀行）入行
英国、スペイン、米国、カナダでの駐在を経て
2006年10月
同行国際業務部大阪室長
常務取締役
2011年10月
同行グローバルサービスセンター副所長
経営企画室長 森 秀人 1960年４月12日 生 (注)２ 30,065
2013年３月 同行から当社へ出向 経営企画室室長代理
2013年11月 当社入社
取締役経営企画室長
2017年11月
常務取締役経営企画室長（現任）
1995年５月 当社入社
2004年４月 店舗部部長代理
2008年６月 ㈱ワッツオースリー販売（現㈱ワッツ東日本販売）
取締役
2009年９月 同社常務取締役
2014年４月 商品部部長
取締役
山野 博幸 1967年12月９日 生 (注)２ 60,801
2015年11月 取締役商品部長
事業本部長
2017年９月
取締役第一事業本部長
2019年９月
取締役事業本部長（現任）
2019年11月
㈱ワッツ東日本販売 代表取締役社長（現任）
㈱ワッツ西日本販売 代表取締役社長（現任）
2021年10月
㈱ニッパン取締役（現任）
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所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数（株）
1988年４月 セイコーエプソン㈱入社
1999年６月 ノキア・ジャパン㈱入社
2000年11月 ㈱ポッカコーポレーション（現ポッカサッポロフー
ド＆ビバレッジ）入社
2005年９月 同社国際事業部事業部長
2013年２月 エバラ食品工業㈱入社
取締役
平田 正浩 1964年５月26日 生 (注)２ 17,307
同社海外事業本部副本部長
海外事業部長
2015年11月 当社入社 海外事業部部長補佐
取締役海外事業部長（現任）
2016年４月 Thai Watts Co., Ltd.取締役（現任）
2017年９月 取締役第一事業本部副本部長
2019年９月 取締役事業本部副本部長
1997年４月 ㈱オートバックスセブン入社
2003年10月 ㈱オースリー入社
2008年９月 当社入社
2011年９月 管理部部長補佐
2014年４月 管理部部長
2015年６月 事業戦略部部長
2017年９月 第一事業本部副本部長
取締役
角本 昌也 1973年４月30日 生 (注)２ 13,719
㈱ワッツ東日本販売取締役（現任）
商品部長
㈱ワッツ西日本販売取締役（現任）
2017年11月
取締役第一事業本部副本部長兼事業戦略部長
2018年４月
㈲リアル 代表取締役社長（現任）
2019年９月 取締役事業本部副本部長兼事業戦略部長
2019年11月
取締役商品部長（現任）
2021年10月
㈱ ニッパン取締役（現任）
1981年４月 衣笠商店創業
1986年３月 ㈲オースリー設立 代表取締役社長
1992年11月 ㈱オースリーへ組織変更 代表取締役社長
取締役 衣笠 敦夫 1959年４月26日 生
(注)２ 365,665
2007年２月 当社取締役
2007年３月 取締役副社長
2021年11月
取締役（現任）
1976年４月 タツタ電線㈱入社
1983年４月 亀岡公認会計士事務所入所
1993年７月 ㈱ピープル入社
2001年５月 アイ・ティー電子部品㈱入社
取締役 (注)
2005年４月 ㈱カサタニ入社
西岡 亨 1953年７月26日 生 6,900
（常勤監査等委員） １、３
2008年１月 ㈱ショーエイコーポレーション入社
2013年９月 アトラ㈱入社
2015年３月 同社常勤監査役
2017年11月 当社取締役（常勤監査等委員）（現任）
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所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数（株）
1979年10月 日新監査法人（現ＥＹ新日本有限責任監査法人）入所
1982年３月 公認会計士登録
センチュリー監査法人（現ＥＹ新日本有限責任監査法
1998年８月
人）代表社員
2004年７月
ジャパン・マネジメント・コンサルティング㈱設立
同社代表取締役（現任）
㈱プレサンスコーポレーション監査役
2005年６月 エスアールジータカミヤ㈱（現㈱タカミヤ）監査役
2006年２月 北恵㈱監査役（現任）
取締役 (注)
2010年11月 当社監査役
酒谷 佳弘 1957年３月11日 生 5,100
（監査等委員） １、３
2011年３月 ＳＨＯ－ＢＩ㈱（現粧美堂㈱）監査役
2015年６月
㈱プレサンスコーポレーション取締役（監査等委員）
（現任）
2015年11月 取締役（監査等委員）（現任）
2015年12月
ＳＨＯ－ＢＩ㈱（現粧美堂㈱）取締役（監査等委員）
（現任）
2022年３月
クリヤマホールディングス㈱取締役（監査等委員）
（現任）
2022年６月 ㈱タカミヤ取締役（監査等委員）（現任）
2005年10月 弁護士登録
2006年10月 青雲法律事務所（現弁護士法人青雲法律事務所）入所
大阪弁護士会 民事介入暴力及び弁護士業務妨害対策
2007年４月
委員会委員就任（現任）
取締役 （注）
2011年１月 弁護士法人青雲法律事務所社員弁護士就任（現任）
林堂 佳子 1971年７月31日 生 500
（監査等委員） １、３
2011年４月
近畿弁護士会連合会 民事介入暴力及び非弁護士活動
対策委員会（現民事介入暴力及び弁護士業務妨害対策
委員会）委員就任（現任）
2019年11月
当社取締役（監査等委員）（現任）
計 1,245,641
（注）１．西岡亨、酒谷佳弘及び林堂佳子は、社外取締役であります。
２．2023年11月28日開催の定時株主総会終結の時から、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会終結の時までであります。
３．2023年11月28日開催の定時株主総会終結の時から、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会終結の時までであります。
② 社外取締役の状況
当社では、企業経営に関する専門的知識や経験を有している外部者によって、独立した立場から公正な企業経
営の監査が実施されることを目的として、社外取締役（監査等委員）を３名選任しております。
社外取締役の西岡亨氏は、当社株式を6,900株保有しております。酒谷佳弘氏は、当社株式を5,100株保有して
おります。林堂佳子氏は、当社株式を500株保有しております。社外取締役本人並びに社外取締役が過去もしくは
現在所属した先と当社との人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
なお、当社は、東京証券取引所が開示を求める独立性に関する基準等を参考に、各々の専門分野や経営に関す
る豊富な知識、経験等に基づき、客観的かつ専門的な視点での監督及び監査といった機能、役割が期待でき、一
般株主と利益相反が生じる恐れのない者を、社外取締役として選任することとしております。
③ 監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
内部監査室、監査等委員会及び会計監査人は、監査方針や問題点等について種々の意見交換を行い、連携を取
り合っております。
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（３）【監査の状況】
① 監査等委員監査の状況
ａ．監査等委員会の組織、人員、手続
当社の監査等委員会は、社外取締役３名（うち１名は常勤）で構成されております。監査等委員である取締
役は、「監査等委員会規則」「監査等委員会監査等基準」に基づき、取締役会のほか、経営会議その他の重要
な会議に必要に応じて出席し、客観的な立場から意見を述べるとともに、会計監査人及び内部監査室との意見
交換や往査の立会い、代表取締役等との定期的な意見交換等を行うことで、監査等委員でない取締役の業務執
行における妥当性・適法性について監視・検証を行っております。
なお、常勤社外取締役である西岡亨氏は、管理部門業務に長年携わっており、また、社外取締役の酒谷佳弘
氏は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に相当程度の知見を有しており、同じく社外取締役の林堂佳子
氏は、弁護士の資格を有し、法務に相当程度の知見を有しており、それぞれの立場から経営全般を監視してお
ります。
ｂ．監査等委員会の活動状況
当事業年度において当社は監査等委員会を13回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次の
とおりであります。
氏 名 開催回数 出席回数
西岡 亨 13回 13回
酒谷 佳弘 13回 13回
林堂 佳子 13回 13回
監査等委員会においては、監査方針・監査計画の策定、内部統制システムの整備・運用状況と取締役等の職
務執行に関する監視・検証、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、会計監査人の評価及び選解任・不再
任の決定並びに会計監査人の報酬同意を行うとともに、会計監査の相当性の確認及び事業報告・計算書類・附
属明細書の適法性を確認のうえ、監査等委員会の監査報告書の作成を行っております。
また、各監査等委員は、取締役会やコンプライアンス委員会等に出席し、必要な場合には意見を述べるほ
か、代表取締役や他の取締役との意見交換、内部監査室との連携及び会計監査人の監査状況の確認や意見交換
によって当社グループの情報収集を行っており、加えて常勤監査等委員は、経営会議やその他重要な会議への
出席、重要書類等の閲覧、内部監査室の往査の立会等を行い、他の監査等委員との情報共有を図っておりま
す。
さらに、監査等委員全員が指名・報酬委員会委員として、監査等委員でない取締役の人事・報酬等に関する
委員会の審議に加わっております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、コーポレート・ガバナンスの目的である適法性の確保、法令遵守機能の強化及び内
部統制の有効性の評価を行うため、社長直轄の内部監査室を設置（内部監査室長を含め３名）し、内部監査室長
は社内監査について、都度社長に報告するとともに、適時、取締役会への報告を行っております。また、内部監
査室と監査等委員とは適宜意見交換を行い、連携を図っております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
仰星監査法人
ｂ．継続監査期間
10年以上
ｃ．業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員 公認会計士 田邉 太郎
指定社員 業務執行社員 公認会計士 坂戸 純子
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ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、公認会計士試験合格者３名、その他１名でありま
す。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社の監査等委員会は会計監査人の選定に際しては、当社の業務内容や事業規模を勘案し、会計監査人に必
要とされる専門性、独立性といった品質管理体制、監査計画及び監査報酬等を総合的に判断し、仰星監査法人
を当社の会計監査人として適任であると判断しております。
なお、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合は、
監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委
員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障があると認められる場合等、必要があると判断した場
合は、会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
ｆ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等
の実務指針」に基づき、会計監査人に対して毎期評価を行っております。
また、会計監査人からの職務の遂行に関する報告を通じて、独立性と専門性の確認をしております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（千円） 報酬（千円） 報酬（千円） 報酬（千円）
32,600 31,000
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
32,600 31,000
計 － －
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を明確に定めておりませんが、当社の業務内容や事
業規模等に照らし、監査日数、監査内容等を勘案し、監査法人と協議の上、監査等委員の同意を得て決定して
おります。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、日本監査役協会の「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、前期の監査実績を
分析評価し、会計監査人が提示した当事業年度の監査報酬・監査計画等を検討した結果、当該報酬等は適切で
あると判断し、会社法第399条第１項及び第３項の同意をしております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年２月22日開催の取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く）の個人別の報酬
等の内容に係る決定方針を決議しており、その概要は以下のとおりです。
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と
連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本
方針としております。監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととし
ております。
また、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、指名・報酬委員会が原案につい
て決定方針との整合性等、総合的に審議を行い、その答申を踏まえ、取締役会としても決定方針に沿うものであ
ると判断しております。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2015年11月25日であり、取締役（監査等委員である取締
役を除く）の報酬額は、年額300百万円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない）、監査等委員である
取締役の報酬額は、年額50百万円以内と決議しております。また、上記報酬限度額とは別枠で、2021年11月25日
開催の株主総会において、譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議しており、その総額は年額45百万円以
内としております。各取締役に対して交付される株式数については取締役会で決定することとしております。
取締役会は、代表取締役社長に対し、各取締役（監査等委員を除く）の基本報酬の額及び社外取締役を除く各
取締役（監査等委員を除く）の担当部門の業績等を踏まえた賞与の評価配分の決定を委任しております。委任し
た理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ、各取締役（監査等委員を除く）の担当部門について評価を行うには
代表取締役社長が適していると判断したためであります。なお、委任された内容の決定にあたっては、事前に指
名・報酬委員会がその妥当性等について確認しております。監査等委員である取締役に対する報酬案について
は、株主総会で定められた報酬総額の限度内において、監査等委員である取締役の協議で決定しております。
当社の業務執行取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、過去経歴に応じて他社水準、当社の
業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものといたします。業績連動報酬等は、
事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標（KPI)を反映した現金報酬とし、各事業年度の親会
社株主に帰属する当期純利益の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を報酬として、毎年一定の時期
に支給いたします。目標となる業績指標とその値は、年度経営計画と整合するよう計画策定時に設定し、適宜、
環境の変化に応じて指名・報酬委員会の答申を踏まえた見直しを行うものとしております。
業績連動報酬等の業績指標は親会社株主に帰属する当期純利益であり、その実績は250百万円（目標値530百万
円）であります。当該指標を選択した理由は、株主の配当原資となるためであります。株式報酬の支給水準につ
いては、外部専門機関による客観的な報酬市場調査データ等を参考に、当社の経営環境や経営戦略・人材戦略を
踏まえて、その役割に鑑みて、指名・報酬委員会の答申を経て取締役会で定めた適切な水準にて設定しておりま
す。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
左記のうち、
（千円）
固定報酬 業績連動報酬
（人）
非金銭報酬等
取締役（監査等委員を除く。）
177,824 156,095 21,729 7,689 7
（社外取締役を除く。)
18,000 18,000 3
社外役員 － －
（注）取締役（監査等委員を除く 。 ）（社外取締役を除く 。 ）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、譲渡制限付
株式報酬7,689千円であります。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら
株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的であ
る投資株式とし、それ以外の目的で保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社は、株価変動リスク等を考慮し、政策的な目的での株式保有を原則行わないことを基本方針としておりま
すが、取引先との事業上の関係から株式保有の必要性と意義が認められる場合については、将来性、保有リスク
等を総合的に勘案のうえ保有いたします。また、中長期的観点から取締役会において毎年検証し、保有の意義が
乏しいと判断される場合については売却を検討いたします。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
非上場株式 － －
3 25,910
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません 。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － －
1 11,125
非上場株式以外の株式
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
（保有目的）過去の事業譲渡の実績等も
708,750 708,750
㈱音通 踏まえ、取引関係維持のため 無
19,845 19,845
（定量的な保有効果）（注）
保有の合理性を検証した結果、当事業年
2,500 8,000
度において、一部売却いたしました。
上新電機㈱
無
なお、提出日現在は全株売却しており、
5,565 15,368
保有しておりません。
400 400
（保有目的）取引関係の強化及び出店網
㈱G-7ホールディン
の拡大のため 無
グス
500 600
（定量的な保有効果）（注）
（注）当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法に
ついて記載いたします。当社は、毎年、個別の政策保有株式について、将来性、保有リスク等を総合的に勘
案し、保有の是非について検証しております。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に
基づいて作成しております。
（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年９月１日から2023年８月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年９月１日から2023年８月31日まで）の財務諸表について、仰星監査法
人による監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、また会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団
法人財務会計基準機構へ加入し、同機構の行う研修や外部セミナー等に参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年８月31日) (2023年８月31日)
資産の部
流動資産
6,687,848 5,646,608
現金及び預金
※１ 2,687,168 ※１ 2,797,383
受取手形及び売掛金
8,734,082 9,719,862
商品及び製品
25,847 16,785
原材料及び貯蔵品
22,876 47,393
未収消費税等
431,169 721,037
その他
△ 27,599 △ 29,071
貸倒引当金
18,561,392 18,919,998
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,008,560 4,074,010
建物及び構築物
△ 2,951,551 △ 3,167,522
減価償却累計額及び減損損失累計額
1,057,009 906,488
建物及び構築物（純額）
車両運搬具 32,337 33,390
△ 26,989 △ 29,153
減価償却累計額及び減損損失累計額
5,348 4,236
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品 4,882,184 5,049,332
△ 4,061,385 △ 4,228,762
減価償却累計額及び減損損失累計額
820,798 820,569
工具、器具及び備品（純額）
土地 257,800 257,800
111,042 109,161
リース資産
△ 101,363 △ 103,187
減価償却累計額及び減損損失累計額
9,678 5,973
リース資産（純額）
5,000 16,139
建設仮勘定
2,155,635 2,011,208
有形固定資産合計
無形固定資産
538,691 406,767
のれん
567,785 442,753
その他
1,106,477 849,521
無形固定資産合計
投資その他の資産
※２ 350,185 ※２ 345,682
投資有価証券
523,698 545,983
繰延税金資産
2,765,694 2,690,009
差入保証金
144,709 134,581
その他
△ 7,238 △ 7,801
貸倒引当金
3,777,048 3,708,455
投資その他の資産合計
7,039,161 6,569,184
固定資産合計
25,600,554 25,489,183
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年８月31日) (2023年８月31日)
負債の部
流動負債
3,943,822 3,974,812
支払手形及び買掛金
3,801,090 3,886,711
電子記録債務
694,163 779,496
１年内返済予定の長期借入金
124,876 117,202
未払法人税等
170,774 102,700
未払消費税等
126,657 142,008
賞与引当金
1,071,372 963,362
その他
9,932,757 9,966,293
流動負債合計
固定負債
2,311,910 2,104,658
長期借入金
412,913 456,153
退職給付に係る負債
34,295 31,673
役員退職慰労引当金
646,815 681,263
資産除去債務
330,844 284,156
その他
3,736,777 3,557,905
固定負債合計
13,669,535 13,524,198
負債合計
純資産の部
株主資本
440,297 440,297
資本金
1,348,550 1,350,605
資本剰余金
10,214,752 10,261,701
利益剰余金
△ 133,386 △ 200,885
自己株式
11,870,213 11,851,719
株主資本合計
その他の包括利益累計額
4,962 4,553
その他有価証券評価差額金
51,854 96,073
為替換算調整勘定
56,816 100,627
その他の包括利益累計額合計
3,989 12,639
新株予約権
11,931,019 11,964,985
純資産合計
25,600,554 25,489,183
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2022年８月31日) 至 2023年８月31日)
※１ 58,347,501 ※１ 59,309,148
売上高
36,066,010 36,854,440
売上原価
22,281,490 22,454,708
売上総利益
※２ 21,282,978 ※２ 21,832,915
販売費及び一般管理費
998,512 621,793
営業利益
営業外収益
2,220 4,485
受取利息
1,009 372
受取配当金
7,952
持分法による投資利益 －
119,255 33,274
為替差益
3,226 4,809
受取ロイヤリティー
17,535 32,655
受取補償金
15,490 1,789
補助金収入
14,638 7,608
その他
181,329 84,995
営業外収益合計
営業外費用
10,696 12,158
支払利息
4,860 21,974
退店違約金
15,842
持分法による投資損失 －
8,874
支払補償費 －
7,075 8,143
その他
31,505 58,118
営業外費用合計
1,148,335 648,670
経常利益
特別利益
6,252
保険解約返戻金 －
945 1,810
投資有価証券売却益
※３ 684
固定資産売却益 －
29,777
－
役員株式給付引当金戻入益
36,975 2,495
特別利益合計
特別損失
※４ 32,616 ※４ 72,882
固定資産除却損
※５ 176,170 ※５ 241,626
減損損失
1,248
－
災害による損失
210,035 314,508
特別損失合計
975,275 336,657
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 324,854 115,559
△ 130,764 △ 29,480
法人税等調整額
194,090 86,078
法人税等合計
781,185 250,578
当期純利益
781,185 250,578
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2022年８月31日) 至 2023年８月31日)
781,185 250,578
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 4,652 △ 408
61,276 32,909
為替換算調整勘定
29,009 11,310
持分法適用会社に対する持分相当額
※ 85,633 ※ 43,810
その他の包括利益合計
866,818 294,389
包括利益
（内訳）
866,818 294,389
親会社株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 440,297 1,354,136 9,729,641 △ 273,120 11,250,955
当期変動額
剰余金の配当
△ 296,074 △ 296,074
親会社株主に帰属する
781,185 781,185
当期純利益
自己株式の処分 60,473 73,673 134,147
自己株式の消却
△ 66,060 66,060 －
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 5,586 485,111 139,733 619,258
当期末残高 440,297 1,348,550 10,214,752 △ 133,386 11,870,213
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
為替換算調整勘定
差額金 計額合計
当期首残高
9,615 △ 38,432 △ 28,817 － 11,222,138
当期変動額
剰余金の配当 △ 296,074
親会社株主に帰属する
781,185
当期純利益
自己株式の処分
134,147
自己株式の消却
－
株主資本以外の項目の
△ 4,652 90,286 85,633 3,989 89,622
当期変動額（純額）
当期変動額合計
△ 4,652 90,286 85,633 3,989 708,880
当期末残高 4,962 51,854 56,816 3,989 11,931,019
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当連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 440,297 1,348,550 10,214,752 △ 133,386 11,870,213
当期変動額
剰余金の配当 △ 203,629 △ 203,629
親会社株主に帰属する
250,578 250,578
当期純利益
自己株式の取得 △ 70,465 △ 70,465
自己株式の処分
2,055 2,966 5,022
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 2,055 46,948 △ 67,498 △ 18,494
当期末残高 440,297 1,350,605 10,261,701 △ 200,885 11,851,719
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
為替換算調整勘定
差額金 計額合計
当期首残高 4,962 51,854 56,816 3,989 11,931,019
当期変動額
剰余金の配当 △ 203,629
親会社株主に帰属する
250,578
当期純利益
自己株式の取得 △ 70,465
自己株式の処分
5,022
株主資本以外の項目の
△ 408 44,219 43,810 8,649 52,460
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 408 44,219 43,810 8,649 33,965
当期末残高 4,553 96,073 100,627 12,639 11,964,985
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2022年８月31日) 至 2023年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
975,275 336,657
税金等調整前当期純利益
571,326 615,974
減価償却費
176,170 241,626
減損損失
120,930 131,924
のれん償却額
2,670 2,035
貸倒引当金の増減額（△は減少）
15,350
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 60,022
88,834 43,240
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
4,071
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 2,621
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） △ 93,938 －
受取利息及び受取配当金 △ 3,230 △ 4,858
10,696 12,158
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益） △ 945 △ 1,810
32,616 72,882
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） △ 168,989 △ 111,690
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 65,044 △ 954,935
657,740 116,285
仕入債務の増減額（△は減少）
70,228
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 90,869
86,049 6,268
その他
2,404,439 427,617
小計
利息及び配当金の受取額 3,213 4,846
利息の支払額 △ 10,957 △ 11,673
法人税等の支払額 △ 674,774 △ 280,593
80,860
－
法人税等の還付額
1,721,920 221,058
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 542,040 △ 547,787
684
有形固定資産の売却による収入 －
無形固定資産の取得による支出 △ 107,936 △ 72,040
有形固定資産の除却による支出 △ 14,520 －
資産除去債務の履行による支出 △ 8,898 △ 59,285
敷金及び保証金の差入による支出 △ 567,262 △ 114,535
66,367 113,270
敷金及び保証金の回収による収入
6,026 11,125
投資有価証券の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の
191,877
－
取得による収入
600 600
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 975,787 △ 667,968
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 200,000 －
3,000,000 700,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 2,813,810 △ 822,287
リース債務の返済による支出 △ 18,758 △ 5,531
自己株式の取得による支出 － △ 67,498
自己株式の取得のための預け金の
－ △ 233,884
増減額(△は増加)
△ 296,038 △ 203,952
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 328,607 △ 633,154
101,113 38,824
現金及び現金同等物に係る換算差額
518,639
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,041,240
6,169,208 6,687,848
現金及び現金同等物の期首残高
※ 6,687,848 ※ 5,646,608
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
全ての子会社を連結しております。
連結子会社の数 5 社
連結子会社の名称 ㈱ワッツ東日本販売
㈱ワッツ西日本販売
㈱ニッパン
㈲リアル
Watts Peru S.A.C.
㈱音通エフ・リテールについては㈱ワッツ西日本販売を存続会社とする吸収合併により消滅しており、㈱
ワッツ・コネクションについては、㈱ワッツ東日本販売を存続会社とする吸収合併により消滅したため、い
ずれも連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社の数 2 社
主な会社等の名称 ㈱バリュー100
Thai Watts Co., Ltd.
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
Watts Peru S.A.C.
12月31日
連結財務諸表の作成にあたっては、各連結子会社の事業年度に係る財務諸表を基礎としておりますが
Watts Peru S.A.C.については６月30日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としておりま
す。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っておりま
す。
４．会計方針に関する事項
（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
ロ 棚卸資産
（イ）商品及び製品
物流センター在庫
移動平均法による原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）
店舗在庫
主として売価還元法による原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）
（ロ）原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）
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（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
建物並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、それ以外につ
いては主として定率法によっております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ２年～39年
車両運搬具 ６年
工具、器具及び備品 ２年～10年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウェアについては、主として社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法に
よっております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
（3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、翌連結会計年度の支給見込額のうち、当連結会計
年度に負担すべき金額を計上しております。
ハ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、連結子会社の一部は内規に基づく当連結会計年度末要支給額の
100％相当額を計上しております。
（4）退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（5）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益は、100円ショップ事業を中心とした小売業及び卸
売業における商品の販売によるものであります。小売の場合には店頭において顧客に商品を引き渡した時
点で、国内卸売の場合には（出荷時から当該商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であ
るため）商品の出荷時点で、海外卸売の場合には船積時点等で、それぞれ収益を認識しております。
（6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収
益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含め
て計上しております。
（7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、その効果の発現する期間を個別に見積もり、20年以内で均等償却することとしております。
ただし、金額的重要性の乏しい場合には、発生年度の損益として処理することとしております。
（8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能で
あり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
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（重要な会計上の見積り）
旧株式会社音通エフ・リテールに係るのれんの評価
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
旧株式会社音通エフ・リテー
537,477 405,850
ルに係るのれん
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
のれんの評価は、「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指
針」等に基づいており、減損の兆候が認められる場合には、資産グループ（のれんを含むより大きな単
位）から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の
認識要否を判定しております。
旧株式会社音通エフ・リテールに係るのれんは、減損の兆候があると認められるものの、割引前将来
キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回ることから、減損損失を認識しておりません。
割引前将来キャッシュ・フローは、当連結会計年度実績値を基礎として見積期間の店舗数や原価率等の
変動を見込んで算定しております。そのため、今後の事業環境の変化等により、見積りに用いた値を著し
く下回る事象が生じた場合や、翌連結会計年度の店舗数や原価率等が実績と大幅に乖離した場合は、翌連
結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。
資産除去債務
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
資産除去債務 646,815 681,263
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、店舗等の不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務について、有形固定資産の除去に要
する将来キャッシュ・フローを見積り、使用見込期間に対応した割引率で割引いた金額を資産除去債務と
して計上しております。有形固定資産の除去に要する将来キャッシュ・フローの見積りは、過去に発生し
た原状回復費用の実績額等に基づいて計算しております。
今後の事業環境の変化、経済状況や市況による工事単価の変動、契約先との交渉等に伴い、実際の支払
額と原状回復費用の見積りの間に重要な差異が発生した場合は、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を
与える可能性があります。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年８月31日） （2023年８月31日）
売掛金 2,687,168 千円 2,797,383 千円
※２ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年８月31日） （2023年８月31日）
投資有価証券 314,371千円 309,771千円
（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から
生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費の主な内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年９月１日 （自 2022年９月１日
至 2022年８月31日） 至 2023年８月31日）
給与手当 7,501,188 千円 7,648,249 千円
134,276 150,617
賞与引当金繰入額
52,910 62,358
退職給付費用
4,071 2,152
役員退職慰労引当金繰入額
2,670 2,035
貸倒引当金繰入額
7,475,808 7,738,426
賃借料
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年９月１日 （自 2022年９月１日
至 2022年８月31日） 至 2023年８月31日）
車両運搬具 －千円 684千円
計 － 684
※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年９月１日 （自 2022年９月１日
至 2022年８月31日） 至 2023年８月31日）
建物及び構築物 27,444千円 67,174千円
車両運搬具 － 102
工具、器具及び備品 2,276 5,594
投資その他の資産（その他） 2,895 11
計 32,616 72,882
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※５ 前連結会計年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）
当社グループは、以下の資産グループについて、減損損失176,170千円を計上しました。
地域 主な用途 種類 金額
北海道 店舗３店舗 建物及び構築物等 6,578千円
東北 店舗４店舗 建物及び構築物等 10,110千円
関東 店舗20店舗 建物及び構築物等 39,192千円
中部 店舗15店舗 建物及び構築物等 41,281千円
近畿 店舗14店舗 建物及び構築物等 47,983千円
中四国 店舗８店舗 建物及び構築物等 10,794千円
九州 店舗６店舗 建物及び構築物等 17,685千円
海外 店舗・事務所他 建物及び構築物等 2,543千円
種類別の内訳は、建物及び構築物147,371千円、工具、器具及び備品13,124千円、車両運搬具1,174千
円、ソフトウェア548千円、投資その他の資産（その他）13,949千円であります。
（経緯）
上記店舗については、継続して営業損失を計上しており、当連結会計年度も営業損失を計上したため、
減損損失を認識いたしました。
（グルーピングの方法）
管理会計上の区分に基づいて、主として各店舗及び事務所を基本単位としてグルーピングしておりま
す。
（回収可能価額の算定方法）
上記店舗について減損損失を認識した資産の回収可能価額については、いずれも正味売却価額により測
定しており、鑑定評価額等によっておりますが、売却や他への転用が困難な資産はゼロ円として評価して
おります。
当連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）
当社グループは、以下の資産グループについて、減損損失241,626千円を計上しました。
地域 主な用途 種類 金額
北海道 店舗４店舗 建物及び構築物等 2,336千円
東北 店舗３店舗 建物及び構築物等 4,553千円
関東 店舗21店舗 建物及び構築物等 58,932千円
中部 店舗８店舗 建物及び構築物等 11,879千円
近畿 店舗22店舗 建物及び構築物等 140,660千円
中四国 店舗５店舗 建物及び構築物等 5,722千円
九州 店舗３店舗 建物及び構築物等 7,521千円
海外 店舗・事務所他 建物及び構築物等 10,019千円
種類別の内訳は、建物及び構築物185,076千円、工具、器具及び備品9,669千円、車両運搬具701千円、
ソフトウェア44,389千円、投資その他の資産（その他）1,788千円であります。
（経緯）
上記店舗については、継続して営業損失を計上しており、当連結会計年度も営業損失を計上したため、
減損損失を認識いたしました。
（グルーピングの方法）
管理会計上の区分に基づいて、主として各店舗及び事務所を基本単位としてグルーピングしておりま
す。
（回収可能価額の算定方法）
上記店舗について減損損失を認識した資産の回収可能価額については、いずれも正味売却価額により測
定しており、鑑定評価額等によっておりますが、売却や他への転用が困難な資産はゼロ円として評価して
おります。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年９月１日 （自 2022年９月１日
至 2022年８月31日） 至 2023年８月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △5,756千円 1,222千円
組替調整額 △945 △1,810
税効果調整前
△6,702 △588
税効果額 2,049 179
その他有価証券評価差額金
△4,652 △408
為替換算調整勘定：
当期発生額 61,276 32,909
組替調整額 － －
税効果調整前
61,276 32,909
為替換算調整勘定
61,276 32,909
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 29,009 11,310
その他の包括利益合計
85,633 43,810
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 （注）１ 13,958,800 － 60,000 13,898,800
合計 13,958,800 － 60,000 13,898,800
自己株式
普通株式 （注）２．３．
560,874 1,000 238,387 323,487
４．
合計 560,874 1,000 238,387 323,487
（注）１．普通株式の発行済株式総数の減少60,000株は自己株式の消却によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式（当連結会計年度期首60,000
株、当連結会計年度末－株）が含まれております。
３．普通株式の自己株式の株式数の増加1,000株は、譲渡制限付株式報酬制度の権利失効による無償取得による
ものであります。
４．普通株式の自己株式の株式数の減少238,387株は、2021年12月24日及び2022年２月25日に実施した譲渡制限
付株式報酬としての自己株式の処分178,387株、自己株式の消却60,000株によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類 （千円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 ストック・オプションとして
－ － － － － 3,989
（親会社） の新株予約権
合計 － － － － － 3,989
３．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） （円）
2021年11月25日
普通株式 296,074 22 2021年８月31日 2021年11月26日
定時株主総会
（注）2021年11月25日定時株主総会による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当
金1,320千円が含まれております。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配当額
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） （円）
2022年11月25日
普通株式 203,629 利益剰余金 15 2022年８月31日 2022年11月28日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 13,898,800 － － 13,898,800
合計 13,898,800 － － 13,898,800
自己株式
普通株式 （注）１．２． 323,487 114,800 7,195 431,092
合計 323,487 114,800 7,195 431,092
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加114,800株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加111,400
株、譲渡制限付株式報酬制度の権利失効による無償取得3,400株によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少7,195株は、2022年12月12日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自
己株式の処分によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類 （千円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 ストック・オプションとして
－ － － － － 12,639
（親会社） の新株予約権
合計 － － － － － 12,639
３．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） （円）
2022年11月25日
普通株式 203,629 15 2022年８月31日 2022年11月28日
定時株主総会
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配当額
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） （円）
2023年11月28日
普通株式 202,015 利益剰余金 15 2023年８月31日 2023年11月29日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年９月１日 （自 2022年９月１日
至 2022年８月31日） 至 2023年８月31日）
現金及び預金勘定 6,687,848千円 5,646,608千円
現金及び現金同等物 6,687,848 5,646,608
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（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、店舗におけるPOSシステム（工具、器具及び備品）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資産の
減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年８月31日） （2023年８月31日）
１年内 927,843 930,781
１年超 220,736 215,157
合計 1,148,580 1,145,939
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資産運用については主に流動性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については
主に銀行借入による方針です。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式及び債券等であり、それぞれ市場価格の変動リスク
及び発行体の信用リスクに晒されております。債券に関しましては、信頼性の高い発行体に限定してお
り、リスクは限定的と考えております。
差入保証金は、主に出店時に預託したものであり、預託先の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日でありま
す。
借入金の使途は、運転資金及び設備投資資金であり、返済日は最長で決算日後、概ね５年であります。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、受取手形及び売掛金について、与信管理規程に基づき取引先の信用状況を把握し、期
日管理及び残高管理を行っております。
差入保証金は、預託先の信用状況を把握し、残高管理を行っております。
② 市場リスク（株式市場価格及び金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、投資有価証券について、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し
ております。また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各社が月次で資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年８月31日）
連結貸借対照表
時価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
（1） 投資有価証券（※２） 35,813 35,813 －
（2） 差入保証金 2,765,694 2,723,993 △41,700
資産計 2,801,508 2,759,807 △41,700
（1） 長期借入金(※３) 3,006,073 2,779,032 △227,040
負債計 3,006,073 2,779,032 △227,040
当連結会計年度（2023年８月31日）
連結貸借対照表
時価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
（1） 投資有価証券（※２） 35,910 35,910 －
（2） 差入保証金 2,690,009 2,577,828 △112,181
資産計 2,725,920 2,613,738 △112,181
（1） 長期借入金(※３) 2,884,154 2,875,951 △8,202
負債計 2,884,154 2,875,951 △8,202
（※１）「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」につ
いては、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであるこ
とから、注記を省略しております。
（※２）市場価格のない株式等は、「（1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連
結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度（千円） 当連結会計年度（千円）
関係会社株式 314,371 309,771
（※３）１年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めて表示しております。
（注）１．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年８月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
現金及び預金 6,471,256 － － －
受取手形及び売掛金 2,687,168 － － －
合計 9,158,424 － － －
差入保証金については、償還期日を明確に把握できないため、上記の償還予定額には含めておりません。
当連結会計年度（2023年８月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
現金及び預金 5,432,074 － － －
受取手形及び売掛金 2,797,383 － － －
投資有価証券
その他有価証券のう
ち満期があるもの
その他 － 10,000 － －
合計 8,229,458 10,000 － －
差入保証金については、償還期日を明確に把握できないため、上記の償還予定額には含めておりません。
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（注）２．借入金等の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年８月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 694,163 546,204 374,891 334,260 632,688 423,867
合計 694,163 546,204 374,891 334,260 632,688 423,867
当連結会計年度（2023年８月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 779,496 608,183 439,920 1,041,045 14,280 1,230
合計 779,496 608,183 439,920 1,041,045 14,280 1,230
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベル
に分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算
定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年８月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 35,813 － － 35,813
資産計 35,813 － － 35,813
当連結会計年度（2023年８月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 25,910 － － 25,910
その他 － 10,000 － 10,000
資産計 25,910 10,000 － 35,910
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(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年８月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
差入保証金 － 2,723,993 － 2,723,993
資産計 － 2,723,993 － 2,723,993
長期借入金 － 2,779,032 － 2,779,032
負債計 － 2,779,032 － 2,779,032
当連結会計年度（2023年８月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
差入保証金 － 2,577,828 － 2,577,828
資産計 － 2,577,828 － 2,577,828
長期借入金 － 2,875,951 － 2,875,951
負債計 － 2,875,951 － 2,875,951
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているた
め、その時価をレベル１の時価に分類しております。その他は、市場での取引頻度が低く、活発
な市場における相場価格とは認められないため、レベル２の時価に分類しております。
差入保証金
時価については、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを償還予定期間に対応する国
債の利回り等適切な指標による利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価
に分類しております。
長期借入金
長期借入金のうち変動金利によるものについては、短期間で市場金利を反映することから、時
価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に
分類しております。また、固定金利によるものについては、元利金の合計額を新規に同様の借入
を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分
類しております。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2022年８月31日）
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額（千円） （千円） （千円）
（1）株式 35,813 28,665 7,147
（2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
（3）その他 － － －
取得原価を超えるもの
小計 35,813 28,665 7,147
（1）株式 － － －
（2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
（3）その他 － － －
取得原価を超えないもの
小計 － － －
合計 35,813 28,665 7,147
当連結会計年度（2023年８月31日）
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額（千円） （千円） （千円）
（1）株式 25,910 19,351 6,559
（2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
（3）その他 － － －
取得原価を超えるもの
小計 25,910 19,351 6,559
（1）株式 － － －
（2）債券 10,000 10,000 －
連結貸借対照表計上額が
（3）その他 － － －
取得原価を超えないもの
小計 10,000 10,000 －
合計 35,910 29,351 6,559
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（2022年８月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
（千円） （千円） （千円）
株式 6,026 945 －
合計 6,026 945 －
当連結会計年度（2023年８月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
（千円） （千円） （千円）
株式 11,125 1,810 －
合計 11,125 1,810 －
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用
しております。なお、退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算してお
ります。
２．確定給付制度
（1）簡便法を採用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年９月１日 （自 2022年９月１日
至 2022年８月31日） 至 2023年８月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 324,078千円 412,913千円
新規連結による増加額 59,825 －
退職給付費用 52,910 62,358
退職給付の支払額 △23,901 △19,118
退職給付に係る負債の期末残高 412,913 456,153
（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年８月31日） （2023年８月31日）
非積立型の退職給付債務 412,913千円 456,153千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 412,913 456,153
退職給付に係る負債 412,913 456,153
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 412,913 456,153
（3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 52,910 千円 当連結会計年度 62,358 千円
（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年９月１日 （自 2022年９月１日
至 2022年８月31日） 至 2023年８月31日）
販売費及び一般管理費 3,989 8,649
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
2022年ストック・オプション
当社子会社取締役 ７名
付与対象者の区分及び人数 当社従業員 24名
当社子会社従業員 71名
株式の種類別のストック・オプ
普通株式 124,600株
ションの数（注）
付与日 2022年４月11日
権利行使時において当社または当社の子
権利確定条件 会社の取締役または従業員の地位にある
こと。
自 2022年４月11日 至 2024年４月11日
対象勤務期間
自 2024年４月11日 至 2028年４月10日
権利行使期間
（注）株式数に換算して記載しております。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2023年８月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプション
の数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
2022年ストック・オプション
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 124,600
付与 －
失効 800
権利確定 －
未確定残 123,800
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 －
権利確定 －
権利行使 －
失効 －
未行使残 －
②単価情報
2022年ストック・オプション
権利行使価格 （円）
735
行使時平均株価 （円）
－
付与日における公正な評価単価
139
（円）
３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用してお
ります。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年８月31日） （2023年８月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注） 485,769千円 322,950千円
賞与引当金 42,689 47,841
退職給付に係る負債 137,144 151,762
長期未払金 25,748 25,748
一括償却資産 45,362 41,786
棚卸資産評価差額 12,379 18,199
棚卸資産未実現利益 137,238 149,182
資産除去債務 222,584 234,511
減損損失 135,294 157,408
その他 88,889 96,121
繰延税金資産小計
1,333,100 1,245,514
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）
△349,553 △203,839
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △350,799 △382,515
評価性引当額小計
△700,352 △586,355
繰延税金資産合計
632,748 659,158
繰延税金負債
除去債務資産 △81,691 △70,904
土地評価益 △28,034 △28,034
その他 △7,857 △15,394
繰延税金負債合計
△117,583 △114,333
繰延税金資産の純額
515,165 544,825
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年８月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越
6,225 7,475 23,660 35,423 15,417 397,567 485,769
欠損金（※１）
評価性引当額 △6,225 △7,475 △23,660 △35,423 △15,417 △261,351 △349,553
繰延税金資産
－ － － － － 136,216 136,216
（※２）
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※２）税務上の繰越欠損金485,769千円（法定実効税率を乗じた金額）について、繰延税金資産
136,216千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込
みにより回収可能と判断した部分については、評価性引当額を認識しておりません。
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当連結会計年度（2023年８月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越
7,475 23,666 35,441 15,435 15,806 225,125 322,950
欠損金（※１）
評価性引当額 △7,475 △23,666 △35,441 △15,435 △15,806 △106,014 △203,839
繰延税金資産
－ － － － － 119,110 119,110
（※２）
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※２）税務上の繰越欠損金322,950千円（法定実効税率を乗じた金額）について、繰延税金資産
119,110千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込
みにより回収可能と判断した部分については、評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年８月31日） （2023年８月31日）
法定実効税率
30.58％ 30.58％
（調整）
住民税均等割 4.10 8.30
評価性引当額の増減 △24.94 △28.98
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.73 4.85
関係会社株式売却による調整 － △5.02
持分法による投資損益 △0.25 1.44
連結子会社との税率差異 6.37 2.93
のれん償却額 3.79 11.98
△0.49 △0.51
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 19.90 25.57
（企業結合等関係）
（共通支配下の取引等）
当社グループの100円ショップ事業は、販売子会社である株式会社ワッツ東日本販売及び株式会社ワッツ西
日本販売にて運営しております。同じく100円ショップ事業を営む株式会社音通エフ・リテールの株式を2021
年10月１日付で取得し子会社化いたしましたが、今般、当社グループの100円ショップ事業との運営方法の統
合が概ね完了したと判断し、運営方法の実態に合わせ再編を実施するものであります。
１．連結子会社間の吸収分割
取引の概要
（1）対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称：株式会社音通エフ・リテールの東日本（北日本、甲信越、関東、東海）に係る事業
事業の内容：100円ショップの運営等
（2）企業結合日
2022年９月１日
（3）企業結合の法的形式
株式会社音通エフ・リテールを分割会社、株式会社ワッツ東日本販売を承継会社とする吸収分割
（4）結合後企業の名称
株式会社ワッツ東日本販売
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２．連結子会社間の吸収合併
取引の概要
（1）結合当事企業の名称及びその事業の内容
①結合企業（存続会社）
企業の名称：株式会社ワッツ西日本販売
事業の内容：100円ショップの運営等
②被結合企業（消滅会社）
企業の名称：株式会社音通エフ・リテール
事業の内容：100円ショップの運営等
（2）企業結合日
2022年９月１日
（3）企業結合の法的形式
株式会社ワッツ西日本販売を存続会社とし、株式会社音通エフ・リテールを消滅会社とする吸収合併
（4）結合後企業の名称
株式会社ワッツ西日本販売
３．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、
共通支配下の取引として処理しております。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
主に店舗の賃貸借契約に基づく原状回復費用であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から３年～39年で見積り、割引率は0.00％～0.99％を使用して資産除去債務の金額を
計算しております。
３．当該資産除去債務の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年９月１日 （自 2022年９月１日
至 2022年８月31日） 至 2023年８月31日）
期首残高 424,871千円 646,815千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 72,861 79,163
連結子会社の取得に伴う増加額 161,460 －
時の経過による調整額 176 166
資産除去債務の履行による減少額 △12,554 △44,881
期末残高 646,815 681,263
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）
当社グループは、単一セグメントであるため、地方別・事業部門の売上高により記載しております。
事業部門 地方別 金額（千円）
北海道地方 2,207,154
東北地方 2,173,962
関東地方 14,438,540
中部地方 7,559,167
近畿地方 14,819,397
中四国地方 5,640,830
九州地方 4,988,221
100円ショップ直営計 51,827,275
卸他 6,400,696
顧客との契約から生じる収益 58,227,971
その他収益 119,529
外部顧客への売上高 58,347,501
当連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）
当社グループは、単一セグメントであるため、地方別・事業部門の売上高により記載しております。
事業部門 地方別 金額（千円）
北海道地方 2,263,522
東北地方 2,245,386
関東地方 14,436,918
中部地方 7,681,380
近畿地方 15,260,942
中四国地方 6,064,264
九州地方 5,044,411
100円ショップ直営計 52,996,828
卸他 6,182,295
顧客との契約から生じる収益 59,179,123
その他収益 130,025
外部顧客への売上高 59,309,148
（注）地方別の区分は、次のとおりであります。
北海道地方 北海道
東北地方 青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県
関東地方 茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県
中部地方 新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県
近畿地方 滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県
中四国地方 鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県
九州地方 福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県
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２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 （5）重要な収益
及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会
計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時
期に関する情報
（1）通常の支払期限
当社グループの履行義務のうち、小売による商品販売では顧客に商品を引き渡した時点で同時に取引対
価を受領しております。国内卸売及び海外卸売の場合には履行義務の充足から概ね１カ月以内に取引対価
を受領しております。
（2）契約資産及び契約負債の残高等
当社グループの契約資産の残高はなく、また契約負債については、残高に重要性が乏しく、重要な変動
も発生していないため、記載を省略しております。また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履
行義務から当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。
（3）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を
超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約か
ら生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
100円ショップの運営及びその付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記
載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省
略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
100円ショップの運営及びその付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
100円ショップの運営及びその付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年９月１日 （自 2022年９月１日
至 2022年８月31日） 至 2023年８月31日）
１株当たり純資産額 878円58銭 887円48銭
１株当たり当期純利益 57円83銭 18円46銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる期中平均株式数については、その計算において控除する自己株
式に役員向け株式交付信託が保有する当社株式を含めております（前連結会計年度27,945株、当連結会計年
度－株）。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年９月１日 （自 2022年９月１日
至 2022年８月31日） 至 2023年８月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 781,185 250,578
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
781,185 250,578
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 13,508,204 13,570,974
2022年３月22日開催の取 2022年３月22日開催の取
締役会決議による新株予 締役会決議による新株予
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た 約権 約権
り当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 （新株予約権の数 （新株予約権の数
1,246個（普通株式 1,238個（普通株式
124,600株）） 123,800株））
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 － － － －
１年以内に返済予定の長期借入金 694,163 779,496 0.251 －
１年以内に返済予定のリース債務 5,598 2,479 － －
長期借入金（１年以内に返済予定の 2024年９月
2,311,910 2,104,658 0.305
ものを除く。） ～2028年９月
リース債務（１年以内に返済予定の
6,981 4,569 － －
ものを除く。）
その他有利子負債 － － － －
合計 3,018,652 2,891,202 － －
（注）１．平均利率は期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとお
りであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 608,183 439,920 1,041,045 14,280
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため 、 資
産除去債務明細表の記載を省略しております 。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 14,699,966 29,550,968 44,431,515 59,309,148
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円） 48,736 182,945 274,013 336,657
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益
215,513 292,304 306,192 250,578
（千円）
１株当たり四半期（当期）純利益（円） 15.88 21.53 22.55 18.46
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
15.88 5.65 1.02 △4.11
１株当たり四半期純損失（△）（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年８月31日) (2023年８月31日)
資産の部
流動資産
5,960,603 5,085,880
現金及び預金
※ 5,524,047 ※ 6,576,167
売掛金
240,160 339,119
商品
21,234 14,178
原材料及び貯蔵品
23,606 30,639
前払費用
※ 4,563,075 ※ 7,183,257
短期貸付金
4,938
未収消費税等 －
83,876 289
未収還付法人税等
※ 17,842 ※ 239,780
その他
△ 618 △ 533
貸倒引当金
16,438,766 19,468,781
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
50,265 46,554
建物
243 219
構築物
3,623 2,415
車両運搬具
9,435 8,434
工具、器具及び備品
97,713 97,713
土地
161,281 155,338
有形固定資産合計
無形固定資産
543,178 421,046
ソフトウエア
1,984 1,751
商標権
2,597 2,597
電話加入権
547,761 425,396
無形固定資産合計
投資その他の資産
35,813 35,910
投資有価証券
643,031 637,479
関係会社株式
2,499,819
関係会社長期貸付金 －
255,595 207,227
繰延税金資産
35,789 35,789
差入保証金
86,669 86,357
その他
△ 478,759 △ 0
貸倒引当金
3,077,959 1,002,765
投資その他の資産合計
3,787,003 1,583,499
固定資産合計
20,225,769 21,052,281
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年８月31日) (2023年８月31日)
負債の部
流動負債
3,485,208 3,730,676
買掛金
3,801,090 3,886,711
電子記録債務
673,699 779,496
１年内返済予定の長期借入金
※ 125,547 ※ 117,798
未払金
21,392 23,566
未払費用
5,986 92,458
未払法人税等
36,144 29,784
未払消費税等
5,925 6,185
預り金
27,389 31,280
賞与引当金
20,019 6,883
その他
8,202,403 8,704,842
流動負債合計
固定負債
2,311,910 2,104,658
長期借入金
96,322 114,815
退職給付引当金
24,287 24,428
資産除去債務
84,201 84,201
長期未払金
2,516,721 2,328,103
固定負債合計
10,719,124 11,032,945
負債合計
純資産の部
株主資本
440,297 440,297
資本金
資本剰余金
876,066 876,066
資本準備金
755,983 758,038
その他資本剰余金
1,632,050 1,634,105
資本剰余金合計
利益剰余金
3,853 3,853
利益準備金
その他利益剰余金
7,554,879 8,124,771
繰越利益剰余金
7,558,733 8,128,624
利益剰余金合計
自己株式 △ 133,386 △ 200,885
9,497,694 10,002,142
株主資本合計
評価・換算差額等
4,962 4,553
その他有価証券評価差額金
4,962 4,553
評価・換算差額等合計
3,989 12,639
新株予約権
9,506,645 10,019,335
純資産合計
20,225,769 21,052,281
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2022年８月31日) 至 2023年８月31日)
※１ 30,965,929 ※１ 36,929,125
売上高
※１ 29,034,137 ※１ 34,979,033
売上原価
1,931,791 1,950,091
売上総利益
※２ 1,611,579 ※２ 1,630,965
販売費及び一般管理費
320,212 319,126
営業利益
営業外収益
※１ 52,357 ※１ 61,288
受取利息
1,009 372
受取配当金
124,813 31,453
為替差益
※１ 6,466 ※１ 6,901
その他
184,647 100,016
営業外収益合計
営業外費用
8,783 9,350
支払利息
44,575
関係会社貸倒引当金繰入額 －
1,239 2,061
その他
54,598 11,411
営業外費用合計
450,260 407,731
経常利益
特別利益
945 1,810
投資有価証券売却益
55,317
関係会社株式売却益 －
5,773
抱合せ株式消滅差益 －
478,759
関係会社貸倒引当金戻入益 －
29,777
－
役員株式給付引当金戻入益
36,496 535,887
特別利益合計
特別損失
42,391
減損損失 －
5,871
－
関係会社債権放棄損
5,871 42,391
特別損失合計
480,885 901,228
税引前当期純利益
4,946 79,158
法人税、住民税及び事業税
48,548
△ 135,432
法人税等調整額
127,706
法人税等合計 △ 130,486
611,372 773,521
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本合
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 440,297 876,066 761,570 1,637,636 3,853 7,239,581 7,243,435 △ 273,120 9,048,249
当期変動額
剰余金の配当
△ 296,074 △ 296,074 △ 296,074
当期純利益 611,372 611,372 611,372
自己株式の処分 60,473 60,473 － 73,673 134,147
自己株式の消却 △ 66,060 △ 66,060 － 66,060 －
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 5,586 △ 5,586 － 315,297 315,297 139,733 449,444
当期末残高 440,297 876,066 755,983 1,632,050 3,853 7,554,879 7,558,733 △ 133,386 9,497,694
評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 9,615 9,615 － 9,057,864
当期変動額
剰余金の配当
△ 296,074
当期純利益 611,372
自己株式の処分 134,147
自己株式の消却 －
株主資本以外の項目の
△ 4,652 △ 4,652 3,989 △ 663
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 4,652 △ 4,652 3,989 448,781
当期末残高 4,962 4,962 3,989 9,506,645
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当事業年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本合
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高
440,297 876,066 755,983 1,632,050 3,853 7,554,879 7,558,733 △ 133,386 9,497,694
当期変動額
剰余金の配当 △ 203,629 △ 203,629 △ 203,629
当期純利益 773,521 773,521 773,521
自己株式の取得
△ 70,465 △ 70,465
自己株式の処分 2,055 2,055 － 2,966 5,022
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ － 2,055 2,055 － 569,891 569,891 △ 67,498 504,448
当期末残高 440,297 876,066 758,038 1,634,105 3,853 8,124,771 8,128,624 △ 200,885 10,002,142
評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 4,962 4,962 3,989 9,506,645
当期変動額
剰余金の配当 △ 203,629
当期純利益 773,521
自己株式の取得
△ 70,465
自己株式の処分 5,022
株主資本以外の項目の
△ 408 △ 408 8,649 8,241
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 408 △ 408 8,649 512,689
当期末残高
4,553 4,553 12,639 10,019,335
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有価証券報告書
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
（1）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式…………… 移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの…… 時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定）
市場価格のない株式等………………… 移動平均法による原価法
（2）棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品（物流センター在庫）……………… 移動平均法による原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下
げの方法）
原材料及び貯蔵品………………………… 最終仕入原価法による原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下
げの方法）
２．固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産（リース資産を除く）
建物並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、それ以外につい
ては主として定率法によっております。なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物 ８年～39年
工具、器具及び備品 ４年～10年
（2）無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウェア（自社利用）については、利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
３．引当金の計上基準
（1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、翌事業年度の支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき金
額を計上しております。
（3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しておりま
す。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とす
る方法を用いた簡便法を適用しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益は、主に卸売業における商品の販売によるものであります。国内卸売
の場合には（出荷時から当該商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため）商品の出
荷時点で、海外卸売の場合には船積時点等で、それぞれ収益を認識しております。
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有価証券報告書
（重要な会計上の見積り）
関係会社株式の評価
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
関係会社株式 643,031 637,479
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式は、市場価格のない株式であり、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく下落
した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、相当の減損処理を実施してお
ります。
今後の投資先の財政状態の変化等により、翌事業年度の財務諸表に影響を与える可能性があります。
（貸借対照表関係）
※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
（2022年８月31日） （2023年８月31日）
短期金銭債権 10,052,904千円 13,710,833千円
短期金銭債務 4,072 3,904
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2021年９月１日 （自 2022年９月１日
至 2022年８月31日） 至 2023年８月31日）
営業取引による取引高
売上高 30,053,748千円 36,061,457千円
仕入高 50,145 2,815
営業取引以外の取引による取引高 52,322 114,154
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有価証券報告書
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度53％、当事業年度51％、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度47％、当事業年度49％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年９月１日 （自 2022年９月１日
至 2022年８月31日） 至 2023年８月31日）
運賃 76,448 千円 52,399 千円
174,216 174,095
役員報酬
301,355 342,594
給料及び手当
27,389 31,280
賞与引当金繰入額
162
貸倒引当金繰入額 －
11,266 14,184
退職給付費用
238,282 247,989
支払手数料
152,818 156,576
減価償却費
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
前事業年度 当事業年度
区分
（千円） （千円）
子会社株式 431,728 426,176
関連会社株式 211,302 211,302
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年８月31日） （2023年８月31日）
繰延税金資産
未払事業税 －千円 7,473千円
賞与引当金 8,375 9,565
退職給付引当金 29,455 35,110
長期未払金 25,748 25,748
一括償却資産 27,479 22,356
資産除去債務 7,427 7,470
関係会社株式評価損 236,255 233,625
貸倒引当金 146,593 163
税務上の繰越欠損金 136,216 66,281
株式報酬費用 23,740 27,157
その他 13,872 17,538
繰延税金資産小計
655,164 452,490
評価性引当額
△390,087 △241,095
繰延税金資産合計
265,076 211,394
繰延税金負債
除去債務資産 △2,429 △2,161
その他 △7,051 △2,005
繰延税金負債合計
△9,480 △4,167
繰延税金資産純額
255,595 207,227
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異要因
前事業年度 当事業年度
（2022年８月31日） （2023年８月31日）
法定実効税率 30.58％ 30.58％
（調整）
住民税均等割 1.00 0.53
評価性引当額の増減 △60.11 △16.24
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.48 1.74
関係会社株式売却による調整 － △1.88
受取配当金益金不算入 △0.01 △0.00
△0.08 △0.56
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △27.14 14.17
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は 、 財務諸表 「 注記事項（重要な会計方針）
４．収益及び費用の計上基準 」 に同一の内容を記載しているため 、 注記を省略しております 。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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有価証券報告書
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
資産の 当期首 当期 当期 当期 当期末 減価償却
区分
種類 残高 増加額 減少額 償却額 残高 累計額
建物 50,265 － － 3,710 46,554 111,793
構築物 243 － － 24 219 1,518
車両運搬具 3,623 － － 1,208 2,415 6,351
有形固定資産
工具、器具
9,435 4,315 － 5,315 8,434 58,805
及び備品
土地 97,713 － － － 97,713 －
計 161,281 4,315 － 10,258 155,338 178,469
42,391
ソフトウエア 543,178 69,562 149,302 421,046 430,071
(42,391)
商標権 1,984 － － 233 1,751 583
無形固定資産
電話加入権 2,597 － － － 2,597 －
42,391
計 547,761 69,562 149,535 425,396 430,654
(42,391)
（注）１．「当期減少額」欄の（）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
２．「ソフトウェア」の「当期増加額」のうち、主なものは次のとおりであります 。
基幹システムの開発 32,977千円
POSレジ関連のシステム開発 27,480千円
ECサイトの開発 6,170千円
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 479,378 533 479,378 533
賞与引当金 27,389 31,280 27,389 31,280
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ９月１日から８月31日まで
定時株主総会 11月中
基準日 ８月31日
剰余金の配当の基準日 ２月末日、８月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所
大阪市中央区北浜四丁目５番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他のやむを得
公告掲載方法 ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
当社の公告掲載URLは次のとおり。https://www.watts-jp.com/
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有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第28期）（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）2022年11月25日近畿財務局長に提出
（2）内部統制報告書及びその添付書類
2022年11月25日近畿財務局長に提出
（3）四半期報告書及び確認書
（第29期第１四半期）（自 2022年９月１日 至 2022年11月30日）2023年１月13日近畿財務局長に提出
（第29期第２四半期）（自 2022年12月１日 至 2023年２月28日）2023年４月10日近畿財務局長に提出
（第29期第３四半期）（自 2023年３月１日 至 2023年５月31日）2023年７月10日近畿財務局長に提出
（4）臨時報告書
2022年11月28日近畿財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総
会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。
（5）自己株券買付状況報告書
報告期間（自 2023年７月１日 至 2023年７月31日）2023年８月１日近畿財務局長に提出
報告期間（自 2023年８月１日 至 2023年８月31日）2023年９月１日近畿財務局長に提出
報告期間（自 2023年９月１日 至 2023年９月30日）2023年10月２日近畿財務局長に提出
報告期間（自 2023年10月１日 至 2023年10月31日）2023年11月１日近畿財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年11月28日
株式会社ワッツ
取締役会 御中
仰星監査法人
大阪事務所
指定社員
公認会計士
田 邉 太 郎
業務執行社員
指定社員
公認会計士
坂 戸 純 子
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ワッツの2022年９月１日から2023年８月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社ワッツ及び連結子会社の2023年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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旧株式会社音通エフ・リテールに係るのれんの評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
【注記事項】(重要な会計上の見積り) に記載の通り、旧 当監査法人は、のれんの評価を検討するにあたり、主と
株式会社音通エフ・リテールに係るのれんが405,850千円 して以下の監査手続を実施した。
計上されている。 ・将来キャッシュ・フローの見積りの決定に関する社内の
のれんは、減損の兆候が認められる場合には、資産グ 報告・承認に係る内部統制の有効性を評価した。
ループ（のれんを含む、より大きな単位）から得られる割 ・将来キャッシュ・フローに含まれる重要な仮定や前提、
引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較する 見積期間における店舗数や原価率の変動の見込みについ
ことにより、減損損失の認識要否を判定する必要がある。 て、過去の実績等との比較分析を実施し、経営者による
当連結会計年度において、当該のれんに減損の兆候が認め 見積りの妥当性を検討した。
られたが、会社は、減損損失の認識要否の判定の結果、不
要と判断した。その判断にあたって、当連結会計年度の実
績数値を基礎として見積もった将来キャッシュ・フローに
含まれる仮定や前提は、不確実性を有するものである。
当監査法人は、当該のれんは金額的重要性が大きく、ま
た、その減損要否の判断の基礎となる将来キャッシュ・フ
ローの見積りにおける重要な仮定や前提は不確実性を伴
い、経営者による判断が重要な影響を及ぼすことから、当
該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断し
た。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ワッツの2023年８月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ワッツが2023年８月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統
制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に
係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年11月28日
株式会社ワッツ
取締役会 御中
仰星監査法人
大阪事務所
指定社員
公認会計士
田 邉 太 郎
業務執行社員
指定社員
公認会計士
坂 戸 純 子
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ワッツの2022年９月１日から2023年８月31日までの第29期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ワッツの2023年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正
に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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関係会社株式の評価について
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
【注記事項】(重要な会計上の見積り) に記載の通り、当 当監査法人は、関係会社株式の評価を検討するにあた
事業年度の貸借対照表において、関係会社株式637,479千 り、主として以下の監査手続を実施した。
円が計上されている。 ・関係会社株式の評価に係る内部統制の有効性を評価し
当該株式は、市場価格のない株式であり、その財政状態 た。
の悪化により実質価額が著しく低下した場合には回復可能 ・経営者等への質問を通じて、関係会社の経営環境を理解
性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、相当の した。
減損処理を行う必要がある。 ・実質価額の基礎となる各社の財務諸表の数値の適切性の
当監査法人は、関係会社株式の金額的重要性が高く、回 検証のため、重要性に応じて勘定分析や推移分析等を実
復可能性の検討が経営者の判断を伴うことから、関係会社 施した。
株式の評価が当事業年度の財務諸表監査において特に重要 ・実質価額が著しく低下した関係会社株式の特定（選定）
であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 の適切性検証のため、各社の財務諸表等を基礎とした実
質価額を再計算し、実質価額と帳簿価額を比較検証し
た。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
85/86
EDINET提出書類
株式会社ワッツ(E03391)
有価証券報告書
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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