三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社 半期報告書 第19期(2023/04/01－2024/03/31)
| 提出書類 | 半期報告書-第19期(2023/04/01－2024/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 半期報告書 |
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三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社(E03771)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月28日
【中間会計期間】 第19期中（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社
【英訳名】 Mitsubishi UFJ Securities Holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 小林 真
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町一丁目９番２号
【電話番号】 ０３（６２１３）２５５０（代表）
【事務連絡者氏名】 財務企画部長 橋場 純造
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目９番２号
【電話番号】 ０３（６２１３）２５５０（代表）
【事務連絡者氏名】 財務企画部長 橋場 純造
【縦覧に供する場所】 本店のほかに該当ありません。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回 次 第17期中 第18期中 第19期中 第17期 第18期
自 2021年 自 2022年 自 2023年 自 2021年 自 2022年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
会 計 期 間
至 2021年 至 2022年 至 2023年 至 2022年 至 2023年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ３月31日 ３月31日
営業収益
(百万円) 161,249 217,089 298,973 351,282 492,807
純営業収益 (百万円) 135,982 163,976 193,409 308,126 352,257
経常利益 (百万円) 12,128 34,585 43,189 48,083 84,541
親会社株主に帰属する中間
（当期）純利益又は親会社
(百万円) △ 1,434 18,775 21,227 17,211 44,802
株主に帰属する中間純損失
（△）
中間包括利益又は包括利益 (百万円) 34,477 51,594 74,894 66,149 77,696
純資産 (百万円) 996,504 1,027,841 1,097,117 1,004,589 1,040,551
総資産 (百万円) 31,186,396 33,335,034 38,003,167 31,724,685 32,459,225
１株当たり純資産
(円) 967.75 1,011.77 1,102.71 978.79 1,018.81
１株当たり中間（当期）純
利益又は１株当たり中間純
(円) △ 1.95 25.48 28.80 23.35 60.79
損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － － － －
中間（当期）純利益
自己資本比率 (％) 2.3 2.2 2.1 2.3 2.3
営業活動による
(百万円) △ 109,917 △ 128,986 △ 319,024 △ 667 △ 863,443
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 8,367 △ 174,291 △ 10,233 59,653 △ 99,227
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 31,924 182,613 △ 24,713 240,430 1,612,957
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 1,727,778 2,119,336 2,600,504 2,183,871 2,860,244
中間期末（期末）残高
従業員数 7,590 7,605 7,731 7,522 7,624
(人)
（外、平均臨時雇用人員） (393 ) (388 ) (450 ) (371 ) (412 )
（注）1. 第18期中、第19期中、第17期および第18期の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜
在株式が存在しないため記載しておりません。
2. 第17期中の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株
式が存在しないため記載しておりません。
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(2）提出会社の経営指標等
回 次 第17期中 第18期中 第19期中 第17期 第18期
自 2021年 自 2022年 自 2023年 自 2021年 自 2022年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
会 計 期 間
至 2021年 至 2022年 至 2023年 至 2022年 至 2023年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ３月31日 ３月31日
営業収益 (百万円) 25,564 30,915 48,395 55,496 54,759
経常利益 (百万円) 16,350 20,972 25,909 33,498 30,719
中間（当期）純利益
(百万円) 16,355 20,523 26,013 33,529 30,156
資本金 (百万円) 75,518 75,518 75,518 75,518 75,518
発行済株式総数 (千株) 736,985 736,985 736,985 736,985 736,985
純資産
(百万円) 630,595 636,252 658,914 633,777 636,278
総資産 (百万円) 2,291,538 2,712,395 2,536,350 2,432,207 2,753,903
１株当たり配当額 (円) 10.35 23.56 7.24 29.76 28.20
自己資本比率 (％) 27.5 23.5 26.0 26.1 23.1
従業員数
（人） 165 123 126 164 120
（注）１. 第17期の１株当たり配当額には、特別配当８円74銭を含んでおります。
２. 第18期中および第18期の１株当たり配当額には、特別配当12円48銭を含んでおります。
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２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。
３【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
４【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2023年９月30日現在
セグメントの名称 従 業 員 数 （人）
6,007（ 289）
証券業務（国内）
732（ 79）
証券業務（欧州）
562（ 44）
証券業務（米州）
976（ 82）
その他
調整 △546（△44）
7,731（ 450）
合 計
（注）１．従業員数は、就業人員数であり、臨時従業員数は（ ）内に当中間連結会計期間の平均人員数を外数で記
載しております。
２．2016年７月１日付でＭＵＦＧセキュリティーズアメリカは当社の連結範囲から除外されておりますが、セ
グメント情報においては、引き続き「証券業務（米州）」として開示を継続しているため、当中間連結会
計期間末の従業員数との差を調整しております。詳細は「第５ 経理の状況 １．中間連結財務諸表等
（１）中間連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(2）提出会社の状況
2023年９月30日現在
セグメントの名称 従 業 員 数 （人）
その他 126
合 計 126
（注）上記のほか、執行役員の2023年９月末の人数は24人であります。
(3）労働組合の状況
労使関係について特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、半期報告書提出日（2023年11月28日）現在において、当社グループが判断した
ものであります。
（１）経営方針・経営戦略等および経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等若しくは指標等はありません。
（２）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変更はあ
りません。
また、新たに生じた優先的に対処すべき事業上および財務上の課題はありません。
２【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、半期報告書提出日（2023年11月28日）現在において、当社グループが判断した
ものであります。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事
業の状況 ３ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。
(10) ＬＩＢＯＲ等の金利指標の改革に係るリスク
当社グループでは、デリバティブ、貸出、債券、証券化商品等、従来多数の取引において、ロンドン銀行間取引金
利（ＬＩＢＯＲ）および関連する各種金利指標（以下「ＬＩＢＯＲ等」といいます。）を参照していました。ＬＩＢ
ＯＲ運営機関であるＩＣＥ Ｂｅｎｃｈｍａｒｋ Ａｄｍｉｎｉｓｔｒａｔｉｏｎは、パネル行の呈示レートに基づ
き算出するＬＩＢＯＲについて、2021年12月末に日本円・英ポンド・ユーロ・スイスフランの全テナーならびに米ド
ル１週間物および２ヶ月物の公表を、2023年６月末には米ドルの残り全てのテナーの公表をそれぞれ停止していま
す。
当社グループでは、これまでＬＩＢＯＲの公表停止に備え、ＬＩＢＯＲ等の金利指標の改革や代替金利指標への移
行対応を進めてきており、2021年12月末に公表停止となったＬＩＢＯＲの各テナーおよび関連する各種金利指標を参
照する取引の対応は完了しました。2023年６月末に公表停止となった米ドルＬＩＢＯＲの各テナーおよび関連する各
種金利指標を参照する取引についても、代替金利指標への移行が大きく進展しましたが、一部の移行が困難な取引に
ついては立法的救済措置を適用しつつ、残る取引について引き続き代替金利指標への移行対応を進めております。
但し、引き続きＬＩＢＯＲ等から代替金利指標への移行は、これらの代替金利指標に係る経済的な特性・成果、市
場動向、また会計・規制上の取扱いを含め、複雑かつ不確実な要素があり、これによって、以下の事由を含め、当社
の事業、財務状況および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
・当社グループの金融資産および負債に含まれるＬＩＢＯＲ等を参照するローンやデリバティブを含む幅広い金融
商品の価格、流動性、収益性および取引可能性に悪影響を及ぼす可能性
・既存のＬＩＢＯＲ等を参照する契約の参照金利をＬＩＢＯＲ等から代替金利指標に変更するための契約修正等が
想定通りに完了しない可能性
・顧客、取引相手方等との間で、金利指標の改革や代替金利指標への移行に伴う、契約の解釈、代替金利指標との
価値調整等に係る紛争が生じる、あるいは顧客との取引における不適切な取引慣行および優越的地位の濫用等
に関する紛争に繋がる可能性
・ＬＩＢＯＲ等の改革や代替金利指標への移行に関する規制当局への対応が必要となる可能性
・ＬＩＢＯＲ等の改革や代替金利指標への移行に対応するための事務やリスク管理に係るシステムが十分に機能し
ない可能性
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当中間連結会計期間の経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおり
であります。
なお、文中における将来に関する事項は、半期報告書提出日（2023年11月28日）現在において、当社グループが判
断したものであります。
(１) 重要な会計方針および見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成
されております。この中間連結財務諸表の作成にあたり、トレーディング商品（デリバティブを含む）および投
資についての評価、固定資産の減損、繰延税金資産についての回収可能性、退職給付費用および債務、貸付等債
権に対する貸倒引当金、偶発事象や訴訟、その他資産・負債の報告数値や財務諸表の開示内容に影響を与える事
項に対して、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる判断や見積りを行っております。なお、前事業年度の
有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計
上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当社グループの中間連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １．中間連結財務諸表
等 （１）中間連結財務諸表 注記事項（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載して
おります。
(２) 経営者の視点による経営成績の認識および分析・検討内容
当社グループでは、「ＭＵＦＧ Ｗａｙ」に基づいてお客さまに最適なソリューションをご提供すると共に、リ
スク管理、コンプライアンス、情報管理の徹底により、「ＭＵＦＧの中核として業界Ｎｏ．１のクオリティを有
し、お客さま満足度Ｎｏ．１の証券会社」としての地位の確立をめざしています。当社グループの財政状態、経
営成績等は、証券・金融商品取引業の性格上、国内外の経済情勢・市場動向の影響を受けて変動し易い特性を
持っております。
当中間連結会計期間のわが国の景気は、回復基調となりました。経済正常化の動きに伴いサービス消費が増加
したほか、新型コロナウイルスの水際対策の緩和を受けた訪日外国人の旅行消費の回復が続きました。また、部
品の供給制約緩和で国内の自動車生産が持ち直し、乗用車販売や自動車輸出、関連投資が増加しました。さら
に、夏場には部品や情報関連財の輸出も増加し、輸出全体でみても持ち直しの動きがみられました。こうした
中、企業の生産は増加基調となり、企業収益の改善も続きました。
株式市場では、４、６月の金融政策決定会合で金融緩和政策の継続が決定され、現行の緩和環境が続くとの見
方が強まったほか、海外からの投資の増加もあり、日経平均株価は上昇基調となり、７月上旬には33年ぶりの高
値を記録しました。ただ、その後は高値警戒感の強まりや、米国の長期金利の上昇や株価の下落などを受け、８
月中旬まで下落基調が継続しました。９月中旬にかけては、一旦持ち直す局面もありましたが、米国の金融引き
締め長期化への懸念から米国長期金利が一段の上昇を示し、米国株価が下落基調となったことを受け、９月末に
かけて水準を下げて終わりました。
債券市場では、日銀の金融緩和政策修正への警戒が続く中、米国の長期金利上昇もあり、国内の長期金利（新
発10年物国債利回り）に対する上昇圧力が継続する一方、現行の金融緩和政策の維持の決定が続き、長期金利は
７月下旬にかけて横ばい圏で推移しました。その後、日銀が７月にイールドカーブ・コントロールの柔軟化を決
定したことを受け、上昇基調となりました。９月に入ると、日銀の早期のマイナス金利政策解除への警戒感が強
まったことにより大幅に上昇し、９月末には、10年ぶりの高水準を記録しました。
この結果、当中間連結会計期間の連結純営業収益は1,934億９百万円（前年度中間期比117.9％）、販売費・一
般管理費は1,641億35百万円（同114.0％）、連結経常利益は431億89百万円（同124.9％）、親会社株主に帰属す
る中間純利益は212億27百万円（同113.1％）となりました。
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当中間連結会計期間の主要な収益・費用の概況は以下のとおりです。
① 受入手数料
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日 前年度中間期比
区 分
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日） （％）
（百万円） （百万円）
受入手数料 65,935 90,118 136.7
委託手数料 11,407 14,586 127.9
引受け・売出し・特定投資家向け
13,282 18,432 138.8
売付け勧誘等の手数料
募集・売出し・特定投資家向け売
10,207 11,984 117.4
付け勧誘等の取扱手数料
その他の受入手数料 31,038 45,114 145.4
受入手数料の合計は901億18百万円で前年度中間期比136.7％となりました。内訳は次のとおりです。
ａ．委託手数料
当中間連結会計期間の東証の１日平均売買高（内国普通株合計）は、株数で19億78百万株（前年度中間期比
117.4％）、金額で４兆2,205億円（同122.4％）となりました。このような状況のもと、当社グループの株式
委託手数料は141億89百万円（同129.3％）となり、委託手数料は合計で145億86百万円（同127.9％）となりま
した。
ｂ．引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料
国内株式発行市場は、米国の金融政策を巡る不透明さが残る市場環境でしたが、徐々に回復の動きが見ら
れ、複数の大型公募増資・売出しや新規公開の実施により、米国の金利上昇および地政学リスク顕在化の影響
で低調だった前年度中間期と比べ発行額は大幅に増加しました。当社グループはこのような環境のもと、複数
の案件で主幹事をつとめました。
国内債券発行市場は、日銀の金融緩和策修正に対する過度な警戒感懸念の後退による金利環境の良化を背景
に、起債環境が改善し、事業債や金融機関債を中心に多数の起債が見られ、前年度中間期に比べ発行額は増加
しました。当社グループはこのような環境のもと、多数の案件で主幹事をつとめました。
海外発行市場は、インフレ、金利上昇および地政学リスク等の影響を受け、債券発行額は前年度中間期から
は減少しましたが、当社グループの海外現地法人は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行との緊密な協働・連携により、
多数の主幹事案件を獲得しました。
以上の結果、当中間連結会計期間の引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料は合計で184億
32百万円（前年度中間期比138.8％）となりました。
ｃ．募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は、その大半を連結子会社の三菱ＵＦＪモルガ
ン・スタンレー証券株式会社における投資信託の募集取扱手数料が占めています。
当社グループは、マーケット環境の見通しをもとに、運用目的に基づいたテーラーメイド型のポートフォリ
オの構築をお客さま毎に提案し、商品・サービスの提供を行っております。当中間期は、期初こそ不安定な金
融市場のあおりを受けたものの、その落ち着きとともに公募投資信託の販売が増加し、募集取扱手数料は前年
度中間期比で増加しました。キャピタルゲインを狙いとした「イーストスプリング・インド消費関連ファン
ド」や長期金利のピークアウト観測と景気悪化懸念を背景にインカムニーズをとらえた「三菱ＵＦＪ／マッ
コーリーグローバル・インフラ債券ファンド」等の既存ファンドのほか、インカムゲインを狙いとした「ＧＳ
米ドル建て社債ターゲット２０２３－０９」等の新規ファンドがお客さまのポートフォリオに多く組み込まれ
ました。
以上の結果、当中間連結会計期間の募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は119億84百
万円（前年度中間期比117.4％）となりました。
ｄ．その他の受入手数料
その他の受入手数料には、投資信託の代行手数料のほかに、Ｍ＆Ａ業務および財務アドバイザリー業務にか
かる手数料、証券化・不動産ファイナンス業務などを含んでおります。Ｍ＆Ａ業務では、ＭＵＦＧとMorgan
Stanleyが有する国内外ネットワークや、プロダクトに関する豊富な知見・経験の活用を通じ、国内／クロス
ボーダーを問わず多くの実績を積み重ね、お客さまの企業価値向上に貢献いたしました。
以上の結果、当中間連結会計期間のその他の受入手数料は451億14百万円（前年度中間期比145.4％）となり
ました。
② トレーディング損益および金融収支
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前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日 前年度中間期比
区 分
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日） （％）
（百万円） （百万円）
トレーディング損益 96,002 80,546 83.9
株券等トレーディング損益 △67,260 △21,461 －
債券等・その他トレーディング損
163,263 102,008 62.5
益
金融収支 2,033 22,739 －
金融収益 55,146 128,303 232.7
金融費用 53,112 105,564 198.8
計 98,036 103,286 105.4
国内株式市場は、28,203円でスタートした日経平均株価が、31,857円で終了しました。金融緩和政策修正への
警戒感が強い中、４、６月の金融政策決定会合における金融緩和政策の継続の決定を受けて現行の緩和環境が続
くとの見方が強まり、株価は上昇基調となりました。海外からの投資の増加もあり、７月上旬に33,762円まで上
昇し、33年ぶりの高値を記録しました。その後は高値警戒感を受け、下落に転じました。７月下旬には日銀の
イールドカーブ・コントロールの柔軟化が決定され、国内長期金利が上昇し、さらに米国の長期金利の上昇とそ
れに伴う米国株価の下落などを受け、８月中旬にかけて下落基調が継続しました。８月下旬から９月中旬にかけ
ては、一旦持ち直しましたが、米国の金融引き締め長期化への懸念から米国長期金利が一段の上昇を示し、米国
株価が下落基調となったことを受け、９月末にかけて水準を下げて終わりました。
国内債券市場は、長期金利（新発10年国債利回り）が0.33％で始まり、0.77％で終了しました。長期金利は、
日銀の金融緩和政策の修正への警戒が継続したほか、米国の長期金利上昇もあり、国内の長期金利に対する上昇
圧力が続く一方、４、６月の金融政策決定会合では、金融緩和政策の維持が決定され、７月下旬にかけて0.4％
を挟み、横ばい圏で推移しました。その後、日銀が７月の金融政策決定会合でイールドカーブ・コントロールの
柔軟化を決定し、0.5％を上回る推移となることを容認したことを受け、上昇基調となりました。９月に入り、
日銀の早期のマイナス金利政策解除への警戒感が強まったことにより大幅に上昇し、９月末には、一時0.77％ま
で上昇し、10年ぶりの高水準を記録しました。また、クレジット市場では、クレジットスプレッドが高水準なが
ら縮小しました。
海外市場（１～６月）では、３月中旬の米中堅銀行の破綻を契機に短期金利ボラティリティおよびクレジッ
ト・ＭＢＳのスプレッドが一時急上昇・急拡大したものの、４月に入り短期金利ボラティリティやクレジットス
プレッドは幾分か落ち着きを取り戻しました。また10年物米国債利回りも３月上旬の4.0％台から３月下旬には
質への逃避から3.3％まで低下しましたが、景気の底堅さから利上げが継続するとの観測により６月末にかけて
3.8％台まで再上昇しました。こうした市場の金利に対する見方が混在する中、当社グループは市場変動に応じ
た慎重かつリスク抑制的な業務運営を継続しつつ、顧客へのサービス・ソリューション提供に努めました。
以上の結果、当中間連結会計期間のトレーディング損益は、株券等によるものが214億61百万円の損失（前年
度中間期は672億60百万円の損失）、債券等・その他によるものが1,020億８百万円（前年度中間期比62.5％）、
合計では805億46百万円（同83.9％）となりました。
また、金融収益1,283億３百万円（同232.7％）から金融費用1,055億64百万円（同198.8％）を差し引いた金融
収支は、227億39百万円（前年度中間期は20億33百万円）となりました。
トレーディング損益と金融収支は合計で1,032億86百万円（同105.4％）となりました。
③ 販売費・一般管理費
国内拠点では、大型案件成約等に連動して取引関係費や人件費が増加しました。また、海外拠点でも、為替影
響に加え、収益連動の取引関係費等が増加した結果、当中間連結会計期間の販売費・一般管理費は1,641億35百
万円（前年度中間期比114.0％）となりました。
④ 特別損益
当中間連結会計期間の特別利益は該当なく（前年度中間期は１億23百万円）、特別損失は13億67百万円（前年
度中間期は５億26百万円）となりました。特別損失は、事業構造改善費用10億７百万円、金融商品取引責任準備
金繰入れ３億59百万円であります。
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半期報告書
当中間連結会計期間のセグメントの業績は、次のとおりであります。
「証券業務（国内）」
国内では、全業務で前年度中間期比増収となりました。国内営業においては、株価上昇とともに株式売買が増
加し、またポートフォリオ提案に基づく株式投信の組み入れ増加も寄与し、前年度中間期から回復しました。ま
た、アドバイザリー型ビジネスモデルの浸透により預り資産残高も順調に積み上がりました。グローバルマー
ケッツ業務においては、相場変動局面を捉えた顧客フロー取込みや大型ソリューション案件の成約等により収益
が伸長しました。また、インベストメントバンキング業務においても、発行市場環境の回復や、複数のＭ＆Ａ案
件・証券化案件の成約により、前年度中間期から回復し、セグメント収益・セグメント利益ともに増加しまし
た。
この結果、当中間連結会計期間における証券業務（国内）の純営業収益は1,496億１百万円（前年度中間期比
117.5％）、セグメント利益は217億84百万円（同126.5％）となりました。
「証券業務（欧州）」
欧州では、インベストメントバンキング業務において、発行市場回復により債券引受が復調しました。また、
グローバルマーケッツ業務においては、クレジットの回復、大口のデリバティブ案件成約等により、セグメント
収益・セグメント利益ともに増加しました。
この結果、当中間連結会計期間における証券業務（欧州）の純営業収益は429億30百万円（前年度中間期比
131.5％）、セグメント利益は39億67百万円（同716.4％）となりました。
「証券業務（米州）」
米州では、インベストメントバンキング業務において、発行市場回復により債券引受が復調しました。また、
グローバルマーケッツ業務においては、クレジットやＭＢＳ等の回復により、セグメント収益・セグメント利益
ともに増加しました。
この結果、当中間連結会計期間における証券業務（米州）の純営業収益は541億４百万円（前年度中間期比
158.6％）、セグメント利益は63億14百万円（前年度中間期は５億27百万円）となりました。
「その他」
持株会社において営業外収益で計上される子会社からの受取配当金の増加等により、セグメント利益は増加し
ました。
この結果、当中間連結会計期間におけるその他の純営業収益は170億43百万円（前年度中間期比92.9％）、セ
グメント利益は619億42百万円（同138.8％）となりました。
なお、上記のセグメント別純営業収益には、セグメント間の内部純営業収益または振替高が含まれておりま
す。
(３) 財政状態の分析
当中間連結会計期間末における総資産は38兆31億67百万円（前年度末比５兆5,439億41百万円増）となりまし
た。内訳は流動資産が37兆3,939億83百万円（同５兆5,938億42百万円増）であり、このうちトレーディング商品
が15兆813億49百万円（同３兆1,443億90百万円増）、有価証券担保貸付金が16兆5,050億円（同２兆5,505億39百
万円増）となっております。固定資産は6,091億83百万円（同499億１百万円減）となっております。
負債合計は、36兆9,060億49百万円（同５兆4,873億75百万円増）となりました。内訳は流動負債が35兆1,044
億76百万円（同５兆5,953億19百万円増）であり、このうちトレーディング商品が15兆1,506億20百万円（同２兆
7,379億66百万円増）、有価証券担保借入金が10兆3,642億43百万円（同１兆8,120億99百万円増）となっており
ます。固定負債は１兆7,965億54百万円（同1,083億２百万円減）となっております。
純資産合計は１兆971億17百万円（同565億65百万円増）となりました。うち、利益剰余金は配当金支払いによ
る34億19百万円の減少および親会社株主に帰属する中間純利益による212億27百万円の増加の結果、2,501億42百
万円（同178億７百万円増）となっております。また、為替換算調整勘定は491億75百万円（同438億１百万円
増）となっております。
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(４) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、短期借入金の増加による
収入、約定見返勘定の差引残高の減少による収入、長期借入れによる収入および立替金及び預り金の差引残高の
減少による収入等があったものの、有価証券担保貸付金及び有価証券担保借入金の差引残高の増加による支出、
トレーディング商品の差引残高の増加による支出、社債の償還による支出および長期借入金の返済による支出等
により、前年度末比2,597億40百万円の資金の減少となり、当中間連結会計期間末の資金残高は２兆6,005億４百
万円（前年度中間期末比122.7％）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動による資金の減少は、3,190億24百万円（前年度中間期比247.3％）とな
りました。これは主に、約定見返勘定の差引残高の減少による収入3,225億29百万円、立替金及び預り金の差引
残高の減少による収入1,617億25百万円および利息及び配当金の受取りによる収入1,557億51百万円があったもの
の、有価証券担保貸付金及び有価証券担保借入金の差引残高の増加による支出6,705億69百万円およびトレー
ディング商品の差引残高の増加による支出4,855億23百万円があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は、102億33百万円（前年度中間期比5.9％）となりま
した。これは主に、貸付金の減少による収入185億57百万円および投資有価証券の売却及び償還による収入174億
83百万円があったものの、投資有価証券の取得による支出247億84百万円および無形固定資産の取得による支出
219億29百万円があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動による資金の減少は、247億13百万円（前年度中間期は1,826億13百万円
の増加）となりました。これは主に、短期借入金の増加による収入3,272億22百万円および長期借入れによる収
入1,987億34百万円があったものの、社債の償還による支出4,143億62百万円および長期借入金の返済による支出
1,752億２百万円があったこと等によるものであります。
(５) 資本の財源および資金の流動性に係る情報
① 資本の財源
当社グループは、ＭＵＦＧグループの一員として、有価証券の売買および売買等の委託の媒介・取次ぎ・代
理、有価証券の引受けおよび売出し、有価証券の募集・売出しの取扱いおよび私募の取扱い、各種デリバティブ
取引、Ｍ＆Ａや資産の証券化等に係るアドバイス、投資顧問業、ウェルスマネジメント業務等の幅広い投資・金
融サービスを展開しており、当該業務を営む上で充分な資本を確保する必要があります。
当社グループの財務計画・事業戦略の策定・実施に当たっては、業務運営上のリスクに見合った適正な資本水
準の設定・維持に努めており、加えて市場の急激な変動によりもたらされ得る大きな損失にも耐えることができ
る必要充分な資本水準が維持されるかについても、定期的に確認しております。また、当社グループは、国内外
で投資・金融サービス業務を行っており、各国・地域における法規制上必要な資本も維持しなければなりませ
ん。
② 資金調達の基本方針
当社グループは、主たる事業として投資・金融サービス業を営んでおり、事業を継続する上で必要な流動性を
十分かつ効率的に確保することを資金調達の基本方針としております。
財務の安定性という観点では、環境が大きく変動した場合においても、業務の継続に支障をきたすことのない
よう、平時から十分な資金を確保するよう努めております。また、資金流動性の危機事象発生を想定したストレ
ステストを実施することで、そのような環境が一定期間以上継続した場合でも資金流動性が枯渇しないだけの資
金量を確保しております。
当社グループでは、グループ全体での拠点横断・統合的な資金流動性管理を行うため、グループ主要各社共通
の基本方針を定め、各社が当該方針および各国・地域の規制等に則った管理を行うと共に、当社においてもグ
ループ全体の資金繰り状況のモニタリングを行っております。また、資金調達においては、主要各社自身による
資金調達に加えて当社を中心とした資金調達・供給体制を整備することで、各社の資金繰り状況に応じた機動的
な流動性供給を行っております。
③ 資金調達の方法および状況
当社グループの資金調達手段には、社債、ミディアム・ターム・ノート、親会社である株式会社三菱ＵＦＪ
フィナンシャル・グループや株式会社三菱ＵＦＪ銀行を含む金融機関からの借入、短期社債、コールマネー等の
無担保調達および貸借取引等の有担保調達があります。これらの多様な調達手段を適切に組み合わせることによ
り、仮に資金流動性の危機事象が発生した場合でも業務を継続するための十分な資金を確保しております。
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④ 資金需要の動向
当社グループが投資・金融サービス業を営むうえでは、トレーディング業務等における商品在庫確保などのた
めに資金需要が発生しますが、資金需要の総量はマーケット環境や顧客動向によって変動します。そのため、当
社グループではグループ主要各社共通の基本方針に従い、発生する無担保資金需要の総額を各社の調達力の範囲
内に抑えることを目的に、無担保資金需要の総量枠を各社にて設定しております。また、当社および各子会社に
て資金需要の状況を日次でモニタリングし、資金需要の総量に見合った資金調達を行っております。
４【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定については次のとおりであります。
共同出資により設立された証券会社に係る契約
当社の親会社である株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（以下「ＭＵＦＧ」といいます。）と、
Morgan Stanley（以下「モルガン・スタンレー」といいます。）は、統合契約書を締結し、2010年５月１日付けで
共同出資による証券会社２社（三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社（以下「ＭＵＭＳＳ」といいま
す。）およびモルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社（以下「ＭＳＭＳ」といいます。））を発足させて以
降、両社はＭ＆Ａ助言や株式・債券の引受け、ウェルスマネジメントなどさまざまな領域で緊密に連携してまいり
ました。
2023年７月18日に、ＭＵＦＧと、モルガン・スタンレーは、機関投資家向け日本株業務におけるＭＵＭＳＳとＭ
ＳＭＳの戦略的提携に関する基本合意書を締結したことを公表し、2024年前半に業務を開始することを目指してお
ります。
当該提携により、ＭＵＭＳＳが有する広範な日本株カバレッジや国内のお客さまとのリレーションと、ＭＳＭＳ
が有するグローバルな業務プラットフォームや海外のお客さまとのリレーションの融合を通じて、リサーチ・執
行・コーポレートアクセス業務をリードしてお客さまの高度化・多様化する日本株ニーズに応え、本邦の株式ビジ
ネスでトップクラスの証券会社を目指します。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
２【設備の新設、除却等の計画】
(1）前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設、改修、除却、売却等のうち、当中間連結会計期間
中に重要な変更があったものは次のとおりであります。
①新設、改修計画等
セグメント 店舗名
会社名 所在地 区分 設備の内容 変更の内容
の名称 その他
三菱ＵＦＪ
ＷＭＭ領域の
モルガン・ 東京都
証券業務 基幹システム 完了予定年月が2024年11月から
スタンレー 本社ほか 千代田 更改
（国内） 更改に係るシ 2024年12月へ延期しました。
証券株式会 区ほか
ステム投資
社
②除却、売却計画等
重要なものはありません。
(2）前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設、改修、除却、売却等のうち、当中間連結会計期間
中に完了したものは次のとおりであります。
①新設、改修計画等
セグメント 店舗名
会社名 所在地 区分 設備の内容 完了年月
の名称 その他
三菱ＵＦＪモルガ 東京都 ＭＵＭＳＳ－ＰＢ証券合
証券業務
ン・スタンレー証 本社ほか 千代田 改修 併プロジェクトに係るシ 2023年７月
（国内）
券株式会社 区ほか ステム投資
②除却、売却計画等
重要なものはありません。
(3）当中間連結会計期間中に新たに確定した重要な設備の新設、改修、除却、売却等の計画は次のとおりでありま
す。
①新設、改修計画等
重要なものはありません。
②除却、売却計画等
重要なものはありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種 類 発行可能株式総数（株）
普 通 株 式 1,800,000,000
計 1,800,000,000
②【発行済株式】
中間会計期間末現在 上場金融商品取引所名ま
提出日現在発行数（株）
種 類 発行数（株） たは登録認可金融商品取 内 容
（2023年11月28日）
（2023年９月30日） 引業協会名
単元株式数
普通株式 736,985,496 736,985,496 －
1,000株
計 736,985,496 736,985,496 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年 月 日 総数増減数 総数残高 増 減 額 残 高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2023年４月１日～
－ 736,985,496 － 75,518,843 － 426,944,245
2023年９月30日
（５）【大株主の状況】
2023年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名または名称 住 所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
株式会社三菱ＵＦＪ
東京都千代田区丸の内２－７－１ 736,985 100.00
フィナンシャル・グループ
736,985 100.00
計 －
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区 分 株式数（株） 議決権の数（個） 内 容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 736,985 －
736,985,000
普通株式 １単元（1,000株）
単元未満株式 －
496 未満の株式
発行済株式総数 736,985,496 － －
総株主の議決権 － 736,985 －
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名または名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
－ － － － － －
計 － － － － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までの役員の異動はありません。
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第５【経理の状況】
１．中間連結財務諸表および中間財務諸表の作成方法について
(1）当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令
第24号）ならびに同規則第48条および第69条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年
内閣府令第52号）および「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規
制規則）に準拠して作成しております。
(2）当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2023年４月１日から2023年９月
30日まで）の中間連結財務諸表および中間会計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）の中間財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる中間監査を受けております。
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１【中間連結財務諸表等】
（１）【中間連結財務諸表】
①【中間連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
2,866,906 2,606,540
現金・預金
1,053,452 1,202,767
預託金
※２ 11,936,959 ※２ 15,081,349
トレーディング商品
4,610,425 5,488,833
商品有価証券等
7,326,533 9,592,516
デリバティブ取引
81,430
約定見返勘定 －
295,567 306,850
信用取引資産
196,669 228,918
信用取引貸付金
98,898 77,932
信用取引借証券担保金
13,954,461 16,505,000
有価証券担保貸付金
3,549,008 3,839,336
借入有価証券担保金
10,405,452 12,665,664
現先取引貸付金
1,350,932 1,451,410
短期差入保証金
36,811 23,394
短期貸付金
16,977 85,234
有価証券
12,214 14,674
未収還付法人税等
194,427 116,759
その他の流動資産
31,800,140 37,393,983
流動資産計
固定資産
※１ 24,316 ※１ 24,408
有形固定資産
12,754 12,174
建物
6,659 6,677
器具備品
1 38
建設仮勘定
4,900 5,518
その他
109,163 118,681
無形固定資産
86,088 96,649
ソフトウエア
23,074 22,032
その他
525,604 466,093
投資その他の資産
466,144 411,012
投資有価証券
※２ 4,011 ※２ 2,996
長期貸付金
15,017 15,417
退職給付に係る資産
17,569 14,769
繰延税金資産
24,571 23,719
その他
△ 1,709 △ 1,822
貸倒引当金
659,084 609,183
固定資産計
32,459,225 38,003,167
資産合計
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半期報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
12,412,654 15,150,620
トレーディング商品
4,950,647 5,538,224
商品有価証券等
7,462,006 9,612,396
デリバティブ取引
241,552
約定見返勘定 －
167,316 156,599
信用取引負債
12,501 15,475
信用取引借入金
154,815 141,123
信用取引貸証券受入金
8,552,144 10,364,243
有価証券担保借入金
946,001 980,354
有価証券貸借取引受入金
7,606,142 9,383,888
現先取引借入金
784,928 951,019
預り金
1,683,328 1,893,843
受入保証金
※２ 4,451,360 ※２ 4,794,777
短期借入金
237,356 152,539
１年内償還予定の社債
169,270 62,687
１年内返済予定の長期借入金
878,154 868,000
コマーシャル・ペーパー
6,674 5,326
未払法人税等
34,170 28,091
賞与引当金
73 168
資産除去債務
131,724 435,005
その他の流動負債
29,509,157 35,104,476
流動負債計
固定負債
841,706 589,966
社債
1,046,074 1,188,619
長期借入金
966 1,246
繰延税金負債
2,622 2,595
退職給付に係る負債
18 24
役員退職慰労引当金
7,364 7,941
資産除去債務
6,104 6,161
その他の固定負債
1,904,856 1,796,554
固定負債計
特別法上の準備金
※４ 4,659 ※４ 5,018
金融商品取引責任準備金
4,659 5,018
特別法上の準備金計
31,418,673 36,906,049
負債合計
純資産の部
株主資本
75,518 75,518
資本金
434,441 434,441
資本剰余金
232,334 250,142
利益剰余金
742,295 760,102
株主資本合計
その他の包括利益累計額
933 1,361
その他有価証券評価差額金
8
繰延ヘッジ損益 △ 1
5,373 49,175
為替換算調整勘定
2,240 2,043
退職給付に係る調整累計額
8,555 52,579
その他の包括利益累計額合計
289,700 284,436
非支配株主持分
1,040,551 1,097,117
純資産合計
32,459,225 38,003,167
負債・純資産合計
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②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業収益
65,935 90,118
受入手数料
11,407 14,586
委託手数料
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘
13,282 18,432
等の手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等
10,207 11,984
の取扱手数料
31,038 45,114
その他の受入手数料
96,002 80,546
トレーディング損益
55,146 128,303
金融収益
4 4
その他の営業収益
217,089 298,973
営業収益計
53,112 105,564
金融費用
163,976 193,409
純営業収益
販売費・一般管理費
29,208 38,275
取引関係費
※１ 59,718 ※１ 64,034
人件費
11,601 12,107
不動産関係費
17,771 21,677
事務費
15,232 15,486
減価償却費
5,604 7,469
租税公課
4,899 5,085
その他
144,037 164,135
販売費・一般管理費計
19,939 29,273
営業利益
営業外収益
2,269 4,804
受取利息
13,768 10,471
持分法による投資利益
889 598
その他
16,928 15,874
営業外収益計
営業外費用
1,777 557
為替差損
1,259
金銭の信託運用損 －
505 139
その他
2,282 1,957
営業外費用計
34,585 43,189
経常利益
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(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
特別利益
123
－
投資有価証券売却益
123
特別利益計 －
特別損失
※２ 476
減損損失 －
8 359
金融商品取引責任準備金繰入れ
※３ 40 ※３ 1,007
事業構造改善費用
526 1,367
特別損失計
34,182 41,822
税金等調整前中間純利益
法人税、住民税及び事業税 5,792 7,483
3,470
△ 750
法人税等調整額
5,042 10,953
法人税等合計
29,139 30,869
中間純利益
10,364 9,642
非支配株主に帰属する中間純利益
18,775 21,227
親会社株主に帰属する中間純利益
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半期報告書
【中間連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
29,139 30,869
中間純利益
その他の包括利益
561
その他有価証券評価差額金 △ 205
繰延ヘッジ損益 △ 13 △ 10
22,980 43,801
為替換算調整勘定
△ 307 △ 327
退職給付に係る調整額
22,454 44,025
その他の包括利益合計
51,594 74,894
中間包括利益
（内訳）
41,366 65,250
親会社株主に係る中間包括利益
10,227 9,644
非支配株主に係る中間包括利益
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③【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 75,518 434,441 212,759 722,720
当中間期変動額
剰余金の配当
△ 17,061 △ 17,061
親会社株主に帰属する
18,775 18,775
中間純利益
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純
額）
当中間期変動額合計 － － 1,714 1,714
当中間期末残高 75,518 434,441 214,474 724,434
その他の包括利益累計額
非支配
その他の 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ 為替換算 退職給付に係る 株主持分
包括利益累計
券評価差額金 損益 調整勘定 調整累計額
額合計
当期首残高 1,045 27 △ 5,433 2,992 △ 1,368 283,237 1,004,589
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 17,061
親会社株主に帰属する
18,775
中間純利益
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純
△ 191 △ 13 22,980 △ 184 22,590 △ 1,052 21,538
額）
当中間期変動額合計 △ 191 △ 13 22,980 △ 184 22,590 △ 1,052 23,252
当中間期末残高 853 13 17,547 2,807 21,222 282,185 1,027,841
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当中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 75,518 434,441 232,334 742,295
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 3,419 △ 3,419
親会社株主に帰属する
21,227 21,227
中間純利益
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純
額）
当中間期変動額合計
－ － 17,807 17,807
当中間期末残高 75,518 434,441 250,142 760,102
その他の包括利益累計額
非支配
その他の 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ 為替換算 退職給付に係る 株主持分
包括利益累計
券評価差額金 損益 調整勘定 調整累計額
額合計
当期首残高 933 8 5,373 2,240 8,555 289,700 1,040,551
当中間期変動額
剰余金の配当
△ 3,419
親会社株主に帰属する
21,227
中間純利益
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純 428 △ 10 43,801 △ 196 44,023 △ 5,264 38,758
額）
当中間期変動額合計
428 △ 10 43,801 △ 196 44,023 △ 5,264 56,565
当中間期末残高 1,361 △ 1 49,175 2,043 52,579 284,436 1,097,117
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④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
34,182 41,822
税金等調整前中間純利益
15,232 15,486
減価償却費
1,038 1,038
のれん償却額
113
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 2
8 359
金融商品取引責任準備金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 85 △ 27
受取利息及び受取配当金 △ 57,509 △ 133,187
53,112 105,564
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 13,768 △ 10,471
162 27
投資有価証券売却損益（△は益）
9 4
投資有価証券評価損益（△は益）
476
減損損失 －
顧客分別金信託の増減額（△は増加） △ 19,511 △ 148,115
1,274,690
トレーディング商品の増減額 △ 485,523
322,529
約定見返勘定の増減額（△は増加） △ 236,929
信用取引資産及び信用取引負債の増減額 △ 24,532 △ 22,000
有価証券担保貸付金及び有価証券担保借入金の増
△ 1,286,637 △ 670,569
減額
36,799 161,725
立替金及び預り金の増減額
3,414
短期差入保証金の増減額（△は増加） △ 189,122
260,424 51,570
受入保証金の増減額（△は減少）
6,144 408,505
その他
小計 △ 145,817 △ 357,732
利息及び配当金の受取額 74,645 155,751
利息の支払額 △ 51,096 △ 106,288
法人税等の支払額 △ 15,917 △ 16,761
9,200 6,006
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 128,986 △ 319,024
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(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 752 △ 10,371
559 11,383
定期預金の払戻による収入
有価証券の取得による支出 △ 43,377 △ 7,583
23,158 8,452
有価証券の売却及び償還による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 161,346 △ 24,784
29,946 17,483
投資有価証券の売却及び償還による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 732 △ 1,268
4
有形固定資産の売却による収入 －
有形固定資産の除却による支出 △ 169 △ 227
無形固定資産の取得による支出 △ 18,289 △ 21,929
18,557
貸付金の増減額（△は増加） △ 3,310
18 53
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 174,291 △ 10,233
財務活動によるキャッシュ・フロー
248,897 327,222
短期借入金の純増減額（△は減少）
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少） △ 128,739 △ 10,480
77,135 198,734
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 86,765 △ 175,202
218,003 68,731
社債の発行による収入
社債の償還による支出 △ 116,569 △ 414,362
配当金の支払額 △ 17,061 △ 3,419
非支配株主への分配金支払額 △ 11,279 △ 14,908
△ 1,006 △ 1,028
その他
182,613
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 24,713
56,128 94,231
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 64,535 △ 259,740
2,183,871 2,860,244
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,119,336 ※ 2,600,504
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社数 9 社
連結子会社名
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社
auカブコム証券株式会社
ＭＵＳビジネスサービス株式会社
エム・ユー・エス情報システム株式会社
ＭＵＦＧセキュリティーズＥＭＥＡ
ＭＵＦＧセキュリティーズ（ヨーロッパ）
ＭＵＦＧセキュリティーズ（カナダ）
ＭＵＦＧセキュリティーズアジア
ＭＭパートナーシップ
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用関連会社数 1 社
持分法適用関連会社名
モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社
３．連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日は以下のとおりであります。
６月末日 ５社
９月末日 ４社
中間決算日が中間連結決算日と異なる連結子会社のうち、決算日の差異が３ヶ月を超えない５社について
は、各社の中間決算日現在の中間財務諸表を使用しております。ただし、各社の中間決算日から中間連結決算
日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) トレーディングに関する有価証券等の評価基準および評価方法
トレーディングに関する有価証券（売買目的有価証券）およびデリバティブ取引等については、原則とし
て時価法を採用しております。
(2) トレーディング関連以外の有価証券等の評価基準および評価方法
① その他有価証券
ア．市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によってお
ります。
イ．市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
② 投資事業有限責任組合等出資
投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券
とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の決算書を基
礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(3) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産の減価償却の方法（リース資産を除く）
当社および連結子会社は、主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ６～50年
器具備品 ４～15年
② 無形固定資産の減価償却の方法（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間
（主として５年）に基づく定額法によっております。
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(4) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いに備えるため、所定の計算方法による支給見込額のうち当中間連結会計期
間の負担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員賞与の支払いに備えるため、当連結会計年度における支給見込額のうち当中間連結会計期間の負担
額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払いに備えるため、一部連結子会社は内規に基づく当中間連結会計期間末要支給
額を計上しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法に
ついては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）に
よる定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定
の年数（主として12年）による定額法により按分した額をそれぞれ主として発生の翌連結会計年度から費
用処理しております。
(6) 重要な収益および費用の計上基準
当社および連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な収益における主な履行義務の内容お
よび当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① 委託手数料
委託手数料は、顧客と締結した取引約款・規定等に基づいて、売買執行サービス等を履行する義務を
負っております。当該履行義務は、当社が注文を執行する都度充足されることから、約定時点（一時点）
で収益を認識しております。
② 引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料は、条件決定日等の当該業務の完了時点（一時
点）で収益を認識しております。
③ 募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は、募集申込日等の業務の完了時点（一時
点）で収益を認識しております。
④ その他の受入手数料
その他の受入手数料には、様々な手数料が含まれておりますが、その中で主なものは投資信託の代行手
数料およびＭ＆Ａ手数料です。投資信託の代行手数料は、投資信託委託会社等との契約に基づき、募集・
販売の取扱い等に関する代行業務を履行する義務を負っており、その手数料は投資信託の純資産を参照し
て算定されます。その対価の金額は市場環境等の影響を非常に受けやすく、収益の重大な戻入が生じない
可能性が非常に高いと判断できないことから、報告日までに確定した金額を取引価格に含めております。
当該手数料については、日々のサービスの提供と同時に顧客により便益が費消されるため、契約期間（一
定期間）にわたり時の経過に応じて収益を認識しております。また、Ｍ＆Ａ手数料は、Ｍ＆Ａに関する各
種指導・助言等を行う義務を負っており、リテーナーフィーのように契約期間（一定期間）にわたり時の
経過に応じて収益を認識するものと、成功報酬のように一定の成果（一時点）で収益を認識するものがあ
ります。
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(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
通貨スワップ、為替予約および金利スワップをヘッジ手段として指定した時価ヘッジおよび繰延ヘッジ
等を適用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ア．為替変動リスク
(a)ヘッジ手段
通貨スワップ、為替予約
(b)ヘッジ対象
外貨建金融資産（投資有価証券、在外子会社に対する投資への持分）
イ．金利変動リスク
(a)ヘッジ手段
金利スワップ
(b)ヘッジ対象
有価証券、投資有価証券、長期借入金
③ ヘッジ方針
外貨建金融資産の一部について為替変動リスクを回避するため通貨スワップ取引および為替予約取引を
行っているほか、一部の有価証券・投資有価証券および長期借入金の金利変動リスクを回避する目的で金
利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段の有効性の評価を定期的に行っております。
(8) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金および当座預金、普通預金等の随時引き出し可能な預金からなっております（預入期間が３ヵ月
を超える定期預金は含んでおりません。）。
(9) その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
① グループ通算制度の適用
当社および一部の国内連結子会社は、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループを通算親会社とす
るグループ通算制度を適用しております。
② 約定見返勘定の会計処理
約定見返勘定は、「トレーディング商品」に属する商品有価証券等の売却および買付に係る約定代金相
当額を、取引約定日から受渡日までの間経理処理する当該「トレーディング商品」の見合勘定であり、相
手先に関係なく、借方の金額と貸方の金額を相殺して計上しております。
（表示方法の変更）
（中間連結損益計算書）
１．前中間連結会計期間において、「営業外費用」に独立掲記しておりました「投資有価証券売却損」は、営業外費用
の総額の100分の10を下回ったため、当中間連結会計期間より「その他」に含めることとしました。この表示方法
の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書において、「営業外費用」の「投資有価証券売却損」に表
示していた304百万円は、「その他」として組み替えております。
２．前中間連結会計期間において、「特別損失」の「その他」に含めておりました「事業構造改善費用」は、金額的重
要性が増したため、当中間連結会計期間より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるた
め、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた40百
万円は、「事業構造改善費用」40百万円として組み替えております。
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（中間連結貸借対照表関係）
※１．有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
41,272 44,432
減価償却累計額 百万円 百万円
※２．担保に供している資産
前連結会計年度（2023年３月31日）
被担保債務 担保に供している資産
期末残高 トレーディング商品 計
科目
（百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 300,000 652,122 652,122
共通担保資金供給オペレーション 300,000 652,122 652,122
計 300,000 652,122 652,122
（注）１．担保に供している資産は期末帳簿価額によるものであります。
２．上記のほか、短期借入金（共通担保資金供給オペレーション）の担保として現先取引で買い付けた有価
証券389,421百万円、消費貸借契約により借り入れた有価証券36,656百万円、およびその他担保として
受け入れた有価証券48,418百万円を差し入れております。また、社債に係る銀行保証に対して、長期貸
付金4,005百万円を担保に供しております。
当中間連結会計期間（2023年９月30日）
被担保債務 担保に供している資産
中間期末残高 トレーディング商品 計
科目
（百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 250,000 723,761 723,761
共通担保資金供給オペレーション 250,000 723,761 723,761
計 250,000 723,761 723,761
（注）１．担保に供している資産は中間期末帳簿価額によるものであります。
２．上記のほか、短期借入金（共通担保資金供給オペレーション）の担保として現先取引で買い付けた有価
証券377,297百万円、消費貸借契約により借り入れた有価証券72,818百万円、およびその他担保として
受け入れた有価証券46,351百万円を差し入れております。また、社債に係る銀行保証に対して、長期貸
付金4,487百万円を担保に供しております。
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３．有価証券を担保とした金融取引および有価証券の消費貸借契約により差し入れた、または受け入れた有価証券の時価
額は以下のとおりであります。
(1）差し入れた有価証券
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
信用取引貸証券 158,354 百万円 145,217 百万円
信用取引借入金の本担保証券 12,533 15,158
消費貸借契約により貸し付けた有価証券 4,733,305 4,264,322
現先取引で売却した有価証券 9,150,900 10,720,907
その他担保として差し入れた有価証券 1,027,926 1,099,015
（注）担保に供している資産に属するものは除いております。
(2）受け入れた有価証券
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
信用取引貸付金の本担保証券 185,481 百万円 217,079 百万円
信用取引借証券 94,002 72,885
消費貸借契約により借り入れた有価証券 7,291,438 7,387,539
現先取引で買い付けた有価証券 11,328,346 13,770,391
その他担保として受け入れた有価証券 673,154 748,481
※４．特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は以下のとおりであります。
金融商品取引責任準備金
金融商品取引法第46条の５
５．当座貸越契約および貸出コミットメント
（貸手側）
連結子会社は貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく貸出未実行残高は以下のとおり
であります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
貸出コミットメントの総額 282,088 百万円 280,740 百万円
貸出実行残高 172,169 178,129
差引額 109,919 102,611
（借手側）
当社および連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行17行（前連結会計年度末18
行）と当座貸越契約および貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は
以下のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
当座貸越極度額および貸出コミットメン
243,308 百万円 242,347 百万円
トの総額
借入実行残高 2,000 －
差引額 241,308 242,347
６．偶発債務
（保証債務）
当社は、ＭＵＦＧセキュリティーズアメリカが有価証券担保取引を行うに当たり、取引の相手方となる金融機
関への債務に対して保証を行っております。なお、当中間連結会計期間末および前連結会計年度末において当該
残高はありません。
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（中間連結損益計算書関係）
※１．人件費には、次のものが含まれております。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
賞与引当金繰入額 17,277 百万円 17,755 百万円
退職給付費用 1,750 1,946
※２．減損損失
前中間連結会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
該当事項はありません。
※３．事業構造改善費用
当中間連結会計期間における事業構造改善費用の発生要因は、割増退職金933百万円、店舗戦略等に関する費用
74百万円であります。なお、前中間連結会計期間は、店舗戦略等に関する費用40百万円であります。
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（中間連結株主資本等変動計算書関係）
前中間連結会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間末
期首株式数（千株） 増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 736,985 － － 736,985
合計 736,985 － － 736,985
(注）自己株式については、該当事項はありません。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2022年５月16日
普通株式 7,863 10.67 2022年３月31日 2022年５月17日
取締役会
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2022年９月１日
普通株式 9,197 12.48 － 2022年９月２日
取締役会
（注）基準日は設定しておりません。配当の効力発生日時点の株主へ配当を実施しております。
(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間連結会計期間末後となるもの
次のとおり、決議を予定しております。
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2022年12月１日
普通株式 8,165 利益剰余金 11.08 2022年９月30日 2022年12月２日
取締役会
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当中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間末
期首株式数（千株） 増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 736,985 － － 736,985
合計 736,985 － － 736,985
(注）自己株式については、該当事項はありません。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2023年５月15日
普通株式 3,419 4.64 2023年３月31日 2023年５月16日
取締役会
(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間連結会計期間末後となるもの
次のとおり、決議を予定しております。
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2023年11月30日
普通株式 5,335 利益剰余金 7.24 2023年９月30日 2023年12月１日
取締役会
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記する科目の金額との関係
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
現金・預金 2,122,373 百万円 2,606,540 百万円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金 △3,037 △6,036
現金及び現金同等物の中間期末残高 2,119,336 2,600,504
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（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
（借主側）
重要性がないため、リース資産の内容および減価償却の方法の記載を省略しております。
（貸主側）
重要性がないため、リース投資資産の内訳およびリース投資資産に係るリース料債権部分の中間連結決算日後（連
結決算日後）の回収予定額の記載を省略しております。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（借主側）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
１年内 6,301 7,783
１年超 11,531 15,429
合計 17,833 23,213
（貸主側）
該当事項はありません。
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（金融商品関係）
１．金融商品の時価等に関する事項
中間連結（連結）貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表
時 価 差 額
計 上 額
(百万円) (百万円)
(百万円)
(1) 商品有価証券等
4,610,425 4,610,425 －
(2) 有価証券および投資有価証券(*2)
226,321 226,321 －
資 産 計 4,836,747 4,836,747 －
(1) 商品有価証券等
4,950,647 4,950,647 －
(2) １年内返済予定の長期借入金
169,270 169,285 14
(3) １年内償還予定の社債
237,356 237,356 －
(4) 社債
841,706 841,706 －
(5) 長期借入金
1,046,074 1,031,648 △14,425
負 債 計 7,245,055 7,230,644 △14,411
デリバティブ取引(*3)
①ヘッジ会計が適用されていないもの (134,019) (134,019) －
②ヘッジ会計が適用されているもの (1,454) (1,454) －
デ リ バ テ ィ ブ 取 引 計
(135,473) (135,473) －
(*1) 現金は注記を省略しており、預金、預託金、約定見返勘定、信用取引資産、信用取引負債、有価証券担保貸付
金、有価証券担保借入金、預り金、短期差入保証金、受入保証金、短期貸付金、短期借入金、コマーシャル・
ペーパー、長期貸付金は時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は「資産(2) 有価証券および投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の
連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度（百万円）
非上場株式 256,420
組合出資金 472
(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、（ ）で示しております。
(*4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当
該価額が異なることもあります。また、「（注１）有価証券およびデリバティブ取引に関する事項」における
デリバティブ取引に関する契約額等は、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクではありません。
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当中間連結会計期間（2023年９月30日）
中間連結貸借対照表
時 価 差 額
計 上 額
(百万円) (百万円)
(百万円)
(1) 商品有価証券等
5,488,833 5,488,833 －
(2) 有価証券および投資有価証券(*2)
252,950 252,950 －
資 産 計 5,741,783 5,741,783 －
(1) 商品有価証券等
5,538,224 5,538,224 －
(2) １年内返済予定の長期借入金
62,687 62,721 33
(3) １年内償還予定の社債
152,539 152,539 －
(4) 社債
589,966 589,966 －
(5) 長期借入金
1,188,619 1,170,422 △18,196
負 債 計 7,532,038 7,513,874 △18,163
デリバティブ取引(*3)
①ヘッジ会計が適用されていないもの (20,120) (20,120) －
②ヘッジ会計が適用されているもの 240 240 －
デ リ バ テ ィ ブ 取 引 計
(19,880) (19,880) －
(*1) 現金は注記を省略しており、預金、預託金、約定見返勘定、信用取引資産、信用取引負債、有価証券担保貸付
金、有価証券担保借入金、預り金、短期差入保証金、受入保証金、短期貸付金、短期借入金、コマーシャル・
ペーパー、長期貸付金は時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は「資産(2) 有価証券および投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の
中間連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 当中間連結会計期間（百万円）
非上場株式 242,828
組合出資金 561
(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、（ ）で示しております。
(*4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当
該価額が異なることもあります。また、「（注１）有価証券およびデリバティブ取引に関する事項」における
デリバティブ取引に関する契約額等は、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクではありません。
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（注１）有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
(1) 有価証券および投資有価証券
保有目的ごとの有価証券に関する注記事項は以下のとおりであります。
その他有価証券
前連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(a)株式 3,845 603 3,242
連結貸借対照表
(b)債券 4,132 4,089 43
計上額が取得原
(c)その他 － － －
価を超えるもの
小計 7,977 4,692 3,285
(a)株式 47 47 －
連結貸借対照表
(b)債券 218,296 229,069 △10,772
計上額が取得原
価を超えないも
(c)その他 － － －
の
小計 218,344 229,116 △10,772
合計 226,321 233,808 △7,487
(*) 市場価格のない株式等（非上場株式（連結貸借対照表計上額 1,586百万円）および組合出資金のうち組合
財産が非上場株式等で構成されているもの（連結貸借対照表計上額 472百万円））は、上表の「その他有
価証券」には含まれておりません。
当中間連結会計期間（2023年９月30日）
中間連結貸借対照表
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
(a)株式 4,415 653 3,762
中間連結貸借対
(b)債券 3,603 3,596 7
照表計上額が取
得原価を超える
(c)その他 － － －
もの
小計 8,019 4,249 3,770
(a)株式 6 6 －
中間連結貸借対
(b)債券 244,924 258,153 △13,229
照表計上額が取
得原価を超えな
(c)その他 － － －
いもの
小計 244,930 258,160 △13,229
合計 252,950 262,409 △9,459
(*) 市場価格のない株式等（非上場株式（中間連結貸借対照表計上額 1,587百万円）および組合出資金のうち
組合財産が非上場株式等で構成されているもの（中間連結貸借対照表計上額 561百万円））は、上表の
「その他有価証券」には含まれておりません。
(2) デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日（連結決
算日）における契約額または契約において定められた元本相当額、時価および評価損益は、次のとおりでありま
す。
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(a) 金利関連取引
前連結会計年度（2023年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
１年超のもの
区分 種類
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
売建 2,925,766 922,833 3,211 3,211
金利先物
買建 6,551,393 3,933,387 △3,480 △3,480
市場取引
売建 1,242,739 164,656 △1,665 522
金利オプショ
ン
買建 2,839,283 217,661 4,976 △525
売建 4,815,385 127,798 △170 △170
金利先渡契約
買建 4,640,565 141,997 247 247
受取固定・
484,069,486 350,897,291 △988,805 △988,805
支払変動
受取変動・
490,553,020 349,657,803 720,074 720,074
支払固定
金利スワップ
受取変動・
市場取引以外
70,460,287 53,527,670 △8,667 △8,667
支払変動
の取引
受取固定・
309,064 217,402 6,058 6,058
支払固定
売建 27,053,179 18,232,341 △551,962 △425,818
金利スワップ
ション
買建 24,105,374 16,651,977 473,716 431,264
売建 6,568,987 4,270,480 △96,318 △49,653
その他
買建 4,825,033 3,760,727 63,889 18,627
合計 － － △378,896 △297,114
当中間連結会計期間（2023年９月30日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
１年超のもの
区分 種類
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
売建 1,586,850 655,466 7,187 7,187
金利先物
買建 6,219,728 2,598,440 △9,113 △9,113
市場取引
売建 2,422,054 96,409 △6,047 △3,393
金利オプショ
ン
買建 3,624,395 230,557 8,336 3,467
売建 10,554,361 755,856 △35 △35
金利先渡契約
買建 11,684,849 908,786 △106 △106
受取固定・
499,912,110 397,467,937 △4,564,738 △4,564,738
支払変動
受取変動・
507,347,614 397,121,936 4,194,406 4,194,406
支払固定
金利スワップ
受取変動・
市場取引以外
68,173,605 52,738,723 33,395 33,395
支払変動
の取引
受取固定・
244,267 241,267 6,266 6,266
支払固定
売建 27,933,058 19,519,012 △466,352 △348,510
金利スワップ
ション
買建 24,934,208 16,928,551 350,240 312,205
売建 9,402,518 5,402,849 △91,312 △32,726
その他
買建 5,789,788 4,365,818 81,356 28,358
合計 － － △456,516 △373,333
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(b) 通貨関連取引
前連結会計年度（2023年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
１年超のもの
区分 種類
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
通貨スワップ 52,456,384 40,026,439 279,603 279,603
為替予約 8,499,531 1,014,942 △177,470 △177,470
市場取引以外
の取引
売建 2,239,885 1,628,905 △20,722 △17,725
通貨オプション
買建 1,880,640 1,421,360 30,385 25,420
合計 － － 111,796 109,828
当中間連結会計期間（2023年９月30日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
１年超のもの
区分 種類
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
通貨スワップ 55,889,020 43,297,892 414,839 414,839
為替予約 9,614,790 1,269,506 △136,707 △136,707
市場取引以外
の取引
売建 2,159,574 1,615,835 △82,031 △79,603
通貨オプション
買建 1,834,900 1,449,820 84,599 80,116
合計 － － 280,700 278,644
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(c) 株式関連取引
前連結会計年度（2023年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
１年超のもの
区分 種類
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
売建 561,260 9,429 △2,355 △2,355
株式指数先物
買建 374,319 4,946 1,484 1,484
市場取引
売建 855,745 345,095 △66,089 6,005
株式指数
オプション
買建 410,704 121,491 26,682 3,034
売建 325,392 121,690 △19,147 △2,728
有価証券店頭
オプション
買建 757,371 683,303 30,260 29,357
株価指数変
化率受取・ 775,959 61,800 5,922 5,922
有価証券店頭
金利支払
市場取引以外
指数等スワッ
金利受取・
の取引
プ
株価指数変 847,067 238,812 12,893 12,893
化率支払
有価証券店頭
売建 150 － 15 15
指数等先渡取
買建 60,503 459 △2,252 △2,252
引
合計 － － △12,585 51,377
当中間連結会計期間（2023年９月30日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
１年超のもの
区分 種類
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
売建 680,226 － 4,748 4,748
株式指数先物
買建 373,442 8,757 8,497 8,497
市場取引
売建 898,533 356,562 △61,167 3,163
株式指数
オプション
買建 550,697 282,930 51,344 19,416
売建 274,627 124,499 △17,768 △2,819
有価証券店頭
オプション
買建 506,808 422,496 25,747 23,919
株価指数変
化率受取・ 840,756 5,100 △17,049 △17,049
有価証券店頭
金利支払
市場取引以外
指数等スワッ
金利受取・
の取引
プ
株価指数変 711,580 62,827 4,320 4,320
化率支払
有価証券店頭
売建 41,403 41,228 △5,727 △5,727
指数等先渡取
買建 85,153 41,687 6,221 6,221
引
合計 － － △833 44,690
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(d) 債券関連取引
前連結会計年度（2023年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
１年超のもの
区分 種類
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
売建 122,945 － △807 △807
債券先物
買建 279,660 － △724 △724
市場取引
売建 89,337 － 105 272
債券先物
オプション
買建 94,083 － 178 △29
売建 506,095 － △1,869 898
債券店頭
オプション
買建 506,095 － 2,638 △53
受取固定・
131,100 131,100 25,709 25,709
支払変動
市場取引以外
受取変動・
3,156 3,156 △404 △404
の取引
支払固定
債券店頭
スワップ
受取変動・
233,518 233,518 37,347 37,347
支払変動
受取固定・
372,300 372,300 53,678 53,678
支払固定
合計 － － 115,850 115,886
当中間連結会計期間（2023年９月30日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
１年超のもの
区分 種類
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
売建 149,439 － 684 684
債券先物
買建 387,822 － △653 △653
市場取引
売建 53,239 － △285 45
債券先物
オプション
買建 74,983 － 15 △83
売建 714,380 － △2,707 △310
債券店頭
オプション
買建 714,380 － 1,274 △914
受取固定・
181,500 181,500 29,462 29,462
支払変動
市場取引以外
受取変動・
3,536 3,536 △132 △132
の取引
支払固定
債券店頭
スワップ
受取変動・
267,951 267,951 63,636 63,636
支払変動
受取固定・
462,600 462,600 48,894 48,894
支払固定
合計 － － 140,190 140,629
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(e) 商品関連取引
前連結会計年度（2023年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
１年超のもの
区分 種類
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
商品指数変
化率受取・ 72,188 72,188 △9,777 △9,777
金利支払
商品スワップ
市場取引以外 金利受取・
の取引 商品指数変 72,188 72,188 9,907 9,907
化率支払
商品オプショ
売建 100 100 △39 △39
ン
合計 － － 90 90
当中間連結会計期間（2023年９月30日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
１年超のもの
区分 種類
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
商品指数変
化率受取・ 78,063 78,063 △18,548 △18,548
金利支払
商品スワップ
市場取引以外 金利受取・
の取引 商品指数変 78,063 78,063 18,547 18,547
化率支払
商品オプショ
売建 99 99 △43 △43
ン
合計 － － △44 △44
(f) クレジットデリバティブ取引
前連結会計年度（2023年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
１年超のもの
区分 種類
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
クレジット・デ
売建 4,894,975 4,107,166 26,666 26,666
フォルト・オプ
買建 5,523,086 4,726,246 3,774 3,774
ション
市場取引以外
の取引
トータル・レー
ト・オブ・リター 買建 142,910 60,349 △716 △716
ンスワップ
合計 － － 29,724 29,724
当中間連結会計期間（2023年９月30日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
１年超のもの
区分 種類
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
クレジット・デ
売建 2,367,109 1,912,028 17,467 17,467
フォルト・オプ
買建 3,117,047 2,679,813 6,790 6,790
ション
市場取引以外
の取引
トータル・レー
ト・オブ・リター 買建 111,687 56,901 △7,874 △7,874
ンスワップ
合計 － － 16,382 16,382
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２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分
類しております。
レベル１の時価：同一の資産または負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価をもって中間連結（連結）貸借対照表価額とする金融資産および金融負債
前連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
商品有価証券等 3,271,478 1,277,410 61,536 4,610,425
有価証券および投資有価証券
株式 3,667 68 157 3,892
債券 107,562 114,866 － 222,429
その他 － － － －
資 産 計 3,382,708 1,392,345 61,693 4,836,747
商品有価証券等 4,917,611 33,036 － 4,950,647
１年内返済予定の長期借入金 － 51,043 － 51,043
１年内償還予定の社債 － 41,804 24,777 66,582
社債 － 153,997 77,353 231,350
長期借入金 － 87,708 － 87,708
負 債 計 4,917,611 367,591 102,130 5,387,333
デリバティブ取引(*)
金利関連取引 3,047 (545,632) 162,793 (379,791)
通貨関連取引 － 102,255 8,981 111,237
株式関連取引 (40,277) 6,581 21,110 (12,585)
債券関連取引 (1,248) 37,711 79,387 115,850
商品関連取引 － － 90 90
クレジットデリバティブ取引 － 28,642 1,082 29,724
デ リ バ テ ィ ブ 取 引 計 (38,478) (370,441) 273,446 (135,473)
(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、（ ）で示しております。
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当中間連結会計期間（2023年９月30日）
（単位：百万円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
商品有価証券等 4,276,668 1,186,550 25,613 5,488,833
有価証券および投資有価証券
株式 4,177 77 167 4,422
債券 114,102 134,425 － 248,527
その他 － － － －
資 産 計 4,394,948 1,321,053 25,781 5,741,783
商品有価証券等 5,477,650 60,574 － 5,538,224
１年内返済予定の長期借入金 － 6,168 － 6,168
１年内償還予定の社債 － 55,538 13,767 69,305
社債 － 142,914 25,359 168,274
長期借入金 － 102,591 － 102,591
負 債 計 5,477,650 367,788 39,126 5,884,565
デリバティブ取引(*)
金利関連取引 (12) (454,539) (2,147) (456,698)
通貨関連取引 － 272,925 8,197 281,123
株式関連取引 3,422 (21,170) 16,914 (833)
債券関連取引 (238) 110,966 29,462 140,190
商品関連取引 － － (44) (44)
クレジットデリバティブ取引 － 16,116 266 16,382
デ リ バ テ ィ ブ 取 引 計 3,171 (75,701) 52,650 (19,880)
(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、（ ）で示しております。
(2) 時価をもって中間連結（連結）貸借対照表価額としない金融資産および金融負債
前連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
１年内返済予定の長期借入金 － 118,241 － 118,241
１年内償還予定の社債 － 170,774 － 170,774
社債 － 610,355 － 610,355
長期借入金 － 943,939 － 943,939
負 債 計 － 1,843,311 － 1,843,311
当中間連結会計期間（2023年９月30日）
（単位：百万円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
１年内返済予定の長期借入金 － 56,552 － 56,552
１年内償還予定の社債 － 83,234 － 83,234
社債 － 421,692 － 421,692
長期借入金 － 1,067,830 － 1,067,830
負 債 計 － 1,629,309 － 1,629,309
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(注１) 時価の算定に用いた評価技法およびインプットの説明
商品有価証券等、有価証券および投資有価証券
活発な市場において相場価格が入手可能な場合には、無調整の相場価格を用いており、レベル１の時価に分類
しております。国債および外国国債、市場価格のある株式等がこれに含まれます。
相場価格を用いるとしても活発な市場で取引されていない場合には、レベル２の時価に分類しております。一
部の国債、地方債、社債、株式等がこれに含まれます。
相場価格が入手できない場合には、内部モデルを用いて算出した理論価格、類似した特性を有する有価証券の
相場価格または独立した第三者から入手した相場価格を用いて時価を算定しております。
有価証券の流動性が低い場合や、時価の算定にあたり重要な観察できないインプットを用いている場合には、
レベル３の時価に分類しております。
１年内返済予定の長期借入金、長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間（１年以内）で市場金利を反映し、当社の信用状態が実行
後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。な
お、一部の長期借入金は、組込デリバティブを区分処理しており、現物負債部分を、変動利率の長期借入金とみ
なしており、変動金利によるものは、短期間（１年以内）で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は借入後
大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており
ます。また、変動金利で当社の信用状態が実行時と乖離しているものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借
入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割引いたものを用いて時価としております。一
方、固定金利によるものは、主に一定期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入におい
て想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。これらについては、レベル２の時価に分類してお
ります。
１年内償還予定の社債、社債
当社の発行する社債は、組込デリバティブを区分処理しており、現物負債部分を、変動利率の社債とみなして
おります。変動金利によるものは、短期間（１年以内）で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は社債発行
後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によってお
ります。なお、劣後特約付社債については、変動金利で当社の信用状態が発行時と乖離しているものは、一定の
期間ごとに区分した当該社債の元利金の合計額を同様の発行において想定される利率で割引いたものを用いて時
価としております。一方、固定金利によるものは、一定期間ごとに区分した当該社債の元利金の合計額を同様の
発行において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。これらについては、レベル２の時価に
分類しております。
在外子会社において発行する仕組債には公正価値オプションを適用しており、時価は理論価格によっておりま
す。算定にあたり観察可能なインプットを用いている場合には、レベル２の時価に分類し、重要な観察できない
インプットを用いている場合には、レベル３の時価に分類しております。
デリバティブ取引
活発な市場における無調整の相場価格を用いて評価された上場デリバティブ取引については、レベル１の時価
に分類しております。株価指数先物取引等がこれに含まれます。
デリバティブ取引の大部分である店頭デリバティブ取引については、評価技法を用いて時価を算定しておりま
す。デリバティブ取引の種類や契約条件によって、評価技法やインプットは異なります。デリバティブ取引の時
価の算定に用いられる評価技法には、オプション・モデル、割引現在価値法等があります。インプットは、金
利、為替レート等であります。これらの評価技法は市場で一般的に受け入れられており、その主要なインプット
は一般に活発な市場で容易に観察可能なものであります。このような評価技法およびインプットを用いて評価さ
れるデリバティブ取引は、レベル２の時価に分類しております。プレイン・バニラ型の金利スワップ取引、為替
予約、通貨オプション等がこれに含まれます。
重要な観察できないインプットを用いて評価されるデリバティブ取引は、レベル３の時価に分類しておりま
す。長期の金利スワップや通貨スワップ等がこれに含まれ、インプット間の相関係数等が重要な観察できないイ
ンプットとなります。
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(注２) 時価をもって中間連結（連結）貸借対照表計上額とする金融資産および金融負債のうちレベル３の時価に関
する情報
(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報
前連結会計年度（2023年３月31日）
主な観察できない インプットの インプットの
区分 評価技法
インプット 範囲 加重平均
商品有価証券等
国内債券 割引現在価値法 調達スプレッド 7.0％－9.7％ 9.4％
金利間相関係数 44.6％－60.6％ 54.5％
外国債券 モンテカルロ法
金利為替間相関係数 13.6％－41.3％ 20.7％
デリバティブ取引
金利間相関係数 30.0％－60.6％ －
金利為替間相関係数 13.6％－60.0％ －
金利関連取引 オプション評価モデル
オプション・
70.3％－106.7％ －
ボラティリティ
金利間相関係数 30.0％－70.0％ －
金利為替間相関係数 13.6％－60.0％ －
通貨関連取引 オプション評価モデル
為替間相関係数 50.0％－70.6％ －
オプション・
10.6％－23.0％ －
ボラティリティ
株式ボラティリティ 20.5％－37.0％ －
オプション評価モデル 為替株価間相関係数 △58.4％－55.0％ －
株式関連取引
株式間相関係数 △2.4％－95.0％ －
割引現在価値法 訴訟期間（月） 1.0－12.0 －
当中間連結会計期間（2023年９月30日）
主な観察できない インプットの インプットの
区分 評価技法
インプット 範囲 加重平均
商品有価証券等
国内債券 割引現在価値法 調達スプレッド 5.7％－8.6％ 8.3％
金利間相関係数 54.8％－60.3％ 56.1％
外国債券 モンテカルロ法
金利為替間相関係数 11.5％－45.9％ 21.4％
デリバティブ取引
金利間相関係数 30.0％－60.3％ －
金利為替間相関係数 11.5％－60.0％ －
金利関連取引 オプション評価モデル
オプション・
49.9％－100.0％ －
ボラティリティ
金利間相関係数 30.0％－70.0％ －
金利為替間相関係数 11.5％－60.0％ －
通貨関連取引 オプション評価モデル
為替間相関係数 50.0％－70.6％ －
オプション・
10.6％－21.9％ －
ボラティリティ
株式ボラティリティ 25.0％－37.0％ －
オプション評価モデル 為替株価間相関係数 △58.4％－30.0％ －
株式関連取引
株式間相関係数 △1.4％－95.0％ －
割引現在価値法 訴訟期間（月） 4.0－9.0 －
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(2) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
前中間連結会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
当期の損益
に計上した
額のうち中
間連結貸借
その他の包 レベル３の レベル３の
購入・売
当期の損益 対照表日に
括利益に計 却・発行・ 時価への振 時価からの
期首残高 に計上 期末残高 おいて保有
上 替 振替
決済による
（＊1） する金融資
（＊2） 変動額 （＊3） （＊3）
産および金
融負債の評
価損益
（＊1）
商品有価証券等
10,854 56 － △8,263 0 △783 1,864 4
有価証券および投
資有価証券
株式
141 △9 26 － － － 158 △9
資産計
10,995 47 26 △8,263 0 △783 2,023 △4
１年内償還予定の
13,194 △11,643 2,845 △1,403 23,137 △442 25,688 14,827
社債
社債 33,479 △30,087 8,099 28,402 96,112 △3,208 132,797 30,180
負債計 46,674 △41,730 10,944 26,999 119,249 △3,650 158,486 45,008
デリバティブ取引
（＊4）
金利関連取引
42,980 139,560 △1,314 △121,227 － △37,654 22,344 144,931
通貨関連取引 4,776 3,258 264 △55 － △64 8,179 3,263
株式関連取引 18,049 12,179 843 △13,117 4 △34 17,925 11,535
債券関連取引 47,530 △1,288 － 3,703 － △24,070 25,873 △1,288
商品関連取引
(45) 28 △3 △5 － － (25) 28
クレジットデリ
320 702 － 113 － － 1,136 712
バティブ取引
デリバティブ
113,612 154,440 △208 △130,589 4 △61,825 75,434 159,182
取 引 計
(*1) 中間連結損益計算書の「トレーディング損益」等に含まれております。
(*2) 中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「為替換算調整勘定」に含まれております。
(*3) レベル２の時価からレベル３の時価への振替およびレベル３の時価からレベル２の時価への振替であり、主
に社債に係る組込デリバティブの時価の算定に用いた観察可能なインプットが観察できなくなった（重要な
観察できないインプットが観察可能となった）および観察できないインプットの重要性が増加（低下）した
ことによるものであります。当該振替は中間連結会計期間の期首に行っております。
(*4) 期首残高および期末残高については、デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務を純額で表示して
おり、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。
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当中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（単位：百万円）
当期の損益
に計上した
額のうち中
間連結貸借
その他の包 購入・売 レベル３の レベル３の
当期の損益 対照表日に
括利益に計 却・発行・ 時価への振 時価からの
期首残高 に計上 期末残高 おいて保有
上 決済による 替 振替
する金融資
（＊1）
（＊2） 変動額 （＊3） （＊3）
産および金
融負債の評
価損益
（＊1）
商品有価証券等 61,536 168 － △36,157 144 △78 25,613 22
有価証券および投
資有価証券
株式
157 △4 14 － － － 167 △4
資産計 61,693 164 14 △36,157 144 △78 25,781 18
１年内償還予定の
24,777 23,705 4,017 △34,587 1,985 △6,130 13,767 △3,236
社債
社債 77,353 3,149 4,263 △19,155 3,181 △43,433 25,359 △1,725
負債計 102,130 26,855 8,281 △53,743 5,166 △49,564 39,126 △4,961
デリバティブ取引
（＊4）
金利関連取引 162,793 142,188 7,576 △241,946 － △72,759 (2,147) 142,978
通貨関連取引 8,981 △1,200 994 167 △515 △230 8,197 △1,000
株式関連取引 21,110 5,650 2,252 △11,815 － △283 16,914 6,554
債券関連取引
79,387 △1,657 － 5,191 － △53,458 29,462 △1,438
商品関連取引 90 △140 12 △6 － － (44) △140
クレジットデリ
1,082 △999 － 182 － － 266 △976
バティブ取引
デリバティブ
273,446 143,840 10,837 △248,227 △515 △126,732 52,650 145,977
取 引 計
(*1) 中間連結損益計算書の「トレーディング損益」等に含まれております。
(*2) 中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「為替換算調整勘定」に含まれております。
(*3) レベル２の時価からレベル３の時価への振替およびレベル３の時価からレベル２の時価への振替であり、主
にデリバティブの時価の算定に用いた観察可能なインプットが観察できなくなった（重要な観察できないイ
ンプットが観察可能となった）および観察できないインプットの重要性が増加（低下）したことによるもの
であります。当該振替は中間連結会計期間の期首に行っております。
(*4) 期首残高および期末残高については、デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務を純額で表示して
おり、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。
(3) 時価の評価プロセスの説明
当社グループは財務企画部署にて時価の算定に関する方針および手続を定めており、これに沿って各取引部門が
時価を算定しております。算定された時価は、予め定められた方法に基づいて、各取引部門から独立したミドル部
門であるプロダクトコントロール部署が時価の算定に用いられた評価技法およびインプットの妥当性ならびに時価
のレベルの分類の適切性を検証しております。検証結果は定期的に関連会議体に報告され、時価の算定の方針およ
び手続に関する適正性が確保されております。
時価の算定にあたっては、個々の資産の性質、特性およびリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いてお
ります。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法およびインプッ
トの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
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(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
ボラティリティ
ボラティリティは、市場価格の変化のスピードと程度を測る数値であり、価格決定における重要な要素であり
ます。ボラティリティの著しい上昇（低下）は、オプションの価値の著しい増加（減少）を生じさせ、これによ
り時価の著しい増加（減少）を生じさせます。ボラティリティの水準は、一般的に、原資産の期間と行使価格ま
たは契約で定義された水準に左右され、特定の期間と行使価格の組み合わせのボラティリティは観察できるもの
ではありません。
相関係数
相関係数は、２つの変数の動きの間の関係、すなわち１つの変数の変化が他の変数の変化にどのように影響す
るかについて計測する数値であります。外国政府・公的機関債、資産担保証券、社債、デリバティブ取引、その
他の商品等、幅広い商品について、多くの相関係数に関連する仮定が求められますが、多くの場合、使用される
相関係数は市場において観察できないものであり、過去の情報を用いて推定する必要があります。相関係数の変
化は、その性質によって、金融商品の価値に有利か不利かを問わず、大きな影響を与える可能性があります。さ
らに、主に金融商品の複雑かつ固有の性質により、相関係数の範囲は広くなることがあります。相関係数には、
金利と株価の間の相関といった異なる資産間の相関係数や、金利間の相関といった同一資産間の相関係数等、
様々な種類があります。相関係数の水準は、市場の状況に大きく左右され、資産クラス内または資産クラス間で
相対的に幅広くなる可能性があります。
金利関連取引および通貨関連取引については、様々な通貨や取引条件を有する取引の時価が複数の為替相場や
金利カーブを用いて算定されることから、当社グループが保有するポートフォリオの多様性が幅広い範囲の相関
係数に反映されております。株式関連取引については、主に満期が異なる相関のペアが多いことから、金利と株
価の相関係数の範囲が広いものとなっております。
訴訟期間
訴訟期間とは、当社グループが購入した制限株式に関する訴訟が解決するまでの見積り期間であり、スワップ
取引により参照されているものであります。これらのスワップ取引は、割引現在価値法を用いて評価され、訴訟
の最終的な解決に左右されます。訴訟が解決するまでの期間は市場で観察できないことから、レベル３のイン
プットに分類しております。当社グループが購入した制限株式は、訴訟の解決時に発行体の上場株式に転換可能
なものであります。制限株式は、訴訟解決のための清算金によって希薄化され、制限株式の希薄化は、制限株式
の転換比率の調整によって行われます。当社グループは、転換比率の下落をヘッジするため、転換比率を参照す
るスワップ取引を締結しております。これらの時価は、発行体の訴訟における最終的な契約、すなわち契約が参
照
している訴訟の最低条件に左右されます。
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（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち中間連結（連結）貸借対照表に計上しているもの
（1）当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2023年３月31日） 至 2023年９月30日）
期首残高 7,485 百万円 7,438 百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 93 12
時の経過による調整額 63 31
資産除去債務の履行による減少額 △215 △94
見積りの変更による増減額 － 713
その他増減額 12 8
中間期末（期末）残高 7,438 8,109
（2）当該資産除去債務の見積りを変更した場合の概要および影響額
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
当中間連結会計期間において、一部の資産の除去時点において必要とされる除去費用が、既見積額を超過する
見込みであることが明らかになったことから、変更前の資産除去債務残高より713百万円加算しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益の分解情報
（単位：百万円）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
受入手数料
委託手数料 11,407 14,586
株券 10,971 14,189
債券 1 －
その他 434 397
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘
13,282 18,432
等の手数料
株券 1,487 3,834
債券 11,794 14,597
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等
10,207 11,984
の取扱手数料
受益証券 8,689 11,081
その他 1,518 903
その他の受入手数料 31,038 45,114
受益証券 11,995 12,946
その他 19,042 32,167
顧客との契約から生じる収益 65,935 90,118
トレーディング損益 96,002 80,546
金融収益 55,146 128,303
その他の営業収益 4 4
営業収益計 217,089 298,973
金融費用 53,112 105,564
純営業収益 163,976 193,409
（注）収益の分解情報は中間連結損益計算書の収益を基礎としております。
また、セグメント情報等に記載しております収益（セグメント間取引控除前）との間の関係は以下の通りでありま
す。
委託手数料
委託手数料は主に証券業務（国内）から発生しております。証券業務（国内）から発生した委託手数料はセグメ
ント間取引控除前で14,316百万円（前中間連結会計期間は11,067百万円）です。
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料は主に証券業務（国内）、証券業務（欧州）、および証
券業務（米州）から発生しております。証券業務（国内）、証券業務（欧州）、および証券業務（米州）から発生
した引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料はセグメント間取引控除前でそれぞれ、9,438百万円、
7,664百万円および27,329百万円（前中間連結会計期間は6,555百万円、5,246百万円および20,822百万円）です。な
お、2016年７月１日付で、ＭＵＦＧセキュリティーズアメリカは当社の連結範囲から除外されておりますが、当社
の社内収益管理は引き続き同社を含めて行うため、セグメント情報等において「証券業務（米州）」での開示を継
続しております。
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は証券業務（国内）から発生しております。証券業務
（国内）から発生した募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料はセグメント間取引控除前で
11,984百万円（前中間連結会計期間は10,207百万円）です。
その他の受入手数料
その他の受入手数料は主に証券業務（国内）から発生しております。証券業務（国内）から発生したその他の受
入手数料はセグメント間取引控除前で43,379百万円（前中間連結会計期間は28,947百万円）です。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
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１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、金融商品取引業を中心とする営業活動を各地域で展開し、投資・金融サービスに係る事業を行って
おります。その中で当社は、証券持株会社として傘下の事業会社各社のグループ間連携を推進しつつ、業態毎に経営資
源の配分や業績の検討を行っております。
したがって、当社グループは、業態・地域別のセグメントから構成されており、「証券業務（国内）」「証券業務
（欧州）」「証券業務（米州）」を報告セグメントとしております。
「証券業務」はお客さまに対し資金調達、資金運用の両面で幅広い投資・金融サービスを提供しております。
なお、2016年７月１日付でＭＵＦＧセキュリティーズアメリカ（以下「ＭＵＳＡ」といいます。）は当社の連結範囲
から除外されておりますが、当社の社内収益管理は引き続き同社を含めて行うため、「証券業務（米州）」での開示を
継続しております。なお、中間連結財務諸表計上額との差額は、調整額で調整しております。
２．報告セグメントごとの純営業収益、利益または損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益または損失は、税金費用控除後の利益または損失をベースとし
た数値であります。セグメント間の内部純営業収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの純営業収益、利益または損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント 中間連結
その他 調整額 財務諸表
合計
証券業務 証券業務 証券業務 （注）1 （注）２ 計上額
計
（国内） （欧州） （米州） （注）３
純営業収益
外部顧客からの純営業収益 129,636 39,218 31,512 200,367 △ 2,676 197,691 △ 33,714 163,976
セグメント間の内部純営業収
△ 2,279 △ 6,578 2,593 △ 6,265 21,021 14,756 △ 14,756 －
益または振替高
計 127,356 32,639 34,105 194,101 18,345 212,447 △ 48,470 163,976
セグメント利益 17,224 553 527 18,305 44,638 62,944 △ 44,168 18,775
セグメント資産
20,444,359 12,625,944 5,753,839 38,824,143 3,245,296 42,069,440 △ 8,734,405 33,335,034
その他の項目
減価償却費
11,465 3,312 552 15,330 589 15,919 △ 686 15,232
のれんの償却額 1,126 － － 1,126 － 1,126 △ 87 1,038
受取利息 － 2,269 － 2,269 0 2,269 － 2,269
支払利息
－ － 649 649 － 649 △ 649 －
持分法投資利益または損失
－ － － － － － 13,768 13,768
（△）
特別利益
123 － － 123 － 123 － 123
（うち、投資有価証券売却
(123 ) (－) (－) (123 ) (－) (123 ) (－) (123 )
益）
特別損失 524 － － 524 1 526 △ 0 526
（うち、減損損失） (475 ) (－) (－) (475 ) (1) (477 ) (△ 0) (476 )
税金費用
2,868 2,019 △ 290 4,598 503 5,101 △ 59 5,042
持分法適用会社への投資額 － － － － 412,554 412,554 △ 161,928 250,625
有形固定資産および無形固
14,286 5,227 824 20,338 167 20,506 △ 1,189 19,316
定資産の増加額
（注）１．「その他」には、証券持株会社等が含まれております。
２．調整額は、以下のとおりであります。
（1）外部顧客からの純営業収益の調整額△33,714百万円は、主に当社の連結範囲から除外されたＭＵＳ
Ａの外部顧客からの純営業収益の調整であります。
（2）セグメント利益の調整額△44,168百万円は、主にセグメント間取引消去等であります。
（3）セグメント資産の調整額△8,734,405百万円には、当社の連結範囲から除外されたＭＵＳＡの資産額
△3,847,628百万円およびセグメント間の債権等の相殺消去△4,841,638百万円が含まれておりま
す。
３．セグメント利益は、中間連結財務諸表の親会社株主に帰属する中間純利益と調整を行っております。
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当中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント 中間連結
その他 調整額 財務諸表
合計
証券業務 証券業務 証券業務 （注）1 （注）２ 計上額
計
（国内） （欧州） （米州） （注）３
純営業収益
外部顧客からの純営業収益
160,850 38,391 48,978 248,220 △ 7,893 240,326 △ 46,917 193,409
セグメント間の内部純営業収
△ 11,248 4,538 5,125 △ 1,584 24,936 23,352 △ 23,352 －
益または振替高
計
149,601 42,930 54,104 246,636 17,043 263,679 △ 70,270 193,409
セグメント利益 21,784 3,967 6,314 32,066 61,942 94,008 △ 72,781 21,227
セグメント資産 25,017,159 11,486,624 7,487,885 43,991,669 3,067,915 47,059,585 △ 9,056,417 38,003,167
その他の項目
減価償却費 11,388 3,750 560 15,700 582 16,282 △ 796 15,486
のれんの償却額
1,126 － － 1,126 － 1,126 △ 87 1,038
受取利息 － 4,804 － 4,804 0 4,804 － 4,804
支払利息 － － 3,132 3,132 － 3,132 △ 3,132 －
持分法投資利益または損失
－ － － － － － 10,471 10,471
（△）
特別損失 1,367 － － 1,367 － 1,367 － 1,367
(うち、金融商品取引責任
(359 ) (－) (－) (359 ) (－) (359 ) (－) (359 )
準備金繰入れ)
(うち、事業構造改善費用) (1,007 ) (－) (－) (1,007 ) (－) (1,007 ) (－) (1,007 )
税金費用 8,016 2,921 1,819 12,758 △ 39 12,718 △ 1,765 10,953
持分法適用会社への投資額 － － － － 412,554 412,554 △ 171,313 241,241
有形固定資産および無形固
15,633 7,330 56 23,020 145 23,166 △ 49 23,116
定資産の増加額
（注）１．「その他」には、証券持株会社等が含まれております。
２．調整額は、以下のとおりであります。
（1）外部顧客からの純営業収益の調整額△46,917百万円は、主に当社の連結範囲から除外されたＭＵＳ
Ａの外部顧客からの純営業収益の調整であります。
（2）セグメント利益の調整額△72,781百万円は、主にセグメント間取引消去等であります。
（3）セグメント資産の調整額△9,056,417百万円には、当社の連結範囲から除外されたＭＵＳＡの資産額
△4,575,740百万円およびセグメント間の債権等の相殺消去△4,409,952百万円が含まれておりま
す。
３．セグメント利益は、中間連結財務諸表の親会社株主に帰属する中間純利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前中間連結会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．サービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）純営業収益
（単位：百万円）
日本 欧州 その他 合計
126,587 30,638 6,750 163,976
（注）純営業収益は、顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
（2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 欧州 その他 合計
17,986 6,533 1,282 25,802
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客からの純営業収益で中間連結損益計算書の純営業収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略し
ております。
当中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．サービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）純営業収益
（単位：百万円）
日本 欧州 その他 合計
151,219 34,905 7,284 193,409
（注）純営業収益は、顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
（2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 欧州 その他 合計
16,652 6,917 838 24,408
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客からの純営業収益で中間連結損益計算書の純営業収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略し
ております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間連結会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
証券業務 証券業務 証券業務
その他 全社・消去 合計
（国内） （欧州） （米州）
29,206 23,814
当中間期末残高 － － － △ 5,391
（注） 「全社・消去」の金額は、「証券業務（国内）」セグメントに係るものの調整であります。
なお、のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（単位：百万円）
証券業務 証券業務 証券業務
その他 全社・消去 合計
（国内） （欧州） （米州）
26,952 21,737
当中間期末残高 － － － △ 5,215
（注） 「全社・消去」の金額は、「証券業務（国内）」セグメントに係るものの調整であります。
なお、のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間連結会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
１株当たり中間純利益 25.48 円 28.80 円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） 18,775 21,227
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益
18,775 21,227
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 736,985 736,985
(注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
１株当たり純資産 1,018.81 円 1,102.71 円
（算定上の基礎）
純資産の部の合計額（百万円） 1,040,551 1,097,117
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） 289,700 284,436
（うち非支配株主持分）（百万円） (289,700) (284,436)
普通株式に係る中間期末（期末）の純資産
750,851 812,681
（百万円）
１株当たり純資産の算定に用いられた中間期末
736,985 736,985
（期末）の普通株式の数（千株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（２）【その他】
該当事項はありません。
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２【中間財務諸表等】
（１）【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
133,325 167,443
現金及び預金
100,137
１年内償還予定の関係会社社債 －
610,715 439,377
短期貸付金
124,209
借入有価証券代り金 －
84,687 75,787
短期差入保証金
52,037 50,600
その他
980,903 857,418
流動資産合計
固定資産
8 8
有形固定資産
1,045 868
無形固定資産
投資その他の資産
713,142 721,118
投資有価証券
※１ 1,057,733 ※１ 955,905
長期貸付金
11
繰延税金資産 －
1,059 1,032
その他
1,771,945 1,678,055
投資その他の資産合計
1,772,999 1,678,932
固定資産合計
2,753,903 2,536,350
資産合計
負債の部
流動負債
230,000 280,000
短期借入金
170,774 83,234
１年内償還予定の社債
105,147 5,000
１年内返済予定の長期借入金
423,000 450,000
コマーシャル・ペーパー
361 287
未払法人税等
588 415
賞与引当金
59,145 66,426
その他
989,016 885,362
流動負債合計
固定負債
610,355 421,692
社債
518,030 570,080
長期借入金
39
繰延税金負債 －
222 261
その他
1,128,608 992,073
固定負債合計
2,117,624 1,877,436
負債合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
純資産の部
株主資本
75,518 75,518
資本金
資本剰余金
426,944 426,944
資本準備金
426,944 426,944
資本剰余金合計
利益剰余金
12,208 12,208
利益準備金
94,113 116,707
その他利益剰余金
74,553 74,553
別途積立金
19,560 42,154
繰越利益剰余金
106,322 128,915
利益剰余金合計
608,785 631,378
株主資本合計
評価・換算差額等
27,493 27,535
その他有価証券評価差額金
27,493 27,535
評価・換算差額等合計
636,278 658,914
純資産合計
2,753,903 2,536,350
負債純資産合計
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②【中間損益計算書】
(単位：百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業収益
20,317 27,504
関係会社受取配当金
3,598 3,306
関係会社受入手数料
2,768 3,603
関係会社貸付金利息
4,231 13,980
その他
30,915 48,395
営業収益合計
営業費用
※１ 5,492 ※１ 5,579
販売費及び一般管理費
4,450 16,912
金融費用
9,943 22,492
営業費用合計
20,971 25,902
営業利益
※２ 65 ※２ 147
営業外収益
※３ 64 ※３ 140
営業外費用
20,972 25,909
経常利益
特別損失
1
－
減損損失
1
特別損失合計 －
20,971 25,909
税引前中間純利益
法人税、住民税及び事業税 407
△ 135
40 32
法人税等調整額
447
法人税等合計 △ 103
20,523 26,013
中間純利益
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株 主 資 本
資本金
資本剰余金 利益剰余金 合 計
資本準備金 利益準備金
合 計 繰 越 利 益 合 計
別途積立金
剰 余 金
当期首残高 75,518 426,944 426,944 12,208 74,553 14,631 101,393 603,856
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 17,061 △ 17,061 △ 17,061
中間純利益
20,523 20,523 20,523
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純
額）
当中間期変動額合計 － － － － － 3,462 3,462 3,462
当中間期末残高
75,518 426,944 426,944 12,208 74,553 18,093 104,855 607,318
評価・換算差額等
純 資 産 合 計
その他有価証券 評 価 ・ 換 算
評 価 差 額 金 差 額 等 合 計
当期首残高 29,921 29,921 633,777
当中間期変動額
剰余金の配当
△ 17,061
中間純利益 20,523
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純 △ 986 △ 986 △ 986
額）
当中間期変動額合計 △ 986 △ 986 2,475
当中間期末残高 28,934 28,934 636,252
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当中間会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株 主 資 本
資本金
資本剰余金 利益剰余金 合 計
資本準備金 利益準備金
合 計 繰 越 利 益 合 計
別途積立金
剰 余 金
当期首残高
75,518 426,944 426,944 12,208 74,553 19,560 106,322 608,785
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 3,419 △ 3,419 △ 3,419
中間純利益 26,013 26,013 26,013
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純
額）
当中間期変動額合計 － － － － － 22,593 22,593 22,593
当中間期末残高 75,518 426,944 426,944 12,208 74,553 42,154 128,915 631,378
評価・換算差額等
純 資 産 合 計
その他有価証券 評 価 ・ 換 算
評 価 差 額 金 差 額 等 合 計
当期首残高 27,493 27,493 636,278
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 3,419
中間純利益
26,013
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純
42 42 42
額）
当中間期変動額合計 42 42 22,635
当中間期末残高
27,535 27,535 658,914
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準および評価方法
(1) 有価証券の評価基準および評価方法
① 子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
② その他有価証券
ア．市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によってお
ります。
イ．市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
③ 投資事業有限責任組合等出資
投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券
とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の決算書を基
礎とし、原則として持分相当額を純額で取り込む方法によっております。なお、当社の子会社であるＭＭ
パートナーシップへの出資については、経済実態を適切に反映するため、資産、負債および収益、費用を
出資持分割合に応じて取り込む方法によっております。
(2) デリバティブの評価基準および評価方法
時価法を採用しております。
２．引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いに備えるため、所定の計算方法による支給見込額のうち当中間会計期間の負
担額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員賞与の支払いに備えるため、当事業年度における支給見込額のうち当中間会計期間の負担額を計上し
ております。
３.収益および費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な収益は、当社子会社等からの経営管理手数料であり、
当社子会社等に対し指導・助言等を行うことを履行義務として識別しております。当該履行義務は、時の経
過につれて充足されるため、一定の期間にわたる履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
４.ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
振当処理・特例処理の要件を満たしている通貨スワップ（金利通貨スワップ）については、一体処理（振
当処理・特例処理）を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針
当社の内規に基づき、為替変動リスク、金利変動リスクをヘッジしております。
当中間会計期間にヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりです。
ヘッジ手段
通貨スワップ（金利通貨スワップ）
ヘッジ対象
外貨建貸付金
(3) ヘッジ有効性評価の方法
一体処理（振当処理・特例処理）によっている通貨スワップ（金利通貨スワップ）については有効性の判
定を省略しております。
５．その他中間財務諸表作成のための重要な事項
グループ通算制度の適用
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループを通算親会社とするグループ通算制度を適用しておりま
す。
（中間貸借対照表関係）
※１．担保に供している資産
社債に係る銀行保証に対して、長期貸付金を担保に供しております。なお、当中間会計期間末において当該残高
は、4,487百万円（前事業年度末は4,005百万円）であります。
２．担保として受け入れた有価証券の時価額
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前事業年度 当中間会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
消費貸借契約により借り入れている有価
－ 百万円 121,176 百万円
証券の時価
うち再貸付に供している有価証券 － 121,176
３．当座貸越契約
（借手側）
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づ
く借入未実行残高は以下のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
当座貸越極度額の総額 19,350 百万円 19,350 百万円
借入実行残高 － －
差引額 19,350 19,350
４．偶発債務
（保証債務）
(1）ＭＵＦＧセキュリティーズＥＭＥＡの一部のデリバティブ取引の銀行保証に対して保証を行っております。な
お、当中間会計期間末において当該残高は、46,296百万円（前事業年度末は26,419百万円）であります。
(2）ＭＵＦＧセキュリティーズＥＭＥＡが受け入れた担保の返還債務に対して保証を行っております。なお、当中
間会計期間末において当該残高は、14,548百万円（前事業年度末は16,520百万円）であります。
(3）ＭＵＦＧセキュリティーズＥＭＥＡの清算機関への債務に対して保証を行っております。なお、当中間会計期
間末および前事業年度末において当該残高はありません。
(4）ＭＵＦＧセキュリティーズアメリカが有価証券担保取引を行うに当たり、取引の相手方となる金融機関への債
務に対して保証を行っております。なお、当中間会計期間末および前事業年度末において当該残高はありませ
ん。
(5）三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社の一部のデリバティブ取引に対して保証を行っております。な
お、当中間会計期間末において当該残高は、３百万円（前事業年度末は64百万円）であります。
(6）ＭＵＦＧセキュリティーズ（カナダ）の金融機関へのクリアリングおよび決済に係る支払い等の履行義務の一
部に対して保証を行っております。なお、当中間会計期間末および前事業年度末において当該残高はありませ
ん。
(7）ＭＵＦＧセキュリティーズ（カナダ）が有価証券担保取引を行うに当たり、取引の相手方となる金融機関への
債務に対して保証を行っております。なお、当中間会計期間末において当該残高は、855百万円（前事業年度
末は601百万円）であります。
(8）ＭＵＦＧセキュリティーズ（ヨーロッパ）の一部のデリバティブ取引の銀行保証に対して保証を行っておりま
す。なお、当中間会計期間末において当該残高は、18,257百万円（前事業年度末は15,872百万円）でありま
す。
(9）ＭＵＦＧセキュリティーズ（ヨーロッパ）が有価証券担保取引を行うに当たり、取引の相手方となる金融機関
への債務に対して保証を行っております。なお、当中間会計期間末および前事業年度末において当該残高はあ
りません。
（契約上の債務）
当社はＭＵＦＧセキュリティーズＥＭＥＡとの間で、ＭＵＦＧセキュリティーズＥＭＥＡが三菱ＵＦＪモルガ
ン・スタンレー証券株式会社および株式会社三菱ＵＦＪ銀行と締結しているＩＳＤＡ契約、ＧＭＲＡ契約、ＧＭＳ
ＬＡ契約に基づくデリバティブ、レポ取引等に係る、ＭＵＦＧセキュリティーズＥＭＥＡが三菱ＵＦＪモルガン・
スタンレー証券株式会社および株式会社三菱ＵＦＪ銀行に対して有するエクスポージャーのうち通常のCredit
Support Annexでカバーされない部分について、30,000百万円を上限として当社が負担する契約を締結しておりま
す。
なお、当中間会計期間末において当該残高は、30,000百万円（前事業年度末は30,000百万円）であります。
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（中間損益計算書関係）
※１．減価償却実施額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
有形固定資産 0 百万円 0 百万円
無形固定資産 306 292
計 307 292
※２．営業外収益のうち主なものは次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
受取利息 50 百万円 134 百万円
受取配当金 7 5
※３．営業外費用のうち主なものは次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
社債利息 48 百万円 132 百万円
（有価証券関係）
子会社株式および関連会社株式
子会社株式および関連会社株式で市場価格のある株式等はありません。
（注）市場価格のない株式等の中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）
（単位：百万円）
前事業年度 当中間会計期間
区分
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
子会社株式 480,108 480,108
関連会社株式 154,707 154,707
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（２）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券届出書の訂正届出書
2023年３月１日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書 2023年４月28日
関東財務局長に提出
(2)有価証券届出書の訂正届出書
2023年３月１日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書 2023年５月19日
関東財務局長に提出
(3)有価証券報告書およびその添付書類並びに確認書
事業年度（第18期）（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） 2023年６月26日
関東財務局長に提出
(4)有価証券届出書の訂正届出書
2023年３月１日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書 2023年６月26日
関東財務局長に提出
(5)有価証券届出書の訂正届出書
2023年３月１日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書 2023年10月27日
関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
第１【保証会社情報】
該当事項はありません。
第２【保証会社以外の会社の情報】
該当事項はありません。
第３【指数等の情報】
１【当該指数等の情報の開示を必要とする理由】
iSTOXX MUTBジャパン女性活躍30インデックス（ネットリターン）
iSTOXX MUTBジャパンESG30インデックス（ネットリターン）
iSTOXX MUTBジャパントップシェアインデックス（ネットリターン）
iSTOXX MUTBジャパン低カーボンリスク30インデックス（ネットリターン）
当該指数等の情報の開示を必要とする理由
（１）当中間連結会計期間末日時点で当社の発行している有価証券
1． 三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社 iSTOXX MUTBジャパン女性活躍30インデックス（ネットリ
ターン）連動債
2． 三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社 iSTOXX MUTBジャパンESG30インデックス（ネットリター
ン）連動債
3． 三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社 iSTOXX MUTBジャパントップシェアインデックス（ネットリ
ターン）連動債
4． 三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社 iSTOXX MUTBジャパン低カーボンリスク30インデックス
（ネットリターン）連動債
（２）上記（１）の各連動債は、償還額が上記（１）1.の場合はiSTOXX MUTBジャパン女性活躍30インデックス
（ネットリターン）、上記（１）2.の場合はiSTOXX MUTBジャパンESG30インデックス（ネットリター
ン）、上記（１）3.の場合はiSTOXX MUTBジャパントップシェアインデックス（ネットリターン）、
（１）4.の場合はiSTOXX MUTBジャパン低カーボンリスク30インデックス（ネットリターン）の水準によ
り決定されるため、これらの指数についての開示を必要とする。
内容
iSTOXX MUTBジャパン女性活躍30インデックス（ネットリターン）の構成銘柄は、iSTOXX MUTBジャパンクオリ
ティ150インデックスから選定されている。基となるインデックスにおける銘柄は、管理職女性比率、女性役員
比率、保育設備手当、並びに妊娠、育児、転居及びその他の理由により職を離れていた従業員の再雇用制度、と
いう４つの指標についてスクリーニングされる。「女性活躍スコア」は、これら４つの指標から算出される。
iSTOXX MUTBジャパン女性活躍30インデックスは、iSTOXX MUTBジャパンクオリティ150インデックスから「女性
活躍スコア」の高い銘柄を上から順に30銘柄選定する。30位の閾値において複数の企業が同一の「女性活躍スコ
ア」を有する場合は、iSTOXX MUTBジャパンクオリティ150インデックスの構成銘柄用に算出された「クオリティ
スコア」の高い企業が優先される。
iSTOXX MUTBジャパンESG30インデックス（ネットリターン）の構成銘柄は、iSTOXX MUTBジャパンクオリティ
150インデックスから選定されている。サステナリティクス社により特定された、グローバル・スタンダーズ・
スクリーニング（GSS）の基準を満たしていない企業又は「問題性のある兵器」に関連する活動に従事している
企業は、選定の対象外となる。iSTOXX MUTBジャパンESG30インデックスは、iSTOXX MUTBジャパンクオリティ150
インデックスにおける対象となる銘柄から、「ESGリスクレーティングスコア」の良い銘柄を上から順に30銘柄
選定する。30位の閾値において複数の企業が同一の「ESGリスクレーティングスコア」を有する場合は、iSTOXX
MUTBジャパンクオリティ150インデックスの構成銘柄用に算出された「クオリティスコア」の高い企業が優先さ
れる。
iSTOXX MUTBジャパントップシェアインデックス（ネットリターン）は、各事業分野において優位にある、30
銘柄以上の日本銘柄のパフォーマンスを追跡する。当該銘柄は、STOXXジャパン600インデックス（REITを除
く。）の中から選定される。売上高エクスポージャー及び市場占有度を特定するためにFactSetRevere（RBICS）
データを用いる。
iSTOXX MUTBジャパン低カーボンリスク30インデックス（ネットリターン）の構成銘柄は、iSTOXX MUTBジャパ
ンクオリティ150インデックスから選定されている。サステナリティクス社により特定された、グローバル・ス
タンダーズ・スクリーニング（GSS）の基準を満たしていない企業又は「問題性のある兵器」に関連する活動に
従事している企業は、対象外となる。iSTOXX MUTBジャパン低カーボンリスク30インデックスは、iSTOXX MUTB
ジャパンクオリティ150インデックスにおける対象となる銘柄から、「カーボンリスクレーティングスコア」の
良い（低い）銘柄を上から順に30銘柄選定する。30位の閾値において複数の企業が同一の「カーボンリスクレー
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ティングスコア」を有する場合は、iSTOXX MUTBジャパンクオリティ150インデックスの構成銘柄用に算出された
「クオリティスコア」の高い企業が優先される。
２【当該指数等の推移】
(1) iSTOXX MUTBジャパン女性活躍30インデックス（ネットリターン）の過去の推移（終値ベース）
（単位：円）
年度 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年
最近５事業年度の
最高 226.60 239.35 273.88 286.87 257.35
年度別最高・最低値
最低 181.96 173.23 192.34 225.66 227.71
月 2023年４月 2023年５月 2023年６月 2023年７月 2023年８月 2023年９月
最近６ヶ月の月別
最高 256.29 270.56 283.92 281.70 279.26 287.19
最高・最低値
最低 243.49 257.77 266.47 270.68 268.62 278.08
出典：ブルームバーグ・エルピー
iSTOXX MUTBジャパン女性活躍30インデックス（ネットリターン）の過去の推移はiSTOXX MUTBジャパン女性活躍
30インデックス（ネットリターン）の将来の動向を示唆するものではなく、上記の連動債の時価の動向を示すもの
でもありません。
(2) iSTOXX MUTBジャパンESG30インデックス（ネットリターン）の過去の推移（終値ベース）
（単位：円）
年度 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年
最近５事業年度の
最高 200.60 229.16 293.47 340.15 286.10
年度別最高・最低値
最低 155.12 161.78 173.44 255.97 247.70
月 2023年４月 2023年５月 2023年６月 2023年７月 2023年８月 2023年９月
最近６ヶ月の月別
最高 288.25 305.09 324.89 321.50 320.12 324.97
最高・最低値
最低 274.79 287.95 303.00 308.81 305.93 309.48
出典：ブルームバーグ・エルピー
iSTOXX MUTBジャパンESG30インデックス（ネットリターン）の過去の推移はiSTOXX MUTBジャパンESG30インデッ
クス（ネットリターン）の将来の動向を示唆するものではなく、上記の連動債の時価の動向を示すものでもありま
せん。
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半期報告書
(3) iSTOXX MUTBジャパントップシェアインデックス（ネットリターン）の過去の推移（終値ベース）
（単位：円）
年度 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年
最近５事業年度の
最高 142.59 145.77 179.04 178.80 172.91
年度別最高・最低値
最低 114.72 106.85 119.19 144.74 142.03
月 2023年４月 2023年５月 2023年６月 2023年７月 2023年８月 2023年９月
最近６ヶ月の月別
最高 175.54 181.56 188.39 189.08 189.70 190.59
最高・最低値
最低 167.33 173.71 175.41 182.35 179.91 184.76
出典：ブルームバーグ・エルピー
iSTOXX MUTBジャパントップシェアインデックス（ネットリターン）の過去の推移はiSTOXX MUTBジャパントップ
シェアインデックス（ネットリターン）の将来の動向を示唆するものではなく、上記の連動債の時価の動向を示す
ものでもありません。
(4) iSTOXX MUTBジャパン低カーボンリスク30インデックス（ネットリターン）の過去の推移（終値ベース）
（単位：円）
年度 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年
最近５事業年度の
最高 221.91 261.74 335.80 370.17 337.56
年度別最高・最低値
最低 174.07 191.56 210.40 296.88 284.16
月 2023年４月 2023年５月 2023年６月 2023年７月 2023年８月 2023年９月
最近６ヶ月の月別
最高 329.96 354.05 370.40 362.31 362.36 365.15
最高・最低値
最低 315.26 331.39 348.77 346.14 344.03 343.18
出典：ブルームバーグ・エルピー
iSTOXX MUTBジャパン低カーボンリスク30インデックス（ネットリターン）の過去の推移はiSTOXX MUTBジャパン
低カーボンリスク30インデックス（ネットリターン）の将来の動向を示唆するものではなく、上記の連動債の時価
の動向を示すものでもありません。
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半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2023年11月27日
三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
稲葉 修
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
青木 裕晃
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
正田 誠
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
齋藤 大樹
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計
期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損
益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準
に準拠して、三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日を
もって終了する中間連結会計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況
に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の
倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判
断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を
作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に
関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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半期報告書
中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投
資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると
判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が
省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分
析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示
に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記
事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間
連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入
手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に
準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結
財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行
う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2023年11月27日
三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
稲葉 修
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
青木 裕晃
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
正田 誠
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
齋藤 大樹
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第19期事業年度の中間会計期
間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間
株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社の2023年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間
（2023年４月１日から2023年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が
国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果た
している。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社(E03771)
半期報告書
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者
の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中
間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集
計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応す
る中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略
され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続
等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連す
る内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記
事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に
対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
いるかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行
う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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