ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株式会社 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株式会社 |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株式会社(E12963)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年12月5日
【発行者名】 ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ
株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 髙村 孝
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門一丁目23番1号
【事務連絡者氏名】 久保 政喜
【電話番号】 03-4530-7297
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 ステート・ストリート日本債券インデックス・
信託受益証券に係るファンドの名称】 オープン
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 3兆円を上限とします。
信託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません｡
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
Ⅰ【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
本日、半期報告書を提出したことに伴い、2023年6月5日付をもって提出した有価証券届出書（以下「原
届出書」といいます。）の一部に訂正すべき事項がありますので、これを訂正するため本訂正届出書を
提出するものです。
Ⅱ【訂正箇所および訂正事項】
原届出書の該当事項を以下の内容に訂正します。
※下線部 は、訂正部分を示します。なお、図もしくは表が含まれる部分については、下線を省略
する場合があります｡
第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
以下は全文更新につき、訂正・更新後のものを記載いたします。
＜訂正・更新後＞
①～③ ＜略＞
＜略＞
■ 当ファンドが該当する商品分類
＜略＞
■ 当ファンドが該当する属性区分
項目 該当する属性区分 内容
目論見書又は信託約款において、株式、債券、不
その他資産（投資信 動産投資以外の資産に投資する旨の記載があるも
投資対象資産
託証券(債券 公債)) のをいい、括弧内の記載は、組入資産を表しま
す。
目論見書又は信託約款において、年１回決算する
決算頻度 年１回
旨の記載があるものをいいます。
目論見書又は信託約款において、組入資産による
投資対象地域 日本 投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があ
るものをいいます。
目論見書又は信託約款において、親投資信託
（ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるも
投資形態 ファミリーファンド
のを除く。）を投資対象として投資するものをい
います。
その他 「その他」とは日経225またはＴＯＰＩＸにあて
対象インデックス
(NOMURA-BPI総合) はまらない全てのものをいいます。
※商品分類、属性区分は、一般社団法人投資信託協会「商品分類に関する指針」に基づき記載しています。商品分類、属性区分
の全体的な定義等は一般社団法人投資信託協会のホームページ（https://www.toushin.or.jp/）をご覧ください。
④＜略＞
（５）【投資制限】
以下は全文更新につき、訂正・更新後のものを記載いたします。
＜訂正・更新後＞
①～③ ＜略＞
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（参考）「日本債券インデックス・マザーファンド」の概要
当ファンドが主たる投資対象とする「日本債券インデックス・マザーファンド」の概要は､以下の通りです｡
（１）投資方針
＜略＞
①～② ＜略＞
③ 信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、ならびに投資対象資産を保有した場合と
同様の損益を実現するため、国内において行われる有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、
有価証券オプション取引、金利に係る先物取引および金利に係るオプション取引（以下「有価証券
先物取引等」といいます。）を行うことの指図をすることができます｡
④ 信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、ならびに投資対象資産を保有した場合と
同様の損益を実現するため、異なった受取り金利または異なった受取り金利とその元本を一定の条
件のもとに交換する取引（以下「スワップ取引」といいます。）を行うことの指図をすることがで
きます｡
⑤ 信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、ならびに投資対象資産を保有した場合と
同様の損益を実現するため、金利先渡取引を行うことの指図をすることができます。
⑥ 信託財産の効率的な運用に資するため､信託財産に属する有価証券の貸付けを行うことができます｡
⑦ 資金動向､市況動向､信託財産の規模等によっては､上記のような運用が行われない場合や､当ファン
ドの投資目的が達成されない場合があります｡
（２）＜略＞
（３）主な投資制限
①～⑨ ＜略＞
⑩ デリバティブ取引等にかかる投資制限
委託会社は、デリバティブ取引等（金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、オプション
を表示する証券もしくは証書に係る取引及び選択権付債券売買を含みます。）について、一般社団
法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超える
こととなる投資の指図をしません。
３【投資リスク】
(1)～(3) ＜略＞
以下は全文更新につき、訂正・更新後のものを記載いたします。
＜訂正・更新後＞
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４【手数料等及び税金】
以下は全文更新につき、訂正・更新後のものを記載いたします。
＜訂正・更新後＞
（１）＜略＞
（２）【換金（解約）手数料】
換金手数料はありません。
（３）【信託報酬等】
信託報酬の総額は、日々のファンドの純資産総額に年率0.088％（税抜0.08％）の信託報酬率を乗じて
得た額とします。
＜略＞
＜信託報酬率の配分（税抜）＞
支払先 信託報酬率（年率） 役務の内容
委託した資金の運用、受託会社への指図、基準価額の算
委託会社 0.04％
出、法定書面等の作成等の対価
交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの
販売会社 0.01％
管理、購入後の情報提供等の対価
受託会社 0.03％ 運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価
※消費税等相当額は、消費税および地方消費税に相当する金額です。
（４）＜略＞
（５）【課税上の取扱い】
＜略＞
■個人、法人別の課税について■
◆個人の投資者に対する課税
＜略＞
※＜略＞
※少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」をご利用の場合
少額投資非課税制度「NISA（ニーサ）」は、少額上場株式等に関する非課税制度です。
NISAをご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所
得及び譲渡所得が一定期間非課税となりますが、2024年1月1日以降は、一定の額を上限として、毎
年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得及び譲渡所得が無期限
で非課税となります。
ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となり
ます。
また、2024年1月1日以降は、税法上の要件を満たした商品を購入した場合に限り、非課税の適用を受
けることができます。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
◆法人の投資者に対する課税
＜略＞
※＜略＞
※上記は、2023年9月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、上記の内容が変更に
なることがあります。
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※＜略＞
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５【運用状況】
以下は全文更新につき、訂正・更新後のものを記載いたします｡
＜訂正・更新後＞
（１）【投資状況】
（2023年9月29日現在）
種類 国／地域名 時価合計（円） 投資比率(％)
親投資信託受益証券 日本 3,335,495,493 100.00
コール・ローン、その他資産（負債控除後） △11,653 △0.00
純資産総額 3,335,483,840 100.00
（注）投資比率は、純資産総額に対する当該資産の時価合計の比率です。
＜参考情報＞
親投資信託受益証券（日本債券インデックス・マザーファンド）
（2023年9月29日現在）
種類 国／地域名 時価合計（円） 投資比率(％)
国債証券 日本 115,183,884,650 82.71
特殊債券 日本 9,362,854,843 6.72
地方債証券 日本 7,750,492,918 5.57
社債券 日本 6,671,026,400 4.79
コール・ローン、その他資産（負債控除後） 294,414,084 0.21
純資産総額 139,262,672,895 100.00
（注）投資比率は、純資産総額に対する当該資産の時価合計の比率です。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
（2023年9月29日現在）
簿価 評価 投資
国/
順
種類 銘柄名 業種 数量 単価 簿価金額 単価 評価金額 比率
地域
位
名
（口） (円) (円) (円) (円) (％)
親投資信託 日本債券インデック
1 日本 ― 2,745,037,852 1.2254 3,363,769,384 1.2151 3,335,495,493 100.00
受益証券 ス・マザーファンド
（注１）投資有価証券は1銘柄です。
（注２）投資比率は、純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
種類別及び業種別投資比率
種類 業種 投資比率（％）
親投資信託受益証券 － 100.00
合 計 100.00
（注）投資比率は、純資産総額に対する当該種類の評価金額の比率です。
②【投資不動産物件】
該当する事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当する事項はありません。
＜参考情報＞
親投資信託受益証券（日本債券インデックス・マザーファンド）
①投資有価証券の主要銘柄（上位30銘柄）
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（2023年9月29日現在）
簿価 評価 投資
国/
利率
順
種類 銘柄名 償還日 数量 単価 簿価金額 単価 評価金額 比率
地域
位
(％)
名
（額面） (円) (円) (円) (円) (％)
第１４５回利付国債
1 日本 国債証券 0.100 2025/09/20 1,800,000,000 100.34 1,806,174,000 100.14 1,802,646,000 1.29
（５年）
第３５０回利付国債
2 日本 国債証券 0.100 2028/03/20 1,800,000,000 99.37 1,788,786,000 99.22 1,786,104,000 1.28
（１０年）
第３７０回利付国債
3 日本 国債証券 0.500 2033/03/20 1,760,000,000 100.91 1,776,080,000 97.83 1,721,878,400 1.24
（１０年）
第３６２回利付国債
4 日本 国債証券 0.100 2031/03/20 1,700,000,000 96.49 1,640,483,000 96.49 1,640,449,000 1.18
（１０年）
第３６４回利付国債
5 日本 国債証券 0.100 2031/09/20 1,700,000,000 96.01 1,632,272,000 95.90 1,630,402,000 1.17
（１０年）
第３５９回利付国債
6 日本 国債証券 0.100 2030/06/20 1,650,000,000 97.78 1,613,424,000 97.43 1,607,628,000 1.15
（１０年）
第１５０回利付国債
7 日本 国債証券 0.005 2026/12/20 1,600,000,000 99.73 1,595,760,000 99.59 1,593,584,000 1.14
（５年）
第１４９回利付国債
8 日本 国債証券 0.005 2026/09/20 1,500,000,000 99.85 1,497,870,000 99.70 1,495,560,000 1.07
（５年）
第１５３回利付国債
9 日本 国債証券 0.005 2027/06/20 1,500,000,000 99.42 1,491,360,000 99.33 1,490,025,000 1.07
（５年）
第３４０回利付国債
10 日本 国債証券 0.400 2025/09/20 1,460,000,000 101.10 1,476,060,000 100.73 1,470,760,200 1.06
（１０年）
第３４１回利付国債
11 日本 国債証券 0.300 2025/12/20 1,300,000,000 100.89 1,311,596,000 100.56 1,307,332,000 0.94
（１０年）
第３５３回利付国債
12 日本 国債証券 0.100 2028/12/20 1,300,000,000 98.83 1,284,829,000 98.76 1,283,997,000 0.92
（１０年）
第３７１回利付国債
13 日本 国債証券 0.400 2033/06/20 1,300,000,000 97.73 1,270,553,500 96.69 1,257,087,000 0.90
（１０年）
第３５２回利付国債
14 日本 国債証券 0.100 2028/09/20 1,260,000,000 99.01 1,247,626,800 98.90 1,246,140,000 0.89
（１０年）
第３４３回利付国債
15 日本 国債証券 0.100 2026/06/20 1,200,000,000 100.27 1,203,348,000 100.04 1,200,480,000 0.86
（１０年）
第３４４回利付国債
16 日本 国債証券 0.100 2026/09/20 1,200,000,000 100.19 1,202,328,000 99.98 1,199,820,000 0.86
（１０年）
第３６０回利付国債
17 日本 国債証券 0.100 2030/09/20 1,200,000,000 97.12 1,165,440,000 97.14 1,165,716,000 0.84
（１０年）
第１４４回利付国債
18 日本 国債証券 0.100 2025/06/20 1,100,000,000 100.33 1,103,652,000 100.15 1,101,694,000 0.79
（５年）
第３６１回利付国債
19 日本 国債証券 0.100 2030/12/20 1,100,000,000 96.81 1,065,009,000 96.80 1,064,899,000 0.76
（１０年）
第３６５回利付国債
20 日本 国債証券 0.100 2031/12/20 1,100,000,000 95.90 1,054,900,000 95.63 1,051,985,000 0.76
（１０年）
第３４５回利付国債
21 日本 国債証券 0.100 2026/12/20 1,000,000,000 100.09 1,000,940,000 99.90 999,030,000 0.72
（１０年）
第１５７回利付国債
22 日本 国債証券 0.200 2028/03/20 1,000,000,000 100.59 1,005,963,000 99.66 996,690,000 0.72
（５年）
第１６０回利付国債
23 日本 国債証券 0.200 2028/06/20 1,000,000,000 99.90 999,040,000 99.48 994,880,000 0.71
（５年）
第３５１回利付国債
24 日本 国債証券 0.100 2028/06/20 1,000,000,000 99.21 992,100,000 99.02 990,240,000 0.71
（１０年）
第３６６回利付国債
25 日本 国債証券 0.200 2032/03/20 1,000,000,000 96.77 967,700,000 96.19 961,970,000 0.69
（１０年）
第１７３回利付国債
26 日本 国債証券 0.400 2040/06/20 1,100,000,000 88.29 971,223,000 86.74 954,228,000 0.69
（２０年）
第１５８回利付国債
27 日本 国債証券 0.100 2028/03/20 950,000,000 100.11 951,045,500 99.22 942,666,000 0.68
（５年）
第３３９回利付国債
28 日本 国債証券 0.400 2025/06/20 900,000,000 101.01 909,171,000 100.66 906,012,000 0.65
（１０年）
第１４２回利付国債
29 日本 国債証券 0.100 2024/12/20 900,000,000 100.30 902,700,000 100.16 901,476,000 0.65
（５年）
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第３４８回利付国債
30 日本 国債証券 0.100 2027/09/20 900,000,000 99.68 897,156,000 99.54 895,923,000 0.64
（１０年）
（注１）評価金額の上位30銘柄について記載しています。
（注２）投資比率は、純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
種類別及び業種別投資比率
種類 業種 投資比率（％）
国債証券 － 82.71
特殊債券 － 6.72
地方債証券 － 5.57
社債券 － 4.79
合 計 99.79
（注）投資比率は、純資産総額に対する当該種類の評価金額の比率です。
②投資不動産物件
該当する事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
該当する事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
2023年9月29日及び同日前１年以内における各月末ならびに下記計算期間末の純資産の推移は次の通りです。
１口当たりの
計算期間・月末 純資産総額（円）
純資産額（円）
分配付： 1,127,081,007 分配付： 0.9724
（2017年 3月 6日）
第1期
分配落： 1,127,081,007 分配落： 0.9724
分配付： 1,392,083,843 分配付： 0.9789
（2018年 3月 5日）
第2期
分配落： 1,392,083,843 分配落： 0.9789
分配付： 1,972,428,627 分配付： 0.9871
（2019年 3月 5日）
第3期
分配落： 1,972,428,627 分配落： 0.9871
分配付： 2,247,977,640 分配付： 1.0047
（2020年 3月 5日）
第4期
分配落： 2,247,977,640 分配落： 1.0047
分配付： 2,416,905,827 分配付： 0.9849
（2021年 3月 5日）
第5期
分配落： 2,416,905,827 分配落： 0.9849
分配付： 6,026,878,509 分配付： 0.9778
（2022年 3月 7日）
第6期
分配落： 6,026,878,509 分配落： 0.9778
分配付： 3,948,067,984 分配付： 0.9378
（2023年 3月 6日）
第7期
分配落： 3,948,067,984 分配落： 0.9378
2022年 9月末日 3,825,382,737 0.9514
10月末日 3,740,257,529 0.9502
11月末日 3,627,804,446 0.9454
12月末日 4,074,906,886 0.9328
2023年 1月末日 3,963,234,570 0.9302
2月末日 3,970,397,221 0.9403
3月末日 3,826,057,117 0.9533
4月末日 3,794,750,636 0.9556
5月末日 3,661,663,999 0.9549
6月末日 3,511,996,365 0.9572
7月末日 3,421,281,139 0.9423
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8月末日 3,379,422,937 0.9354
9月末日 3,335,483,840 0.9286
②【分配の推移】
計算期間 一口当たりの分配金
自2016年 5月 9日
第1期 0.0000円
至2017年 3月 6日
自2017年 3月 7日
第2期 0.0000円
至2018年 3月 5日
自2018年 3月 6日
第3期 0.0000円
至2019年 3月 5日
自2019年 3月 6日
第4期 0.0000円
至2020年 3月 5日
自2020年 3月 6日
第5期 0.0000円
至2021年 3月 5日
自2021年 3月 6日
第6期 0.0000円
至2022年 3月 7日
自2022年 3月 8日
第7期 0.0000円
至2023年 3月 6日
③【収益率の推移】
計算期間 収益率
自2016年 5月 9日
第1期 △2.8％
至2017年 3月 6日
自2017年 3月 7日
第2期 0.7％
至2018年 3月 5日
自2018年 3月 6日
第3期 0.8％
至2019年 3月 5日
自2019年 3月 6日
第4期 1.8％
至2020年 3月 5日
自2020年 3月 6日
第5期 △2.0％
至2021年 3月 5日
自2021年 3月 6日
第6期 △0.7％
至2022年 3月 7日
自2022年 3月 8日
第7期 △4.1％
至2023年 3月 6日
自2023年 3月 7日
△0.2％
至2023年 9月 6日
（注）収益率とは、計算期間末の分配付基準価額から前期末の分配落基準価額（設定時は当初元本額）を控
除した額を、前期末の分配落基準価額（同）で除して得た数に100を乗じて得た数です。
（４）【設定及び解約の実績】
計算期間 設定口数（口） 解約口数（口） 発行済口数（口）
自2016年 5月 9日
第1期 1,984,817,277 825,724,927 1,159,092,350
至2017年 3月 6日
自2017年 3月 7日
第2期 1,421,530,528 1,158,559,672 1,422,063,206
至2018年 3月 5日
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自2018年 3月 6日
第3期 1,449,411,227 873,350,536 1,998,123,897
至2019年 3月 5日
自2019年 3月 6日
第4期 1,331,974,297 1,092,619,509 2,237,478,685
至2020年 3月 5日
自2020年 3月 6日
第5期 2,487,611,461 2,271,242,828 2,453,847,318
至2021年 3月 5日
自2021年 3月 6日
第6期 5,254,719,765 1,544,773,590 6,163,793,493
至2022年 3月 7日
自2022年 3月 8日
第7期 1,736,973,508 3,690,775,621 4,209,991,380
至2023年 3月 6日
自2023年 3月 7日
426,199,378 1,039,830,558 3,596,360,200
至2023年 9月 6日
（注１）日本国外における設定、解約はありません。
（注２）第１期の設定口数は、当初募集期間の設定口数を含みます。
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（参考情報）運用実績
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第２【管理及び運営】
２【換金（解約）手続等】
＜訂正前＞
1)～3) ＜略＞
4) 解約価額（換金価額）は、換金申込受付日の基準価額から信託財産留保額を控除した価額です。
換金価額は、販売会社または委託会社においてご確認いただけます。換金価額の照会方法につい
ては、後記「3 資産管理等の概要 (1) 資産の評価 3) 基準価額の公表」をご参照ください。
5) 信託財産留保額は、上記4)の基準価額に0.05％の率を乗じて得た額とします。
※上記金額は1口当たりの金額です。換金口数に応じてご負担いただきます。
6)～10) ＜略＞
＜訂正後＞
1)～3) ＜略＞
4) 解約価額（換金価額）は、換金申込受付日の基準価額です。換金価額は、販売会社または委託会
社においてご確認いただけます。換金価額の照会方法については、後記「3 資産管理等の概要
(1) 資産の評価 3) 基準価額の公表」をご参照ください。
5) 信託財産留保額はありません。
6)～10) ＜略＞
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第３【ファンドの経理状況】
＜訂正前＞
（１） ＜略＞
（２） ＜略＞
＜訂正後＞
（１） ＜略＞
（２） ＜略＞
（３）当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵
省令第38号）並びに同規則第38条の3及び第57条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」
（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
（４）当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当中間計算期間（2023年3月7日から2023
年9月6日まで）の中間財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により中間監査を受けておりま
す。
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【中間財務諸表】
ステート・ストリート日本債券インデックス・オープン
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
前計算期間末 当中間計算期間末
（2023年3月6日現在） （2023年9月6日現在）
資産の部
流動資産
金銭信託 32,657 168,562
コール・ローン 5,608,207 11,716,403
親投資信託受益証券 3,947,735,982 3,366,393,284
未収入金 11,771,176 12,187,780
流動資産合計
3,965,148,022 3,390,466,029
資産合計
3,965,148,022 3,390,466,029
負債の部
流動負債
未払解約金 14,156,267 20,952,498
未払受託者報酬 626,544 601,525
未払委託者報酬 2,088,423 2,004,997
未払利息 15 31
その他未払費用 208,789 200,451
流動負債合計
17,080,038 23,759,502
負債合計
17,080,038 23,759,502
純資産の部
元本等
元本 4,209,991,380 3,596,360,200
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） △261,923,396 △229,653,673
（分配準備積立金） 47,004,114 36,027,271
元本等合計
3,948,067,984 3,366,706,527
純資産合計
3,948,067,984 3,366,706,527
負債純資産合計
3,965,148,022 3,390,466,029
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前中間計算期間 当中間計算期間
自 2022年3月8日 自 2023年3月7日
至 2022年9月7日 至 2023年9月6日
営業収益
△118,057,067 5,600,500
有価証券売買等損益
営業収益合計 △118,057,067 5,600,500
営業費用
支払利息 6,706 3,884
受託者報酬 829,438 601,525
委託者報酬 2,764,731 2,004,997
276,504 200,478
その他費用
営業費用合計 3,877,379 2,810,884
営業利益又は営業損失（△） △121,934,446 2,789,616
経常利益又は経常損失（△） △121,934,446 2,789,616
中間純利益又は中間純損失（△） △121,934,446 2,789,616
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は
△42,198,214 13,182,522
一部解約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △136,914,984 △261,923,396
剰余金増加額又は欠損金減少額 68,591,438 64,326,775
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は
68,591,438 64,326,775
欠損金減少額
剰余金減少額又は欠損金増加額 27,714,028 21,664,146
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は
27,714,028 21,664,146
欠損金増加額
中間剰余金又は中間欠損金（△） △175,773,806 △229,653,673
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（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１ 有価証券の評価基準及び評価 親投資信託受益証券
方法
移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価に
あたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価し
ております。
（中間貸借対照表に関する注記）
前計算期間末 当中間計算期間末
区 分
（2023年3月6日現在） （2023年9月6日現在）
１ 期首元本額 6,163,793,493円 4,209,991,380円
期中追加設定元本額 1,736,973,508円 426,199,378円
期中一部解約元本額 3,690,775,621円 1,039,830,558円
２ 受益権の総数 4,209,991,380口 3,596,360,200口
３ 元本の欠損 貸借対照表上の純資産額が 中間貸借対照表上の純資産
元本総額を下回っており、そ 額が元本総額を下回ってお
の差額は261,923,396円であり り、その差額は229,653,673円
ます。 であります。
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
該当する事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
前計算期間末 当中間計算期間末
区 分
（2023年3月6日現在） （2023年9月6日現在）
１ 中間貸借対照表計 貸借対照表計上額は時価を計上し 中間貸借対照表計上額は時価を計
上額、時価及びこ ているため、その差額はありませ 上しているため、その差額はありま
れらの差額 ん。 せん。
２ 金融商品の時価の (1)有価証券及びデリバティブ取引 (1)有価証券及びデリバティブ取引
算定方法 以外の金融商品 以外の金融商品
有価証券及びデリバティブ取引以 同左
外の金融商品については、短期間で
決済されることから、時価は帳簿価
額と近似しているため、当該金融商
品の帳簿価額を時価としておりま
す。
(2)有価証券 (2)有価証券
売買目的有価証券 売買目的有価証券
「注記表（重要な会計方針に係る 同左
事項に関する注記）」に記載してお
ります。
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(3)デリバティブ取引 (3)デリバティブ取引
該当する事項はありません。
同左
３ 金融商品の時価等 金融商品の時価の算定においては 同左
に関する事項につ 一定の前提条件等を採用しているた
いての補足説明 め、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもありま
す。
（有価証券関係に関する注記）
該当する事項はありません。
（デリバティブ取引等関係に関する注記）
該当する事項はありません。
（１口当たり情報に関する注記）
前計算期間末 当中間計算期間末
（2023年3月6日現在） （2023年9月6日現在）
1口当たり純資産額 0.9378円 0.9361円
（1万口当たり純資産額） （9,378円） （9,361円）
＜参考＞
当ファンドは「日本債券インデックス・マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表
の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託の受益証券であります。
なお、同親投資信託の状況は次の通りであります。
「日本債券インデックス・マザーファンド」の状況
以下に記載した情報は監査の対象外であります。
（1）貸借対照表 （単位：円）
（2023年3月6日現在） （2023年9月6日現在）
注記
区 分
番号
金 額 金 額
資産の部
流動資産
金銭信託 2,886,877 4,323,709
コール・ローン 383,916,277 254,660,869
国債証券 141,347,597,500 115,976,278,450
地方債証券 9,858,436,021 7,905,236,073
特殊債券 12,355,892,142 9,431,666,986
社債券 7,643,370,500 6,720,088,600
未収利息 420,443,547 378,823,557
前払費用 9,620,876 12,786,869
流動資産合計 172,022,163,740 140,683,865,113
資産合計 172,022,163,740 140,683,865,113
負債の部
流動負債
未払金 ― 100,000,000
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未払解約金 147,737,466 54,687,781
未払利息 1,027 684
その他未払費用 1,071 1,520
流動負債合計 147,739,564 154,689,985
負債合計 147,739,564 154,689,985
純資産の部
元本等
元本 1 140,194,933,687 114,734,614,984
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 31,679,490,489 25,794,560,144
元本等合計 171,874,424,176 140,529,175,128
純資産合計 171,874,424,176 140,529,175,128
負債純資産合計 172,022,163,740 140,683,865,113
（注）親投資信託の計算期間は、原則として、毎年3月6日から、翌年3月5日までであります。
（2）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１ 有価証券の評価基準及び評価 国債証券、地方債証券、特殊債券、社債券
方法
個別法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（但し、
売気配相場は使用しない）、又は価格情報会社の提供する価額
等で評価しております。
（貸借対照表に関する注記）
区 分 （2023年3月6日現在） （2023年9月6日現在）
１ 期首元本額 142,436,642,156円 140,194,933,687円
期中追加設定元本額 12,308,510,433円 6,227,384,392円
期中一部解約元本額 14,550,218,902円 31,687,703,095円
元本の内訳
ファンド名
ＡＭＣ／ステート・ストリート・リス 1,164,208,743円 1,208,128,068円
クバジェット型バランス・オープン
（ステイブル）
日本債券インデックス・ファンド（年 3,880,345,608円 3,924,970,373円
金1）＜適格機関投資家限定＞
バランスファンドVA30A＜適格機関投資 20,756,181円 21,866,865円
家限定＞
バランスファンドVA30B＜適格機関投資 159,443,590円 137,416,799円
家限定＞
バランスファンドVA40A＜適格機関投資 501,257円 531,663円
家限定＞
バランスファンドVA40B＜適格機関投資 10,060,868円 4,243,902円
家限定＞
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
バランスファンドVA50A＜適格機関投資 16,049,773円 14,707,342円
家限定＞
バランスファンドVA50B＜適格機関投資 11,663,119,305円 11,969,194,884円
家限定＞
バランスファンドVA50C＜適格機関投資 6,059,994円 6,590,935円
家限定＞
バランスファンドVA25A＜適格機関投資 4,116,296,185円 4,018,880,430円
家限定＞
バランスファンドVA37.5A＜適格機関投 1,907,390,852円 1,932,497,354円
資家限定＞
バランスファンドVA75A＜適格機関投資 12,917,978円 11,764,243円
家限定＞
4資産バランス20VA＜適格機関投資家限 1,116,579,301円 1,029,854,045円
定＞
4資産バランス40VA＜適格機関投資家限 6,276,812,696円 6,328,316,198円
定＞
4資産バランス30VA＜適格機関投資家限 1,335,193,160円 1,228,254,635円
定＞
バランスファンドVA35A＜適格機関投資 4,857,200,526円 4,757,489,256円
家限定＞
バランスファンドVA40C＜適格機関投資 137,884,490円 136,238,445円
家限定＞
日本債券インデックス・ファンドＶＡ1 80,731,518円 82,917,334円
＜適格機関投資家限定＞
グローバル４資産３０ＶＡ＜適格機関 57,894,504円 56,312,758円
投資家限定＞
グローバル４資産４５ＶＡ＜適格機関 40,804,518円 42,057,442円
投資家限定＞
日本債券インデックス・ファンドＶＡ 22,188,335,427円 25,569,598,348円
２＜適格機関投資家限定＞
４資産バランス３０ＶＡ2＜適格機関投 46,287,223円 43,454,975円
資家限定＞
バランスファンドＶＡ２５Ｂ＜適格機 3,288,423,635円 3,287,481,191円
関投資家限定＞
バランスファンドＶＡ２０Ａ＜適格機 14,961,357円 14,837,989円
関投資家限定＞
バランスファンドＶＡ３５Ｂ＜適格機 12,663,406円 13,398,351円
関投資家限定＞
日本債券インデックス・ファンドＶＡ 257,555,600円 396,677,328円
３＜適格機関投資家限定＞
日本債券インデックス・ファンド＜適 714,554,940円 698,865,427円
格機関投資家限定＞
４資産インデックスバランスＶＡ２０ 2,359,389,357円 2,314,377,622円
＜適格機関投資家限定＞
世界分散ファンドＶＡ２５Ａ＜適格機 8,521,805,393円 8,362,586,231円
関投資家限定＞
４資産インデックスバランスＶＡ５０ 14,162,034円 14,841,859円
＜適格機関投資家限定＞
Ｔａｄリスクバジェット型マルチ配分 321,228,379円 338,801,723円
戦略ファンド（ステイブル）年金＜適
格機関投資家限定＞
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
債券マルチ・ファクター戦略ファンド 1,100,556,491円 1,088,696,285円
（年金）＜適格機関投資家限定＞
Ｔａｄリスクバジェット型マルチ配分 214,965,344円 326,686,368円
戦略ファンド（ステイブル）＜適格機
関投資家限定＞
ステート・ストリート日本債券イン 3,220,013,036円 2,748,524,889円
デックス・オープン
日本債券インデックス・ファンドＦ＜ 57,508,761,238円 29,152,679,990円
適格機関投資家限定＞
世界バランス４０ＶＡ＜適格機関投資 19,787,946円 19,972,666円
家限定＞
世界バランス６０ＶＡ＜適格機関投資 16,310,958円 8,618,325円
家限定＞
グローバルバランス４０ＶＡ＜適格機 1,392,721円 986,305円
関投資家限定＞
グローバルバランス４０ＶＡ２＜適格 3,405,362,221円 3,329,948,068円
機関投資家限定＞
グローバルバランス４０ＶＡ３＜適格 76,990,756円 57,661,187円
機関投資家限定＞
グローバルバランス５０ＶＡ＜適格機 31,175,178円 33,686,886円
関投資家限定＞
計 140,194,933,687円 114,734,614,984円
２ 受益権の総数 140,194,933,687口 114,734,614,984口
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
区 分 （2023年3月6日現在） （2023年9月6日現在）
１ 貸借対照表計上 貸借対照表計上額は時価を計上し 同左
額、時価及びこれ ているため、その差額はありませ
らの差額 ん。
２ 金融商品の時価の (1)有価証券及びデリバティブ取引 (1)有価証券及びデリバティブ取引
算定方法 以外の金融商品 以外の金融商品
有価証券及びデリバティブ取引以 同左
外の金融商品については、短期間で
決済されることから、時価は帳簿価
額と近似しているため、当該金融商
品の帳簿価額を時価としておりま
す。
(2)有価証券 (2)有価証券
売買目的有価証券 売買目的有価証券
「注記表（重要な会計方針に係る 同左
事項に関する注記）」に記載してお
ります。
(3)デリバティブ取引 (3)デリバティブ取引
該当する事項はありません。
同左
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３ 金融商品の時価等 金融商品の時価の算定においては 同左
に関する事項につ 一定の前提条件等を採用しているた
いての補足説明 め、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもありま
す。
（有価証券関係に関する注記）
該当する事項はありません。
（デリバティブ取引等関係に関する注記）
該当する事項はありません。
（１口当たり情報に関する注記）
（2023年3月6日現在） （2023年9月6日現在）
1口当たり純資産額 1.2260円 1.2248円
（1万口当たり純資産額） （12,260円） （12,248円）
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２【ファンドの現況】
以下は全文更新につき、訂正・更新後のものを記載いたします｡
＜訂正・更新後＞
【純資産額計算書】
（2023年9月29日現在）
Ⅰ 資産総額 3,344,714,167
円
Ⅱ 負債総額 9,230,327
円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 3,335,483,840
円
Ⅳ 発行済口数 3,591,802,689
口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.9286
円
＜参考情報＞
親投資信託受益証券（日本債券インデックス・マザーファンド）
（2023年9月29日現在）
Ⅰ 資産総額 140,101,245,706
円
Ⅱ 負債総額 838,572,811
円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 139,262,672,895
円
Ⅳ 発行済口数 114,612,247,420
口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.2151
円
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
以下は全文更新につき、訂正・更新後のものを記載いたします｡
＜訂正・更新後＞
１【委託会社等の概況】
(1) 資本金の額（本書提出日現在）
① 資本金の額
委託会社の資本金の額は金3億1千万円です｡
② 発行する株式の総数
委託会社の発行する株式の総数は6,200株です｡
③ 発行済株式の総数
委託会社の発行済株式総数は6,200株です｡
④ 最近5年間における主な資本金の額の増減
該当事項はありません｡
(2) 委託会社の機構
① 会社の意思決定機構
取締役会は、委託会社の業務執行の基本方針を決定します。代表取締役社長は、委託会社を代表
し、全般の業務執行について指揮統括します。取締役は、委嘱された業務の執行にあたり、また、
代表取締役社長に事故があるときにその職務を代行します。監査役は、委託会社の会計監査を行い
ます。各部には、部長をおき、部長は、代表取締役社長または取締役の命を受け、所属員を指揮監
督し、部の業務を統括します。
② 投資運用の意思決定機構
1) 運用基本方針の決定
投資政策委員会で､投資対象地域経済､産業､政治について更に精緻に分析を行い､投資対象企業､
債券を様々な面より分析しつつ､基本的な運用方針を決定します｡
2) 運用実施計画の作成
ファンド・マネージャーは決定された運用基本方針に基づいて､具体的な銘柄選択と運用実施計
画を作成します｡
3) 運用の実行
ファンド・マネージャーは運用計画に基づいて､組入有価証券の売買等を指図します｡
２【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は､証券投資信託の設定
を行うとともに金融商品取引法に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っています｡ま
た金融商品取引法に定める投資助言業､第一種金融商品取引業及び第二種金融商品取引業を行っています｡
2023年9月末現在、委託会社の運用する証券投資信託は、121本であり、その純資産総額は3,299,243百万円
です(親投資信託を除く、公募投資信託および私募投資信託の合計値です。)。
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３【委託会社等の経理状況】
１．委託会社であるステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株式会社（以下「委託会社」とい
います）の財務諸表は、｢財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則｣（昭和38年大蔵省令第59
号）ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年8月6日内
閣府令第52号）により作成しております。
２．委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当事業年度（2022年4月1日から2023年3
月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております 。
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１．財務諸表
（１）【貸借対照表】
（単位：千円）
期 別
前事業年度 当事業年度
（2022年3月31日現在） （2023年3月31日現在）
科 目
金 額 構成比 金 額 構成比
（資産の部） ％ ％
流動資産
預金 4,391,110 4,944,755
有価証券 23,294 24,319
前払金 119,649 232,900
前払費用 29,290 34,419
未収入金 688,466 615,211
未収委託者報酬 685,229 665,966
未収収益 42,751 36,568
流動資産計 5,979,793 75.8 6,554,141 80.5
固定資産
有形固定資産 375 112
建物附属設備 ※１ 0 0
器具備品 ※１ 375 112
無形固定資産 0 0
ソフトウェア 0 0
投資その他の資産 1,904,306 1,586,165
長期差入保証金 71,694 42,548
繰延税金資産 1,826,336 1,537,341
その他投資 6,275 6,275
固定資産計 1,904,682 24.2 1,586,278 19.5
資産合計 7,884,475 100.0 8,140,419 100.0
（単位：千円）
期 別
前事業年度 当事業年度
（2022年3月31日現在） （2023年3月31日現在）
科 目
金 額 構成比 金 額 構成比
（負債の部） ％ ％
流動負債
預り金 172,682 211,213
未払金 344,370 341,855
未払手数料 177,539 180,016
その他未払金 166,831 161,839
未払費用 11,699 12,884
未払法人税等 296,332 176,932
未払消費税等 30,068 25,106
賞与引当金 74,876 92,579
流動負債計 930,030 11.8 860,572 10.6
固定負債
退職給付引当金 84,840 76,260
固定負債計 84,840 1.1 76,260 0.9
負債合計 1,014,871 12.9 936,833 11.5
（純資産の部） ％ ％
株主資本 6,869,604 87.1 7,203,586 88.5
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資本金 310,000 310,000
利益剰余金
利益準備金 77,500 77,500
その他利益剰余金
別途積立金 31,620 31,620
繰越利益剰余金 6,450,484 6,784,466
純資産合計 6,869,604 87.1 7,203,586 88.5
負債・純資産合計 7,884,475 100.0 8,140,419 100.0
（２）【損益計算書】
（単位：千円）
期 別
前事業年度 当事業年度
自 2021年4月 1日 自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日 至 2023年3月31日
科 目
金 額 構成比 金 額 構成比
％ ％
営業収益
委託者報酬 2,655,508 2,681,106
投資顧問収入 3,030,659 2,805,885
その他営業収益 ※１ 85,660 12,640
営業収益計 5,771,828 100.0 5,499,631 100.0
営業費用
支払手数料 711,649 753,876
広告宣伝費 53,735 51,264
公告費 1,140 1,140
調査費 712,486 654,933
調査費 407,466 337,268
委託調査費 304,641 317,181
図書費 378 483
委託計算費 485,872 387,357
営業雑経費 29,696 44,076
通信費 3,997 6,765
印刷費 7,276 14,575
協会費 12,853 17,758
諸会費 55 7
その他 5,512 4,968
営業費用計 1,994,579 34.6 1,892,648 34.4
一般管理費
給料 1,568,661 1,475,040
役員報酬 425,268 251,291
給料・手当 787,766 816,610
賞与 285,950 330,579
賞与引当金繰入額 69,676 76,559
交際費 1,607 3,676
旅費交通費 676 10,847
租税公課 32,240 3,770
不動産賃借料 60,478 64,855
退職給付費用 74,675 61,481
固定資産減価償却費 2,571 765
福利厚生費 130,238 139,590
諸経費 186,753 192,029
一般管理費計 2,057,903 35.7 1,952,057 35.5
営業利益 1,719,345 29.8 1,654,925 30.1
営業外収益
移転価格調整金 ※１、※２ 131,841
為替差益 18 1,707
有価証券運用益 1,013 2,727
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雑収入 881 106
営業外収益計 1,913 0.0 136,383 2.5
営業外費用
移転価格調整金 ※１ 363,220 -
為替差損 214 1,046
有価証券運用損 1 -
雑損失 329 73
営業外費用計 363,766 6.3 1,119 0.0
経常利益 1,357,491 23.5 1,790,188 32.6
特別利益
事業再構築費用戻入 7,084 －
特別利益計 7,084 0.1 － 0.0
特別損失
事務処理損失 146 4,303
固定資産除却損 2,326 －
特別損失計 2,472 0.0 4,303 0.1
税引前当期純利益 1,362,102 23.6 1,785,884 32.5
法人税,住民税及び事業税 261,905 4.5 324,907 5.9
法人税等調整額 261,874 4.5 288,994 5.3
当期純利益 838,322 14.5 1,171,982 21.3
（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日） (単位：千円)
株 主 資 本
利益剰余金
その他利益
株主資本 純資産合計
資本金 剰余金 利益剰余金
利益準備金 合計
繰越利益 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 310,000 77,500 31,620 6,091,161 6,200,281 6,510,281 6,510,281
当期変動額
剰余金の配当 - - - (479,000) (479,000) (479,000) (479,000)
当期純利益 - - - 838,322 838,322 838,322 838,322
当期変動額合計 - - - 359,322 359,322 359,322 359,322
当期末残高 310,000 77,500 31,620 6,450,484 6,559,604 6,869,604 6,869,604
当事業年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日） (単位：千円)
株 主 資 本
利益剰余金
その他利益
株主資本 純資産合計
資本金 剰余金 利益剰余金
利益準備金 合計
繰越利益 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 310,000 77,500 31,620 6,450,484 6,559,604 6,869,604 6,869,604
当期変動額
剰余金の配当 - - - (838,000) (838,000) (838,000) (838,000)
当期純利益 - - - 1,171,982 1,171,982 1,171,982 1,171,982
当期変動額合計 - - - 333,982 333,982 333,982 333,982
当期末残高 310,000 77,500 31,620 6,784,466 6,893,586 7,203,586 7,203,586
［ 重要な会計方針 ］
1.有価証券の評価基 有価証券
準及び評価方法 売買目的有価証券
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（取得原価は移動平均法により算定）を採
用しております。
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2.固定資産の減価償 有形固定資産
却方法 リース資産以外の有形固定資産
定額法により償却しております。なお、主な耐用年数は以下の通りであります
器具備品 3～ 7年
3.外貨建の資産及び 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益
負債の本邦通貨へ として処理しております。
の換算基準
4.引当金の計上基準 (1) 賞与引当金
従業員等に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期に負担すべき
金額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員等の退職給付に備えるため、当事業年度末における退
職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に
帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用
その発生年度の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（11年）による
定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異
発生の翌事業年度に一括損益処理しております。
5.収益の計上方法 (1) 委託者報酬
委託者報酬は、投資信託約款に定められた履行義務の充足状況に基づき、投資信託
約款毎に、日々の純資産総額に信託報酬率を乗じた金額で収益を認識しておりま
す。
(2) 投資顧問収入
投資顧問収入は、投資顧問契約に定められた履行義務の充足状況に基づき、投資顧
問契約毎に計算基礎額に投資顧問料率を乗じた金額で収益を認識しております。
6.その他 消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
財務諸表作成のた
めの重要な事項
会計方針の変更
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的
な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしま
した。ただし、これによる具体的な会計方針の変更は無く、したがって、時価算定会計基準適用指針の適用にとも
なう当事業年度における貸借対照表、損益計算書および株主資本等変動計算書への影響は有りません。
会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りにより、当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸
表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
繰延税金資産 1,537,341千円
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繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生および金額によって見積もっております。
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所
得の時期および金額が見積りと異なった場合や将来の税法の改正等により、翌事業年度の財務諸表において、繰延
税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
注記事項
（貸借対照表関係）
前事業年度 当事業年度
（2022年3月31日現在） （2023年3月31日現在）
※1. 有形固定資産の減価償却累計額 ※1. 有形固定資産の減価償却累計額
器 具 備 品 30,399千円 器 具 備 品 30,661千円
関係会社に係る注記 関係会社に係る注記
該当事項はありません。 同左
（損益計算書関係）
前事業年度 当事業年度
自 2021年4月 1日 自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日 至 2023年3月31日
※1. 移転価格調整金の取り扱いに係る注記 ※1. 移転価格調整金の取り扱いに係る注記
当社とステート・ストリート・バンク・アン 当社とステート・ストリート・バンク・アン
ド・トラスト・カンパニーはグループ間移転価 ド・トラスト・カンパニーはグループ間移転価
格調整の方針に従って調整額を精算することと 格調整の方針に従って調整額を精算することと
しております。当事業年度にステート・スト しております。当事業年度にステート・スト
リート・バンク・アンド・トラスト・カンパ リート・バンク・アンド・トラスト・カンパ
ニーから当社に支払われた調整額85,395千円 ニーから当社に支払われた事務手数料調整額
は、損益計算書のその他営業収益に、また、当 12,389千円は、損益計算書のその他営業収益
社がステート・ストリート・バンク・アンド・ に、移転価格調整額131,841千円は、損益計算
トラスト・カンパニーに支払った調整額 書の営業外収益に含まれております。
363,220千円は、損益計算書の営業外費用であ
る移転価格調整金に含まれております。
関係会社に係る注記 ※2. 関係会社に係る注記
該当事項はありません。
関係会社との取引高
営業外収益 131,841千円
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1．発行済株式の総数に関する事項
当事業年度期首 当期増加株式数 当期減少株式数 当事業年度末
普通株式 6,200株 - - 6,200株
2．当事業年度中に行った剰余金の配当に関する事項
（決議） 株式の種類 配当金の総額 1株当たりの 基準日 効力発生日
配当額
2021年6月24日 普通株式 479,000千円 77,258.06円 2021年3月31日 2021年6月25日
定時株主総会
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3．基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当事業年度の末日後となるもの
（決議） 株式の種類 配当金の総額 配当の原資 1株当たりの 基準日 効力発生日
配当額
2022年6月27日 普通株式 838,000千円 利益剰余金 135,161.29円 2022年3月31日 2022年6月28日
定時株主総会
当事業年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1．発行済株式の総数に関する事項
当事業年度期首 当期増加株式数 当期減少株式数 当事業年度末
普通株式 6,200株 - - 6,200株
2．当事業年度中に行った剰余金の配当に関する事項
（決議） 株式の種類 配当金の総額 1株当たりの配当額 基準日 効力発生日
2022年6月27日 普通株式 838,000千円 135,161.29円 2022年3月31日 2022年6月28日
定時株主総会
3．基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当事業年度の末日後となるもの
（決議） 株式の種類 配当金の総額 配当の原資 1株当たりの 基準日 効力発生日
配当額
2023年6月27日 普通株式 1,171,000千円 利益剰余金 188,870.96円 2023年3月31日 2023年6月28日
定時株主総会
（金融商品関係）
1．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業、投資助言業、第二種金融商品取引業及び第一種金融商品取引業を行っております。こ
れらの事業を行うための資金運用については、短期的な預金等に限定し、資金調達については、現状必要性
を想定しておりません。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
当社の営業債権である未収委託者報酬は、投資信託及び投資法人に関する法律により、信託銀行において分
別管理される信託財産のため、当該報酬は、計理上日々の未払委託者報酬として投資信託財産の負債項目に
計上されております。このため、顧客の信用リスクは限定されております。
同じく営業債権である未収投資顧問料は、概ね６か月以内に回収される債権であり、また顧客の業種等も多
岐にわたり分散されていることから、顧客の信用リスクは限定されております。
2．金融商品の時価等に関する事項
2022年3月31日現在
預金、未収入金、未収委託者報酬、未収収益、未払手数料及びその他未払金は、短期間で決済されるため、時
価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
2023年3月31日現在
貸借対照表計上額（千円） 時価（千円） 差額（千円）
有価証券 24,319 24,319 -
資産計 24,319 24,319 -
預金、未収入金、未収委託者報酬、未収収益、未払手数料及びその他未払金は、短期間で決済されるため、時
価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
3． 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
2022年3月31日現在
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前項にて注記を省略しているため、記載を省略しております。
2023年3月31日現在
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベル
に分類しております。
レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価
の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価算定に
係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております｡
時価で貸借対照表に計上している金融商品
区分 時価（千円）
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券 - 24,319 - 24,319
資産計 - 24,319 - 24,319
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券は投資信託であり基準価額を用いて評価しており、当該基準価額は活発な市場における相場価
格とは認められないため、その時価をレベル２に分類しております。
（有価証券関係）
前事業年度 当事業年度
（2022年3月31日現在） （2023年3月31日現在）
売買目的の有価証券 売買目的の有価証券
貸借対照表計上額 23,294千円 貸借対照表計上額 24,319千円
当事業年度の損益
当事業年度の損益
に含まれた評価差額 1,013千円
に含まれた評価差額 1,025千円
（デリバティブ取引関係）
前事業年度 当事業年度
自 2021年4月 1日 自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日 至 2023年3月31日
該当事項はありません。 同左
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
前事業年度 当事業年度
自 2021年4月 1日 自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日 至 2023年3月31日
2011年4月1日に確定給付企業年金制度（キャッ 同左
シュ・バランス・プラン）、確定拠出年金制度を導
入いたしました。
また、2000年9月29日より退職給付信託を設定してお
ります。
２．退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位：千円)
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前事業年度
自 2021年4月 1日
至 2022年3月31日
退職給付債務の期首残高 450,505
勤務費用 58,354
利息費用 -
数理計算上の差異の発生額 △10,018
退職給付の支払額 △18,668
退職給付債務の期末残高 480,173
(単位：千円)
当事業年度
自 2022年4月 1日
至 2023年3月31日
退職給付債務の期首残高 480,173
勤務費用 53,150
利息費用 -
数理計算上の差異の発生額 △12,549
退職給付の支払額 △37,376
退職給付債務の期末残高 483,396
３ ．年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位：千円)
前事業年度
自 2021年4月 1日
至 2022年3月31日
年金資産の期首残高 368,935
期待運用収益 2,728
数理計算上の差異の発生額 △2,919
事業主からの拠出額 52,354
退職給付の支払額 △18,668
年金資産の期末残高 402,431
(単位：千円)
当事業年度
自 2022年4月 1日
至 2023年3月31日
年金資産の期首残高 402,431
期待運用収益 2,979
数理計算上の差異の発生額 △3,493
事業主からの拠出額 51,651
退職給付の支払額 △37,376
年金資産の期末残高 416,191
４．退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
(単位：千円)
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前事業年度
自 2021年4月 1日
至 2022年3月31日
積立型制度の退職給付債務 480,173
年金資産 △402,431
77,742
非積立型制度の退職給付債務 -
未積立退職給付債務
77,742
未認識数理計算上の差異 7,098
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 84,840
(単位：千円)
当事業年度
自 2022年4月 1日
至 2023年3月31日
積立型制度の退職給付債務 483,396
年金資産 △416,191
67,205
非積立型制度の退職給付債務 -
未積立退職給付債務
67,205
未認識数理計算上の差異 9,055
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 76,260
５．退職給付費用の内訳
(単位：千円)
前事業年度
自 2021年4月 1日
至 2022年3月31日
確定給付制度に係る退職給付費用 55,694
(1)勤務費用 58,354
(2)利息費用 -
(3)期待運用収益 △2,728
(4)過去勤務費用の費用処理額 0
(5)数理計算上の差異の費用処理額 69
(6)その他 -
(単位：千円)
当事業年度
自 2022年4月 1日
至 2023年3月31日
確定給付制度に係る退職給付費用 43,071
(1)勤務費用 53,150
(2)利息費用 -
(3)期待運用収益 △2,979
(4)過去勤務費用の費用処理額 0
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(5)数理計算上の差異の費用処理額 △7,098
(6)その他 -
６．年金資産に関する事項
前事業年度（2022年3月31日現在）
① 年金資産の内訳
保険資産（一般勘定） 98.1%
その他 1.9%
合計 100.0%
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多
様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
当事業年度（2023年3月31日現在）
① 年金資産の内訳
保険資産（一般勘定） 98.2%
その他 1.8%
合計 100.0%
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多
様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
７．退職給付債務等の計算基礎に関する事項
前事業年度
(2022年3月31日現在)
(1)割引率 0.0%
(2)長期期待運用収益率 0.75%
(3)退職給付見込額の期間配分方法 期間定額基準
(4)過去勤務費用の処理年数 発生時より 11年
(5)数理計算上の差異の処理年数 1年
当事業年度
(2023年3月31日現在)
0.0%
(1)割引率
0.75%
(2)長期期待運用収益率
期間定額基準
(3)退職給付見込額の期間配分方法
発生時より 11年
(4)過去勤務費用の処理年数
1年
(5)数理計算上の差異の処理年数
８．確定拠出制度
前事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
当社の確定拠出制度への要拠出額は18,980千円であります。
当事業年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
当社の確定拠出制度への要拠出額は18,410千円であります。
（税効果会計関係）
前事業年度 当事業年度
自 2021年4月 1日 自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日 至 2023年3月31日
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1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因 1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因
別の内訳 別の内訳
（単位： 千円） （単位： 千円）
繰延税金資産 繰延税金資産
賞与引当金繰入超過額 19,674 賞与引当金繰入超過額 22,144
退職給付引当金 25,052
退職給付引当金 27,681
(注) 繰越欠損金 1,453,659
(注) 繰越欠損金 1,727,082
その他 36,485
その他 51,898
―――――
―――――
繰延税金資産 合計 1,537,341
繰延税金資産 合計 1,826,336
繰延税金負債との相殺 -
繰延税金負債との相殺 -
―――――
―――――
繰延税金資産の純額 1,537,341
繰延税金資産の純額 1,826,336
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度（2022年3月31日現在）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円） (千円） (千円）
(千円） (千円） (千円） (千円）
税務上の繰越欠損金(*1) - - - 597,044 157,331 972,706 1,727,082
繰延税金資産 - - - 597,044 157,331 972,706 (*2) 1,727,082
(*1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(*2) 税務上の繰越欠損金1,727,082千円（法定実効税率を乗じた金額）について、繰延税金資産1,727,082千円を
計上しております。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込等によ
り回収可能と判断しております。
当事業年度（2023年3月31日現在）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円） (千円） (千円）
(千円） (千円） (千円） (千円）
税務上の繰越欠損金(*1) - - 319,359 158,439 - 975,860 1,453,659
繰延税金資産 - - 319,359 158,439 - 975,860 (*2)1,453,659
(*1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(*2) 税務上の繰越欠損金1,453,659千円（法定実効税率を乗じた金額）について、繰延税金資産1,453,659千円を
計上しております。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込等によ
り回収可能と判断しております。
前事業年度（2022年3月31日現在） 当事業年度（2023年3月31日現在）
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2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負 2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負
担率との間の差異の原因となった主要な項目別内 担率との間の差異の原因となった主要な項目別内
訳 訳
法定実効税率 30.6% 法定実効税率 30.6%
交際費等永久に損金に 交際費等永久に損金に
算入されない項目 8.0% 算入されない項目 3.1%
その他 △ 0.2% その他 0.6%
―――――
―――――
税効果会計適用後の
税効果会計適用後の
法人税等の負担率 34.3%
法人税等の負担率 38.4%
==========
==========
（資産除去債務関係）
前事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
(1) 資産除去債務の概要
当社は、本社オフィス及びバックアップセンターの不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係
る債務を資産除去債務として認識しておりますが、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に
代えて、不動産賃貸借契約に関する長期差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に
見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
(2) 資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を賃貸借契約期間と見積り、資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当事業年度における資産除去債務の総額の増減
当事業年度において、長期差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額として算定した金額は
14,661千円であります。当事業年度において、本社オフィスの一部解約等に伴う原状回復費用の精算が行われ
たことから、資産除去債務の総額は、20,679千円減少しました。
当事業年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
(1) 資産除去債務の概要
当社は、本社オフィス及びバックアップセンターの不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係
る債務を資産除去債務として認識しておりますが、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に
代えて、不動産賃貸借契約に関する長期差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に
見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
(2) 資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を賃貸借契約期間と見積り、資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当事業年度における資産除去債務の総額の増減
当事業年度において、長期差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額として算定した金額は
15,059千円であります。当事業年度において、原状回復費用の見直しが行われたことから、、資産除去債務の
総額は、397千円増加千円減少しました。
（収益認識関係）
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前事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
当社は、「（セグメント情報）」に記載のとおり、投資運用業の単一セグメントであり、営業収益のうち委託者
報酬と投資顧問収入は、顧客との契約から生じる収益であります。
(1) 収益の分解情報
損益計算書に記載のとおりです。
(2) 収益を理解するための基礎となる情報
重要な会計方針「5.収益の計上方法」に記載のとおりです。
(3) 当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
当事業年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
当社は、「（セグメント情報）」に記載のとおり、投資運用業の単一セグメントであり、営業収益のうち委託者
報酬と投資顧問収入は、顧客との契約から生じる収益であります。
(1) 収益の分解情報
損益計算書に記載のとおりです。
(2) 収益を理解するための基礎となる情報
重要な会計方針「5.収益の計上方法」に記載のとおりです。
(3) 当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
（セグメント情報）
1.セグメント情報
当社は、投資運用業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
2.セグメント関連情報
1. 商品及びサービスに関する情報
単一の商品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載
を省略しております。
2. 地域に関する情報
① 営業収益
本邦に所在している顧客への収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しており
ます。
なお、委託者報酬については、制度上、顧客情報を知り得ないため、集計対象より除外しておりま
す。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
3. 主要な顧客に関する情報
委託者報酬については、制度上、顧客情報を知り得ないため、記載を省略しております。
また、投資顧問収入については、損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省
略しております。
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（報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報）
該当事項はありません。
（報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報）
該当事項はありません。
（報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報）
該当事項はありません。
（関連当事者情報）
Ⅰ関連当事者との取引
(1) 親会社及び法人主要株主等
該当事項はありません。
(2) 同一の親会社を持つ会社
前事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
前事業年度
自 2021年4月 1日
至 2022年3月31日
種 類 会社等の 所在地 資本金 事業の内容 議決権の所 関連当事者との関係 取引の内容 取引 科目 期末
名称 又は 有(被所有) 金額 残高
又は
役員の 事業上の関係
職業 割合 (千円) (千円)
出資金
兼任等
同一の親 ｽﾃｰﾄ・ｽﾄ 米国 29百万 銀行、投資 なし なし 助言などの投 ソフトウェア使 351,919 前払金 598
会社を持 ﾘｰﾄ・ﾊﾞﾝ ﾏｻﾁｭｰｾｯﾂ 米ドル 顧問、投資 資顧問ｻｰﾋﾞｽ 用料の支払
つ会社 ｸ ・ ｱ ﾝ 州ﾎﾞｽﾄﾝ 信託委託業 の提供並びに
ﾄﾞ・ ﾄﾗｽ 市 務、及びそ 受入れ
れらの関連 投資顧問料の支 221,949
ﾄ・ｶﾝﾊﾟ
業務 払
ﾆｰ
ソフトウェア 人件費等の支払 396,782 未払金 28,457
の使用契約
人件費等及び 事務手数料の受 85,395
事務手数料の 取
支払
移転価格調整金 363,220
の支払
ｽﾃｰﾄ・ｽﾄ 東京都港 25億円 銀行業 なし なし 投資信託計理 投資信託計理業 38,999 前払金 119,051
ﾘｰﾄ信託 区 の事務ｻｰﾋﾞｽ 務委託
銀行株式 の受入れ
会社
兼職社員の人 人件費等の支払 127,476
件費支払等
ｽﾃｰﾄ・ｽﾄ 英国 62百万ﾎﾟ 投資顧問、 なし なし 投資顧問ｻｰﾋﾞ 投資顧問料の支 19,193 - -
ﾘｰﾄ・ｸﾞ ﾛﾝﾄﾞﾝ ﾝﾄﾞ 投資信託委 ｽの受入れ 払
ﾛｰﾊﾞﾙ・ｱ 託業務
ﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ
ｽﾞ・ﾕﾅｲﾃ
ｯﾄﾞ･ｷﾝｸﾞ
ﾀﾞﾑ
ｽﾃｰﾄ・ｽﾄ ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ 136万ｼﾝ 投資顧問業 なし なし 投資顧問ｻｰﾋﾞ 紹介料の受取 264 - -
ﾘｰﾄ・ｸﾞ ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ ｶﾞﾎﾟｰﾙﾄﾞ ｽの受入れ及
ﾛｰﾊﾞﾙ・ｱ 市 ﾙ びＥＴＦ商品 投資顧問料の支 24,400
ﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ の紹介 払
ｽﾞ・ｼﾝｶﾞ
ﾎﾟｰﾙ
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(注) 上記の金額のうち、ｽﾃｰﾄ・ｽﾄﾘｰﾄ信託銀行株式会社に関しましては、取引金額には消費税等が含まれておら
ず、期末残高には、消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
１． ソフトウェア使用料及び事務手数料については、グループ全体の費用を一定の基準で配分した金額に基づ
き決定しております。
２． 人件費及び事務所賃借料については、実際支払額を基として支払いを行っております。
３． 役務料については、当社との間で締結された役務提供契約に基づいて支払われております。
４． 投資顧問料については、当社との間で締結された投資顧問契約に記載された料率に基づいて計算されてお
ります。
５． ETF商品の紹介料については、当社との間で締結された役務提供契約に基づいて計算されております｡
当事業年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
当事業年度
自 2022年4月 1日
至 2023年3月31日
種 類 会社等の 所在地 資本金又 事業の内容 議決権の所 関連当事者との関係 取引の内容 取引 科目 期末
名称 は 又は 有(被所有) 金額 残高
役員の 事業上の関係
出資金 職業 割合 (千円) (千円)
兼任等
同一の親 ｽﾃｰﾄ・ｽﾄ 米国 29百万 銀行、投資 なし なし 助言などの投 ソフトウェア使 295,434 前払金 3,388
会社を持 ﾘｰﾄ・ﾊﾞﾝ ﾏｻﾁｭｰｾｯﾂ 米ドル 顧問、投資 資顧問ｻｰﾋﾞｽ 用料の支払
つ会社 ｸ ・ ｱ ﾝ 州ﾎﾞｽﾄﾝ市 信託委託業 の提供並びに
ﾄﾞ・ ﾄﾗｽ 務、及びそ 受入れ
れらの関連 投資顧問料の支 232,843
ﾄ・ｶﾝﾊﾟ
業務 払
ﾆｰ
ソフトウェア 人件費等の支払 175,762 未払金 24,509
の使用契約
人件費等及び 事務手数料の受 12,389
事務手数料の 取
支払
移転価格調整金 131,841
の受取
ｽﾃｰﾄ・ｽﾄ 東京都港 25億円 銀行業 なし なし 投資信託計理 投資信託計理業 39,303 前払金 229,512
ﾘｰﾄ信託 区 の事務ｻｰﾋﾞｽ 務委託
銀行株式 の受入れ
会社
兼職社員の人 人件費等の支払 127,670
件費支払等
ｽﾃｰﾄ・ｽﾄ 英国 62百万ﾎﾟ 投資顧問、 なし なし 投資顧問ｻｰﾋﾞ 投資顧問料の支 19,754 - -
ﾘｰﾄ・ｸﾞ ﾛﾝﾄﾞﾝ ﾝﾄﾞ 投資信託委 ｽの受入れ 払
ﾛｰﾊﾞﾙ・ｱ 託業務
ﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ
ｽﾞ・ﾕﾅｲﾃ
ｯﾄﾞ･ｷﾝｸﾞ
ﾀﾞﾑ
ｽﾃｰﾄ・ｽﾄ ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ 136万ｼﾝ 投資顧問業 なし なし 投資顧問ｻｰﾋﾞ 紹介料の受取 250 - -
ﾘｰﾄ・ｸﾞ ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ ｶﾞﾎﾟｰﾙﾄﾞ ｽの受入れ及
ﾛｰﾊﾞﾙ・ｱ 市 ﾙ びＥＴＦ商品
ﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ の紹介
ｽﾞ・ｼﾝｶﾞ 投資顧問料の支 22,792
ﾎﾟｰﾙ 払
(注) 上記の金額のうち、ｽﾃｰﾄ・ｽﾄﾘｰﾄ信託銀行株式会社に関しましては、取引金額には消費税等が含まれてお
らず、期末残高には、消費税等が含まれております。
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取引条件及び取引条件の決定方針等
１． ソフトウェア使用料及び事務手数料については、グループ全体の費用を一定の基準で配分した金額に基づ
き決定しております。
２． 人件費及び事務所賃借料については、実際支払額を基として支払いを行っております。
３． 役務料については、当社との間で締結された役務提供契約に基づいて支払われております。
４． 投資顧問料については、当社との間で締結された投資顧問契約に記載された料率に基づいて計算されてお
ります。
５． ETF商品の紹介料については、当社との間で締結された役務提供契約に基づいて計算されております。
Ⅱ親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
ステート・ストリート・コーポレーション（ニューヨーク証券取引所に上場）
ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ・インク（非上場）
ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ・インターナショナル・ホールディングス（非上場)
ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ・ジャパン・ホールディングス合同会社（非上場)
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
自 2021年4月 1日 自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日 至 2023年3月31日
1株当たり純資産 1,108,000円68銭 1株当たり純資産 1,161,868円75銭
1株当たり当期純利益 135,213円36銭 1株当たり当期純利益 189,029円36銭
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金
額については、潜在株式が存在しないため、記載し 額については、潜在株式が存在しないため、記載し
ておりません。 ておりません。
(注）1株当たり当期純利益の算定基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
自 2021年4月 1日 自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日 至 2023年3月31日
当期純利益 (千円) 838,322 1,171,982
普通株主に帰属しない金額 - -
普通株式にかかる当期純利益 (千円) 838,322 1,171,982
期中平均株式数 (株) 6,200 6,200
（重要な後発事象）
前事業年度
自 2021年4月 1日
至 2022年3月31日
該当事項はありません。
当事業年度
自 2022年4月 1日
至 2023年3月31日
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ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株式会社(E12963)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行
為が禁止されています｡
① 自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資
者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないも
のとして内閣府令で定めるものを除きます。)。
② 運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、若しくは
取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定める
ものを除きます。)。
③ 通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法人等
（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関
係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下④⑤において同
じ。）又は子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品
取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以
下同じ。）と有価証券の売買その他の取引又は金融デリバティブ取引を行うこと。
④ 委託会社の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、運用財
産の額若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと。
⑤ 上記③④に掲げるもののほか、委託会社の親法人等又は子法人等が関与する行為であって、投資者の保
護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのあるものとし
て内閣府令で定める行為
５【その他】
(1) 定款の変更
委託会社の定款変更に関しては、株主総会の決議が必要です｡
その他、営業譲渡および営業譲受、出資の状況その他の重要な事項は予定されておりません｡
(2) 訴訟事件その他の重要事項
訴訟事件その他会社に重要な影響を与えることが予想される事実は存在しておりません｡
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第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
以下は全文更新につき、訂正・更新後のものを記載いたします｡
＜訂正・更新後＞
(1) 受託会社
① 名 称
三井住友信託銀行株式会社
② 資本金の額
342,037百万円（ 2023年3月 末現在)
③ 事業の内容
銀行法に基づき銀行業を営むとともに､金融機関の信託業務の兼営等に関する法律(兼営法)に基づき
信託業務を営んでいます｡
（参考）再信託受託会社
名 称：株式会社日本カストディ銀行
資本金の額：51,000百万円（2023年3月末現在)
事業の内容：銀行法に基づき銀行業を営むとともに､金融機関の信託業務の兼営等に関する法律(兼
営法)に基づき信託業務を営んでいます｡
(2) 販売会社
① 名 称 ② 資本金の額 ③ 事業の内容
（2023年3月末）
楽天証券株式会社 19,495百万円 金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を
営んでいます。
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独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2023年11月17日
ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 榊原 康太
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられているステート・ストリート日本債券インデックス・オープンの2023年３月７日から2023年９月６日まで
の中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について
中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠して、ステート・ストリート日本債券インデックス・オープンの2023年９月６日現在の信託財産の状態及び同日を
もって終了する中間計算期間（2023年３月７日から2023年９月６日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示し
ているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監
査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株式会社
及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間
監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を
作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関す
る事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投
資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立
場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、
個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があ
ると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業
的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監
査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手
続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基
づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表
示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連す
る注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合
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は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日
までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくな
る 可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸
表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を
行う。
利害関係
ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間
には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記の中間監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
２０２３年６月２２日
ステート･ストリート･グローバル・アドバイザーズ株式会社
取締役会 御中
EY 新日本 有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 稲 葉 宏 和
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うた
め、「委託会社等の経理状況」に掲げられているステート・ストリート・グローバル・アド
バイザーズ株式会社の２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの第２６期事業年
度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方
針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計
の基準に準拠して、ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株式会社の２０２
３年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重
要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を
行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社か
ら独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表
及びその監査報告書以外の情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対す
るいかなる作業も実施していない。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表
示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及
び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責
任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視す
ることにある。
財務諸表監査における監査人の責任
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤
謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において
独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬に
よ り発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を
与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示
リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断
による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するため
に、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた
会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、
入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状
況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重
要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起
すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告
書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計
の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構
成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうか
を評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められてい
るその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵
守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要
因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行
う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利
害関係はない。
以 上
（注）上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
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