株式会社おきなわフィナンシャルグループ 四半期報告書 第3期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第3期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社おきなわフィナンシャルグループ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社おきなわフィナンシャルグループ(E36730)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月28日
【四半期会計期間】 第３期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 株式会社おきなわフィナンシャルグループ
【英訳名】 Okinawa Financial Group, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 山 城 正 保
【本店の所在の場所】 沖縄県那覇市久茂地３丁目10番１号
【電話番号】 098 (860) 2141 (代表)
【事務連絡者氏名】 総合企画部長 我 那 覇 健
【最寄りの連絡場所】 沖縄県那覇市久茂地３丁目10番１号
株式会社おきなわフィナンシャルグループ
【電話番号】 098 (860) 2141 (代表)
【事務連絡者氏名】 総合企画部長 我 那 覇 健
【縦覧に供する場所】
株式会社 東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人 福岡証券取引所
(福岡市中央区天神２丁目14番２号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
当社は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社）に該当
するため、第２四半期会計期間については、中間（連結）会計期間に係る主要な経営指標等の推移を掲げておりま
す。
(1) 最近２中間連結会計期間及び最近２連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
2023年度
2022年度
2021年度 2022年度
中間連結会計期間
中間連結会計期間
(自 2022年 (自 2023年 (自 2021年 (自 2022年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
至 2022年 至 2023年 至 2022年 至 2023年
９月30日) ９月30日) ３月31日) ３月31日)
連結経常収益 百万円 27,023 27,664 50,480 52,687
うち連結信託報酬 百万円 39 35 85 79
連結経常利益 百万円 6,114 4,480 8,004 8,581
親会社株主に帰属する
百万円 4,417 3,163 ― ―
中間純利益
親会社株主に帰属する
百万円 ― ― 5,012 5,835
当期純利益
連結中間包括利益 百万円 △ 3,762 58 ― ―
連結包括利益 百万円 ― ― △ 96 △ 2,965
連結純資産額 百万円 154,807 149,370 159,392 153,666
連結総資産額 百万円 2,873,660 2,889,440 2,855,256 2,876,784
１株当たり純資産額 円 6,632.73 6,996.24 6,829.18 6,704.99
１株当たり中間純利益 円 189.46 145.31 ― ―
１株当たり当期純利益 円 ― ― 211.53 251.03
潜在株式調整後
円 189.08 145.09 ― ―
１株当たり中間純利益
潜在株式調整後
円 ― ― 211.12 250.54
１株当たり当期純利益
自己資本比率 ％ 5.38 5.16 5.57 5.33
営業活動による
百万円 △ 2,639 1,637 188,081 △ 50,068
キャッシュ・フロー
投資活動による
百万円 △ 38,803 3,199 △ 48,787 △ 28,553
キャッシュ・フロー
財務活動による
百万円 △ 821 △ 4,397 △ 4,096 △ 2,760
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
百万円 549,482 512,189 590,636 510,739
の中間期末(期末)残高
従業員数
1,602 1,566 1,581 1,558
人
[ 580 ] [ 555 ] [ 595 ] [ 575 ]
[外、平均臨時従業員数]
信託財産額 百万円 12,687 11,834 13,641 11,863
(注) １．当社は、2021年10月１日設立のため、2021年度中間連結会計期間の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．2021年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）の連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会
社となった株式会社沖縄銀行の連結財務諸表を引き継いで作成しております。従って2021年度（自 2021年
４月１日 至 2022年３月31日）には、株式会社沖縄銀行の中間連結会計期間が含まれております。
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３．株主資本において自己株式として計上されている役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式は、１株当たり
純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり（中間）
当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり（中間）当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控
除する自己株式に含めております。
４．自己資本比率は、（（中間）期末純資産の部合計－（中間）期末新株予約権）を（中間）期末資産の部の
合計で除して算出しております。
５．信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載
しております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は株式会社沖縄銀行１社です。
(2) 当社の最近２中間会計期間及び最近２事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第２期 中 第３期 中 第１期 第２期
決算年月 2022年９月 2023年９月 2022年３月 2023年３月
営業収益 百万円 2,022 5,541 2,785 4,044
経常利益 百万円 1,585 5,061 2,243 3,122
中間純利益 百万円 1,558 5,039 ― ―
当期純利益 百万円 ― ― 2,193 3,082
資本金 百万円 20,000 20,000 20,000 20,000
発行済株式総数 千株 23,876 23,016 23,876 23,876
純資産額 百万円 143,002 143,272 142,265 142,587
総資産額 百万円 143,118 143,415 142,420 142,717
１株当たり配当額 円 40.00 40.00 35.00 80.00
自己資本比率 ％ 99.81 99.85 99.78 99.80
従業員数
118 127 120 120
人
[ 51 ] [ 47 ] [ 48 ] [ 52 ]
[外、平均臨時従業員数]
(注)１．当社は、2021年10月１日設立のため、2021年度中間会計期間の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２．自己資本比率は、（（中間）期末純資産の部合計－（中間）期末新株予約権）を（中間）期末資産の部の合計
で除して算出しております。
３．第２期中の１株当たり配当額には設立１周年記念配当５円が含まれております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありま
せん。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重
要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの新たな発生はありません。また、前事業年度の有価証
券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間の国内経済は、全体として緩やかに回復しました。輸出や鉱工業生産は、供給制約の
影響緩和に支えられて横ばい圏内の動きとなりましたが、企業収益が全体として高水準で推移するなか、設備投資
は緩やかに増加し、雇用・所得環境も緩やかに改善しました。また、個人消費も、物価高の影響を受け緩やかな
ペースではあるものの、着実に増加しました。
このような状況下で、県内景況は、全体として着実に回復しました。主要産業である観光関連においては、全国
旅行支援の実施や国内外の観光客の増加などを要因とした着実な回復がみられ、建設関連においても、民間工事を
中心に持ち直しの動きがみられました。また、個人消費においては、物価高の影響を受けながらも緩やかな回復が
みられました。
このような環境のもと、当社及び連結子会社は、「第１次中期経営計画（2021年10月～2024年３月）」の最終年
度として、経営戦略に基づく各施策の着実な実行により、お客さまの生産性向上に向けたサービスの拡充と連結収
益力の強化に努めた結果、当第２四半期連結累計期間の業績は次のとおりとなりました。
財政状態につきましては、総資産は前連結会計年度末比 126億円増加 の ２兆8,894億円 となりました。また、純資
産は前連結会計年度末比 42億円減少 の 1,493億円 となりました。
主要勘定の残高につきましては、預金は、新型コロナウイルス感染症の５類移行による経済活動の活発化に伴い
法人預金が増加したことに加え、公金預金及び個人預金も増加したことなどから、銀行・信託勘定合計で前連結会
計年度末比 1,104億円増加 の ２兆6,504億円 となりました。
貸出金は、事業性貸出については実質無利子・無担保のコロナ関連融資の元金返済開始が本格化するなか、お客
さまに寄り添った伴走支援を継続しつつ、経済活動の活発化に伴う資金需要への積極的な推進に取り組んだことで
増加し、生活密着型ローンについてもスピード審査等迅速な対応に取り組みつつ、ハウスメーカーとのリレーショ
ン強化を図ったことで、住宅ローン及びアパートローンが増加した結果、銀行・信託勘定合計で前連結会計年度末
比 65億円増加 の １兆7,909億円 となりました。
有価証券は、国内債券及び投資信託等を中心に、金融市場動向を睨みながら資金の効率的運用に努めた結果、前
連結会計年度末比 87億円減少 の 4,668億円 となりました。
連結経営成績につきましては、経常収益は、その他の業務収益及び有価証券利息配当金が減少したものの、経済
活動の回復に伴う資金需要に積極的に対応したことによる貸出金利息の増加、グループ連携や営業推進等による役
務取引等収益の増加など本業による収益の増加に加え、国債等債券売却益及び株式等売却益が増加したことによ
り、前年同期比 ６億40百万円増加 の 276億64百万円 となりました。経常費用は、基幹システム更改に伴う関連費用の
増加やポートフォリオ見直しによる有価証券関係の損失増加に加え、与信費用がランクダウン及び前年の戻入益か
らの反動により増加したことから、前年同期比 22億74百万円増加 の 231億84百万円 となりました。
この結果、経常利益は前年同期比 16億34百万円減少 の 44億80百万円 、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同
期比 12億53百万円減少 の 31億63百万円 となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
銀行業は、経常収益 209億93百万円 (前年同期比 10億79百万円増加 )、セグメント利益 43億40百万円 (前年同期比 14
億92百万円減少 )となりました。
リース業は、経常収益 57億８百万円 (前年同期比 ２億11百万円減少 )、セグメント利益 ２億54百万円 (前年同期比 89
百万円増加 )となりました。
その他は、経常収益 36億41百万円 (前年同期比 １億99百万円増加 )、セグメント利益 ７億21百万円 (前年同期比 91百
万円増加 )となりました。
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国内・国際業務部門別収支
当第２四半期連結累計期間の資金運用収支は 141億円 、信託報酬は ０億円 、役務取引等収支は 17億円 、その他業
務収支は △４億円 となりました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
( 1 ) ( △1 )
前第２四半期連結累計期間 1,798 14,356
15,881 273
資金運用収支
( 0 ) ( △0 )
当第２四半期連結累計期間 5,597 14,124
19,418 303
( 1 ) ( － )
前第２四半期連結累計期間 1,840 14,521
16,041 322
うち資金運用収益
( 0 ) ( － )
当第２四半期連結累計期間 5,639 14,881
19,689 832
( － ) ( 1 )
前第２四半期連結累計期間 41 165
159 48
うち資金調達費用
( － ) ( 0 )
当第２四半期連結累計期間 756
42
271 528
前第２四半期連結累計期間 39 － － 39
信託報酬
当第２四半期連結累計期間 35 － － 35
前第２四半期連結累計期間 1,490 27 312 1,205
役務取引等収支
当第２四半期連結累計期間 1,975 51 310 1,716
前第２四半期連結累計期間 3,230 51 582 2,699
うち役務取引等収益
当第２四半期連結累計期間 3,768 72 583 3,258
前第２四半期連結累計期間 1,740 23 269 1,494
うち役務取引等費用
当第２四半期連結累計期間 1,792 20 272 1,541
前第２四半期連結累計期間 2,417 △198 1,551 667
その他業務収支
当第２四半期連結累計期間 1,671 △454 1,654 △437
前第２四半期連結累計期間 9,428 54 1,749 7,732
うちその他業務収益
当第２四半期連結累計期間 9,194 16 1,901 7,309
前第２四半期連結累計期間 7,010 253 198 7,065
うちその他業務費用
当第２四半期連結累計期間 7,523 470 247 7,747
(注) １．国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住
者取引は国際業務部門に含めております。
２．「相殺消去額(△)」は、連結会社間の資金貸借取引等について相殺消去した金額を記載しております。
３．( )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息(内書き)であり、合計には含めておりません。
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国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第２四半期連結累計期間の役務取引等収益は 32億円 、役務取引等費用は 15億円 となりました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第２四半期連結累計期間 3,230 51 582 2,699
役務取引等収益
当第２四半期連結累計期間 3,768 72 583 3,258
前第２四半期連結累計期間 703 － 0 702
うち預金・貸出業務
当第２四半期連結累計期間 678 － 0 677
前第２四半期連結累計期間 710 50 11 749
うち為替業務
当第２四半期連結累計期間 747 70 12 805
前第２四半期連結累計期間 358 － 38 320
うち証券関連業務
当第２四半期連結累計期間 744 － 39 704
前第２四半期連結累計期間 841 － 36 804
うち代理業務
当第２四半期連結累計期間 878 － 36 842
前第２四半期連結累計期間 22 － 0 22
うち保護預り・
貸金庫業務
当第２四半期連結累計期間 22 － 0 22
前第２四半期連結累計期間 514 0 495 19
うち保証業務
当第２四半期連結累計期間 511 2 494 18
前第２四半期連結累計期間 1,740 23 269 1,494
役務取引等費用
当第２四半期連結累計期間 1,792 20 272 1,541
前第２四半期連結累計期間 66 23 － 90
うち為替業務
当第２四半期連結累計期間 74 20 － 95
(注) 「相殺消去額(△)」は、連結会社間の役務取引であります。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高（末残）
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第２四半期連結会計期間 2,535,648 4,552 18,539 2,521,661
預金合計
当第２四半期連結会計期間 2,650,926 3,961 16,254 2,638,633
前第２四半期連結会計期間 1,861,760 － 9,580 1,852,179
うち流動性預金
当第２四半期連結会計期間 2,027,753 － 7,624 2,020,128
前第２四半期連結会計期間 655,679 － 8,760 646,919
うち定期性預金
当第２四半期連結会計期間 614,552 － 8,460 606,092
前第２四半期連結会計期間 18,208 4,552 199 22,561
うちその他
当第２四半期連結会計期間 8,620 3,961 169 12,412
(注) １．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
２．定期性預金＝定期預金
３．「相殺消去額(△)」は、連結会社間の預金取引であります。
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国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況（末残・構成比）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
国内（除く特別国際金融取引勘定分） 1,738,622 100.00 1,789,918 100.00
製造業 37,305 2.15 42,118 2.35
農業，林業 2,769 0.16 2,766 0.15
漁業 1,017 0.06 1,012 0.06
鉱業，採石業，砂利採取業 2,049 0.12 1,492 0.08
建設業 62,148 3.57 70,630 3.95
電気・ガス・熱供給・水道業 20,500 1.18 17,337 0.97
情報通信業 11,115 0.64 12,368 0.69
運輸業，郵便業 12,964 0.75 15,130 0.84
卸売業，小売業 97,966 5.63 98,468 5.50
金融業，保険業 27,772 1.60 36,166 2.02
不動産業，物品賃貸業 513,311 29.52 523,673 29.26
各種サービス業 206,890 11.90 210,977 11.79
地方公共団体 141,503 8.14 139,722 7.81
その他 601,306 34.58 618,053 34.53
(注) １．「国内」とは当社及び連結子会社であります。
２．海外及び特別国際金融取引勘定分については、該当ありません。
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、株式会社沖縄銀
行１社です。
① 信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表）
資産
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
科目
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
貸出金 1,092 9.21 1,001 8.46
その他債権 0 0.01 0 0.00
銀行勘定貸 10,769 90.78 10,832 91.54
合計 11,863 100.00 11,834 100.00
負債
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
科目
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
金銭信託 11,863 100.00 11,834 100.00
合計 11,863 100.00 11,834 100.00
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② 貸出金残高の状況（業種別貸出状況）（末残・構成比）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
製造業 － － － －
農業, 林業
－ － － －
漁業 － － － －
鉱業, 採石業, 砂利採取業
－ － － －
建設業 15 1.49 15 1.50
電気・ガス・熱供給・水道業 － － － －
情報通信業 － － － －
運輸業, 郵便業
－ － － －
卸売業, 小売業
67 6.68 63 6.33
金融業, 保険業
－ － － －
不動産業, 物品賃貸業
334 33.07 223 22.34
各種サービス業 482 47.71 632 63.12
地方公共団体 － － － －
その他 111 11.05 67 6.71
合計 1,010 100.00 1,001 100.00
③ 元本補填契約のある信託の運用／受入状況（末残）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
科目
金銭信託(百万円) 金銭信託(百万円)
貸出金 1,092 1,001
その他 10,770 10,832
資産計 11,863 11,834
元本 11,860 11,832
債権償却準備金 1 1
その他 1 0
負債計 11,863 11,834
(注) リスク管理債権の状況
前連結会計年度
債権1,093百万円のうち、貸出条件緩和債権額は185百万円、破産更生債権及び
これらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権は該当金額なしでありま
す。また、これらの債権の合計額は185百万円であります。
当第２四半期連結会計期間
債権1,001百万円のうち、貸出条件緩和債権額は183百万円、破産更生債権及び
これらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権は該当金額なしでありま
す。また、これらの債権の合計額は183百万円であります。
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(2) キャッシュ・フローの状況
① 現金及び現金同等物
当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、 5,121億89百万円 となりました。
② 営業活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果得られた資金は、 16億37百万円 となりました。これは、主
として、借用金の減少による支出957億46百万円があったものの、預金の増加による収入1,105億９百万円があっ
たことによるものであります。
③ 投資活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果得られた資金は、 31億99百万円 となりました。これは、主
として、有価証券の取得による支出464億25百万円があったものの、有価証券の売却による収入326億13百万円や
有価証券の償還による収入175億48百万円があったことによるものであります。
④ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は、 43億97百万円 となりました。これは、主
として、自己株式の取得による支出34億90百万円や配当金の支払による支出９億20百万円があったことによるも
のであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第２四半期連結累計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありま
せん。
(4) 経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第２四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的
な指標等について、重要な変更及び新たに定めたものはありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は新たに発生しておらず、重
要な変更もありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設の計画は、次のとおりであります。
投資予定金額
店舗名 設備の (百万円) 資金調達
セグメン
会社名 所在地 区分 着手年月 完了予定年月
トの名称
その他 内容 方法
総額 既支払額
株式会社
沖縄県 新築 店舗内装
北谷支店 銀行業 824 2 自己資金 2023年６月 2025年４月
北谷町 （移転） 事務機器
沖縄銀行
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産
等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第20号）に定めら
れた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
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なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
また、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては基礎的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
（単位：億円、％）
2023年９月30日
１．連結自己資本比率（２／３） 10.48
２．連結における自己資本の額 1,579
３．リスク・アセットの額 15,060
４．連結総所要自己資本額 602
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（1998年法律第132号）第６条に基づき、株式
会社沖縄銀行の中間貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部
について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定す
る有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の
各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のそ
の有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として
次のとおり区分するものであります。
１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由に
より経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２．危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った
債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３．要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４．正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権
以外のものに区分される債権をいう。
沖縄銀行（単体）の資産の査定の額
2022年９月30日 2023年９月30日
債権の区分
金額(億円) 金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 64 106
危険債権 48 50
要管理債権 69 102
正常債権 17,459 17,897
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 44,000,000
計 44,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在
第２四半期会計期間 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
発行数(株)
( 2023年９月30日 ) 商品取引業協会名
(2023年11月28日)
株主としての権利内容に
東京証券取引所
制限のない、標準となる
普通株式 23,016,564 23,016,564 （プライム市場）
株式で、単元株式数は
福岡証券取引所
100株であります。
計 23,016,564 23,016,564 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2023年９月30日 ― 23,016 ― 20,000 ― 5,000
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(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所
(千株)
有株式数の割合
(％)
日本マスタートラスト
東京都港区浜松町２丁目11番３号 2,506 11.68
信託銀行株式会社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海１丁目８－12 1,036 4.83
おきなわフィナンシャルグループ
沖縄県那覇市久茂地３丁目10番１号 817 3.81
従業員持株会
沖縄土地住宅株式会社 沖縄県那覇市泉崎１丁目21番13号 709 3.31
沖縄電力株式会社 沖縄県浦添市牧港５丁目２番１号 592 2.76
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 548 2.55
住友生命保険相互会社 東京都中央区八重洲２丁目２番１号 547 2.55
宮城 長正 沖縄県那覇市 408 1.90
金秀ホールディングス株式会社 沖縄県那覇市旭町112-１ 316 1.47
PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US 312 1.45
(常任代理人 シティバンク、エヌ・エ
イ東京支店)
(東京都新宿区新宿６丁目27番30号)
計 － 7,796 36.35
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
株主としての権利内容に制
完全議決権株式(自己株式等) ―
限のない、標準となる株式
普通株式 1,571,800
完全議決権株式(その他) 普通株式 21,279,700 212,797 同上
単元未満株式 普通株式 165,064 ― ―
発行済株式総数 23,016,564 ― ―
総株主の議決権 ― 212,797 ―
(注) １．「単元未満株式」の株式数には、当社所有の自己株式が72株、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式97株が
含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」の株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式103,700株（議決権の
数1,037個）及び株式会社証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権の数１個）含まれております。なお、役
員報酬ＢＩＰ信託の議決権1,037個は、議決権不行使となっております。
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(％)
(自己保有株式)
沖縄県那覇市久茂地
株式会社おきなわ
1,571,800 － 1,571,800 6.82
３丁目10番１号
フィナンシャルグループ
計 ― 1,571,800 － 1,571,800 6.82
(注) 役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社自己株式103,700株は、上記に含まれておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．当社は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社）に該当
するため、第２四半期会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。
２．当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1999年大蔵省令第24
号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年
大蔵省令第10号)に準拠しております。
３．当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1977年大蔵省令第38号)に基
づいて作成しております。
４．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年
９月30日）の中間連結財務諸表及び中間会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）の中間財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツの中間監査を受けております。
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１ 【中間連結財務諸表】
(1)【中間連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
現金預け金 510,739 512,189
買入金銭債権 1,967 2,051
金銭の信託 1,361 1,870
※1 ,※2 ,※5 475,661 ※1 ,※2 ,※5 466,871
有価証券
※3 ,※4 ,※6 1,783,318 ※3 ,※4 ,※6 1,789,918
貸出金
※3 ,※4 15,672 ※3 ,※4 24,553
外国為替
※5 16,790 ※5 17,222
リース債権及びリース投資資産
※3 ,※5 45,478 ※3 ,※5 46,227
その他資産
※7 ,※8 19,530 ※7 ,※8 19,113
有形固定資産
無形固定資産 4,253 4,101
繰延税金資産 7,184 8,593
※3 6,486 ※3 8,517
支払承諾見返
△ 11,659 △ 11,790
貸倒引当金
資産の部合計 2,876,784 2,889,440
負債の部
※5 2,528,123 ※5 2,638,633
預金
※5 150,263 ※5 54,517
借用金
外国為替 27 1
信託勘定借 10,769 10,832
その他負債 21,454 21,877
賞与引当金 890 872
役員賞与引当金 29 12
退職給付に係る負債 3,333 3,181
役員退職慰労引当金 40 19
株式報酬引当金 239 190
利息返還損失引当金 50 40
睡眠預金払戻損失引当金 134 100
特別法上の引当金 5 5
繰延税金負債 99 103
※7 1,168 ※7 1,164
再評価に係る繰延税金負債
6,486 8,517
支払承諾
負債の部合計 2,723,117 2,740,070
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
純資産の部
資本金 20,000 20,000
資本剰余金 23,991 22,013
利益剰余金 117,475 119,728
△ 2,401 △ 3,768
自己株式
株主資本合計 159,066 157,973
その他有価証券評価差額金
△ 4,827 △ 9,125
繰延ヘッジ損益 △ 647 427
※7 1,270 ※7 1,260
土地再評価差額金
△ 1,346 △ 1,230
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 5,552 △ 8,667
新株予約権 152 64
純資産の部合計 153,666 149,370
負債及び純資産の部合計 2,876,784 2,889,440
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(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
経常収益 27,023 27,664
資金運用収益 14,521 14,881
（うち貸出金利息） 12,308 12,431
（うち有価証券利息配当金） 2,034 1,913
信託報酬 39 35
役務取引等収益 2,699 3,258
その他業務収益 7,732 7,309
※1 2,030 ※1 2,179
その他経常収益
経常費用 20,909 23,184
資金調達費用 165 756
（うち預金利息） 94 559
役務取引等費用 1,494 1,541
その他業務費用 7,065 7,747
※2 11,881 ※2 12,431
営業経費
※3 302 ※3 707
その他経常費用
経常利益 6,114 4,480
特別利益
0 35
固定資産処分益 0 35
特別損失 54 17
54 17
固定資産処分損
税金等調整前中間純利益 6,060 4,498
法人税、住民税及び事業税
1,488 1,404
154 △ 69
法人税等調整額
法人税等合計 1,642 1,334
中間純利益 4,417 3,163
親会社株主に帰属する中間純利益 4,417 3,163
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【中間連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
中間純利益 4,417 3,163
その他の包括利益 △ 8,180 △ 3,105
その他有価証券評価差額金 △ 8,307 △ 4,297
繰延ヘッジ損益 38 1,075
88 116
退職給付に係る調整額
中間包括利益 △ 3,762 58
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益 △ 3,762 58
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(3)【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 20,000 23,991 113,398 △ 1,398 155,991
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 820 △ 820
親会社株主に帰属す
4,417 4,417
る中間純利益
自己株式の取得 △ 1 △ 1
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
（純額）
当中間期変動額合計 － － 3,597 △ 1 3,596
当中間期末残高 20,000 23,991 116,995 △ 1,399 159,587
その他の包括利益累計額
その他の
新株予約権 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ 土地再評価 退職給付に係
包括利益
券評価差額金 損益 差額金 る調整累計額
累計額合計
当期首残高 3,142 － 1,270 △ 1,164 3,248 152 159,392
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 820
親会社株主に帰属す
4,417
る中間純利益
自己株式の取得 △ 1
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 △ 8,307 38 － 88 △ 8,180 － △ 8,180
（純額）
当中間期変動額合計 △ 8,307 38 － 88 △ 8,180 － △ 4,584
当中間期末残高 △ 5,164 38 1,270 △ 1,076 △ 4,932 152 154,807
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当中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 20,000 23,991 117,475 △ 2,401 159,066
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 920 △ 920
親会社株主に帰属す
3,163 3,163
る中間純利益
自己株式の取得 △ 3,490 △ 3,490
自己株式の処分 25 118 144
自己株式の消却 △ 2,003 2,003 －
土地再評価差額金の
9 9
取崩
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
（純額）
当中間期変動額合計 － △ 1,978 2,253 △ 1,367 △ 1,092
当中間期末残高 20,000 22,013 119,728 △ 3,768 157,973
その他の包括利益累計額
その他の
新株予約権 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ 土地再評価 退職給付に係
包括利益
券評価差額金 損益 差額金 る調整累計額
累計額合計
当期首残高 △ 4,827 △ 647 1,270 △ 1,346 △ 5,552 152 153,666
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 920
親会社株主に帰属す
3,163
る中間純利益
自己株式の取得 △ 3,490
自己株式の処分 144
自己株式の消却 －
土地再評価差額金の
9
取崩
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 △ 4,297 1,075 △ 9 116 △ 3,115 △ 87 △ 3,203
（純額）
当中間期変動額合計 △ 4,297 1,075 △ 9 116 △ 3,115 △ 87 △ 4,295
当中間期末残高 △ 9,125 427 1,260 △ 1,230 △ 8,667 64 149,370
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(4)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 6,060 4,498
減価償却費 1,006 989
貸倒引当金の増減（△） △ 392 130
賞与引当金の増減額（△は減少） 27 △ 18
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 12 △ 16
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 117 14
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 13 △ 20
株式報酬引当金の増減（△） － △ 49
信託元本補填引当金の増減（△） △ 1 －
利息返還損失引当金の増減額（△は減少） 8 △ 10
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△） △ 60 △ 34
資金運用収益 △ 14,521 △ 14,881
資金調達費用 165 756
有価証券関係損益（△） 70 78
固定資産処分損益（△は益） 54 △ 17
貸出金の純増（△）減 △ 25,529 △ 6,600
預金の純増減（△） 80,158 110,509
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減
△ 58,321 △ 95,746
（△）
コールローン等の純増（△）減 △ 1,083 △ 83
外国為替（資産）の純増（△）減 △ 909 △ 8,881
外国為替（負債）の純増減（△） 14 △ 26
信託勘定借の純増減（△） △ 883 62
資金運用による収入 14,601 14,580
資金調達による支出 △ 180 △ 757
△ 1,210 △ 1,227
その他
小計 △ 834 3,249
法人税等の支払額
△ 2,252 △ 2,252
447 640
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 2,639 1,637
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 101,837 △ 46,425
有価証券の売却による収入 29,724 32,613
有価証券の償還による収入 34,256 17,548
有形固定資産の取得による支出 △ 233 △ 343
有形固定資産の売却による収入 116 254
△ 830 △ 448
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 38,803 3,199
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 820 △ 920
自己株式の取得による支出 △ 1 △ 3,490
－ 13
自己株式の売却による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 821 △ 4,397
現金及び現金同等物に係る換算差額 1,110 1,010
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 41,154 1,449
現金及び現金同等物の期首残高 590,636 510,739
※1 549,482 ※1 512,189
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社 10 社
株式会社沖縄銀行
株式会社おきぎんリース
おきぎん証券株式会社
株式会社おきぎんジェーシービー
株式会社おきぎんエス・ピー・オー
おきぎん保証株式会社
おきぎんビジネスサービス株式会社
株式会社おきぎん経済研究所
美ら島債権回収株式会社
株式会社みらいおきなわ
(2) 非連結子会社
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社
該当事項はありません。
(2) 持分法適用の関連会社
該当事項はありません。
(3) 持分法非適用の非連結子会社
該当事項はありません。
(4) 持分法非適用の関連会社 １社
沖縄ものづくり振興ファンド有限責任事業組合
持分法非適用の関連会社は、中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法
の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。
３．連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。
９月末日 10社
４．会計方針に関する事項
(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券に
ついては時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については、移動平均法によ
る原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
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(4) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
銀行業を営む連結子会社の有形固定資産は、定率法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物：15年～50年
その他：５年～15年
当社及びその他の連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により
償却しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当社及び連結子
会社で定める利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リー
ス期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の
取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
(5) 貸倒引当金の計上基準
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。）に係る債権及び
それと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記
載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その
残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認めら
れる債務者（以下、「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び
保証による回収可能見込額を控除し、その残額に対して今後の予想損失額を見込んで計上しております。破綻懸
念先の予想損失額は、損失見込期間（３年間）を算定期間とし、過去の一定期間の貸倒実績を基礎とした貸倒実
績率の平均値に基づき損失率を求め、将来見込みに応じてより実態を反映する算定期間とする等必要な修正を加
えて算定しております。
上記以外の債権については、貸出条件に問題のある債務者、履行状況に問題のある債務者、業況が低調ないし
不安定な債務者又は債務内容に問題がある債務者など今後の管理に注意を要する債務者（以下、「要注意先」と
いう。）のうち、当該債務者の債権の全部又は一部が要管理債権である債務者（以下、「要管理先」という。）
に対する債権については今後３年間の予想損失額を、また、要管理先以外の要注意先及び業況が良好であり、か
つ財務内容にも特段の問題がないと認められる債務者（以下、「正常先」という。）に対する債権については今
後１年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、３算定期間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率
の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しており
ます。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資
産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証によ
る回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は
7,471百万円（前連結会計年度末は8,478百万円）であります。
(6) 賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会
計期間に帰属する額を計上しております。
(7) 役員賞与引当金の計上基準
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会
計期間に帰属する額を計上しております。
(8) 役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のう
ち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。
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(9) 株式報酬引当金の計上基準
株式報酬引当金は、役員報酬ＢＩＰ信託による当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、役員に割
り当てられたポイントに応じた株式の給付見込額を計上しております。
(10) 利息返還損失引当金の計上基準
利息返還損失引当金は、将来の利息返還請求の損失に備えるため、過去の返還実績率等を勘案して計算した当中
間連結会計期間末における損失発生見込額を計上しております。
(11) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、利益計上を行った睡眠預金の預金者からの払戻請求に備えるため、過去の払戻実績
等を勘案して必要と認められる額を計上しております。
(12) 特別法上の引当金の計上基準
特別法上の引当金は、金融商品取引法第46条の５第１項に定める金融商品取引責任準備金であり、証券事故によ
る損失に備えるため、金融商品取引業等に関する内閣府令第175条の規定に定めるところにより算出した額を計上
しております。
(13) 退職給付に係る会計処理の方法
銀行業を営む連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に
帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、数理計算上の差異の損益処理方法は次のとお
りであります。
数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法
により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、上記を除く一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間
連結会計期間末の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(14) 重要な収益及び費用の計上基準
① 役務取引等収益、その他業務収益及びその他経常収益
役務取引等収益、その他業務収益及びその他経常収益においては、約束した財又はサービスの支配が顧客に移
転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
② ファイナンス・リース取引
ファイナンス・リース取引においては、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっておりま
す。
(15) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
(16) 重要なヘッジ会計の方法
① 金利リスク・ヘッジ
銀行業を営む連結子会社の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業にお
ける金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第
24号 2022年３月17日。以下、「業種別委員会実務指針第24号」という。）に規定する繰延ヘッジによっておりま
す。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金
等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の（残存）期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しておりま
す。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関
係の検証により有効性の評価をしております。
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② 為替変動リスク・ヘッジ
銀行業を営む連結子会社の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、
「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委
員会実務指針第25号 2020年10月８日。以下、「業種別委員会実務指針第25号」という。）に規定する繰延ヘッジ
によっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目
的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等
に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価してお
ります。
(17) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金
及び日本銀行への預け金等であります。
(18) 消費税等の会計処理
有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当中間連結会計期間の費用に計上しております。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症が貸倒引当金に与える影響について）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大が直接的に経済に与える影響は従前と比較して縮小しているものの、今
後、全国的に新型コロナウイルス感染症対応資金の元金返済開始が到来する等、今後一定期間は新型コロナウイル
スに起因する経済への影響が継続するとの想定を置いております。当該想定に基づき、当社グループの特定の業種
ポートフォリオ向けの貸出金等の信用リスクに重要な影響があるとの仮定を置いております。 こうした仮定のも
と、予想される損失に備えるため、今後予想される業績の悪化を見積り、貸倒実績率に修正を加えた予想損失率を
使用して特定ポートフォリオの貸倒引当金を計上しております。当該仮定は不確実であり、今後、新型コロナウイ
ルス感染症の状況や特定の業種の将来の業績への影響が変化した場合には、貸倒引当金は増減する可能性がありま
す。
（役員報酬ＢＩＰ信託）
当社及び当社の子会社である株式会社沖縄銀行(以下、「沖縄銀行」という。)は、当社の取締役（社外取締役及
び監査等委員である取締役を除く。）と沖縄銀行の取締役(社外取締役を除く。)及び執行役員(以下、「取締役等」
という。)を対象とした役員報酬ＢＩＰ信託を導入しております。
１．取引の概要
役員報酬ＢＩＰ信託は、当社グループの経営方針の実現及び業績向上への貢献意欲を高めることを目的とした
役員インセンティブプランであり、当社及び沖縄銀行が定める株式交付規程に基づき、役位や業績目標の達成度
等に応じたポイントが取締役等に付され、そのポイントに応じた当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金
銭が取締役等の退任後に交付または給付される株式報酬型の役員報酬であります。
２．信託が保有する自社の株式に関する事項
（1）信託に残存する当社株式は、株主資本において自己株式として計上しております。
（2）当中間連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額は340百万円（前連結会計年度末397百万円）であ
ります。
（3）当中間連結会計期間末における当該自己株式の株式数は103千株（前連結会計年度末121千株）でありま
す。
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(中間連結貸借対照表関係)
※１．関連会社の株式又は出資金の総額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
出資金 93 百万円 93 百万円
※２．無担保の消費貸借契約(債券貸借取引)により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に含まれてお
りますが、その金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
28,522 百万円 27,897 百万円
※３．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権
は、中間連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証
しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限
る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上される
もの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約による
ものに限る。）であります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 6,961 百万円 10,861 百万円
危険債権額 6,199 百万円 5,070 百万円
三月以上延滞債権額 147 百万円 110 百万円
貸出条件緩和債権額 6,610 百万円 10,178 百万円
合計額 19,918 百万円 26,220 百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由に
より経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った
債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当
しないものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生
債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、
元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ず
る債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※４．手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた
商業手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、
その額面金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
4,106 百万円 3,711 百万円
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※５．担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
担保に供している資産
有価証券 167,165 百万円 138,026 百万円
リース投資資産 6,286 〃 6,814 〃
その他資産 3,364 〃 3,477 〃
計 176,816 〃 148,319 〃
担保資産に対応する債務
預金 12,658 〃 3,135 〃
借用金 150,263 〃 54,517 〃
上記のほか、その他資産には、保証金、中央清算機関差入証拠金及び金融商品等差入担保金が含まれておりま
すが、その金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
保証金 655 百万円 652 百万円
中央清算機関差入証拠金 18,000 〃 18,000 〃
金融商品等差入担保金 1,014 〃 183 〃
※６．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、
契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約でありま
す。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
融資未実行残高 240,020 百万円 231,644 百万円
うち原契約期間が１年以内のもの 146,865 百万円 139,787 百万円
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずし
も当社及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くに
は、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、銀行業を営む連結子会社等が実行申し込
みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時
において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている社内手続に
基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
上記のほか、総合口座取引における当座貸越未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
当座貸越未実行残高 80,872 百万円 78,951 百万円
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※７．土地の再評価に関する法律(1998年３月31日公布法律第34号)に基づき、銀行業を営む連結子会社の事業用の土
地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」とし
て負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日 1998年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税価格に基
づいて、近隣売買事例による補正等合理的な調整を行って算出。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評
価後の帳簿価額の合計額との差額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
1,593 百万円 1,444 百万円
※８．有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
減価償却累計額 25,955 百万円 26,314 百万円
９．元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
金銭信託 11,860 百万円 11,832 百万円
(中間連結損益計算書関係)
※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
株式等売却益 890 百万円 1,331 百万円
償却債権取立益 160 百万円 215 百万円
貸倒引当金戻入益 320 百万円 － 百万円
※２．営業経費には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
給与・手当 2,960 百万円 2,912 百万円
※３．その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
貸倒引当金繰入額 － 百万円 367 百万円
貸出金償却 168 百万円 160 百万円
株式等売却損 89 百万円 64 百万円
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(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位:千株)
当連結会計年度 当中間連結会計 当中間連結会計 当中間連結会計
摘要
期首株式数 期間増加株式数 期間減少株式数 期間末株式数
発行済株式
普通株式 23,876 － － 23,876
合 計 23,876 － － 23,876
自己株式
普通株式 558 0 － 559 (注)１、２
合 計 558 0 － 559
(注) １．自己株式数の増加は単元未満株式の買取によるものであります。
２．当中間連結会計期間末の自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式121千株が含まれており
ます。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権
当中間連結会
新株予約権の
の目的とな
当中間連結 当中間連結
区分 計期間末残高 摘要
当連結会計 当中間連結
る株式の種
内訳
会計期間増 会計期間減
(百万円)
年度期首 会計期間末
類
加 少
ストック・オプ
当社 ションとしての ―――――― 152
新株予約権
合 計 ―――――― 152
３．配当に関する事項
(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年６月24日
普通株式 820 35.00 2022年３月31日 2022年６月27日
定時株主総会
(注) 上記の配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託に対する配当金４百万円が含まれております。
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となる
もの
配当金の総額 １株当たり
(決 議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年11月11日
普通株式 937 利益剰余金 40.00 2022年９月30日 2022年12月９日
取締役会
(注) １．１株当たり配当額には当社設立１周年記念配当５円が含まれております。
２．上記の配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託に対する配当金４百万円が含まれております。
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当中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位:千株)
当連結会計年度 当中間連結会計 当中間連結会計 当中間連結会計
摘要
期首株式数 期間増加株式数 期間減少株式数 期間末株式数
発行済株式
普通株式 23,876 － 859 23,016 (注)１
合 計 23,876 － 859 23,016
自己株式
普通株式 980 1,600 905 1,675 (注)２、３
合 計 980 1,600 905 1,675
(注) １．発行済株式数の減少は、取締役会決議による自己株式の消却によるものであります。
２．自己株式数の増加は、市場買付1,600千株及び単元未満株式の買取によるものであり、減少は、取締役会決
議による消却859千株、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式の交付17千株、新株予約権の権利行使28千株
によるものであります。
３．当中間連結会計期間末の自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式103千株が含まれており
ます。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権
当中間連結会
新株予約権の
の目的とな
当中間連結 当中間連結
区分 計期間末残高 摘要
当連結会計 当中間連結
る株式の種
内訳
会計期間増 会計期間減
(百万円)
年度期首 会計期間末
類
加 少
ストック・オプ
当社 ションとしての ―――――― 64
新株予約権
合 計 ―――――― 64
３．配当に関する事項
(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2023年６月27日
普通株式 920 40.00 2023年３月31日 2023年６月28日
定時株主総会
(注) 上記の配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託に対する配当金４百万円が含まれております。
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となる
もの
配当金の総額 １株当たり
(決 議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2023年11月10日
普通株式 857 利益剰余金 40.00 2023年９月30日 2023年12月８日
取締役会
(注) 上記の配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託に対する配当金４百万円が含まれております。
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(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
現金預け金勘定 549,492 百万円 512,189 百万円
△10 百万円 － 百万円
定期預け金
現金及び現金同等物 549,482 百万円 512,189 百万円
(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
(借手側)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(貸手側)
(1) リース投資資産の内訳
（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
リース料債権部分 18,199 18,760
見積残存価額部分 71 62
受取利息相当額 △1,495 △1,616
合 計 16,775 17,206
(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の金額の回収期日別内訳
（リース投資資産）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
１年以内 5,906 5,850
１年超２年以内 4,419 4,505
２年超３年以内 3,472 3,673
３年超４年以内 2,324 2,395
４年超５年以内 1,303 1,412
５年超 773 923
合 計 18,199 18,760
(注) 上記(1)及び(2)は、転リース取引に係る金額を除いて記載しております。
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(金融商品関係)
１．金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額は、次のとおりでありま
す。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません（(注１)参照）。また、現
金預け金は、時価が帳簿価額と近似していることから、注記を省略しております。
前連結会計年度 ( 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 有価証券
満期保有目的の債券 42,622 42,761 138
その他有価証券 429,598 429,598 －
(2) 貸出金
1,783,318
△10,717
貸倒引当金(＊)
1,772,601 1,771,399 △1,201
資産計 2,244,821 2,243,758 △1,063
(1) 預金
2,528,123 2,527,460 △663
(2) 借用金
150,263 150,202 △60
負債計 2,678,387 2,677,663 △724
(＊) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
当中間連結会計期間 ( 2023年９月30日 )
(単位：百万円)
中間連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 有価証券
満期保有目的の債券 42,648 40,526 △2,121
その他有価証券 420,825 420,825 －
(2) 貸出金
1,789,918
△10,857
貸倒引当金(＊)
1,779,061 1,778,918 △142
資産計 2,242,535 2,240,270 △2,264
(1) 預金
2,638,633 2,638,004 △629
(2) 借用金
54,517 54,456 △60
負債計 2,693,150 2,692,461 △689
(＊) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
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(注１) 市場価格のない株式等及び組合出資金の中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）は次のとおり
であり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含めておりません。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
区分
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
非上場株式(＊１) (＊２)
2,801 2,801
組合出資金(＊３) 639 595
(＊１) 非上場株式については、 「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針
第19号 2020年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません 。
(＊２) 前連結会計年度において、非上場株式について０百万円の減損処理を行っております。
当中間連結会計期間において、非上場株式の減損処理はありません。
(＊３) 組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第
31号 2021年６月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに
分類しております。
レベル１の時価：資産又は負債の活発な市場における相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できないインプットを使用して算出した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属
するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（１）時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品
前連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
(単位：百万円)
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券
その他有価証券
国債 114,633 － － 114,633
地方債 － 125,675 － 125,675
社債 － 122,064 － 122,064
株式 13,144 2,896 － 16,040
その他
外国証券 1,309 13,047 － 14,357
投資信託 － 36,826 － 36,826
資産計 129,087 300,510 － 429,598
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当中間連結会計期間（ 2023年９月30日 ）
（単位：百万円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券
その他有価証券
国債 84,392 － － 84,392
地方債 － 125,591 － 125,591
社債 － 132,677 － 132,677
株式 14,342 2,152 － 16,495
その他
外国証券 1,390 16,911 － 18,301
投資信託 － 43,367 － 43,367
資産計 100,124 320,700 － 420,825
（２）時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
(単位：百万円)
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券
満期保有目的の債券
国債 42,761 － － 42,761
貸出金（＊） － － 1,771,399 1,771,399
資産計 42,761 － 1,771,399 1,814,160
預金 － 2,527,460 － 2,527,460
借用金 － 141,048 9,154 150,202
負債計 － 2,668,508 9,154 2,677,663
(＊) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を10,717百万円控除しております。
当中間連結会計期間（ 2023年９月30日 ）
（単位：百万円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券
満期保有目的の債券
国債 40,526 － － 40,526
貸出金（＊） － － 1,778,918 1,778,918
資産計 40,526 － 1,778,918 1,819,445
預金 － 2,638,004 － 2,638,004
借用金 － 44,647 9,809 54,456
負債計 － 2,682,651 9,809 2,692,461
(＊) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を10,857百万円控除しております。
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(注１) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
貸出金
貸出金については、将来キャッシュ・フロー見積額を市場金利等（スワップ金利等）の適切な指標に信用スプ
レッド等を上乗せした利率で割り引いて算出した現在価値を時価としております。信用スプレッド等を利用した
割引率が観察不能であることから、レベル３の時価に分類しております。なお、変動金利による取引は、短期間
で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似して
いることから、当該帳簿価額を時価としております。また、約定期間が短期間（１年以内）の取引についても時
価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており、レベル３の時価に分類しております。
破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの割引現在価値
又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日（連結
決算日）における中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金
額に近似しており、当該価額を時価としており、レベル３の時価に分類しております。
有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類してお
ります。主に上場株式や日本国債がこれに含まれます。公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発で
ない場合にはレベル２の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。
また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリス
クの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル２の時価に分類しておりま
す。
負 債
預金
要求払預金については、中間連結決算日（連結決算日）に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみな
しております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて
算出した現在価値を時価としております。割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いておりま
す。なお、預入期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を
時価としております。これらの取引につきましては、レベル２の時価に分類しております。
借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、実行後の信用状態は大きく異なっ
ていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固
定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される
利率で割り引いた現在価値を時価としております。観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル
３の時価、そうでない場合はレベル２の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度 ( 2023年３月31日 )
連結貸借対照表
種類 時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
時価が連結貸借対照表計
国債 38,004 38,604 599
上額を超えるもの
時価が連結貸借対照表計
国債 4,617 4,156 △460
上額を超えないもの
合 計 42,622 42,761 138
当中間連結会計期間 ( 2023年９月30日 )
中間連結貸借対照表
種類 時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
時価が中間連結貸借対照
国債 10,522 10,888 365
表計上額を超えるもの
時価が中間連結貸借対照
国債 32,126 29,638 △2,487
表計上額を超えないもの
合 計 42,648 40,526 △2,121
２．その他有価証券
前連結会計年度 ( 2023年３月31日 )
連結貸借対照表
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 13,445 7,269 6,176
債券 88,853 87,498 1,355
国債 26,288 25,767 520
地方債 27,870 27,494 376
連結貸借対照表計上額が
社債 34,694 34,236 457
取得原価を超えるもの
その他 7,260 7,021 238
外国債券 500 500 0
その他の有価証券 6,760 6,521 238
小 計 109,559 101,789 7,769
株式 2,594 2,797 △202
債券 273,519 284,503 △10,983
国債 88,345 95,434 △7,088
地方債 97,804 100,520 △2,715
連結貸借対照表計上額が
社債 87,370 88,549 △1,178
取得原価を超えないもの
その他 43,923 47,472 △3,548
外国債券 13,857 14,488 △631
その他の有価証券 30,066 32,983 △2,917
小 計 320,038 334,773 △14,734
合 計 429,598 436,563 △6,964
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当中間連結会計期間 ( 2023年９月30日 )
中間連結貸借対照表
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 15,718 8,655 7,062
債券 39,628 39,196 432
国債 4,018 4,008 9
地方債 9,963 9,789 173
中間連結貸借対照表計
上額が取得原価を超え 社債 25,647 25,397 249
るもの
その他 12,932 12,546 386
外国債券 1,656 1,655 1
その他の有価証券 11,276 10,891 385
小 計 68,280 60,397 7,882
株式 776 850 △73
債券 303,031 320,414 △17,382
国債 80,373 91,534 △11,160
地方債 115,627 120,220 △4,592
中間連結貸借対照表計
上額が取得原価を超え 社債 107,030 108,660 △1,630
ないもの
その他 48,735 52,273 △3,537
外国債券 16,644 17,347 △702
その他の有価証券 32,091 34,926 △2,835
小 計 352,544 373,538 △20,994
合 計 420,825 433,936 △13,111
３．減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金を除く）のうち、当該有価証券の時
価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものにつ
いては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当
中間連結会計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。
前連結会計年度及び当中間連結会計期間における減損処理はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、「中間連結決算日（連結決算日）の時価が取得原
価に比べ50％以上下落した場合、又は30％以上50％未満下落し、かつ過去の時価の推移等を勘案して判定する内
部基準に該当する場合」としております。
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(金銭の信託関係)
１．運用目的の金銭の信託
前連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 連結会計年度の損益に含まれた評価差額
(百万円) (百万円)
運用目的の金銭の信託 1,361 －
当中間連結会計期間（ 2023年９月30日 ）
中間連結貸借対照表計上額 中間連結会計期間の損益に含まれた評価差額
(百万円) (百万円)
運用目的の金銭の信託 1,870 －
２．満期保有目的の金銭の信託
該当事項はありません。
３．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）
該当事項はありません。
(その他有価証券評価差額金)
中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであ
ります。
前連結会計年度 ( 2023年３月31日 )
金額(百万円)
評価差額 △6,964
その他有価証券 △6,964
(＋)繰延税金資産 2,137
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) △4,827
(△)非支配株主持分相当額 －
その他有価証券評価差額金 △4,827
当中間連結会計期間 ( 2023年９月30日 )
金額(百万円)
評価差額 △13,111
その他有価証券 △13,111
(＋)繰延税金資産 3,986
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) △9,125
(△)非支配株主持分相当額 －
その他有価証券評価差額金 △9,125
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(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日（連結決
算日）における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益は次のとおりであります。な
お、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
該当事項はありません。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度 ( 2023年３月31日 )
契約額等 時価 評価損益
契約額等のうち１年
区分 種類
超のもの(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
通貨スワップ － － － －
為替予約
売建 12,320 － △202 △202
買建 121 － 3 3
通貨オプション
店頭
売建 － － － －
買建 － － － －
その他
売建 － － － －
買建 － － － －
合 計 ―――― ―――― △198 △198
(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．金融商品取引所取引につきましては、該当事項ありません。
当中間連結会計期間 ( 2023年９月30日 )
契約額等 時価 評価損益
契約額等のうち１年
区分 種類
超のもの(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
通貨スワップ － － － －
為替予約
売建 15,702 － △404 △404
買建 646 － 7 7
通貨オプション
店頭
売建 － － － －
買建 － － － －
その他
売建 － － － －
買建 － － － －
合 計 ―――― ―――― △396 △396
(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
２．金融商品取引所取引につきましては、該当事項ありません。
(3) 株式関連取引
該当事項はありません。
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(4) 債券関連取引
該当事項はありません。
(5) 商品関連取引
該当事項はありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中間
連結決算日（連結決算日）における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価は次のとおりでありま
す。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度 ( 2023年３月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の
種類 主なヘッジ対象 １年超のもの
方法
(百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ
原則的処理
その他有価証券
方法
受取変動・支払固定 26,000 26,000 △924
(債券)
合計 ――― ――― ――― △924
(注) １．主として、業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。
２．金利スワップの特例処理によるものは、該当事項ありません。
当中間連結会計期間 ( 2023年９月30日 )
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の
種類 主なヘッジ対象 １年超のもの
方法
(百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ
原則的処理
その他有価証券
方法
受取変動・支払固定 20,000 20,000 610
(債券)
合計 ――― ――― ――― 610
(注) １．主として、業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。
２．金利スワップの特例処理によるものは、該当事項ありません。
(2) 通貨関連取引
該当事項はありません。
(3) 株式関連取引
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 合計
銀行業 リース業 計
役務取引等収益 2,498 － 2,498 180 2,679
預金・貸出業務 682 － 682 20 702
為替業務 749 － 749 － 749
証券関連業務 159 － 159 160 320
代理業務 804 － 804 0 804
その他 101 － 101 － 101
その他 21 119 140 1,179 1,320
顧客との契約から生じる経常収益 2,519 119 2,638 1,360 3,999
上記以外の経常収益 16,641 5,762 22,404 620 23,024
外部顧客に対する経常収益 19,160 5,882 25,043 1,980 27,023
(注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、金融商品取引業、クレジッ
トカード業、信用保証業等であります。
当中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 合計
銀行業 リース業 計
役務取引等収益 2,633 － 2,633 605 3,239
預金・貸出業務 653 － 653 24 677
為替業務 805 － 805 － 805
証券関連業務 169 － 169 535 704
代理業務 842 － 842 0 842
その他 162 － 162 45 208
その他 21 205 226 1,202 1,428
顧客との契約から生じる経常収益 2,655 205 2,860 1,807 4,668
上記以外の経常収益 17,286 5,467 22,753 242 22,996
外部顧客に対する経常収益 19,941 5,672 25,614 2,050 27,664
(注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、金融商品取引業、クレジッ
トカード業、信用保証業等であります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(注記事項)４.会計方針に関する事項
(14)重要な収益及び費用の計上基準 ①役務取引等収益、その他業務収益及びその他経常収益」に記載している
ため、省略しております。
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３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間連結
会計期間末において存在する顧客との契約から当中間連結会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金
額及び時期に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、銀行業を中心とする金融サービスに係る事業を行っており、事業内容を基礎とした連結会社ご
との経営管理を行っております。
従いまして、当社グループは、連結会社別のセグメントから構成されており、全セグメントの経常収益の太宗を
占める「銀行業」及び「リース業」の２つを報告セグメントとしております。
なお、「銀行業」は、預金業務、貸出業務、為替業務、有価証券投資業務、国債等窓販業務及び信託業務等を
行っております。「リース業」は、リース業務及びそれに関連する業務を行っております。
２．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と同一であります。また、セグメント間の内部経常収益は、第三者間取引価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
中間連結財務
その他 合計 調整額
諸表計上額
銀行業 リース業 計
経常収益
外部顧客に対する経常収益 19,160 5,882 25,043 2,348 27,392 △ 368 27,023
セグメント間の内部経常収益 753 37 790 1,093 1,884 △ 1,884 －
計 19,914 5,919 25,833 3,442 29,276 △ 2,252 27,023
セグメント利益 5,832 164 5,997 630 6,628 △ 513 6,114
セグメント資産 2,848,025 28,205 2,876,230 34,229 2,910,459 △ 36,799 2,873,660
セグメント負債 2,711,769 24,274 2,736,043 19,726 2,755,770 △ 36,917 2,718,852
その他の項目
減価償却費 950 10 960 29 990 16 1,006
資金運用収益 14,767 8 14,776 387 15,163 △ 641 14,521
資金調達費用 152 29 182 24 207 △ 41 165
有形固定資産及び無形固定資
982 78 1,061 16 1,078 31 1,109
産の増加額
(注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、金融商品取引業、クレジット
カード業、信用保証業等であります。
３．調整額は、主にセグメント間取引消去であります。
４．セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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当中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
中間連結財務
その他 合計 調整額
諸表計上額
銀行業 リース業 計
経常収益
外部顧客に対する経常収益 19,941 5,672 25,614 2,539 28,153 △ 489 27,664
セグメント間の内部経常収益 1,051 35 1,087 1,102 2,189 △ 2,189 －
計 20,993 5,708 26,701 3,641 30,343 △ 2,678 27,664
セグメント利益 4,340 254 4,595 721 5,316 △ 836 4,480
セグメント資産 2,859,061 30,325 2,889,386 33,559 2,922,946 △ 33,505 2,889,440
セグメント負債 2,728,738 26,092 2,754,830 19,136 2,773,967 △ 33,897 2,740,070
その他の項目
減価償却費 933 21 955 29 984 4 989
資金運用収益 15,434 6 15,441 380 15,822 △ 940 14,881
資金調達費用 738 32 771 27 799 △ 42 756
有形固定資産及び無形固定資
732 91 823 11 834 8 842
産の増加額
(注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、金融商品取引業、クレジット
カード業、信用保証業等であります。
３．調整額は、主にセグメント間取引消去であります。
４．セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
【関連情報】
前中間連結会計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．サービスごとの情報
(単位：百万円)
有価証券
貸出業務 リース業務 その他 合計
投資業務
外部顧客に対する経常収益 12,308 3,090 5,864 5,760 27,023
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．地域ごとの情報
(1) 経常収益
当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を
超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当社グループは、本邦以外の国又は地域に所在する有形固定資産を有していないため、記載を省略しておりま
す。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略
しております。
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当中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１．サービスごとの情報
(単位：百万円)
有価証券
貸出業務 リース業務 その他 合計
投資業務
外部顧客に対する経常収益 12,431 3,588 5,604 6,040 27,664
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．地域ごとの情報
(1) 経常収益
当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を
超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当社グループは、本邦以外の国又は地域に所在する有形固定資産を有していないため、記載を省略しておりま
す。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略
しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１．１株当たり純資産額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
１株当たり純資産額 6,704円99銭 6,996円24銭
(注)１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
純資産の部の合計額 百万円 153,666 149,370
純資産の部の合計額から控除する金額 百万円 152 64
新株予約権 百万円 152 64
普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額 百万円 153,514 149,306
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期
千株 22,895 21,340
末(期末)の普通株式の数
(注) 株主資本において自己株式として計上されている役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式は、１株当たり
純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております。
１株当たり純資産額の算定において控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度で121千株、
当中間連結会計期間で103千株であります。
２．１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
(1) １株当たり中間純利益
円 189.46 145.31
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益 百万円 4,417 3,163
普通株主に帰属しない金額 百万円 － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益 百万円 4,417 3,163
普通株式の期中平均株式数 千株 23,317 21,772
(2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益
円 189.08 145.09
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 百万円 － －
普通株式増加数 千株 45 31
新株予約権 千株 45 31
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式 － －
の概要
(注) 株主資本において自己株式として計上されている役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式は、１株当たり中間
純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に
含めております。
１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定において控除した当該自己株式の期中
平均株式数は、前中間連結会計期間で121千株、当中間連結会計期間で112千株であります。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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３ 【中間財務諸表】
(1)【中間貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 669 927
前払費用 14 2
未収還付法人税等 587 1,004
27 62
その他
流動資産合計 1,300 1,996
固定資産
有形固定資産
建物 2 2
0 7
工具、器具及び備品
有形固定資産合計 3 10
無形固定資産
ソフトウエア 21 45
30 －
その他
無形固定資産合計 52 45
投資その他の資産
関係会社株式 141,336 141,336
26 26
繰延税金資産
投資その他の資産合計 141,362 141,362
固定資産合計 141,417 141,418
資産の部合計 142,717 143,415
負債の部
流動負債
未払費用 7 10
未払法人税等 6 9
未払消費税等 － 11
預り金 2 6
賞与引当金 46 49
役員賞与引当金 4 2
35 35
その他
流動負債合計 103 125
固定負債
27 18
株式報酬引当金
固定負債合計 27 18
負債の部合計 130 143
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(単位：百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 20,000 20,000
資本剰余金
資本準備金 5,000 5,000
116,318 114,339
その他資本剰余金
資本剰余金合計 121,318 119,339
利益剰余金
その他利益剰余金
3,517 7,635
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 3,517 7,635
自己株式 △ 2,401 △ 3,768
株主資本合計 142,434 143,207
新株予約権 152 64
純資産の部合計 142,587 143,272
負債及び純資産の部合計 142,717 143,415
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(2)【中間損益計算書】
(単位：百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業収益
関係会社受取配当金 1,500 5,000
522 541
関係会社受入手数料
営業収益合計 2,022 5,541
営業費用
※1 436 ※1 475
販売費及び一般管理費
営業費用合計 436 475
営業利益 1,585 5,066
営業外収益
0 1
雑収入
営業外収益合計 0 1
営業外費用
－ 5
雑損失
営業外費用合計 － 5
経常利益 1,585 5,061
税引前中間純利益 1,585 5,061
法人税、住民税及び事業税
25 22
2 △ 0
法人税等調整額
法人税等合計 27 22
中間純利益 1,558 5,039
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(3)【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 20,000 5,000 116,318 121,318 2,193 2,193
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 820 △ 820
中間純利益 1,558 1,558
自己株式の取得
当中間期変動額合計 － － － － 738 738
当中間期末残高 20,000 5,000 116,318 121,318 2,931 2,931
株主資本
新株予約権 純資産合計
自己株式 株主資本合計
当期首残高 △ 1,398 142,112 152 142,265
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 820 △ 820
中間純利益 1,558 1,558
自己株式の取得 △ 1 △ 1 △ 1
当中間期変動額合計 △ 1 736 － 736
当中間期末残高 △ 1,399 142,849 152 143,002
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当中間会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 20,000 5,000 116,318 121,318 3,517 3,517
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 920 △ 920
中間純利益 5,039 5,039
自己株式の取得
自己株式の処分 25 25
自己株式の消却 △ 2,003 △ 2,003
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
（純額）
当中間期変動額合計 － － △ 1,978 △ 1,978 4,118 4,118
当中間期末残高 20,000 5,000 114,339 119,339 7,635 7,635
株主資本
新株予約権 純資産合計
自己株式 株主資本合計
当期首残高 △ 2,401 142,434 152 142,587
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 920 △ 920
中間純利益 5,039 5,039
自己株式の取得 △ 3,490 △ 3,490 △ 3,490
自己株式の処分 118 144 144
自己株式の消却 2,003 － －
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 △ 87 △ 87
（純額）
当中間期変動額合計 △ 1,367 772 △ 87 684
当中間期末残高 △ 3,768 143,207 64 143,272
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、子会社株式については移動平均法による原価法により行っております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
有形固定資産は、定率法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物：15 年
その他：５年～８年
(2) 無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における
利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。
３．引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計
期間に帰属する額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計
期間に帰属する額を計上しております。
(3) 株式報酬引当金
株式報酬引当金は、役員報酬ＢＩＰ信託による当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、役員に
割り当てられたポイントに応じた株式の給付見込額を計上しております。
(追加情報)
(役員報酬ＢＩＰ信託)
役員報酬ＢＩＰ信託に関する注記については、中間連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載
しているため、注記を省略しております。
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四半期報告書
(中間損益計算書関係)
※１．減価償却実施額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
有形固定資産 0 百万円 1 百万円
無形固定資産 1 百万円 3 百万円
(有価証券関係)
子会社及び関連会社株式で、市場価格のあるものは、該当ありません。
なお、市場価格がない子会社株式の中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）は次のとおりであります。
(単位：百万円)
当中間会計期間
前事業年度
( 2023年３月31日 )
( 2023年９月30日 )
子会社株式 141,336 141,336
４ 【その他】
中間配当
2023年11月10日開催の取締役会において、第３期の中間配当につき次のとおり決議しました。
中間配当金額 857百万円
１株当たりの中間配当金 40円00銭
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2023年11月27日
株式会社おきなわフィナンシャルグループ
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
那 覇 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 平 木 達 也
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 濵 村 正 治
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社おきなわフィナンシャルグループの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の中間連結会
計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連
結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、株式会社おきなわフィナンシャルグループ及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日
をもって終了する中間連結会計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの
状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのそ
の他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手
したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立
場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要
性があると判断される。
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四半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リス
クに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中
間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監
査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの
評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な
情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連す
る注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証
拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められる
かどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切
でない場合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中
間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続
できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成
基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並び
に中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査
証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査
人は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告
を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の中間監査報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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四半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2023年11月27日
株式会社おきなわフィナンシャルグループ
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
那 覇 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 平 木 達 也
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 濵 村 正 治
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社おきなわフィナンシャルグループの2023年４月１日から2024年３月31日までの第３期事業年度の中間会計
期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、
中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、株式会社おきなわフィナンシャルグループの2023年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計
期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に
又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断
される。
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四半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監
査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手
続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基
づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表
示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連す
る注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日
までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可
能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸
表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告
を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の中間監査報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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