大和アセットマネジメント株式会社 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 大和アセットマネジメント株式会社 |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長 殿
【提出日】 2023年12月1日提出
【発行者名】 大和アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 取締役社長 小松 幹太
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目9番1号
【事務連絡者氏名】 佐竹 優子
連絡場所 東京都千代田区丸の内一丁目9番1号
【電話番号】 03-5555-3431
【届出の対象とした募集内 iFreeETF S＆P500（為替ヘッジあり）
国投資信託受益証券に係る
ファンドの名称】
【届出の対象とした募集内 (1) 当初設定
国投資信託受益証券の金
12億円を上限とします。
額】
(2) 継続申込期間
10兆円を上限とします。
【縦覧に供する場所】 名 称 株式会社東京証券取引所
所在地 東京都中央区日本橋兜町2番1号
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Ⅰ．【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2023年4月24日付で提出した有価証券届出書（以下「原有価証券届出書」）の記載事項について、有
価証券報告書の提出に伴い新たな内容に改めるため、本訂正届出書を提出致します。
Ⅱ．【訂正の内容】
＜訂正前＞および＜訂正後＞に記載している下線部 は訂正部分を示し、＜更新後＞の記載事項は原有価
証券届出書の更新後の内容を示します。
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第二部 【ファンド情報】
第１ 【ファンドの状況】
１ 【ファンドの性格】
(1) 【ファンドの目的及び基本的性格】
＜訂正前＞
＜ファンドの特色＞
＜略＞
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＜略＞
＜訂正後＞
＜ファンドの特色＞
＜略＞
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＜略＞
(2) 【ファンドの沿革】
＜訂正前＞
2023年5月10日 信託契約締結、当初設定、運用開始
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2023年5月12日 受益権を東京証券取引所に上場 （予定）
＜訂正後＞
2023年5月10日 信託契約締結、当初設定、運用開始
2023年5月12日 受益権を東京証券取引所に上場
(3) 【ファンドの仕組み】
＜訂正前＞
＜略＞
＜委託会社の概況（ 2022 年 12 月末日現在）＞
＜略＞
＜訂正後＞
＜略＞
＜委託会社の概況（ 2023 年 9 月末日現在）＞
＜略＞
２ 【投資方針】
(1) 【投資方針】
＜訂正前＞
② 投資態度
＜略＞
ホ． 当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されると
き、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用が行なわれないこ
とがあります。
＜略＞
＜訂正後＞
② 投資態度
＜略＞
ホ．デリバティブ取引（法人税法第61条の5で定めるものをいいます。）は、信託財産の資産または
負債にかかる価格変動、金利変動および為替変動により生じるリスクを減じる目的ならびに投資の
対象とする資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的以外には利用しません。
ヘ． 当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されると
き、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用が行なわれないこ
とがあります。
＜略＞
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(3) 【運用体制】
＜訂正前＞
① 運用体制
ファンドの運用体制は、以下のとおりとなっています。
＜略＞
④ リスクマネジメント会議、FD諮問委員会および資産運用高度化委員会
次のとおり各会議体等において必要な報告・審議等を行なっています。これら会議体等の事務局と
なる部署の人員は35～45名程度です。
＜略＞
ロ． FD諮問委員会
取締役会の諮問委員会として、ファンド組成・運用に関わる会議体等に対する牽制に資する事項
について、取締役会に意見を述べます。
ハ． 資産運用高度化委員会
資産運用高度化への取組みについて報告・検討し、必要事項を審議・決定します。
＜略＞
※ 上記の運用体制は 2022 年 12 月末日現在のものであり、変更となる場合があります。
＜訂正後＞
① 運用体制
ファンドの運用体制は、以下のとおりとなっています。
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＜略＞
④ リスクマネジメント会議、 プロダクト・ガバナンス会議、 FD諮問委員会および資産運用高度化委員
会
次のとおり各会議体等において必要な報告・審議等を行なっています。これら会議体等の事務局と
なる部署の人員は35～45名程度です。
＜略＞
ロ．プロダクト・ガバナンス会議
経営会議の分科会として、運用状況・商品性およびこれらの開示の適切性について検証結果の報
告を行ない、対応方針を審議・決定したうえでその実行状況を確認します。加えて、その他当社が
運用するプロダクトの品質の維持・向上に関する事項の審議・決定・報告を行ないます。
ハ． FD諮問委員会
取締役会の諮問委員会として、ファンド組成・運用に関わる会議体等に対する牽制に資する事項
について、取締役会に意見を述べます。
ニ． 資産運用高度化委員会
資産運用高度化への取組みについて報告・検討し、必要事項を審議・決定します。
＜略＞
※ 上記の運用体制は 2023 年 9 月末日現在のものであり、変更となる場合があります。
３ 【投資リスク】
＜訂正前＞
＜略＞
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＜訂正後＞
＜略＞
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４ 【手数料等及び税金】
(5) 【課税上の取扱い】
＜訂正前＞
課税上は上場証券投資信託等として取扱われます。
① 個人の投資者に対する課税
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＜略＞
ハ．損益通算について
売却時、解約時および償還時の損失については、確定申告により、上場株式等（特定公社債、
公募公社債投資信託を含みます。）の譲渡益および償還差益と相殺することができ、申告分離課
税を選択した上場株式等の配当所得および利子所得との損益通算も可能となります。また、翌年
以後3年間、上場株式等の譲渡益・償還差益および配当等・利子から繰越控除することができま
す。売却時、解約時および償還時の差益については、他の上場株式等の譲渡損および償還差損と
の相殺が可能となります。
② 法人の投資者に対する課税
＜略＞
（※）上記は、 2022 年 12 月末日現在のものですので、税法が改正された場合等には、上記の内容が変更
になることがあります。
＜略＞
＜訂正後＞
課税上は上場証券投資信託等として取扱われます。
① 個人の投資者に対する課税
＜略＞
ハ．損益通算について
売却時、解約時および償還時の損失については、確定申告により、上場株式等（特定公社債、
公募公社債投資信託を含みます。）の譲渡益および償還差益と相殺することができ、申告分離課
税を選択した上場株式等の配当所得および利子所得との損益通算も可能となります。また、翌年
以後3年間、上場株式等の譲渡益・償還差益および配当等・利子から繰越控除することができま
す。売却時、解約時および償還時の差益については、他の上場株式等の譲渡損および償還差損と
の相殺が可能となります。
※少額投資非課税制度「愛称：ＮＩＳＡ（ニーサ）」および未成年者少額投資非課税制度「愛称：
ジュニアＮＩＳＡ（ジュニアニーサ）」をご利用の場合
公募株式投資信託などは、税法上、少額投資非課税制度「愛称：ＮＩＳＡ（ニーサ）」および未
成年者少額投資非課税制度「愛称：ジュニアＮＩＳＡ（ジュニアニーサ）」の適用対象です。毎
年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が一
定期間非課税となります（他の口座で生じた配当所得や譲渡所得との損益通算はできません。）。
ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方となりま
す。当ファンドの非課税口座における取扱いは販売会社により異なる場合があります。くわしく
は、販売会社にお問合わせ下さい。
② 法人の投資者に対する課税
＜略＞
（※）上記は、 2023 年 9 月末日現在のものですので、税法が改正された場合等には、上記の内容が変更
になることがあります。
＜略＞
（注）当ファンドにおける上記の「少額投資非課税制度」に関する取扱いは、2023年12月末購入分ま
でとなります。2024年1月1日以降は、一定の額を上限として、毎年、一定額の範囲で新たに購入
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した公募株式投資信託（＊）などから生じる配当所得および譲渡所得が無期限で非課税となりま
す。
＊2024年1月1日以降は一定の要件を満たした公募株式投資信託がNISAの適用対象となります。
当ファンドは、2024年1月1日以降のNISAの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象とな
る予定ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。くわしくは、販売会社にお問
合わせ下さい。
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５ 【運用状況】
※ 原有価証券届出書の「第二部 ファンド情報 第１ ファンドの状況 ５ 運用状況」を次の内容に訂
正・更新します。
＜訂正後＞
(1) 【投資状況】 (2023年9月29日現在)
投資状況
投資資産の種類 時価(円) 投資比率(％)
親投資信託受益証券 2,653,170,621 99.98
内 日本 2,653,170,621 99.98
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 537,978 0.02
純資産総額 2,653,708,599 100.00
(注1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(注2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
(2) 【投資資産】 (2023年9月29日現在)
① 【投資有価証券の主要銘柄】
イ．主要銘柄の明細
株数、口数 簿価単価 評価単価 投資
銘柄名 地域 種類 または 簿価 時価 比率
額面金額 (円) (円) (%)
親投資信
1.0644 1.0225
S&P500指数（為替ヘッジあり）マザーファン
1 日本 託受益証 2,594,787,894 99.98
ド
2,761,975,825 2,653,170,621
券
(注) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ．投資有価証券の種類別投資比率
投資有価証券の種類 投資比率
親投資信託受益証券 99.98%
合計 99.98%
(注) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該有価証券の時価の比率です。
ハ．投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
② 【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③ 【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
(3) 【運用実績】
① 【純資産の推移】
純資産総額 純資産総額 １口当たりの １口当たりの
東京証券取
引所
（分配落） （分配付） 純資産額 純資産額
市場相場
(円) (円) (分配落)(円) (分配付)(円)
2023年5月末日 1,124,647,327 35,075.1 35,000
－ －
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6月末日 1,173,612,671 36,602.2 36,630
－ －
7月末日 1,768,186,690 37,973.3 37,890
－ －
8月末日 2,350,397,464 37,270.0 37,310
－ －
第1計算期間末
2,308,928,983 2,315,235,383 36,612.5 36,712.5
－
(2023年9月10日)
9月末日 2,653,708,599 35,211.9 35,280
－ －
(注) 計算期間末日が休業日の場合は、前営業日の市場相場を記載しております。
② 【分配の推移】
１口当たり分配金(円)
100.0
第1計算期間
③ 【収益率の推移】
収益率(％)
6.2
第1計算期間
(4) 【設定及び解約の実績】
設定数量（口） 解約数量（口）
64,064 1,000
第1計算期間
(注) 当初設定数量は31,564口です。
（参考）マザーファンド
S&P500指数（為替ヘッジあり）マザーファンド
(1) 投資状況 (2023年9月29日現在)
投資状況
投資資産の種類 時価(円) 投資比率(％)
株式 2,070,194,341 78.03
内 アメリカ 2,070,194,341 78.03
投資信託受益証券 551,691,561 20.79
内 アメリカ 551,691,561 20.79
投資証券 46,601,548 1.76
内 アメリカ 46,601,548 1.76
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） △15,272,002 △0.58
純資産総額 2,653,215,448 100.00
その他の資産の投資状況
投資資産の種類 時価(円) 投資比率(％)
株価指数先物取引（買建） 71,368,358 2.69
内 アメリカ 71,368,358 2.69
為替予約取引（売建） 2,818,813,577 △106.24
内 日本 2,818,813,577 △106.24
(注1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(注2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
(注3) 株価指数先物取引の時価については、原則として当該日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する
清算値段または最終相場で評価しています。このような時価が発表されていない場合には、当該日に最
も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しています。
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(注4) 為替予約取引の時価については、原則として対顧客先物売買相場の仲値で評価しています。
(2) 投資資産 (2023年9月29日現在)
① 投資有価証券の主要銘柄
イ．主要銘柄の明細
株数、口数 簿価単価 評価単価 投資
銘柄名 地域 種類 業種 または 簿価 時価 比率
額面金額 (円) (円) (%)
67,343.01 64,374.74
投資信託
ISHARES CORE S&P 500 ETF
1 アメリカ － 8,570 20.79
受益証券
577,130,159 551,691,561
26,652.16 25,531.81
APPLE INC
2 アメリカ 株式 情報技術 5,761 5.54
153,543,119 147,088,759
50,000.10 46,914.27
MICROSOFT CORP
3 アメリカ 株式 情報技術 2,912 5.15
145,600,310 136,614,358
一般消費
20,680.93 18,844.08
AMAZON.COM INC
4 アメリカ 株式 財・サービ 3,559 2.53
73,603,691 67,066,111
ス
68,166.59 64,452.52
NVIDIA CORP
5 アメリカ 株式 情報技術 968 2.35
65,985,266 62,390,045
コミュニ
20,399.72 19,790.92
ALPHABET INC-CL A
6 アメリカ 株式 ケーション・ 2,326 1.74
47,449,750 46,033,703
サービス
一般消費
37,252.89 36,853.52
TESLA INC
7 アメリカ 株式 財・サービ 1,082 1.50
40,307,726 39,875,509
ス
コミュニ
44,558.38 45,466.33
META PLATFORMS INC CLASS A
8 アメリカ 株式 ケーション・ 870 1.49
38,765,796 39,555,713
サービス
コミュニ
20,522.37 19,913.58
ALPHABET INC-CL C
9 アメリカ 株式 ケーション・ 1,978 1.48
40,593,260 39,389,072
サービス
54,333.73 53,409.03
BERKSHIRE HATHAWAY INC-CL B
10 アメリカ 株式 金融 715 1.44
38,848,668 38,187,460
17,292.94 17,870.32
EXXON MOBIL CORP
11 アメリカ 株式 エネルギー 1,569 1.06
27,132,629 28,038,536
71,913.57 76,300.75
UNITEDHEALTH GROUP INC
12 アメリカ 株式 ヘルスケア 363 1.04
26,104,628 27,697,175
87,707.13 81,438.83
ELI LILLY & CO
13 アメリカ 株式 ヘルスケア 313 0.96
27,452,359 25,490,354
21,514.09 22,076.51
JPMORGAN CHASE & CO
14 アメリカ 株式 金融 1,139 0.95
24,504,550 25,145,147
24,016.56 23,466.11
JOHNSON & JOHNSON
15 アメリカ 株式 ヘルスケア 946 0.84
22,719,670 22,198,940
36,989.63 34,651.70
VISA INC-CLASS A SHARES
16 アメリカ 株式 金融 630 0.82
23,303,472 21,830,573
22,875.26 21,889.53
生活必需
PROCTER & GAMBLE CO/THE
17 アメリカ 株式 926 0.76
品
21,182,499 20,269,711
128,272.32 124,450.56
BROADCOM INC
18 アメリカ 株式 情報技術 162 0.76
20,780,117 20,160,991
62,051.76 59,748.23
MASTERCARD INC - A
19 アメリカ 株式 金融 326 0.73
20,228,876 19,477,925
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一般消費
49,168.44 45,396.03
HOME DEPOT INC
20 アメリカ 株式 財・サービ 394 0.67
19,372,366 17,886,037
ス
25,011.27 25,516.85
CHEVRON CORP
21 アメリカ 株式 エネルギー 695 0.67
17,382,834 17,734,212
22,290.41 22,773.55
ABBVIE INC
22 アメリカ 株式 ヘルスケア 694 0.60
15,469,546 15,804,847
16,311.69 15,601.19
MERCK & CO. INC.
23 アメリカ 株式 ヘルスケア 997 0.59
16,262,764 15,554,390
82,447.00 85,055.67
生活必需
COSTCO WHOLESALE CORP
24 アメリカ 株式 174 0.56
品
14,345,778 14,799,688
26,366.46 25,353.81
生活必需
PEPSICO INC
25 アメリカ 株式 542 0.52
品
14,290,625 13,741,765
24,498.51 24,312.73
生活必需
WALMART INC
26 アメリカ 株式 559 0.51
品
13,694,718 13,590,818
83,818.64 75,488.53
ADOBE INC
27 アメリカ 株式 情報技術 180 0.51
15,087,357 13,587,937
8,476.69 8,059.37
CISCO SYSTEMS INC
28 アメリカ 株式 情報技術 1,597 0.49
13,537,288 12,870,815
8,725.00 8,348.05
生活必需
COCA-COLA CO/THE
29 アメリカ 株式 1,530 0.48
品
13,349,252 12,772,531
33,619.60 30,394.65
SALESFORCE.COM INC
30 アメリカ 株式 情報技術 385 0.44
12,943,546 11,701,943
(注) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ．投資有価証券の種類別投資比率
投資有価証券の種類 投資比率
株式 78.03%
投資信託受益証券 20.79%
投資証券 1.76%
合計 100.58%
(注) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該有価証券の時価の比率です。
ハ．投資株式の業種別投資比率
業種 投資比率
エネルギー 3.82%
素材 1.95%
資本財・サービス 6.65%
一般消費財・サービス 8.44%
生活必需品 5.25%
ヘルスケア 10.72%
金融 10.30%
情報技術 21.75%
コミュニケーション・サービス 7.11%
公益事業 1.92%
不動産 0.12%
合計 78.03%
(注) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該業種の時価の比率です。
② 投資不動産物件
該当事項はありません。
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③ その他投資資産の主要なもの
(単位：円)
買建/ 投資
種類 地域 資産名 数量 簿価 時価
売建 比率
MICRO EMINI S&P 500 DEC
株価指数先物
アメリカ 買建 22 74,754,026 71,368,358 2.69%
取引
23
米ドル売/円買 2023年10
為替予約取引 日本 売建 18,866,500 2,760,969,949 2,818,813,577 △106.24%
月
(注1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(注2) 株価指数先物取引の時価については、原則として当該日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する
清算値段または最終相場で評価しています。このような時価が発表されていない場合には、当該日に最
も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しています。
(注3) 為替予約取引の時価については、原則として対顧客先物売買相場の仲値で評価しています。
(注4) 為替予約取引の数量については、現地通貨建契約金額です。
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（参考情報）運用実績
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第３ 【ファンドの経理状況】
※ 原有価証券届出書の「第二部 ファンド情報 第３ ファンドの経理状況 １ 財務諸表」を次の内容
に訂正・更新します。
＜訂正後＞
(1) 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 38 年大蔵
省令第 59 号）並びに同規則第 2 条の 2 の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成 12 年総
理府令第 133 号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドの計算期間は 6 か月であるため、財務諸表は 6 か月毎に作成しております。
(3) 当ファンドは、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づき、第 1 期計算期間 (2023 年 5 月 10 日か
ら 2023 年 9 月 10 日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
1 【財務諸表】
iFreeETF S&P500（為替ヘッジあり）
(1)【貸借対照表】
第1期
2023年9月10日現在
金 額 (円)
資産の部
流動資産
コール・ローン 1,253,447
親投資信託受益証券 2,314,976,298
流動資産合計 2,316,229,745
資産合計 2,316,229,745
負債の部
流動負債
未払収益分配金 6,306,400
未払受託者報酬 107,545
未払委託者報酬 268,908
未払利息 4
その他未払費用 617,905
流動負債合計 7,300,762
負債合計 7,300,762
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純資産の部
元本等
元本 ※1 2,179,554,904
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（ △ ） 129,374,079
（分配準備積立金） 29,181
元本等合計 2,308,928,983
純資産合計 2,308,928,983
負債純資産合計 2,316,229,745
(2) 【損益及び剰余金計算書】
第1期
自2023年5月10日
至2023年9月10日
金 額 (円)
営業収益
有価証券売買等損益 63,960,498
営業収益合計 63,960,498
営業費用
支払利息 101
受託者報酬 107,545
委託者報酬 268,908
その他費用 ※1 707,665
営業費用合計 1,084,219
営業利益又は営業損失（ △ ） 62,876,279
経常利益又は経常損失（ △ ） 62,876,279
当期純利益又は当期純損失（ △ ） 62,876,279
剰余金増加額又は欠損金減少額 75,248,100
当期追加信託に伴う剰余金増加額 75,248,100
又は欠損金減少額
剰余金減少額又は欠損金増加額 2,443,900
当期一部交換に伴う剰余金減少額 2,443,900
又は欠損金増加額
分配金 ※2 6,306,400
期末剰余金又は期末欠損金（ △ ） 129,374,079
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(3)【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
第1期
区分 自2023年5月10日
至2023年9月10日
1. 有価証券の評価基準及び評価 親投資信託受益証券
方法
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて
評価しております。
2. その他財務諸表作成のための 計算期間
基本となる重要な事項
当ファンドの第 1 期計算期間は、 2023 年 5 月 10 日から 2023 年 9 月 10 日
までとなっております。
（貸借対照表に関する注記）
第1期
区分
2023年9月10日現在
1. ※1 期首元本額 1,090,883,404円
期中追加設定元本額 1,123,232,500円
期中一部交換元本額 34,561,000円
2. 計算期間末日における受益権の総数 63,064口
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第1期
区分 自2023年5月10日
至2023年9月10日
1. ※1 その他費用 主に、対象指数の商標の使用料であります。
2. ※2 分配金の計算過程 当計算期間中に計上した受取配当金、配当株
式、受取利息及びその他収益金から支払利息
を控除した当期配当等収益額（ 7,419,699
円）及び分配準備積立金 (0 円 ) の合計額か
ら、経費 (1,084,118 円 ) を控除して計算され
る分配対象額は 6,335,581 円（ 10 口当たり
1,004 円）であり、うち 6,306,400 円（ 10 口当
たり 1,000 円）を分配金額としております。
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（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
第1期
区分 自2023年5月10日
至2023年9月10日
1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第 2
条第 4 項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定
する「運用の基本方針」に従っております。
2. 金融商品の内容及びリスク 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、金銭債
権及び金銭債務等であり、その詳細を附属明細表に記載して
おります。なお、当ファンドは、親投資信託受益証券を通じ
て有価証券、デリバティブ取引に投資しております。
これらの金融商品は、価格変動リスク等の市場リスク、信用
リスクおよび流動性リスクに晒されております。
3. 金融商品に係るリスク管理体制 複数の部署と会議体が連携する組織的な体制によりリスク管
理を行っております。信託財産全体としてのリスク管理を金
融商品、リスクの種類毎に行っております。
4. 金融商品の時価等に関する事項につい 金融商品の時価の算定においては、一定の前提条件等を採用
ての補足説明 しているため、異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が
異なることもあります。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
第1期
区分
2023年9月10日現在
1. 金融商品の時価及び貸借対照表計上額 金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計
との差額 上額と時価との差額はありません。
2. 金融商品の時価の算定方法 (1)有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しておりま
す。
(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等
しいことから、当該帳簿価額を時価としております。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
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第1期
2023年9月10日現在
種類
当計算期間の損益に
含まれた評価差額（円）
親投資信託受益証券 61,476,927
合計 61,476,927
（デリバティブ取引に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
第1期
2023年9月10日現在
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
第1期
自2023年5月10日
至2023年9月10日
市場価格その他当該取引に係る価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわ
れていないため、該当事項はありません。
（1口当たり情報）
第1期
2023年9月10日現在
１口当たり純資産額 36,612.5円
（ 10 口当たり純資産額） (366,125円)
(4)【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1) 株式
該当事項はありません。
(2) 株式以外の有価証券
評価額
種類 銘柄 券面総額 備考
（円）
親投資信 S&P500 指数（為替ヘッジあり）マ 2,177,571,535 2,314,976,298
託受益証 ザーファンド
券
親投資信託受益証券 合計 2,314,976,298
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合計 2,314,976,298
親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
（参考）
当ファンドは、「 S&P500 指数（為替ヘッジあり）マザーファンド」受益証券を主要投資対象としてお
り、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザーファンドの受益証
券であります。
なお、当ファンドの計算期間末日（以下、「期末日」）における同マザーファンドの状況は次のとお
りであります。
「 S&P500 指数（為替ヘッジあり）マザーファンド」の状況
以下に記載した情報は監査の対象外であります。
貸借対照表
2023年9月10日現在
金 額 (円)
資産の部
流動資産
預金 3,658,215
コール・ローン 18,901,695
株式 2,099,569,417
投資信託受益証券 135,137,854
投資証券 49,377,553
派生商品評価勘定 503,877
未収配当金 2,574,682
差入委託証拠金 28,644,696
流動資産合計 2,338,367,989
資産合計 2,338,367,989
負債の部
流動負債
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派生商品評価勘定 23,452,945
未払利息 74
流動負債合計 23,453,019
負債合計 23,453,019
純資産の部
元本等
元本 ※1 2,177,571,535
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（ △ ） 137,343,435
元本等合計 2,314,914,970
純資産合計 2,314,914,970
負債純資産合計 2,338,367,989
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
自2023年5月10日
区分
至2023年9月10日
1. 有価証券の評価基準及び評価 (1)株式
方法
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、外国金融商品市場又は店頭市場における最
終相場（最終相場のないものについては、それに準ずる価額）、又
は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価して
おります。
なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が
時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務
に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と
協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価して
おります。
(2)投資信託受益証券
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移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のない有価証券については投資信
託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。また、市場価
格のある有価証券については、外国金融商品市場又は店頭市場にお
ける最終相場（最終相場のないものについては、それに準ずる価
額）、又は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて
評価しております。
なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が
時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務
に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と
協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価して
おります。
(3)投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券については外国金
融商品市場又は店頭市場における最終相場（最終相場のないものに
ついては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者等から提示
される気配相場に基づいて評価しております。また、市場価格のな
い有価証券については投資法人が発行する投資証券の１口当たり純
資産額に基づいて評価しております。
なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が
時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務
に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と
協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価して
おります。
2. デリバティブ取引の評価基準 (1)先物取引
及び評価方法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として、計算日に知りうる直近の日の
主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場によっております。
(2)為替予約取引
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として計算日の対顧客先物売買相場に
おいて為替予約の受渡日の仲値が発表されている場合には当該仲
値、受渡日の仲値が発表されていない場合には発表されている受渡
日に最も近い前後二つの日の仲値をもとに計算しております。
3. 収益及び費用の計上基準 受取配当金
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原則として、配当落ち日において、その金額が確定している場合に
は当該金額を計上し、未だ確定していない場合には入金日基準で計
上しております。
4. その他財務諸表作成のための 外貨建取引等の処理基準
基本となる重要な事項
外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」（平
成 12 年総理府令第 133 号）第 60 条に基づき、取引発生時の外国通貨
の額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第 61 条に
基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨
建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資
産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却
時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換
算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、
円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処
理を採用しております。
（貸借対照表に関する注記）
区分 2023年9月10日現在
1. ※1 期首 2023年5月10日
期首元本額 1,090,665,200円
期中追加設定元本額 1,121,812,114円
期中一部解約元本額 34,905,779円
期末元本額の内訳
ファンド名
iFreeETF S&P500（為替ヘッジあり） 2,177,571,535円
計 2,177,571,535円
2. 期末日における受益権の総数 2,177,571,535口
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
自2023年5月10日
区分
至2023年9月10日
1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第 2
条第 4 項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定
する「運用の基本方針」に従っております。
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2. 金融商品の内容及びリスク 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバ
ティブ取引、金銭債権及び金銭債務等であり、その詳細をデ
リバティブ取引に関する注記及び附属明細表に記載しており
ます。
これらの金融商品は、価格変動リスク等の市場リスク、信用
リスクおよび流動性リスクに晒されております。
信託財産の効率的な運用に資することを目的として、投資信
託約款に従ってわが国の金融商品取引所（外国の取引所）に
おける株価指数先物取引を利用しております。また、外貨建
資産について為替変動リスクを回避すること、および外貨建
資産の売買代金等の受取りまたは支払いを目的として、投資
信託約款に従って為替予約取引を利用しております。
3. 金融商品に係るリスク管理体制 複数の部署と会議体が連携する組織的な体制によりリスク管
理を行っております。信託財産全体としてのリスク管理を金
融商品、リスクの種類毎に行っております。
4. 金融商品の時価等に関する事項につい 金融商品の時価の算定においては、一定の前提条件等を採用
ての補足説明 しているため、異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が
異なることもあります。
デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自
体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではあり
ません。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
区分 2023年9月10日現在
1. 金融商品の時価及び貸借対照表計上額 金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計
との差額 上額と時価との差額はありません。
2. 金融商品の時価の算定方法 (1)有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しておりま
す。
(2)デリバティブ取引
デリバティブ取引に関する注記に記載しております。
(3) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等
しいことから、当該帳簿価額を時価としております。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
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2023年9月10日現在
種類
当期間の損益に
含まれた評価差額（円）
株式 63,088,190
投資信託受益証券 630,411
投資証券 △1,081,905
合計 62,636,696
（注）「当期間」とは当親投資信託の計算期間の開始日から期末日までの期間を指しております。
（デリバティブ取引に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
1. 株式関連
2023年9月10日現在
契約額等 時価 評価損益
種類
うち
(円) (円) (円)
１年超
市場取引
株価指数
先物取引
買建 56,000,151 - 55,684,631 △315,520
合計 56,000,151 - 55,684,631 △315,520
（注） 1. 時価の算定方法
株価指数先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として期末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相
場で評価しております。このような時価が発表されていない場合には、期末日に最も
近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
2. 株価指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
3. 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。また契約額等及び時価の邦貨換算は
期末日の対顧客電信売買相場の仲値で行っております。
4. 契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
2. 通貨関連
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2023年9月10日現在
契約額等 時価 評価損益
種類
うち
(円) (円) (円)
１年超
市場取引以外の取引
為替予約取引
売建 2,300,871,382 - 2,323,504,930 △22,633,548
アメリカ・ドル 2,300,871,382 - 2,323,504,930 △22,633,548
合計 2,300,871,382 - 2,323,504,930 △22,633,548
（注） 1. 時価の算定方法
(1) 期末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のよう
に評価しております。
① 期末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されてい
る場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
② 期末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されてい
ない場合は、以下の方法によっております。
・ 期末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている
場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先
物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・ 期末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていな
い場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値
を用いております。
(2) 期末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、期末日の
対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
2. 換算において円未満の端数は切り捨てております。
3. 契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
（1口当たり情報）
2023年9月10日現在
１口当たり純資産額 1.0631円
（ 1 万口当たり純資産額） (10,631円)
附属明細表
第１ 有価証券明細表
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(1) 株式
評価額
通貨 銘柄 株式数 備考
単価 金額
アメリカ・ドル BROADRIDGE FINANCIAL SOLUTIO 46 187.130 8,607.980
PALO ALTO NETWORKS INC 119 245.440 29,207.360
FIRST SOLAR INC 39 180.500 7,039.500
KEYSIGHT TECHNOLOGIES IN 70 131.600 9,212.000
SYNCHRONY FINANCIAL 168 30.920 5,194.560
ABBOTT LABORATORIES 684 100.670 68,858.280
HOWMET AEROSPACE INC 145 48.200 6,989.000
VERISK ANALYTICS INC 57 245.160 13,974.120
LAS VEGAS SANDS CORP 129 49.780 6,421.620
AMPHENOL CORP-CL A 234 86.750 20,299.500
MONOLITHIC POWER SYSTEMS INC 18 506.140 9,110.520
FIDELITY NATIONAL INFO SERV 233 54.390 12,672.870
QORVO INC 39 98.720 3,850.080
AFLAC INC 216 74.650 16,124.400
DARDEN RESTAURANTS INC 48 149.860 7,193.280
LIVE NATION ENTERTAINMENT IN 57 80.900 4,611.300
ADOBE INC 180 560.460 100,882.800
CF INDUSTRIES HOLDINGS INC 77 80.850 6,225.450
GARMIN LTD 60 102.730 6,163.800
AIR PRODUCTS & CHEMICALS INC 87 292.110 25,413.570
HONEYWELL INTERNATIONAL INC 262 184.120 48,239.440
WR BERKLEY CORP 79 61.780 4,880.620
AUTOZONE INC 7 2,572.210 18,005.470
DOLLAR TREE INC 82 116.560 9,557.920
PINNACLE WEST CAPITAL 45 75.980 3,419.100
CELANESE CORP 39 125.380 4,889.820
DR HORTON INC 122 117.110 14,287.420
DENTSPLY SIRONA INC 84 36.160 3,037.440
AUTODESK INC 84 221.010 18,564.840
MOODY'S CORP 62 342.120 21,211.440
DEVON ENERGY CORP 252 52.500 13,230.000
ALBEMARLE CORP 46 187.570 8,628.220
ATMOS ENERGY CORP 57 114.030 6,499.710
ALLIANT ENERGY CORP 99 50.430 4,992.570
CITIGROUP INC 765 40.730 31,158.450
AUTOMATIC DATA PROCESSING 162 250.120 40,519.440
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
AMERICAN ELECTRIC POWER 202 77.340 15,622.680
DOMINO'S PIZZA INC 14 389.350 5,450.900
HESS CORP 109 158.330 17,257.970
DAVITA INC 22 95.340 2,097.480
DANAHER CORP 261 254.920 66,534.120
FORTIVE CORP 139 78.650 10,932.350
INTERCONTINENTAL EXCHANGE IN 220 115.230 25,350.600
ARCHER-DANIELS-MIDLAND CO 214 78.530 16,805.420
BUNGE LTD 59 112.460 6,635.140
TE CONNECTIVITY LTD 124 128.180 15,894.320
APPLE INC 5,812 177.560 1,031,978.720
DISCOVER FINANCIAL SERVICES 100 89.390 8,939.000
BOEING CO/THE 222 216.050 47,963.100
CINCINNATI FINANCIAL CORP 62 104.760 6,495.120
BECTON DICKINSON AND CO 112 267.060 29,910.720
LEIDOS HOLDINGS INC 54 95.740 5,169.960
NISOURCE INC 162 26.810 4,343.220
C.H. ROBINSON WORLDWIDE INC 46 86.190 3,964.740
BANK OF NEW YORK MELLON CORP 282 44.850 12,647.700
VERIZON COMMUNICATIONS INC 1,653 33.810 55,887.930
BERKSHIRE HATHAWAY INC-CL B 701 361.800 253,621.800
ANSYS INC 34 318.480 10,828.320
TRUIST FINANCIAL CORP 524 29.270 15,337.480
BRISTOL-MYERS SQUIBB CO 826 59.970 49,535.220
JPMORGAN CHASE & CO 1,149 143.720 165,134.280
T ROWE PRICE GROUP INC 88 110.030 9,682.640
LKQ CORP 100 50.440 5,044.000
BROWN-FORMAN CORP-CLASS B 72 64.200 4,622.400
CADENCE DESIGN SYS INC 107 241.460 25,836.220
AMERIPRISE FINANCIAL INC 41 340.460 13,958.860
DOLLAR GENERAL CORP 86 123.720 10,639.920
SERVICENOW INC 80 599.320 47,945.600
CATERPILLAR INC 203 281.430 57,130.290
BROWN & BROWN INC 93 73.990 6,881.070
CHARLES RIVER LABORATORIES 20 204.390 4,087.800
CMS ENERGY CORP 115 55.740 6,410.100
MOSAIC CO/THE 131 36.680 4,805.080
DELTA AIR LINES INC 253 41.130 10,405.890
CORNING INC 301 31.520 9,487.520
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CISCO SYSTEMS INC 1,610 56.790 91,431.900
MORGAN STANLEY 512 83.840 42,926.080
MSCI INC 31 546.490 16,941.190
FAIR ISAAC CORP 10 904.220 9,042.200
BROADCOM INC 164 857.030 140,552.920
DTE ENERGY COMPANY 81 102.210 8,279.010
CENTENE CORP 216 66.440 14,351.040
CBOE GLOBAL MARKETS INC 42 153.560 6,449.520
CITIZENS FINANCIAL GROUP 190 26.940 5,118.600
ARTHUR J GALLAGHER & CO 84 230.640 19,373.760
GARTNER INC 31 354.010 10,974.310
DOMINION ENERGY INC 329 46.030 15,143.870
MONSTER BEVERAGE CORP 300 56.640 16,992.000
SMITH (A.O.) CORP 49 71.720 3,514.280
DEERE & CO 106 411.730 43,643.380
QUANTA SERVICES INC 57 208.700 11,895.900
POOL CORP 15 349.220 5,238.300
GLOBAL PAYMENTS INC 103 126.640 13,043.920
NASDAQ INC 133 51.660 6,870.780
TARGA RESOURCES CORP 89 85.510 7,610.390
CONSOLIDATED EDISON INC 136 88.510 12,037.360
TELEFLEX INC 18 206.640 3,719.520
HUNT (JB) TRANSPRT SVCS INC 33 186.060 6,139.980
WEST PHARMACEUTICAL SERVICES 29 403.860 11,711.940
BIO-RAD LABORATORIES-A 8 367.880 2,943.040
CATALENT INC 71 48.960 3,476.160
MOLINA HEALTHCARE INC 23 316.150 7,271.450
IDEX CORP 30 218.500 6,555.000
COLGATE-PALMOLIVE CO 326 73.560 23,980.560
ROLLINS INC 91 35.720 3,250.520
AMETEK INC 91 156.640 14,254.240
CHURCH & DWIGHT CO INC 96 96.520 9,265.920
GENERAC HOLDINGS INC 24 118.120 2,834.880
FACTSET RESEARCH SYSTEMS INC 15 430.920 6,463.800
LYONDELLBASELL INDU-CL A 100 98.840 9,884.000
TYLER TECHNOLOGIES INC 16 390.910 6,254.560
COSTCO WHOLESALE CORP 174 548.620 95,459.880
EPAM SYSTEMS INC 23 263.200 6,053.600
CHIPOTLE MEXICAN GRILL INC 11 1,966.840 21,635.240
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CUMMINS INC 56 232.550 13,022.800
ACTIVISION BLIZZARD INC 281 92.010 25,854.810
CDW CORP/DE 53 212.900 11,283.700
COSTAR GROUP INC 161 83.620 13,462.820
OLD DOMINION FREIGHT LINE 35 432.750 15,146.250
JACK HENRY & ASSOCIATES INC 29 150.980 4,378.420
HILTON WORLDWIDE HOLDINGS IN 104 148.360 15,429.440
DEXCOM INC 152 104.910 15,946.320
NORDSON CORP 21 233.860 4,911.060
COPART INC 338 44.600 15,074.800
DIAMONDBACK ENERGY INC 71 154.870 10,995.770
ALIGN TECHNOLOGY INC 28 340.930 9,546.040
TRANSDIGM GROUP INC 21 887.230 18,631.830
BIO-TECHNE CORP 62 73.980 4,586.760
KINDER MORGAN INC 775 16.590 12,857.250
HCA HEALTHCARE INC 81 271.890 22,023.090
MARKETAXESS HOLDINGS INC 15 227.290 3,409.350
COTERRA ENERGY INC 298 27.960 8,332.080
T-MOBILE US INC 226 137.280 31,025.280
COCA-COLA CO/THE 1,530 58.330 89,244.900
EXPEDITORS INTL WASH INC 60 115.500 6,930.000
FRANKLIN RESOURCES INC 112 25.930 2,904.160
CSX CORP 799 29.490 23,562.510
LABORATORY CRP OF AMER HLDGS 35 205.250 7,183.750
EXPEDIA GROUP INC 56 105.760 5,922.560
AMAZON.COM INC 3,509 137.850 483,715.650
EDWARDS LIFESCIENCES CORP 238 76.090 18,109.420
EXXON MOBIL CORP 1,589 113.950 181,066.550
AES CORP 263 16.990 4,468.370
EVEREST GROUP LTD 17 367.220 6,242.740
EOG RESOURCES INC 230 131.550 30,256.500
EQT CORP 142 41.760 5,929.920
AKAMAI TECHNOLOGIES INC 60 104.070 6,244.200
CENCORA INC 64 178.180 11,403.520
AGILENT TECHNOLOGIES INC 116 116.260 13,486.160
FORD MOTOR CO 1,545 11.960 18,478.200
FORTINET INC 256 63.170 16,171.520
NEXTERA ENERGY INC 795 66.250 52,668.750
FREEPORT-MCMORAN INC 563 39.760 22,384.880
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INSULET CORP 27 178.530 4,820.310
US BANCORP 548 35.630 19,525.240
UNITED RENTALS INC 27 467.310 12,617.370
F5 NETWORKS INC 24 161.450 3,874.800
FASTENAL CO 224 55.340 12,396.160
FISERV INC 243 123.100 29,913.300
GENERAL ELECTRIC CO 428 111.790 47,846.120
AXON ENTERPRISE INC 28 216.060 6,049.680
NORWEGIAN CRUISE LINE HOLDIN 167 16.490 2,753.830
GENERAL MOTORS CO 546 32.570 17,783.220
GENERAL DYNAMICS CORP 88 218.690 19,244.720
GOLDMAN SACHS GROUP INC 131 321.960 42,176.760
ALPHABET INC-CL A 2,335 135.260 315,832.100
ALPHABET INC-CL C 2,009 136.200 273,625.800
GENERAL MILLS INC 231 64.990 15,012.690
FIRSTENERGY CORP 214 35.460 7,588.440
GENUINE PARTS CO 55 151.010 8,305.550
FIFTH THIRD BANCORP 268 26.090 6,992.120
L3HARRIS TECHNOLOGIES INC 74 168.590 12,475.660
AMERICAN AIRLINES GROUP INC 257 14.000 3,598.000
HALLIBURTON CO 355 41.080 14,583.400
HOME DEPOT INC 398 328.420 130,711.160
ASSURANT INC 21 137.590 2,889.390
HUNTINGTON BANCSHARES INC 567 10.690 6,061.230
HUNTINGTON INGALLS INDUSTRIE 16 209.380 3,350.080
HERSHEY CO/THE 58 208.990 12,121.420
HUMANA INC 49 471.980 23,127.020
NXP SEMICONDUCTORS NV 102 204.010 20,809.020
HENRY SCHEIN INC 51 74.190 3,783.690
HP INC 341 29.320 9,998.120
HEWLETT PACKARD ENTERPRISE 509 17.290 8,800.610
ARCH CAPITAL GROUP LTD 146 77.870 11,369.020
KRAFT HEINZ CO/THE 314 32.680 10,261.520
ENPHASE ENERGY INC 54 122.230 6,600.420
INTL BUSINESS MACHINES CORP 357 147.520 52,664.640
INTERNATIONAL PAPER CO 136 33.580 4,566.880
ZOETIS INC 182 187.780 34,175.960
TRANE TECHNOLOGIES PLC 90 206.510 18,585.900
ALLEGION PLC 35 108.030 3,781.050
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JUNIPER NETWORKS INC 126 28.660 3,611.160
JM SMUCKER CO/THE 42 140.340 5,894.280
JOHNSON & JOHNSON 946 160.030 151,388.380
ABBVIE INC 694 148.910 103,343.540
HOLOGIC INC 97 72.940 7,075.180
KIMBERLY-CLARK CORP 133 127.130 16,908.290
KROGER CO 257 45.530 11,701.210
KLA CORP 54 497.180 26,847.720
LOCKHEED MARTIN CORP 89 425.940 37,908.660
FLEETCOR TECHNOLOGIES INC 29 272.070 7,890.030
BATH AND BODY WORKS INC WHEN 90 37.090 3,338.100
ISSUE
LOWE'S COS INC 234 233.610 54,664.740
ELI LILLY & CO 310 573.230 177,701.300
LAM RESEARCH CORP 53 676.700 35,865.100
LOEWS CORP 74 62.050 4,591.700
LINCOLN NATIONAL CORP 61 24.760 1,510.360
MCDONALD'S CORP 287 278.330 79,880.710
3M CO 217 105.950 22,991.150
META PLATFORMS INC CLASS A 870 298.670 259,842.900
S&P GLOBAL INC 129 393.580 50,771.820
MARTIN MARIETTA MATERIALS 24 437.710 10,505.040
SOLAREDGE TECHNOLOGIES INC 22 152.290 3,350.380
PHILLIPS 66 180 118.750 21,375.000
MGM RESORTS INTERNATIONAL 119 43.400 5,164.600
DXC TECHNOLOGY CO 89 20.400 1,815.600
MCCORMICK & CO-NON VTG SHRS 99 80.120 7,931.880
METLIFE INC 253 62.770 15,880.810
ARISTA NETWORKS INC 98 195.540 19,162.920
MOTOROLA SOLUTIONS INC 66 282.410 18,639.060
METTLER-TOLEDO INTERNATIONAL 9 1,162.070 10,458.630
BAKER HUGHES CO 398 37.200 14,805.600
ROCKWELL AUTOMATION INC 45 304.440 13,699.800
MERCK & CO. INC. 997 107.940 107,616.180
DUPONT DE NEMOURS INC 180 75.560 13,600.800
MASCO CORP 88 56.720 4,991.360
M & T BANK CORP 65 119.330 7,756.450
MARSH & MCLENNAN COS 194 195.700 37,965.800
MARRIOTT INTERNATIONAL -CL A 101 199.870 20,186.870
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NETAPP INC 84 78.860 6,624.240
NIKE INC -CL B 484 97.930 47,398.120
NORFOLK SOUTHERN CORP 89 196.190 17,460.910
MICROCHIP TECHNOLOGY INC 215 79.100 17,006.500
RAYMOND JAMES FINANCIAL INC 75 103.960 7,797.000
NORTHROP GRUMMAN CORP 56 430.990 24,135.440
APTIV PLC 106 100.680 10,672.080
NEWMONT CORP 312 38.360 11,968.320
MCKESSON CORP 53 418.620 22,186.860
XYLEM INC 94 95.700 8,995.800
PHILIP MORRIS INTERNATIONAL 610 93.280 56,900.800
NUCOR CORP 99 168.900 16,721.100
NEWELL BRANDS INC 148 10.160 1,503.680
EVERGY INC 90 53.610 4,824.900
OCCIDENTAL PETROLEUM CORP 282 64.570 18,208.740
PAYCHEX INC 126 120.190 15,143.940
O'REILLY AUTOMOTIVE INC 24 945.810 22,699.440
ALTRIA GROUP INC 702 43.720 30,691.440
P G & E CORP 635 16.880 10,718.800
PFIZER INC 2,219 34.280 76,067.320
CIGNA CORP 116 281.290 32,629.640
XCEL ENERGY INC 216 56.600 12,225.600
STERIS PLC 39 224.460 8,753.940
FOX CORP - CLASS B 54 28.460 1,536.840
FOX CORP - CLASS A 106 30.860 3,271.160
STRYKER CORP 133 289.020 38,439.660
DOW INC 278 54.100 15,039.800
PARKER HANNIFIN CORP 50 409.110 20,455.500
PIONEER NATURAL RESOURCES CO 92 238.950 21,983.400
PROCTER & GAMBLE CO/THE 926 153.590 142,224.340
EXELON CORP 391 40.570 15,862.870
INGERSOLL-RAND INC 159 69.550 11,058.450
NVR INC 1 6,405.810 6,405.810
CONOCOPHILLIPS 476 121.710 57,933.960
PAYCOM SOFTWARE INC 19 288.600 5,483.400
CERIDIAN HCM HOLDING INC 61 73.630 4,491.430
PEPSICO INC 542 176.400 95,608.800
CORTEVA INC 279 49.560 13,827.240
PRUDENTIAL FINANCIAL INC 143 94.280 13,482.040
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
AMCOR PLC 578 9.150 5,288.700
AMERICAN WATER WORKS CO INC 77 137.710 10,603.670
ACCENTURE PLC-CL A 248 328.200 81,393.600
PENTAIR PLC 65 69.090 4,490.850
QUALCOMM INC 438 106.400 46,603.200
INVESCO LTD 180 15.340 2,761.200
PRINCIPAL FINANCIAL GROUP 89 74.680 6,646.520
REGENERON PHARMACEUTICALS 42 825.260 34,660.920
REPUBLIC SERVICES INC 81 146.760 11,887.560
BOOKING HOLDINGS INC 15 3,103.450 46,551.750
ROSS STORES INC 134 119.420 16,002.280
PACKAGING CORP OF AMERICA 35 144.750 5,066.250
RESMED INC 58 150.500 8,729.000
QUEST DIAGNOSTICS INC 44 127.110 5,592.840
ROBERT HALF INTL INC 42 73.270 3,077.340
MODERNA INC 129 108.350 13,977.150
RALPH LAUREN CORP 16 116.290 1,860.640
REVVITY INC 49 110.220 5,400.780
CARRIER GLOBAL CORP 328 57.250 18,778.000
OTIS WORLDWIDE CORP 162 82.970 13,441.140
REGIONS FINANCIAL CORP 369 17.790 6,564.510
MATCH GROUP INC 109 44.480 4,848.320
CHEVRON CORP 700 166.640 116,648.000
EDISON INTERNATIONAL 151 68.680 10,370.680
ETSY INC 48 69.090 3,316.320
TESLA INC 1,059 251.490 266,327.910
GEN DIGITAL INC 224 20.000 4,480.000
STANLEY BLACK & DECKER INC 60 92.290 5,537.400
SYNOPSYS INC 60 458.090 27,485.400
CHARTER COMMUNICATIONS INC-A 41 416.980 17,096.180
VIATRIS INC 471 10.000 4,710.000
CBRE GROUP INC - A 122 85.000 10,370.000
SOUTHERN CO/THE 429 67.110 28,790.190
SYSCO CORP 199 69.160 13,762.840
TRAVELERS COS INC/THE 91 160.670 14,620.970
STEEL DYNAMICS INC 63 105.060 6,618.780
SCHLUMBERGER LTD 560 60.830 34,064.800
AT&T INC 2,810 14.610 41,054.100
APA CORP 121 44.370 5,368.770
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SOUTHWEST AIRLINES CO 234 29.430 6,886.620
ON SEMICONDUCTOR CORP 170 98.510 16,746.700
CAESARS ENTERTAINMENT INC 85 53.370 4,536.450
SHERWIN-WILLIAMS CO/THE 92 271.160 24,946.720
SEMPRA ENERGY 248 70.460 17,474.080
ORGANON & CO 100 19.470 1,947.000
SEAGATE TECHNOLOGY HOLDINGS 76 63.440 4,821.440
TEXAS INSTRUMENTS INC 357 164.710 58,801.470
SALESFORCE.COM INC 385 222.530 85,674.050
WESTROCK CO 101 33.230 3,356.230
JOHNSON CONTROLS INTERNATION 270 57.000 15,390.000
TERADYNE INC 61 99.690 6,081.090
UNION PACIFIC CORP 240 210.570 50,536.800
MARATHON OIL CORP 243 26.700 6,488.100
MARATHON PETROLEUM CORP 167 150.890 25,198.630
RTX CORP 574 84.330 48,405.420
UNITED PARCEL SERVICE-CL B 285 162.240 46,238.400
IQVIA HOLDINGS INC 73 219.000 15,987.000
AMEREN CORPORATION 103 78.700 8,106.100
UNITEDHEALTH GROUP INC 366 484.810 177,440.460
VERISIGN INC 36 207.750 7,479.000
VALERO ENERGY CORP 142 136.250 19,347.500
ULTA BEAUTY INC 20 416.940 8,338.800
UNIVERSAL HEALTH SERVICES-B 25 128.100 3,202.500
ELEVANCE HEALTH INC 93 450.330 41,880.690
WALT DISNEY CO/THE 718 80.570 57,849.260
WELLS FARGO & CO 1,475 40.430 59,634.250
WASTE MANAGEMENT INC 146 156.900 22,907.400
WILLIAMS COS INC 479 34.190 16,377.010
TRACTOR SUPPLY COMPANY 43 219.000 9,417.000
WHIRLPOOL CORP 22 136.120 2,994.640
WALMART INC 551 163.470 90,071.970
ZIMMER BIOMET HOLDINGS INC 82 120.510 9,881.820
WYNN RESORTS LTD 41 94.460 3,872.860
WABTEC CORP 71 107.730 7,648.830
TJX COMPANIES INC 453 91.450 41,426.850
WATERS CORP 23 270.300 6,216.900
UNITED AIRLINES HOLDINGS INC 129 47.680 6,150.720
ZEBRA TECHNOLOGIES CORP-CL A 20 264.240 5,284.800
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WALGREENS BOOTS ALLIANCE INC 281 22.040 6,193.240
WILLIS TOWERS WATSON PLC 42 203.860 8,562.120
WESTERN DIGITAL CORP 126 43.430 5,472.180
WEC ENERGY GROUP INC 124 83.630 10,370.120
PUBLIC SERVICE ENTERPRISE GP 196 60.160 11,791.360
VISA INC-CLASS A SHARES 636 247.140 157,181.040
PPL CORP 290 24.520 7,110.800
CONSTELLATION ENERGY CORP 128 108.540 13,893.120
WHEN ISS
PULTEGROUP INC 88 80.980 7,126.240
WARNER BROS. DISCOVERY INC 871 11.030 9,607.130
SERIES
PPG INDUSTRIES INC 93 136.180 12,664.740
NORTHERN TRUST CORP 82 75.550 6,195.100
NVIDIA CORP 972 462.410 449,462.520
PNC FINANCIAL SERVICES GROUP 157 115.770 18,175.890
TYSON FOODS INC-CL A 112 51.330 5,748.960
NETFLIX INC 175 443.140 77,549.500
THERMO FISHER SCIENTIFIC INC 152 531.660 80,812.320
NRG ENERGY INC 91 38.350 3,489.850
GLOBE LIFE INC 35 108.640 3,802.400
TEXTRON INC 79 75.500 5,964.500
NEWS CORP - CLASS B 46 21.540 990.840
NEWS CORP - CLASS A 150 21.000 3,150.000
OMNICOM GROUP 78 79.570 6,206.460
JACOBS SOLUTIONS INC 50 131.690 6,584.500
ORACLE CORP 605 125.090 75,679.450
MASTERCARD INC - A 329 414.620 136,409.980
ONEOK INC 176 64.310 11,318.560
ROPER TECHNOLOGIES INC 42 494.340 20,762.280
YUM! BRANDS INC 110 127.190 13,990.900
TAKE-TWO INTERACTIVE SOFTWRE 62 142.230 8,818.260
MOLSON COORS BEVERAGE CO - B 74 63.070 4,667.180
BANK OF AMERICA CORP 2,725 28.130 76,654.250
TELEDYNE TECHNOLOGIES INC 18 410.010 7,380.180
AMERICAN EXPRESS CO 234 156.780 36,686.520
GE HEALTHCARE TECHNOLOGIES 154 65.900 10,148.600
LINDE PLC 192 386.620 74,231.040
ANALOG DEVICES INC 199 178.460 35,513.540
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ADVANCED MICRO DEVICES 633 106.590 67,471.470
KENVUE INC 677 20.990 14,210.230
ALASKA AIR GROUP INC 50 40.020 2,001.000
AMERICAN INTERNATIONAL GROUP 284 59.650 16,940.600
SKYWORKS SOLUTIONS INC 63 98.380 6,197.940
ROYAL CARIBBEAN CRUISES LTD 86 97.180 8,357.480
AVERY DENNISON CORP 32 182.410 5,837.120
COGNIZANT TECH SOLUTIONS-A 199 71.250 14,178.750
EMERSON ELECTRIC CO 225 99.400 22,365.000
AON PLC-CLASS A 80 334.390 26,751.200
AMGEN INC 210 254.390 53,421.900
TAPESTRY INC 91 31.790 2,892.890
EATON CORP PLC 157 234.810 36,865.170
CONSTELLATION BRANDS INC-A 63 259.560 16,352.280
APPLIED MATERIALS INC 332 148.230 49,212.360
CME GROUP INC 141 205.290 28,945.890
ECOLAB INC 97 181.680 17,622.960
EQUIFAX INC 48 201.480 9,671.040
GILEAD SCIENCES INC 490 73.940 36,230.600
KEURIG DR PEPPER INC 331 33.310 11,025.610
HORMEL FOODS CORP 114 36.980 4,215.720
STATE STREET CORP 131 69.510 9,105.810
SCHWAB (CHARLES) CORP 584 57.820 33,766.880
BAXTER INTERNATIONAL INC 199 38.970 7,755.030
CAMPBELL SOUP CO 79 41.820 3,303.780
CARDINAL HEALTH INC 100 88.590 8,859.000
FEDEX CORP 91 256.160 23,310.560
CAPITAL ONE FINANCIAL CORP 150 99.920 14,988.000
FMC CORP 49 76.100 3,728.900
INTL FLAVORS & FRAGRANCES 100 69.200 6,920.000
INTEL CORP 1,640 38.180 62,615.200
INTERPUBLIC GROUP OF COS INC 152 32.040 4,870.080
HARTFORD FINANCIAL SVCS GRP 122 71.790 8,758.380
ILLINOIS TOOL WORKS 109 238.400 25,985.600
ILLUMINA INC 62 158.850 9,848.700
SEALED AIR CORP 57 33.610 1,915.770
INTUITIVE SURGICAL INC 138 297.220 41,016.360
SNAP-ON INC 21 258.750 5,433.750
CARMAX INC 62 81.590 5,058.580
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
COMERICA INC 52 45.510 2,366.520
DUKE ENERGY CORP 303 89.400 27,088.200
TARGET CORP 181 124.460 22,527.260
DOVER CORP 55 141.720 7,794.600
WW GRAINGER INC 18 691.790 12,452.220
CINTAS CORP 34 497.500 16,915.000
CONAGRA BRANDS INC 187 28.880 5,400.560
LAMB WESTON HOLDINGS INC 57 98.380 5,607.660
CLOROX COMPANY 49 155.720 7,630.280
ENTERGY CORP 83 94.350 7,831.050
MICROSOFT CORP 2,923 329.910 964,326.930
INCYTE CORP 73 63.450 4,631.850
CVS HEALTH CORP 504 65.600 33,062.400
MEDTRONIC PLC 523 79.930 41,803.390
MICRON TECHNOLOGY INC 430 69.870 30,044.100
BLACKROCK INC 59 691.060 40,772.540
CENTERPOINT ENERGY INC 248 27.950 6,931.600
HASBRO INC 51 70.350 3,587.850
KELLOGG CO 101 59.370 5,996.370
KEYCORP 368 10.890 4,007.520
MONDELEZ INTERNATIONAL INC-A 535 70.000 37,450.000
COOPER COS INC/THE 19 353.740 6,721.060
CHUBB LTD 163 204.020 33,255.260
ALLSTATE CORP 103 107.730 11,096.190
EBAY INC 210 43.120 9,055.200
PAYPAL HOLDINGS INC 439 61.650 27,064.350
EASTMAN CHEMICAL CO 47 80.270 3,772.690
ZIONS BANCORP NA 58 33.860 1,963.880
ESTEE LAUDER COMPANIES-CL A 91 155.400 14,141.400
TRIMBLE INC 97 52.040 5,047.880
LENNAR CORP-A 100 118.080 11,808.000
PROGRESSIVE CORP 230 137.410 31,604.300
PACCAR INC 205 83.050 17,025.250
BIOGEN INC 57 261.340 14,896.380
IDEXX LABORATORIES INC 33 477.210 15,747.930
STARBUCKS CORP 451 95.100 42,890.100
PTC INC 42 144.890 6,085.380
EVERSOURCE ENERGY 137 61.350 8,404.950
INTUIT INC 110 553.610 60,897.100
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
BORGWARNER INC 92 39.750 3,657.000
BEST BUY CO INC 77 72.670 5,595.590
BALL CORP 124 51.290 6,359.960
BOSTON SCIENTIFIC CORP 565 53.890 30,447.850
ELECTRONIC ARTS INC 102 120.940 12,335.880
VULCAN MATERIALS CO 52 215.560 11,209.120
VERTEX PHARMACEUTICALS INC 101 343.960 34,739.960
VF CORP 130 19.190 2,494.700
PARAMOUNT GLOBAL CLASS B 199 13.020 2,590.980
MOHAWK INDUSTRIES INC 21 94.360 1,981.560
CARNIVAL CORP 395 15.300 6,043.500
COMCAST CORP-CLASS A 1,635 44.840 73,313.400
アメリカ・ドル 小計 14,281,813.600
(2,099,569,417)
合計 2,099,569,417
[2,099,569,417]
(2) 株式以外の有価証券
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託 アメリカ・ドル ISHARES CORE S&P 500 ETF 2,055 919,242.600
受益証券
アメリカ・ドル 小計 919,242.600
(135,137,854)
投資信託受益証券 合計 135,137,854
[135,137,854]
投資証券 アメリカ・ドル AVALONBAY COMMUNITIES INC 56 10,148.320
SIMON PROPERTY GROUP INC 129 14,764.050
BOSTON PROPERTIES INC 56 3,692.640
SBA COMMUNICATIONS CORP 43 9,513.320
EQUITY RESIDENTIAL 134 8,522.400
EQUINIX INC 37 28,695.350
AMERICAN TOWER CORP 183 33,406.650
HOST HOTELS & RESORTS INC 280 4,398.800
KIMCO REALTY CORP 244 4,528.640
INVITATION HOMES INC 229 7,834.090
VICI PROPERTIES INC 395 12,331.900
VENTAS INC 157 6,686.630
WEYERHAEUSER CO 288 9,345.600
CROWN CASTLE INTL CORP 170 17,011.900
IRON MOUNTAIN INC 115 7,319.750
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
PROLOGIS INC 363 44,761.530
ALEXANDRIA REAL ESTATE 62 7,214.320
EQUIT
CAMDEN PROPERTY TRUST 42 4,367.580
ESSEX PROPERTY TRUST INC 25 5,781.000
FEDERAL REALTY INVS TRUST 29 2,828.660
WELLTOWER INC 195 16,097.250
HEALTHPEAK PROPERTIES INC 215 4,327.950
MID-AMERICA APARTMENT COMM 46 6,446.900
REALTY INCOME CORP 265 14,596.200
PUBLIC STORAGE 62 16,934.680
REGENCY CENTERS CORP 60 3,832.200
UDR INC 122 4,772.640
DIGITAL REALTY TRUST INC 115 15,157.000
EXTRA SPACE STORAGE INC 83 10,560.920
アメリカ・ドル 小計 335,878.870
(49,377,553)
投資証券 合計 49,377,553
[49,377,553]
合計 184,515,407
[184,515,407]
投資信託受益証券及び投資証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
（注）1. 各種通貨毎の小計の欄における（ ）内の金額は、邦貨換算額であります。
2. 合計欄における［ ］内の金額は、外貨建有価証券の邦貨換算額の合計額であり、内数で表
示しております。
3. 外貨建有価証券の内訳
組入
組入
投資信
組入株
託
投資証
式 合計金額に
通貨 銘柄数 券
受益証
時価比 対する比率
券
時価比
率
率
時価比
率
アメリカ・ドル 株式 474銘柄
投資信託受益証券 1銘柄
91.9% 5.9% 2.2% 100%
投資証券 29銘柄
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「注記表（デリバティブ取引に関する注記）」に記載しております。
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２ 【ファンドの現況】
※ 原有価証券届出書の「第二部 ファンド情報 第３ ファンドの経理状況 ２ ファンドの現況」を次
の内容に訂正・更新します。
＜訂正後＞
【純資産額計算書】
2023年9月29日
Ⅰ 資産総額 2,660,787,076円
Ⅱ 負債総額 7,078,477円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 2,653,708,599円
Ⅳ 発行済数量 75,364口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 35,211.9円
(参考) S&P500指数（為替ヘッジあり）マザーファンド
純資産額計算書
2023年9月29日
Ⅰ 資産総額 2,737,602,058円
Ⅱ 負債総額 84,386,610円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 2,653,215,448円
Ⅳ 発行済数量 2,594,787,894口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0225円
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第三部 【委託会社等の情報】
第１ 【委託会社等の概況】
原有価証券届出書の「第三部 委託会社等の情報 第１ 委託会社等の概況 １ 委託会社等の概況お
よび２ 事業の内容及び営業の概況」を次の内容に訂正・更新します。
＜訂正後＞
１ 【委託会社等の概況】
ａ. 資本金の額
2023年9月末日現在
資本金の額 151億7,427万2,500円
発行可能株式総数 799万9,980株
発行済株式総数 260万8,525株
過去5年間における資本金の額の増減：該当事項はありません。
ｂ. 委託会社の機構
① 会社の意思決定機構
業務執行上重要な事項は、取締役会の決議をもって決定します。取締役は、株主総会において選任
され、その任期は選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結
のときまでです。
取締役会は、4名以内の代表取締役を選定し、代表取締役は、会社を代表し、取締役会の決議にし
たがい業務を執行します。
また、取締役、執行役員等から構成される経営会議は、経営全般にかかる基本的事項を審議し、決
定します。経営会議は、分科会を設置し、専門的な事項についてはその権限を委ねることができま
す。
② 投資運用の意思決定機構
投資運用の意思決定機構の概要は、以下のとおりとなっています。
イ．商品会議
ファンド設立時に経営会議の分科会である商品会議を開催し、ファンドの新規設定を決定しま
す。
ロ. 商品担当役員
商品担当役員は、ファンド設立の趣旨に沿って、各ファンド運営上の諸方針を記載した基本計画
書を決定します。
ハ．運用会議
CIOが議長となり、原則として月1回運用会議を開催し、基本的な運用方針を決定します。
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ニ．運用部長・ファンドマネージャー
ファンドマネージャーは、基本計画書に定められた各ファンドの諸方針と運用会議で決定された
基本的な運用方針にしたがって運用計画書を作成します。運用部長は、ファンドマネージャーから
提示を受けた運用計画書について、基本計画書および運用会議の決定事項との整合性等を確認し、
承認します。
ホ．リスクマネジメント会議
経営会議の分科会として、ファンドの運用リスクの状況・運用リスク管理等の状況についての報
告を行ない、必要事項を審議・決定します。
２ 【事業の内容及び営業の概況】
委託会社は、「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社として、証券投資信託
の設定を行なうとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を
行なっています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務等の関連する業務を行なっています。
2023年9月末日現在、委託会社が運用を行なっている投資信託（親投資信託を除きます。）は次のとお
りです。
基本的性格 本数（本） 純資産額の合計額（百万円）
単位型株式投資信託 88 291,527
追加型株式投資信託 772 24,149,619
株式投資信託 合計 860 24,441,146
単位型公社債投資信託 102 172,656
追加型公社債投資信託 14 1,534,905
公社債投資信託 合計 116 1,707,562
総合計 976 26,148,708
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３ 【委託会社等の経理状況】
原有価証券届出書の「第三部 委託会社等の情報 第１ 委託会社等の概況 ３ 委託会社等の経理
状況」を次の内容に訂正・更新します。
＜訂正後＞
３ 委託会社等の経理状況
１．当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 38 年大蔵省令第
59 号。以下「財務諸表等規則」という。）並びに同規則第２条の規定に基づき、「金融商品取引業等
に関する内閣府令」（平成 19 年８月６日内閣府令第 52 号）に基づいて作成しております。
２．当社は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づき、当事業年度（ 2022 年４月１日から
2023 年３月 31 日まで）の財務諸表についての監査を、有限責任 あずさ監査法人により受けておりま
す。
３．財務諸表の記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
(1) 【貸借対照表】
（単位 :百万円）
前事業年度 当事業年度
（ 2022 年３月 31 日） （ 2023 年３月 31 日）
資産の部
流動資産
現金・預金
3,168 1,982
有価証券
486 346
前払費用
332 393
未収委託者報酬
13,811 12,525
未収収益
52 47
関係会社短期貸付金
24,900 22,100
その他 45 59
流動資産計
42,799 37,455
固定資産
有形固定資産 ※ 1 ※ 1
203 196
建物
4 3
器具備品
198 193
無形固定資産
1,770 1,482
ソフトウェア
1,738 1,351
ソフトウェア仮勘定
31 131
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投資その他の資産
16,617 13,824
投資有価証券
10,755 8,260
関係会社株式
3,705 3,475
出資金
177 177
長期差入保証金
1,067 1,066
繰延税金資産
885 824
26 20
その他
固定資産計
18,591 15,503
資産合計
61,390 52,959
（単位 :百万円）
前事業年度 当事業年度
（ 2022 年３月 31 日） （ 2023 年３月 31 日）
負債の部
流動負債
預り金
65 101
未払金
9,856 5,874
未払収益分配金
26 38
未払償還金
12 12
未払手数料
4,917 4,525
その他未払金
※ 2 4,900 ※ 2 1,297
未払費用
4,246 3,987
未払法人税等
980 560
未払消費税等
1,016 327
賞与引当金
866 692
その他 2 2
流動負債計
17,033 11,545
固定負債
退職給付引当金
2,399 2,276
役員退職慰労引当金
13 51
その他 1 0
固定負債計
2,415 2,329
負債合計
19,449 13,874
純資産の部
株主資本
資本金
15,174 15,174
資本剰余金
資本準備金 11,495 11,495
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資本剰余金合計
11,495 11,495
利益剰余金
利益準備金
374 374
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 13,925 11,505
利益剰余金合計
14,299 11,879
株主資本合計
40,969 38,549
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 971 534
評価・換算差額等合計
971 534
純資産合計
41,941 39,084
負債・純資産合計
61,390 52,959
(2) 【損益計算書】
（単位 :百万円）
前事業年度 当事業年度
（自 2021 年４月１日 （自 2022 年４月１日
至 2022 年３月 31 日） 至 2023 年３月 31 日）
営業収益
委託者報酬
74,402 69,845
その他営業収益 545 559
営業収益計
74,948 70,405
営業費用
支払手数料
31,234 29,405
広告宣伝費
650 662
調査費
9,104 9,638
調査費
1,252 1,469
委託調査費
7,851 8,169
委託計算費
1,729 1,783
営業雑経費
2,051 1,658
通信費
189 181
印刷費
468 468
協会費
46 51
諸会費
15 17
その他営業雑経費 1,331 939
営業費用計
44,768 43,147
一般管理費
給料
5,948 5,788
役員報酬
306 317
給料・手当
4,281 4,369
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賞与
493 409
賞与引当金繰入額
866 692
福利厚生費
867 874
交際費
46 66
旅費交通費
48 95
租税公課
527 476
不動産賃借料
1,300 1,300
退職給付費用
408 488
役員退職慰労引当金繰入額
10 38
固定資産減価償却費
606 625
1,864 2,193
諸経費
一般管理費計
11,628 11,946
営業利益
18,551 15,310
（単位 :百万円）
前事業年度 当事業年度
（自 2021 年４月１日 （自 2022 年４月１日
至 2022 年３月 31 日） 至 2023 年３月 31 日）
営業外収益
投資有価証券売却益
327 286
有価証券償還益
40 150
264 171
その他
営業外収益計
631 608
営業外費用
投資有価証券売却損
59 244
有価証券償還損
0 2
34 31
その他
営業外費用計
93 277
経常利益
19,089 15,642
特別損失
関係会社整理損失
- 229
331 257
投資有価証券評価損
特別損失計
331 486
税引前当期純利益
18,757 15,155
法人税、住民税及び事業税
5,950 4,589
69 248
法人税等調整額
法人税等合計
6,019 4,838
当期純利益
12,738 10,317
(3) 【株主資本等変動計算書】
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前事業年度（自 2021 年４月１日 至 2022 年３月 31 日）
当事業年度（自 2022 年４月１日 至 2023 年３月 31 日）
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注記事項
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
( １ ) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法により計上しております。
( ２ ) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売 却原価は
移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
( １ ) 有形固定資産
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 15 ～ 18 年
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器具備品 ４～ 20 年
( ２ ) 無形固定資産
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間
（５年間）に基づく定額法によっております。
３．引当金の計上基準
( １ ) 賞与引当金
役員及び従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
( ２ ) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当社の退職金規程に基づく当事業年度末要支給額を計上してお
ります。これは、当社の退職金は、将来の昇給等による給付額の変動がなく、貢献度、能力及び実
績等に応じて事業年度ごとに各人別の勤務費用が確定するためであります。また、執行役員･参与 及
び上席参事 についても、当社の退職金規程に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
( ３ ) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、当社の役員退職慰労金規程に基づく当事業年度末要支給
額を計上しております。
４． 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行
義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
当社は証券投資信託の信託約款に基づき、証券投資信託の運用について履行義務を負っておりま
す。委託者報酬は、日々の純資産総額に対する一定割合として認識され、確定した報酬を受け取りま
す。当社が日々サービスを提供する時に当該履行義務が充足されるため、証券投資信託の運用期間に
わたり収益を認識しております。
（重要な会計上の見積り）
該当事項はありません。
（会計方針の変更に関する注記）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 31 号 2021 年６月 17 日。以下
「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針
第 27- ２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来
にわたって適用することといたしました。この変更による当事業年度の財務諸表に与える影響はありま
せん。
なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託
に関する注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第 27- ３項に従って、前事業年度に係るものに
ついては記載しておりません。
（貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
（ 2022 年３月 31 日 ） （ 2023 年３月 31 日）
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建物 38 百万円
37 百万円
器具備品 283 百万円 296 百万円
※２ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
（ 2022 年３月 31 日 ） （ 2023 年３月 31 日）
未払金 4,694 百万円 1,178 百万円
３ 保証債務
前事業年度（ 2022 年３月 31 日）
子会社である Daiwa Asset Management(Singapore)Ltd. の債務 1,900 百万円に対して保証を行ってお
ります。
当事業年度（ 2023 年３月 31 日）
子会社である Daiwa Asset Management(Singapore)Ltd. の債務 2,112 百万円に対して保証を行ってお
ります。
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2021 年４月１日 至 2022 年３月 31 日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
（単位：千株）
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 2,608 － － 2,608
合 計 2,608 － － 2,608
２．配当に関する事項
（１） 配当金支払額
剰余金の配当
１株当たり
株式の種類 の総額（百万 基準日 効力発生日
配当額（円）
決議
円）
2021 年６月 22 日 2021 年 2021 年
普通株式 9,388 3,599
定時株主総会 ３月 31 日 ６月 23 日
（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2022 年６月 23 日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり
提案しております。
①剰余金の配当の総額 12,737 百万円
②配当の原資 利益剰余金
③１株当たり配当額 4,883 円
④基準日 2022 年３月 31 日
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⑤効力発生日 2022 年６月 24 日
当事業年度（自 2022 年４月１日 至 2023 年３月 31 日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
（単位：千株）
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 2,608 － － 2,608
合 計 2,608 － － 2,608
２．配当に関する事項
（１） 配当金支払額
剰余金の配当の １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
総額（百万円） 配当額（円）
決議
2022 年６月 23 日 2022 年 2022 年
普通株式 12,737 4,883
定時株主総会 ３月 31 日 ６月 24 日
（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2023 年６月 26 日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり
提案しております。
①剰余金の配当の総額 10,316 百万円
②配当の原資 利益剰余金
③１株当たり配当額 3,955 円
④基準日 2023 年３月 31 日
⑤効力発生日 2023 年６月 27 日
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業及び投資助言・代理業などの資産運用に関する事業を行っております。資金
運用については安全性の高い金融商品に限定しております。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
証券投資信託に係る運用報酬の未決済額である未収委託者報酬は、運用するファンドの財産が信
託されており、「投資信託及び投資法人に関する法律」、その他関係法令等により一定の制限が設
けられているためリスクは極めて軽微であります。有価証券及び投資有価証券は、証券投資信託、
株式であります。証券投資信託は事業推進目的で保有しており、価格変動リスク及び為替変動リス
クに晒されております。株式は上場株式、非上場株式、子会社株式並びに関連会社株式を保有して
おり、上場株式は価格変動リスク及び発行体の信用リスクに、非上場株式、子会社株式及び関連会
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社株式は発行体の信用リスクに晒されております。関係会社短期貸付金は、親会社に対して貸付を
行っているものであります。
未払手数料は証券投資信託の販売に係る代行手数料の未払額であります。その他未払金は主にグ
ループ通算制度における通算親法人へ支払う法人税の未払額であります。未払費用は主にファンド
運用に関係する業務を委託したこと等により発生する費用の未払額であります。これらは、そのほ
とんどが 1 年以内の支払期日であります。
（３） 金融商品に係るリスク管理体制
①市場リスクの管理
（ⅰ）為替変動リスクの管理
当社は、財務リスク管理規程に従い、個別の案件ごとに為替変動リスク管理の検討を行って
おります。
（ⅱ）価格変動リスクの管理
当社は、財務リスク管理規程に従い、個別の案件ごとに価格変動リスク管理の検討を行って
おり、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しリスクマネジメント会議において報告を
行っております。
②信用リスクの管理
発行体の信用リスクは財務リスク管理規程に従い、定期的に財務状況等を把握しリスクマネジメ
ント会議において報告を行っております。
２．金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項
貸借対照表計上額、時価並びにレベルごとの内訳等については、次のとおりであります。また、金融
商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下３つのレベルに
分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当
該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価
の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそ
れぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しておりま
す。
前事業年度（ 2022 年３月 31 日）
（１）時価をもって貸借対照表価額とする金融資産及び金融負債
（単位：百万円）
貸借対照表計上額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券 66 － － 66
資産合計 66 － － 66
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当事業年度（ 2023 年３月 31 日）
（１）時価をもって貸借対照表価額とする金融資産及び金融負債
（単位：百万円）
貸借対照表計上額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券 57 7,882 － 7,939
資産合計 57 7,882 － 7,939
（２）時価をもって貸借対照表価額としない金融資産及び金融負債
現金・預金、未収委託者報酬、関係会社短期貸付金、未払金及び未払費用は、短期間（１年以内）で
決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（注１）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
株式は活発な市場における無調整の相場価格を利用できることから、その時価をレベル１に分類
しております。当社が保有している証券投資信託は基準価額を用いて評価しており、当該基準価額
は活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２に分類しております。
（注２）市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価等及び時価のレ
ベルごとの内訳等に関する事項で開示している表中の投資有価証券には含めておりません。
（単位：百万円）
区分 前事業年度 当事業年度
非上場株式等 666 666
子会社株式 1,677 1,448
関連会社株式 2,027 2,027
（有価証券関係）
１．子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（ 2022 年３月 31 日）
子会社株式（貸借対照表計上額 1,677 百万円）及び関連会社株式（貸借対照表計上額 2,027 百万
円）は、市場価格がないことから、記載しておりません。
当事業年度（ 2023 年３月 31 日）
子会社株式（貸借対照表計上額 1,448 百万円）及び関連会社株式（貸借対照表計上額 2,027 百万
円）は、市場価格がないことから、記載しておりません。
２．その他有価証券
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前事業年度（ 2022 年３月 31 日）
貸借対照表計上額 取得原価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
66 55 11
（１）株式
6,755 4,917 1,838
（２）その他
小計 6,822 4,972 1,850
貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
3,753 4,208 △ 454
その他
小計 3,753 4,208 △ 454
合計 10,575 9,180 1,395
（注）非上場株式（貸借対照表計上額 666 百万円）については、市場価格がないことから、上表の
「その他有価証券」には含めておりません。
当事業年度（ 2023 年３月 31 日）
貸借対照表計上額 取得原価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
（１）株式 57 55 1
（２）その他 5,084 3,923 1,161
小計 5,141 3,978 1,163
貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
その他 2,798 3,190 △392
小計 2,798 3,190 △392
合計 7,939 7,168 △771
（注）非上場株式（貸借対照表計上額 666 百万円）については、市場価格がないことから、上表の
「その他有価証券」には含めておりません。
３．売却したその他有価証券
前事業年度（自 2021 年４月１日 至 2022 年３月 31 日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（１）株式 - - -
（２）その他
1,719 327 59
証券投資信託
合計 1,719 327 59
当事業年度（自 2022 年４月１日 至 2023 年３月 31 日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（１）株式 - - -
（２）その他
証券投資信託 2,359 296 244
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合計 2,359 296 244
４．減損処理を行った有価証券
前事業年度において、 証券投資信託について 331 百万円の減損処理を行っております。
当事業年度において、証券投資信託について 257 百万円、関係会社株式について 229 百万円の減損処理
を行っております。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、非積立型の確定給付制度（退職一時金制度であります）及び確定拠出制度を採用しておりま
す。
２．確定給付制度
( １ ) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
（自 2021 年４月１日 （自 2022 年４月１日
至 2022 年３月 31 日） 至 2023 年３月 31 日）
退職給付債務
2,452 百万円 2,399 百万円
の期首残高
150
勤務費用 152
退職給付の
△ 322
△ 303
支払額
その他 98 48
退職給付債務
2,399 2,276
の期末残高
( ２ ) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
前事業年度 当事業年度
（自 2021 年４月１日 （自 2022 年４月１日
至 2022 年３月 31 日） 至 2023 年３月 31 日）
非積立型制度の退職給付債務 2,399 百万円 2,276 百万円
貸借対照表に計上された負債と
2,399 2,276
資産の純額
退職給付引当金 2,399 2,276
貸借対照表に計上された負債と
2,399 2,276
資産の純額
( ３ ) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
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前事業年度 当事業年度
（自 2021 年４月１日 （自 2022 年４月１日
至 2022 年３月 31 日） 至 202 3 年３月 31 日）
勤務費用 152 百万円 150 百万円
その他 67 153
確定給付制度に係る退職給付費用 219 303
（注）その他には、臨時に支払った割増退職金等を含んでおります。
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度 189 百万円、当事業年度 184 百万円であります。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（ 2022 年３月 31 日） （ 2023 年３月 31 日）
繰延税金資産
734
退職給付引当金
697
227
賞与引当金 182
144
投資有価証券評価損 177
－
関係会社株式評価損 155
213
未払事業税
114
94
出資金評価損 94
111
システム関連費用 68
437
その他
309
1,963
繰延税金資産小計 1,799
評価性引当額 △ 356
△ 459
1,607
繰延税金資産合計
1,339
繰延税金負債
その他有価証券評価差額 △ 562
△ 356
金
連結法人間取引（譲渡 △ 159
△ 159
益）
△ 722
繰延税金負債合計 △ 515
885
繰延税金資産の純額 824
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の
原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度（ 2022 年３月 31 日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の 100
分の５以下であるため注記を省略しております。
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当事業年度（ 2023 年３月 31 日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の 100
分の５以下であるため注記を省略しております。
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用
する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第 42 号 2021 年８月 12 日）に従っ
て、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行って
おります。
（収益認識関係）
（１） 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、証券投資信託に関する運用その他の業務を行っております。営業収益の内訳は、証券投資
信託に関する運用に係る業務が 69,845 百万円、その他 559 百万円であります。
（２） 収益を理解するための基礎となる情報
（重要な会計方針） の４． 収益及び費用の計上基準 に記載のとおりであります。
（３） 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並び
に当事業年度末において存在する顧客との契約から当事業年度の末日後に認識すると見込まれる収益
の金額及び時期に関する情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（セグメント情報等）
［セグメント情報］
当社は、資産運用に関する事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
［ 関連情報 ］
１ . サービスごとの情報
単一のサービス区分の営業収益が損益計算書の営業収益の 90 ％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
２ . 地域ごとの情報
（１）営業収益
内国籍証券投資信託又は本邦顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の 90 ％を超えるため、記
載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の 90 ％を超えるため、
記載を省略しております。
３ . 主要な顧客ごとの情報
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営業収益のうち、損益計算書の営業収益の 10 ％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
[ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報 ]
前事業年度（自 2021 年４月１日 至 2022 年３月 31 日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022 年４月１日 至 2023 年３月 31 日）
該当事項はありません。
[ 報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報 ]
該当事項はありません。
[ 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報 ]
該当事項はありません。
（関連当事者情報）
１．関連当事者との取引
（ア） 財務諸表提出会社の親会社
前事業年度（自 2021 年４月１日 至 2022 年３月 31 日）
議決権等
関係内容
資本金また 事業 の所有 取引金額 期末残高
会社等の 取引の内
属性 住所 は出資金 の内 (被所有 ) (百万 科目 (百万
名称 容
役員の 事業上
(百万円 ) 容 割合 円 ) 円 )
兼任等 の関係
（％）
関係会
資金の貸 社短期
19,000
東京 証券 24,900
㈱大和証 付 貸付金
被所有
親会 都千 持株 経営管
券グルー 247,397 あり
社 代田 会社 理
100.0
プ本社 受取利
利息の受
区 業
0 息関係 0
取（注）
会社
取引条件及び取引条件の決定方針等
( 注 ) 貸付利息については市場金利を勘案して合理的に決定し、返済期間は１年以内としております。な
お、担保は受け入れておりません。
当事業年度（自 2022 年４月１日 至 2023 年３月 31 日）
議決権等
関係内容
資本金また 事業 の所有 取引金額 期末残高
会社等の 取引の内
属性 住所 は出資金 の内 (被所有 ) (百万 科目 (百万
名称 容
役員の 事業上
(百万円 ) 容 割合 円 ) 円 )
兼任等 の関係
（％）
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関係会
資金の貸 社短期
17,100
東京 証券 22,100
㈱大和証 付 貸付金
被所有
親会 都千 持株 経営管
券グルー 247,397 あり
社 代田 会社 理
100.0
プ本社 受取利
利息の受
区 業
0 息関係 0
取（注）
会社
取引条件及び取引条件の決定方針等
( 注 ) 貸付利息については市場金利を勘案して合理的に決定し、返済期間は１年以内としております。な
お、担保は受け入れておりません。
（イ） 財務諸表提出会社の子会社
前事業年度（自 2021 年４月１日 至 2022 年３月 31 日）
議決権等の
資本金又
会社等の 事業の 所有 (被所 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
名称 内容 有 )割合 との関係 （百万円） （百万円）
（百万円）
（％）
Daiwa Asset
金融商
債務保証
所有
Management
－
1,900 －
子会社 Singapore 133 品取引 経営管理
直接 100.0 （注）
(Singapore)
業
Ltd.
取引条件及び取引条件の決定方針等
( 注 ) シンガポール通貨庁（ MAS ）に対する当社からの保証状により、当該関連当事者の債務不履行、及び
MAS への全ての損害等に対して保証しております。なお、債務総額は当該関連当事者の総運用資産額
に応じて保証状にて定めるとおりに決定しております。
当事業年度（自 2022 年４月１日 至 2023 年３月 31 日）
議決権等の
資本金又
会社等の 事業の 所有 (被所 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
名称 内容 有 )割合 との関係 （百万円） （百万円）
（百万円）
（％）
Daiwa Asset
金融商
債務保証
所有
Management
－
2,112 －
子会社 Singapore 133 品取引 経営管理
直接 100.0 （注）
(Singapore)
業
Ltd.
取引条件及び取引条件の決定方針等
( 注 ) シンガポール通貨庁（ MAS ）に対する当社からの保証状により、当該関連当事者の債務不履行、及び
MAS への全ての損害等に対して保証しております。なお、債務総額は当該関連当事者の総運用資産額
に応じて保証状にて定めるとおりに決定しております。
（ウ） 財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社
前事業年度（自 2021 年４月１日 至 2022 年３月 31 日）
議決権等
資本金又は
会社等の 取引金額 期末残高
事業の内 関連当事者
の所有 (被
出資金
属性 所在地 取引の内容 科目
容 との関係
名称 所有 )割合 (百万円 ) (百万円 )
(百万円 )
（％）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
証券投資信
証券投資信
託の代行手 未払手数
同一の 託受益証券 15,348 3,028
東京都
数料（注 料
親会社 大和証券 金融商品 の募集販売
100,000 - 2）
千代田
をもつ ㈱ 取引業
区 不動産の
会社 本社ビルの 長期差入
1,062
賃借料 1,054
管理 保証金
（注 3）
同一の
ソフト ソフト
東京都
親会社 ㈱大和総 情報サー ウェアの
ウェアの
3,898 - 1,065 未払費用 91
をもつ 研 ビス業
江東区 開発・保 購入・保
会社 守 （注 4）
守
取引条件及び取引条件の決定方針等
( 注１ ) 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれておりま
す。
( 注２ ) 証券投資信託の代行手数料については、証券投資信託の信託約款に定める受益者が負担する信託
報酬のうち、当社が受け取る委託者報酬から代理事務に係る手数料として代行手数料を支払います。委
託者報酬の配分は、両者協議のうえ合理的に決定しております。
( 注３ ) 差入保証金および賃借料については、近隣相場等を勘案し交渉の上、決定しております。
( 注４ ) ソフトウェアの購入については、市場の実勢価格を勘案して、その都度交渉の上、購入価格を決定して
おります。
当事業年度（自 2022 年４月１日 至 2023 年３月 31 日）
議決権等
資本金又は
会社等の 取引金額 期末残高
事業の内 関連当事者 取引の内
の所有 (被
出資金
属性 所在地 科目
容 との関係 容
名称 所有 )割合 (百万円 ) (百万円 )
(百万円 )
（％）
証券投資
証券投資信
信託の代 未払手数
同一の 託受益証券 13,072 2,663
東京都
行手数料 料
親会社 大和証券 金融商品 の募集販売
100,000 - （注 2）
千代田
をもつ ㈱ 取引業
区 不動産の
会社 本社ビルの 長期差入
1,062
賃借料 1,054
管理 保証金
（注 3）
ソフト
同一の
ソフト
ウェアの
東京都
親会社 ㈱大和総 情報サー
ウェアの
購入・保
3,898 - 883 未払費用 81
をもつ 研 ビス業
江東区 開発・保
守
会社
守
（注 4）
取引条件及び取引条件の決定方針等
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
( 注１ ) 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれておりま
す。
( 注２ ) 証券投資信託の代行手数料については、証券投資信託の信託約款に定める受益者が負担する信託
報酬のうち、当社が受け取る委託者報酬から代理事務に係る手数料として代行手数料を支払います。委
託者報酬の配分は、両者協議のうえ合理的に決定しております。
( 注３ ) 差入保証金および賃借料については、近隣相場等を勘案し交渉の上、決定しております。
( 注４ ) ソフトウェアの購入については、市場の実勢価格を勘案して、その都度交渉の上、購入価格を決定して
おります。
２ . 親会社に関する注記
株式会社大和証券グループ本社（東京証券取引所、名古屋証券取引所に上場）
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2021 年４月１日 （自 2022 年４月１日
至 2022 年３月 31 日） 至 2023 年３月 31 日）
１株当たり純資産額 16,078.50 円 １株当たり純資産額 14,983.42 円
１株当たり当期純利益 4,883.43 円 １株当たり当期純利益 3,955.35 円
( 注１ ) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
( 注２ ) １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021 年４月１日 （自 2022 年４月１日
至 2022 年３月 31 日） 至 2023 年３月 31 日）
当期純利益（百万円） 12,738 10,317
普通株式の期中平均株式数（株） 2,608,525 2,608,525
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
５ 【その他】
原有価証券届出書の「第三部 委託会社等の情報 第1 委託会社等の概況 ５ その他」を次の内容に訂
正・更新します。
＜訂正後＞
５ その他
ａ. 定款の変更、事業譲渡または事業譲受、出資の状況その他の重要事項
提出日前1年以内において、定款の変更、事業譲渡または事業譲受、出資の状況その他の重要事項に
該当する事実はありません。
ｂ. 訴訟事件その他委託会社に重要な影響を及ぼすことが予想される事実
訴訟事件その他委託会社に重要な影響を及ぼすことが予想される事実はありません。
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
2023年10月27日
大和アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 秋山 範之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 鈴木 崇雄
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられているiFreeETF S&P500（為替ヘッジあり）の2023年5月10日から2023年9
月10日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附
属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、iFreeETF S&P500（為替ヘッジあり）の2023年9月10日現在の信託財産の状態及び同日を
もって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、大和アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。）に含ま
れる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内
容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法
人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、そ
の他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどう
か検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるか
どうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不
確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場
合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関す
る財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求
められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに
財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
監査人は、経営者に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減
するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
大和アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１． 上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
(注)２． XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
委託会社の監査報告書（当期）へ
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独立監査人の監査報告書
2023年５月26日
大和アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 間瀬 友未
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 深井 康治
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会
社等の経理状況」に掲げられている大和アセットマネジメント株式会社の2022年４月１日から2023年
３月31日までの第64期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計
算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、大和アセットマネジメント株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終
了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、
監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分か
つ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及びその
監査報告書以外の情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいかな
る作業も実施していない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監
視することにある。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性
に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並び
に財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で
識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているそ
の他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注)１. 上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
(注)２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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