住信ＳＢＩネット銀行株式会社 四半期報告書 第17期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第17期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 住信ＳＢＩネット銀行株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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住信ＳＢＩネット銀行株式会社(E26990)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月28日
第17期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 住信ＳＢＩネット銀行株式会社
SBI Sumishin Net Bank, Ltd.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 円山 法昭
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木一丁目６番１号
（03）6229－1247
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役兼常務執行役員コーポレート本部長 横井 智一
【最寄りの連絡場所】 東京都港区六本木一丁目６番１号
（03）6229－5496
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役兼常務執行役員コーポレート本部長 横井 智一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
当社は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社）に該当す
るため、第２四半期会計期間については、中間（連結）会計期間に係る主要な経営指標等の推移を掲げております。
(1）最近１中間連結会計期間及び最近２連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
2023年度中間
2021年度 2022年度
連結会計期間
(自 2023年 (自 2021年 (自 2022年
４月１日 ４月１日 ４月１日
至 2023年 至 2022年 至 2023年
９月30日) ３月31日) ３月31日)
53,961 83,527 98,052
連結経常収益 百万円
16,321 23,265 29,390
連結経常利益 百万円
親会社株主に帰属する中間
12,238
百万円 ─── ───
純利益
親会社株主に帰属する当期
17,113 19,932
百万円 ───
純利益
6,518
連結中間包括利益 百万円 ─── ───
11,706 16,254
連結包括利益 百万円 ───
138,165 145,392 131,691
連結純資産額 百万円
9,561,399 8,534,021 8,679,004
連結総資産額 百万円
915.89 963.98 872.74
１株当たり純資産額 円
81.15
１株当たり中間純利益 円 ─── ───
113.49 132.18
１株当たり当期純利益 円 ───
潜在株式調整後１株当たり
円 － ─── ───
中間純利益
潜在株式調整後１株当たり
円 ─── － －
当期純利益
1.44 1.70 1.51
自己資本比率 ％
営業活動によるキャッ
48,646 462,147
百万円 △ 949,788
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
31,338 312,762
百万円 △ 205,611
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
百万円 △ 45 △ 632 △ 29,955
シュ・フロー
現金及び現金同等物の中間
1,180,388 1,767,429 1,100,449
百万円
期末（期末）残高
750 657 748
従業員数
人
（外、平均臨時従業員数） ( 47 ) ( 163 ) ( 53 )
（注）１．当社は、2021年12月10日開催の取締役会決議により、2022年１月１日付で普通株式１株につき100株の割合
で株式分割を行っております。2021年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、
１株当たり中間純利益及び１株当たり当期純利益を算定しております。
２．潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存
在しないため記載しておりません。
３．自己資本比率は、（（中間）期末純資産の部合計－（中間）期末非支配株主持分）を（中間）期末資産の部
の合計で除して算出しております。
４．従業員数は就業人員（取締役を兼任していない執行役員及び社外から当社への出向者を含む。）であり、嘱
託及び臨時従業員の平均雇用人員を（ ）内に外書きで記載しております。
５．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づく情報開示に伴
い、2022年度より無期契約社員を就業人員に含め、派遣労働者を臨時従業員から除外して集計しておりま
す。
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６．当社は、2021年度及び2022年度中間連結会計期間については中間連結財務諸表を作成していないため、2021
年度及び2022年度中間連結会計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
(2）当社の最近１中間会計期間及び最近２事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第17期中 第15期 第16期
決算年月 2023年９月 2022年３月 2023年３月
51,953 79,346 94,044
経常収益 百万円
15,611 22,346 29,035
経常利益 百万円
10,961
中間純利益 百万円 ─── ───
16,680 19,890
当期純利益 百万円 ───
31,000 31,000 31,000
資本金 百万円
150,793 150,793 150,793
発行済株式総数 千株
136,246 144,792 130,992
純資産額 百万円
9,560,732 8,533,737 8,677,604
総資産額 百万円
8,642,661 7,115,850 7,977,700
預金残高 百万円
7,368,659 5,409,936 6,606,594
貸出金残高 百万円
552,130 813,670 568,626
有価証券残高 百万円
7.50 198.95
１株当たり配当額 円 －
1.42 1.69 1.50
自己資本比率 ％
607 527 592
従業員数
人
（外、平均臨時従業員数） ( 37 ) ( 126 ) ( 45 )
（注）１．第15期の１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。
２．第16期の１株当たり配当額は、2023年１月18日付の臨時株主総会決議（会社法第319条第１項に基づく書面
決議）により、同日を基準日、2023年１月20日を効力発生日として、利益剰余金を原資とする１株当たり
198円95銭の現金配当であります。
３．自己資本比率は、（中間）期末純資産の部合計を（中間）期末資産の部の合計で除して算出しております。
４．従業員数は就業人員（取締役を兼任していない執行役員及び社外から当社への出向者を含む。）であり、嘱
託及び臨時作業員の平均雇用人員を（ ）内に外書きで記載しております。
５．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づく情報開示に伴
い、2022年度より無期契約社員を就業人員に含め、派遣労働者を臨時従業員から除外して集計しておりま
す。
６．当社は、第15期及び第16期中間会計期間については中間財務諸表を作成していないため、第15期及び第16期
中間会計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２【事業の内容】
従来、「BaaS事業」に含めていた非金融事業である広告事業については、第１四半期連結会計期間より本格的に事
業開始したことから、経営上の管理区分を変更し、独立した報告セグメント「THEMIX事業」として記載しておりま
す。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表等 注記事項 （セグメント情報等） セグメン
ト情報 １．報告セグメントの概要」をご参照ください。なお、「THEMIX事業」とは、広告事業などの非金融事業の
ことです。
主要な関係会社における異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前
第２四半期連結累計期間については中間連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分
析は行っておりません。
(1）経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間の連結業務粗利益は、住宅ローンの貸出金による資金利益や住宅ローン実行時の貸出事
務受取手数料や決済関連手数料などにより338億円となりました。営業経費については、人件費やシステム関連費用
などにより、173億円となりました。また、与信関係費用は貸出金の増加に伴い１億円となり、以上の結果、経常利
益は163億円となりました。特別損益は当社子会社の保証事業売却などにより12億円計上したことなどから、親会社
株主に帰属する中間純利益は122億円となりました。
当第２四半期連結累計期間
（自 2023年４月１日
至 2023年９月30日）
（百万円）
連結業務粗利益 33,815
資金利益 21,157
役務取引等利益 9,027
その他業務利益 3,631
うち国債等債券関係損益 560
営業経費 △17,388
与信関係費用 △195
持分法による投資損益 23
その他 65
経常利益 16,321
特別損益 1,215
税金等調整前中間純利益 17,537
法人税、住民税及び事業税 △5,015
法人税等調整額 △295
法人税等合計 △5,311
中間純利益 12,226
非支配株主に帰属する中間純損失（△） △12
親会社株主に帰属する中間純利益 12,238
（注）１．連結業務粗利益＝（資金運用収益－（資金調達費用－金銭の信託運用見合費用））
＋（役務取引等収益－役務取引等費用）＋（その他業務収益－その他業務費用）
２．与信関係費用＝貸倒引当金繰入額＋貸出金償却＋不良債権売却損
３．金額が損失の項目には△を付しております。
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セグメント別の業績
（単位：百万円）
デジタルバンク事業
連結業務粗利益 30,601
経費等 △15,865
経常利益 14,735
BaaS事業
連結業務粗利益 3,915
経費等 △2,252
経常利益 1,663
THEMIX事業
連結業務粗利益 45
経費等 △143
経常損失（△） △97
（注）１．一般事業会社の売上高に代えて、業務粗利益を記載しております。
２．連結業務粗利益には、資金運用収支、役務取引等収支及びその他業務収支を含んでおります。
３．損失の場合には、金額に△を付しております。
４．「経費等」には、中間連結財務諸表上の営業経費のほか、与信関係費用195百万円等が含まれており
ます。なお、与信関係費用等は「デジタルバンク事業」に含めております。
５．従来、「BaaS事業」に含めていた広告事業などの非金融事業については、第１四半期連結会計期間よ
り本格的に事業開始したことから、経営上の管理区分を変更し、独立した報告セグメント「THEMIX事
業」として記載しております。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表等 注
記事項 （セグメント情報等） セグメント情報 １．報告セグメントの概要」をご参照ください。
６．「THEMIX事業」とは、広告事業などの非金融事業のことです。
報告セグメントごとの業績の主な増減要因は次のとおりであります。
（デジタルバンク事業）
住宅ローン実行による貸出事務手数料や決済関連手数料といった役務取引等収益が寄与し、連結業務粗利益が
306億円、経常利益は147億円となりました。
（BaaS事業）
提携先企業を通じた口座数獲得が堅調に推移したこと等から、アカウント手数料やストックフィーの計上によ
り、連結業務粗利益は39億円、経常利益は16億円となりました。
（THEMIX事業）
事業立ち上げ期のため費用支出が先行していることから、経常損失は０億円となりました。
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（2）財政状態の分析
当第２四半期連結累計期間末の連結総資産は、前連結会計年度末比8,823億円増加し９兆5,613億円となりました。
このうち、現金預け金につきましては同799億円増加し１兆1,803億円となりました。また、貸出金につきましては、
住宅ローンを中心に同7,695億円増加し７兆3,644億円となりました。有価証券は、同160億円減少し5,427億円となり
ました。
一方、負債は、同8,759億円増加し９兆4,232億円となりました。このうち、預金につきましては、流動性預金を中
心に同6,635億円増加し８兆6,390億円となり、コールマネー及び売渡手形は同2,080億円増加し2,560億円となりまし
た。また、債券貸借取引受入担保金は同146億円減少し1,312億円となりました。純資産は、親会社株主に帰属する中
間純利益122億円を計上したことや、その他有価証券評価差額金及び繰延ヘッジ損益の変動を要因として、同64億円
増加し1,381億円となりました。
① 預金
2023年９月30日現在の預金は、顧客増加に伴い伸長し前連結会計年度末比6,635億円増加の８兆6,390億円となり
ました。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計
増減（百万円）
（2023年３月31日） 期間（2023年９月30日）
（百万円）（Ａ） （百万円）（Ｂ） （Ｂ）－（Ａ）
流動性預金 5,854,714 6,464,292 609,578
定期性預金 1,786,215 1,840,903 54,688
その他の預金 334,490 333,807 △683
譲渡性預金 － － －
合計 7,975,420 8,639,004 663,583
（注）１．流動性預金とは普通預金であります。
２．定期性預金とは定期預金であります。
② 貸出金
2023年９月30日現在の貸出金は、主力事業である住宅ローンの実行額が回収額を上回り、前連結会計年度末比
7,695億円増加の７兆3,644億円となりました。なお、増加の主要因である住宅ローン残高は、同5,738億円増加の
５兆8,923億円となっております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計
増減（百万円）
（2023年３月31日） 期間（2023年９月30日）
（百万円）（Ａ） （百万円）（Ｂ） （Ｂ）－（Ａ）
貸出金残高（末残） 6,594,878 7,364,411 769,533
うち住宅ローン残高 5,318,575 5,892,387 573,811
③ 金融再生法開示債権の状況
2023年９月30日現在の金融再生法開示債権は、前連結会計年度末比7,695億円増加の７兆3,660億円となりまし
た。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計
増減（百万円）
（2023年３月31日） 期間（2023年９月30日）
（百万円）（Ａ） （百万円）（Ｂ） （Ｂ）－（Ａ）
破産更生債権及びこれらに準ずる債
2,445 2,801 356
権
危険債権 831 877 45
要管理債権 704 679 △24
正常債権 6,592,599 7,361,731 769,132
合計 6,596,580 7,366,090 769,509
（注） 上記は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」に基づくものであります。
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④ 有価証券
2023年９月30日現在の有価証券は、前連結会計年度末比160億円減少の5,427億円となりました。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計
増減（百万円）
（2023年３月31日） 期間（2023年９月30日）
（百万円）（Ａ） （百万円）（Ｂ） （Ｂ）－（Ａ）
国債 149,840 139,923 △9,917
地方債 17,230 16,364 △865
短期社債 13,500 13,501 0
社債 59,975 56,276 △3,698
株式 179 318 139
その他の証券 318,042 316,352 △1,689
合計 558,769 542,737 △16,031
⑤ 純資産の部
2023年９月30日現在の純資産の部合計は、親会社株主に帰属する中間純利益を122億円計上したことや、その他
有価証券評価差額金及び繰延ヘッジ損益の変動を要因として、前連結会計年度末比64億円増加の1,381億円となり
ました。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計
増減（百万円）
（2023年３月31日） 期間（2023年９月30日）
（百万円）（Ａ） （百万円）（Ｂ） （Ｂ）－（Ａ）
資本金 31,000 31,000 －
資本剰余金 13,625 13,601 △24
利益剰余金 98,723 110,961 12,238
その他有価証券評価差額金 △11,409 △19,726 △8,316
繰延ヘッジ損益 △335 2,274 2,609
非支配株主持分 87 54 △32
合計 131,691 138,165 6,473
（3）キャッシュ・フローの状況の分析
資金の運用・調達や貸出金・預金の増減等の営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加や債券貸借取引
受入担保金の減少による支出の一方で、顧客基盤拡大に伴う預金の増加やコールマネー等の増加による収入があり、
486億円の収入となりました。有価証券や固定資産の取得・処分等の投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有
価証券の売却・償還等により313億円の収入、財務活動によるキャッシュ・フローは、0億円の支出となり、現金及び
現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は前連結会計年度末に比べ799億円増加し、１兆1,803億円となりまし
た。
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（参考）
① 国内・国際業務部門別収支
当第２四半期連結累計期間の資金運用収支は211億円、役務取引等収支は90億円、その他業務収支は36億円とな
りました。これを国内・国際業務部門別にみますと、国内業務部門は、資金運用収支は199億円、役務取引等収支
は88億円、その他業務収支は17億円となりました。国際業務部門は、資金運用収支は11億円、役務取引等収支は１
億円、その他業務収支は19億円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
資金運用収支 当第２四半期連結累計期間 19,960 1,196 21,157
2
うち資金運用収益 当第２四半期連結累計期間 21,434 5,186
26,176
2
うち資金調達費用 当第２四半期連結累計期間 1,473 3,990
5,019
役務取引等収支 当第２四半期連結累計期間 8,835 192 9,027
うち役務取引等収益 当第２四半期連結累計期間 23,525 346 23,871
うち役務取引等費用 当第２四半期連結累計期間 14,689 153 14,843
その他業務収支 当第２四半期連結累計期間 1,729 1,901 3,631
うちその他業務収益 当第２四半期連結累計期間 1,908 1,901 3,809
うちその他業務費用 当第２四半期連結累計期間 178 － 178
（注）１．国内業務部門は円建諸取引、国際業務部門は外貨建諸取引（外貨預金等）であります。
ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。（以下の各表も同様であります。）
２．資金調達費用は金銭の信託運用見合費用２百万円を控除して表示しております。
３．資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の
利息であります。
４．国内業務部門の資金調達費用と国際業務部門の資金運用収益には相互に相殺される金利スワップ利息442百
万円が含まれております。
② 国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第２四半期連結累計期間の役務取引等収益は国内・国際業務部門合計で238億円となりました。国内・国際業
務部門別にみますと、国内業務部門は235億円、国際業務部門は３億円となりました。
また、役務取引等費用は国内・国際業務部門合計で148億円となりました。国内・国際業務部門別にみますと、
国内業務部門は146億円、国際業務部門は１億円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
役務取引等収益 当第２四半期連結累計期間 23,525 346 23,871
うち預金・貸出業務 当第２四半期連結累計期間 18,492 8 18,500
うち為替業務 当第２四半期連結累計期間 1,373 162 1,535
うち証券関連業務 当第２四半期連結累計期間 520 － 520
うち代理業務 当第２四半期連結累計期間 509 － 509
役務取引等費用 当第２四半期連結累計期間 14,689 153 14,843
うち為替業務 当第２四半期連結累計期間 1,260 － 1,260
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③ 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○預金の種類別残高（末残）
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
預金合計 当第２四半期連結会計期間 8,308,013 330,991 8,639,004
うち流動性預金 当第２四半期連結会計期間 6,464,292 － 6,464,292
うち定期性預金 当第２四半期連結会計期間 1,840,903 － 1,840,903
うちその他 当第２四半期連結会計期間 2,816 330,991 333,807
総合計 当第２四半期連結会計期間 8,308,013 330,991 8,639,004
（注）１．流動性預金とは、普通預金であります。
２．定期性預金とは、定期預金であります。
④ 国内・海外別貸出金残高の状況
○業種別貸出状況（末残・構成比）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
業種別
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
国内 6,594,878 100.00 7,364,411 100.00
金融業 72,920 1.11 72,778 0.99
個人 5,686,878 86.23 6,307,124 85.64
国 833,393 12.64 982,859 13.35
その他 1,686 0.02 1,649 0.02
海外 － － － －
合計 6,594,878 ―― 7,364,411 ――
（注）特別国際金融取引勘定は該当ありません。
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（自己資本比率の状況）
（参考）
自己資本比率は、「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状
況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号）」に定められた算式に基づき、連結
ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を採用して
おります。
連結自己資本比率（国内基準）
（単位：億円、％）
2023年９月30日
１．連結自己資本比率（２／３） 8.75
２．連結における自己資本の額 1,362
３．リスク・アセットの額 15,569
４．連結総所要自己資本額 622
単体自己資本比率（国内基準）
（単位：億円、％）
2023年９月30日
１．自己資本比率（２／３） 8.69
２．単体における自己資本の額 1,366
３．リスク・アセットの額 15,725
４．単体総所要自己資本額 629
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（資産の査定）
（参考）
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第６条に基づき、当
社の中間貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保
証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証
券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に
計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証
券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとお
り区分するものであります。
１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由に
より経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２．危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った
債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３．要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４．正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権
以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
2023年９月30日
債権の区分
金額（億円）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 27
危険債権 8
要管理債権 6
正常債権 73,660
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。
契約会社名 相手方の名称 契約品目 契約内容 契約期間
預金の受入れ、資金 2023年９月20日から
住信ＳＢＩネット銀 株式会社京王パス の貸付け並びに為替 2028年９月19日まで
銀行代理契約
行株式会社（当社） ポートクラブ 取引を内容とする契 以後５年ごと自動更
約締結の媒介 新
預金の受入れ、資金 2023年９月29日から
住信ＳＢＩネット銀 の貸付け並びに為替 2028年９月28日まで
松井証券株式会社 銀行代理契約
行株式会社（当社） 取引を内容とする契 以後５年ごと自動更
約締結の媒介 新
預金の受入れ、資金 2023年９月29日から
住信ＳＢＩネット銀 三井住友信託銀行株 の貸付け並びに為替 2028年９月28日まで
銀行代理契約
行株式会社（当社） 式会社 取引を内容とする契 以後５年ごと自動更
約締結の媒介 新
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 600,000,000
計 600,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年９月30日） （2023年11月28日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定のない
東京証券取引所 当社における標準となる株
150,793,800 150,793,800
普通株式
スタンダード市場 式であり、単元株式数は100
株であります。
150,793,800 150,793,800
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
数増減数
年月日 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株）
（百万円）
2023年７月１日～
－ 150,793,800 － 31,000 － 13,625
2023年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2023年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
51,552 34.18
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
51,552 34.18
ＳＢＩホールディングス株式会社 東京都港区六本木一丁目６番１号
5,585 3.70
日本証券金融株式会社 東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番10号
BNP PARIBAS LUXEMBOURG/2S
60,AVENUE J.F. KENNEDY L-1855
JASDEC SECURITIES/UCITS ASSETS
1,250 0.82
LUXEMBOURG
（常任代理人 香港上海銀行東京
（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）
支店 カストディ業務部）
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
ISG(FE-AC)
971 0.64
LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM
（常任代理人 株式会社三菱UFJ
（東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）
銀行）
800 0.53
片山 晃 東京都千代田区
MERRILL LYNCH FINANCIAL CENTRE 2 KING
MLI STOCK LOAN
472 0.31
EDWARD STREET LONDON UNITED KINGDOM
（常任代理人 BOFA証券株式会
社）
（東京都中央区日本橋一丁目４番１号）
471 0.31
吉田 知広 大阪府大阪市淀川区
株式会社日本カストディ銀行（信
452 0.30
東京都中央区晴海一丁目８番12号
託口）
447 0.29
楽天証券株式会社 東京都港区南青山二丁目６番21号
113,557 75.30
計 －
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
150,711,500 1,507,115
完全議決権株式（その他） 普通株式
る株式であり、単元株式
数は100株であります。
82,300
単元未満株式 普通株式 － －
150,793,800
発行済株式総数 － －
1,507,115 －
総株主の議決権 －
②【自己株式等】
該当事項はありません。
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２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．特定事業会社
当社は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社）に該当
するため、第２四半期会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。
２．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第
24号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭
和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。
なお、当四半期報告書は、第２四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前中間連結会計期間との対
比は行っておりません。
３．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）
に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年
大蔵省令第10号）に準拠しております。
なお、当四半期報告書は、第２四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前中間会計期間との対比は
行っておりません。
４．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（自2023年４月１日 至2023年９
月30日）の中間連結財務諸表及び中間会計期間（自2023年４月１日 至2023年９月30日）の中間財務諸表について、
有限責任 あずさ監査法人の中間監査を受けております。
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１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
資産の部
1,100,449 1,180,388
現金預け金
243,353 223,896
買入金銭債権
13,657 13,657
金銭の信託
※１ ,※２ ,※３ 558,769 ※１ ,※２ ,※３ 542,737
有価証券
※２ ,※３ ,※４ 6,594,878 ※２ ,※３ ,※４ 7,364,411
貸出金
※２ 7,102 ※２ 8,105
外国為替
※２ ,※３ 125,881 ※２ ,※３ 190,874
その他資産
※５ 3,790 ※５ 3,494
有形固定資産
26,908 27,102
無形固定資産
7,231 9,408
繰延税金資産
△ 3,019 △ 2,678
貸倒引当金
8,679,004 9,561,399
資産の部合計
負債の部
7,975,420 8,639,004
預金
48,000 256,000
コールマネー及び売渡手形
※３ 145,885 ※３ 131,258
債券貸借取引受入担保金
※３ 300,000 ※３ 300,000
借用金
1,533 3,419
外国為替
74,352 91,381
その他負債
510 385
賞与引当金
15 15
退職給付に係る負債
952 1,170
ポイント引当金
52 53
睡眠預金払戻損失引当金
9 9
特別法上の引当金
580 534
繰延税金負債
8,547,313 9,423,233
負債の部合計
純資産の部
31,000 31,000
資本金
13,625 13,601
資本剰余金
98,723 110,961
利益剰余金
143,349 155,563
株主資本合計
その他有価証券評価差額金
△ 11,409 △ 19,726
2,274
△ 335
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益累計額合計 △ 11,744 △ 17,451
87 54
非支配株主持分
131,691 138,165
純資産の部合計
8,679,004 9,561,399
負債及び純資産の部合計
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（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
（単位：百万円）
当中間連結会計期間
（自 2023年４月１日
至 2023年９月30日）
53,961
経常収益
26,176
資金運用収益
20,104
（うち貸出金利息）
5,005
（うち有価証券利息配当金）
23,871
役務取引等収益
3,809
その他業務収益
※１ 104
その他経常収益
37,640
経常費用
5,021
資金調達費用
5,026
（うち預金利息）
14,843
役務取引等費用
178
その他業務費用
※２ 17,388
営業経費
※３ 207
その他経常費用
16,321
経常利益
1,537
特別利益
7
固定資産処分益
1,529
事業譲渡益
321
特別損失
0
固定資産処分損
180
減損損失
0
金融商品取引責任準備金繰入額
※４ 140
その他の特別損失
17,537
税金等調整前中間純利益
法人税、住民税及び事業税 5,015
295
法人税等調整額
5,311
法人税等合計
12,226
中間純利益
非支配株主に帰属する中間純損失（△） △ 12
12,238
親会社株主に帰属する中間純利益
【中間連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
当中間連結会計期間
（自 2023年４月１日
至 2023年９月30日）
12,226
中間純利益
その他の包括利益 △ 5,707
その他有価証券評価差額金 △ 8,316
2,609
繰延ヘッジ損益
6,518
中間包括利益
（内訳）
6,530
親会社株主に係る中間包括利益
非支配株主に係る中間包括利益 △ 12
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（３）【中間連結株主資本等変動計算書】
当中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 31,000 13,625 98,723 143,349
当中間期変動額
連結子会社株式の取得
△ 24 △ 24
による持分の増減
親会社株主に帰属する
12,238 12,238
中間純利益
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 － △ 24 12,238 12,213
当中間期末残高 31,000 13,601 110,961 155,563
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
繰延ヘッジ損益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 △ 11,409 △ 335 △ 11,744 87 131,691
当中間期変動額
連結子会社株式の取得
△ 24
による持分の増減
親会社株主に帰属する
12,238
中間純利益
株主資本以外の項目の
△ 8,316 2,609 △ 5,707 △ 32 △ 5,740
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 △ 8,316 2,609 △ 5,707 △ 32 6,473
当中間期末残高
△ 19,726 2,274 △ 17,451 54 138,165
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（４）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
当中間連結会計期間
（自 2023年４月１日
至 2023年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
17,537
税金等調整前中間純利益
3,570
減価償却費
180
減損損失
持分法による投資損益（△は益） △ 23
180
のれん償却額
貸倒引当金の増減（△） △ 340
0
金融商品取引責任準備金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 124
1
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△）
217
ポイント引当金の増減額（△は減少）
資金運用収益 △ 26,176
5,021
資金調達費用
有価証券関係損益（△） △ 560
固定資産処分損益（△は益） △ 7
貸出金の純増（△）減 △ 769,533
663,583
預金の純増減（△）
19,457
コールローン等の純増（△）減
208,000
コールマネー等の純増減（△）
債券貸借取引受入担保金の純増減（△） △ 14,627
外国為替（資産）の純増（△）減 △ 1,002
1,885
外国為替（負債）の純増減（△）
26,507
資金運用による収入
資金調達による支出 △ 3,322
事業譲渡損益（△は益） △ 1,529
△ 73,941
その他
54,953
小計
法人税等の支払額 △ 6,307
48,646
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 143,573
72,785
有価証券の売却による収入
105,394
有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 129
16
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 4,316
1,161
事業譲渡による収入
31,338
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得によ
△ 45
る支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 45
現金及び現金同等物に係る換算差額 －
79,939
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
1,100,449
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 1,180,388
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社 6 社
連結子会社の名称
住信ＳＢＩネット銀カード株式会社
ネットムーブ株式会社
Ｄａｙｔａ Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ株式会社
株式会社優良住宅ローン
株式会社テミクス・データ
株式会社ＮＥＯＢＡＮＫサービシーズ
(2）非連結子会社
該当ありません。
(3）連結範囲の変更
該当ありません。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の非連結子会社
該当ありません。
(2）持分法適用の関連会社 1 社
関連会社の名称
ＪＡＬペイメント・ポート株式会社
(3）持分法非適用の非連結子会社
該当ありません。
(4）持分法非適用の関連会社
該当ありません。
３．連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。
９月末日 ６社
４．会計方針に関する事項
(1）有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、その他有価証券については時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）により行って
おります。ただし、市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。ただし、外貨建その他
有価証券のうち債券に係る換算差額については、外国通貨による時価の変動に係る換算差額を評価差額とし、それ以
外の差額については為替差損益として処理しております。
(2）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(3）固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び連結子会社の有形固定資産は、主として定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおり
であります。
建物 ３年～15年
その他 ３年～20年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、当社及び連結子
会社で定める利用可能期間（主として５年～７年）に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数と
し、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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(4）貸倒引当金の計上基準
当社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協
会銀行等監査特別委員会報告第４号 2022年４月14日）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権につ
いては、主として今後１年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間の貸倒実績又は倒産実績
を基礎とした貸倒実績率又は倒産確率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等
必要な修正を加えて算定しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込
額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実
質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除
した残額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、関連部署の協力の下に資産査定部署が資産査定を実施しておりま
す。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権
等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
(5）賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計
期間に帰属する額を計上しております。
(6）ポイント引当金の計上基準
ポイント引当金は、クレジットカード会員や口座開設者に付与したポイントが将来使用された場合の負担に備え、
将来使用される見込額を合理的に見積り、必要と認められる額を計上しております。
(7）睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻
請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(8）特別法上の引当金の計上基準
特別法上の引当金は、金融商品取引責任準備金であり、受託等をした市場デリバティブ取引に関して生じた事故に
よる損失の補填に充てるため、金融商品取引法第48条の３第１項及び金融商品取引業等に関する内閣府令第189条の
規定に定めるところにより算出した額を計上しております。
(9）退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社において、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計期間
末の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(10）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産及び負債は、中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
(11）重要なヘッジ会計の方法
金融資産から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、主として「銀行業における金融商品会計基準適用に
関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年３月17日。以下「業
種別委員会実務指針第24号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法について
は、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる貸出金とヘッジ手段である金利スワップ取引を一定の残
存期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。
また、個別取引毎の繰延ヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一であるため、ヘッ
ジの有効性の評価を省略しております。
上記のヘッジ関係のうち、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号
2022年３月17日）の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められる特例的な取扱いを適
用しております。当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は、以下のとおりであります。
ヘッジ会計の方法…繰延ヘッジ処理によっている。
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…その他有価証券（債券）
ヘッジ取引の種類…相場変動を相殺するもの
(12）中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」であります。
(13）資産に係る控除対象外消費税等の会計処理
固定資産に係る控除対象外消費税等はその他資産に計上し、５年間で均等償却を行っております。
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（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響）
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載しました新型コロナウイルス感染症の影
響に伴う住宅ローン債権に係る貸倒引当金の計上に関する仮定について、当中間連結会計期間において、重要な
変更はありません。
なお、当該仮定については不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症の影響が変化した場合には、業績に影
響を及ぼす可能性があります。
（中間連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
株式 179 百万円 203 百万円
※２ 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、
中間連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証している
ものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、
外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されて
いる有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）でありま
す。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 2,445 百万円 2,801 百万円
危険債権額 831 百万円 877 百万円
三月以上延滞債権額 － 百万円 － 百万円
貸出条件緩和債権額 704 百万円 679 百万円
合計額 3,981 百万円 4,358 百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経
営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の
元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないもので
あります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及
びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の
返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険
債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
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※３ 担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
担保に供している資産
有価証券 220,674 百万円 213,668 百万円
貸出金 1,331,706 百万円 1,329,429 百万円
計 1,552,381 百万円 1,543,098 百万円
担保資産に対応する債務
債券貸借取引受入担保金 145,885 百万円 131,258 百万円
借用金 300,000 百万円 300,000 百万円
また、その他資産には、先物取引差入証拠金、保証金、金融商品等差入担保金及びデリバティブ取引の差入担保金が
含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
先物取引差入証拠金 14,243 百万円 14,148 百万円
保証金 1,647 百万円 1,671 百万円
金融商品等差入担保金 58,345 百万円 109,542 百万円
デリバティブ取引の差入担保金 1,320 百万円 1,320 百万円
※４ 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約
上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これら
の契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
融資未実行残高 245,355 百万円 251,593 百万円
なお、これらの契約の多くは、任意の時期に無条件で取消可能なものであります。
※５ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
1,495 1,738
減価償却累計額 百万円 百万円
減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
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（中間連結損益計算書関係）
※１ その他経常収益には、次のものを含んでおります。
当中間連結会計期間
（自 2023年４月１日
至 2023年９月30日）
団体信用生命保険配当金 35 百万円
持分法による投資利益 23 百万円
※２ 営業経費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
当中間連結会計期間
（自 2023年４月１日
至 2023年９月30日）
給料・手当 2,873 百万円
減価償却費 3,570 百万円
外注費 5,289 百万円
※３ その他経常費用には、次のものを含んでおります。
当中間連結会計期間
（自 2023年４月１日
至 2023年９月30日）
貸倒引当金繰入額 193 百万円
※４ その他の特別損失の内容は、次のとおりであります。
当中間連結会計期間
（自 2023年４月１日
至 2023年９月30日）
システム利用契約中途解約清算金 140 百万円
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（中間連結株主資本等変動計算書関係）
当中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（単位：千株）
当連結会計年度 当中間連結会計期 当中間連結会計期 当中間連結会計期
摘要
期首株式数 間増加株式数 間減少株式数 間末株式数
発行済株式
普通株式 150,793 － － 150,793
合計 150,793 － － 150,793
自己株式
普通株式 － － － －
合計 － － － －
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）当中間連結会計期間中の配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
１株当たり
（決議） 株式の種類 配当金の総額 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額
2023年11月７日
普通株式 1,130百万円 利益剰余金 ７円50銭 2023年９月30日 2023年12月１日
取締役会
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
当中間連結会計期間
（自 2023年４月１日
至 2023年９月30日）
1,180,388 百万円
現金預け金勘定
現金及び現金同等物 1,180,388 百万円
（リース取引関係）
オペレーティング・リース取引
（借手側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
１年以内 585 584
１年超 833 685
合計 1,419 1,269
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（金融商品関係）
１．金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市
場価格のない株式等は、次表には含めておりません（（注１）参照）。また、現金預け金、外国為替（資産・負債）、
コールマネー及び売渡手形並びに債券貸借取引受入担保金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似すること
から、注記を省略しております。
前連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1）買入金銭債権（※１） 243,303 243,323 20
(2）有価証券
その他有価証券 558,589 558,589 －
(3）貸出金 6,594,878
△2,959
貸倒引当金（※１）
6,591,919 6,582,310 △9,608
資産計 7,393,812 7,384,223 △9,588
(1）預金 7,975,420 7,975,132 △288
(2）借用金 300,000 298,203 △1,796
負債計 8,275,420 8,273,335 △2,084
デリバティブ取引（※２）
ヘッジ会計が適用されていないもの
461 461 －
ヘッジ会計が適用されているもの （※３）
(310) (310) －
デリバティブ取引計 151 151 －
（※１） 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、買入金銭債権に対する貸
倒引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。
（※２） その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によっ
て生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示
しております。
（※３） ヘッジ対象であるその他有価証券（債券）の相場変動を相殺するためにヘッジ手段として指定した金利ス
ワップ等であり、繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融
商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号 2022年３月17日）を適用しております。
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当中間連結会計期間（2023年９月30日）
（単位：百万円）
中間連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1）買入金銭債権（※１） 223,845 223,860 15
(2）有価証券
その他有価証券 542,419 542,419 －
(3）貸出金 7,364,411
△2,613
貸倒引当金（※１）
7,361,798 7,360,180 △1,618
資産計 8,128,062 8,126,460 △1,602
(1）預金 8,639,004 8,638,014 △989
(2）借用金 300,000 297,466 △2,533
負債計 8,939,004 8,935,480 △3,523
デリバティブ取引（※２）
ヘッジ会計が適用されていないもの
228 228 －
ヘッジ会計が適用されているもの （※３）
3,362 3,362 －
デリバティブ取引計 3,591 3,591 －
（※１） 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、買入金銭債権に対する貸
倒引当金については、重要性が乏しいため、中間連結貸借対照表計上額から直接減額しております。
（※２） その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によっ
て生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示
しております。
（※３） ヘッジ対象であるその他有価証券（債券）の相場変動を相殺するためにヘッジ手段として指定した金利ス
ワップ等であり、繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融
商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号 2022年３月17日）を適用しております。
（注１）市場価格のない株式等の中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）計上額は次のとおりであり、金融商品の時価
情報の「資産 (2）有価証券」には含まれておりません。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
区分
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
非上場株式（※１） 179 318
（※１） 非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19
号 2020年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
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２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類し
ております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の
対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプッ
トを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレ
ベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品
前連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
買入金銭債権（※） － 99,559 － 99,559
有価証券
その他有価証券 174,422 384,166 － 558,589
国債・地方債等 149,840 17,230 － 167,071
社債 － 73,475 － 73,475
その他 24,582 293,460 － 318,042
デリバティブ取引
金利関連取引 － 7,848 － 7,848
通貨関連取引 － 1,902 － 1,902
資産計 174,422 493,476 － 667,899
デリバティブ取引
金利関連取引 － 8,168 － 8,168
通貨関連取引 － 1,430 － 1,430
負債計 － 9,599 － 9,599
（※）買入金銭債権は、その他有価証券と同様に会計処理している証券化商品等99,559百万円となります。
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当中間連結会計期間（2023年９月30日）
（単位：百万円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
買入金銭債権（※） － 81,464 － 81,464
有価証券
その他有価証券 192,507 349,911 － 542,419
国債・地方債等 139,923 16,364 － 156,288
社債 － 69,778 － 69,778
その他 52,583 263,768 － 316,352
デリバティブ取引
金利関連取引 － 15,842 － 15,842
通貨関連取引 － 1,617 － 1,617
資産計 192,507 448,835 － 641,343
デリバティブ取引
金利関連取引 － 12,500 － 12,500
通貨関連取引 － 1,367 － 1,367
負債計 － 13,868 － 13,868
（※）買入金銭債権は、その他有価証券と同様に会計処理している証券化商品等81,464百万円となります。
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(2) 時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
買入金銭債権 － － 143,764 143,764
貸出金 － － 6,582,310 6,582,310
資産計 － － 6,726,074 6,726,074
預金 － 7,975,132 － 7,975,132
借用金 － 298,203 － 298,203
負債計 － 8,273,335 － 8,273,335
当中間連結会計期間（2023年９月30日）
（単位：百万円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
買入金銭債権 － － 142,395 142,395
貸出金 － － 7,360,180 7,360,180
資産計 － － 7,502,576 7,502,576
預金 － 8,638,014 － 8,638,014
借用金 － 297,466 － 297,466
負債計 － 8,935,480 － 8,935,480
（注１）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
買入金銭債権
買入金銭債権のうち、証券化商品等については、取引金融機関から提示された価格によっており、入手さ
れた価格に使用されたインプットに基づきレベル２に分類しております。
その他の取引につきましては、原則として「貸出金」と同様の方法等により算定した価額をもって時価と
しており、レベル３に分類しております。
有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類し
ております。主に国債がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しておりま
す。主に地方債、社債がこれに含まれます。なお、短期社債は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値
法を用いて時価を算定しております。評価に当たっては観察可能なインプットを最大限利用しており、イ
ンプットには、市場金利が含まれます。算定に当たり重要な観察できないインプットを用いる場合にはレ
ベル３、そうでない場合にはレベル２の時価に分類しております。
それ以外の有価証券については、取引金融機関等から提示された価格を時価としておりますが、重要な観
察できないインプットが用いられている場合にはレベル３、そうでない場合にはレベル２の時価に分類し
ております。
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貸出金
貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規
貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しています。このうち変動金利によるもの
は、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳
簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現
在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結
決算日（連結決算日）における中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）上の債権等計上額から貸倒引当金
計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものにつ
いては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳
簿価額を時価としております。当該時価はレベル３の時価に分類しております。
負 債
預金
預金のうち、要求払預金について、中間連結決算日（連結決算日）に要求に応じて直ちに支払うものは、
その金額を時価としております。また、定期預金については、一定の期間ごとに区分して、将来キャッ
シュ・フローを割り引いた現在価値により時価を算定しております。割引率は、新規に預金を受け入れる
際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と
近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル２の時価に分類しており
ます。
借用金
借用金については、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定さ
れる利率で割り引いて現在価値を算定しております。当該時価は、時価に対して観察できないインプット
による影響額が重要な場合はレベル３の時価、そうでない場合はレベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価
に分類しており、主に債券先物取引や金利先物取引がこれに含まれます。
ただし、大部分のデリバティブは店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や
満期までの期間に応じて現在価値技法等の評価技法を利用して時価を算定しております。それらの評価技
法で用いている主なインプットは、金利や為替レート、ボラティリティ等であります。観察できないイン
プットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル２の時価に分類しており、プレイン・バニ
ラ型の金利スワップ取引、為替予約取引等が含まれます。
（有価証券関係）
※１ 中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の貸付債権信託受益権等を含
めて記載しております。
※２ 「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2023年３月31日現在）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（2023年９月30日現在）
該当事項はありません。
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２．その他有価証券
前連結会計年度（2023年３月31日現在）
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額（百万円） （百万円） （百万円）
債券 29,676 29,477 199
国債 14,761 14,637 124
地方債 1,134 1,060 74
短期社債 13,500 13,499 0
連結貸借対照表計上額が取得原
社債 280 279 0
価を超えるもの
その他 67,983 67,556 426
外国債券 57,526 57,137 389
その他 10,456 10,419 37
小計 97,660 97,034 626
債券 210,869 219,102 △8,232
国債 135,079 141,123 △6,044
地方債 16,095 16,274 △178
短期社債 － － －
連結貸借対照表計上額が取得原
社債 59,694 61,704 △2,009
価を超えないもの
その他 349,618 358,456 △8,838
外国債券 259,685 267,426 △7,740
その他 89,932 91,030 △1,097
小計 560,488 577,559 △17,071
合計 658,148 674,593 △16,444
当中間連結会計期間（2023年９月30日現在）
中間連結貸借対照表
取得原価 差額
種類
計上額 （百万円）
（百万円） （百万円）
債券 14,652 14,598 54
国債 － － －
地方債 1,017 965 52
短期社債 13,501 13,499 1
中間連結貸借対照表計上額が取
社債 134 133 0
得原価を超えるもの
その他 59,361 59,203 157
外国債券 51,651 51,519 131
その他 7,710 7,683 26
小計 74,014 73,802 211
債券 211,413 225,414 △14,001
国債 139,923 150,183 △10,260
地方債 15,346 15,703 △356
短期社債 － － －
中間連結貸借対照表計上額が取
社債 56,142 59,527 △3,384
得原価を超えないもの
その他 338,455 353,098 △14,642
外国債券 263,836 276,991 △13,154
その他 74,619 76,107 △1,487
小計 549,869 578,513 △28,643
合計 623,883 652,315 △28,432
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３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
該当事項はありません。
（金銭の信託関係）
１．満期保有目的の金銭の信託
前連結会計年度（2023年３月31日現在）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（2023年９月30日現在）
該当事項はありません。
２．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）
前連結会計年度（2023年３月31日現在）
うち連結貸借対 うち連結貸借対
連結貸借対照表 照表計上額が取 照表計上額が取
取得原価 差額
計上額 得原価を超える 得原価を超えな
（百万円） （百万円）
（百万円） もの いもの
（百万円） （百万円）
その他の金銭の信託 13,657 13,657 － － －
（注）１．前連結会計年度末において、信託財産構成物に市場価格のある有価証券等は含まれておりません。
２．「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えない
もの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
当中間連結会計期間（2023年９月30日現在）
うち中間連結貸 うち中間連結貸
中間連結貸借対 借対照表計上額 借対照表計上額
取得原価 差額
照表計上額 が取得原価を超 が取得原価を超
（百万円） （百万円）
（百万円） えるもの えないもの
（百万円） （百万円）
その他の金銭の信託 13,657 13,657 － － －
（注）１．当中間連結会計期間末において、信託財産構成物に市場価格のある有価証券等は含まれておりません。
２．「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
（その他有価証券評価差額金）
中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度（2023年３月31日現在）
金額（百万円）
評価差額 △16,444
その他有価証券 △16,444
（＋）繰延税金資産 5,035
その他有価証券評価差額金 △11,409
当中間連結会計期間（2023年９月30日現在）
金額（百万円）
評価差額 △28,432
その他有価証券 △28,432
（＋）繰延税金資産 8,705
その他有価証券評価差額金 △19,726
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日（連結決算
日）における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益は、次のとおりであります。なお、
契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1）金利関連取引
前連結会計年度（2023年３月31日現在）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超のもの
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
金利オプション
店頭 売建 215,233 215,233 △5,431 △2,331
買建 214,781 214,781 5,421 5,421
合計 ─── ─── △9 3,090
（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当中間連結会計期間（2023年９月30日現在）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超のもの
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
金利オプション
店頭 売建 257,522 257,522 △10,653 △6,534
買建 256,837 256,837 10,632 10,632
合計 ─── ─── △20 4,097
（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
(2）通貨関連取引
前連結会計年度（2023年３月31日現在）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超のもの
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約
売建 814,369 － △1,040 △1,045
買建 941,994 － 1,512 1,512
店頭
通貨オプション
売建 844 － △11 1
買建 844 － 11 5
合計 ─── ─── 471 473
（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
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当中間連結会計期間（2023年９月30日現在）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超のもの
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約
売建 827,940 － △795 △795
買建 952,380 － 1,044 1,044
店頭
通貨オプション
売建 1,930 － △13 9
買建 1,930 － 13 △3
合計 ─── ─── 249 254
（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
(3）株式関連取引
前連結会計年度（2023年３月31日現在）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（2023年９月30日現在）
該当事項はありません。
(4）債券関連取引
前連結会計年度（2023年３月31日現在）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（2023年９月30日現在）
該当事項はありません。
(5）商品関連取引
前連結会計年度（2023年３月31日現在）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（2023年９月30日現在）
該当事項はありません。
(6）クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度（2023年３月31日現在）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（2023年９月30日現在）
該当事項はありません。
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２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中間連
結決算日（連結決算日）における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価は、次のとおりでありま
す。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1）金利関連取引
前連結会計年度（2023年３月31日現在）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 種類 主なヘッジ対象 １年超のもの
（百万円） （百万円）
（百万円）
金利スワップ
原則的処理方法
貸出金、その他有
受取変動・支払固定 137,188 120,381 △310
価証券（債券）
合計 ─── ─── ─── △310
（注）主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。
当中間連結会計期間（2023年９月30日現在）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 種類 主なヘッジ対象 １年超のもの
（百万円） （百万円）
（百万円）
金利スワップ
原則的処理方法
貸出金、その他有
受取変動・支払固定 124,276 116,856 3,362
価証券（債券）
合計 ─── ─── ─── 3,362
（注）主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。
(2）通貨関連取引
前連結会計年度（2023年３月31日現在）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（2023年９月30日現在）
該当事項はありません。
(3）株式関連取引
前連結会計年度（2023年３月31日現在）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（2023年９月30日現在）
該当事項はありません。
(4）債券関連取引
前連結会計年度（2023年３月31日現在）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（2023年９月30日現在）
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：百万円）
当中間連結会計期間
区分 （自 2023年４月１日
至 2023年９月30日）
経常収益 53,961
うち役務取引等収益 23,871
為替業務 1,535
住宅ローン業務 16,027
その他業務 6,307
（注）上表には企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益も含んでおります。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営
者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
デジタルバンク事業：主にモバイルアプリ・インターネットをチャネルとした預金業務・貸出業務等の銀行業
務、クレジットカード業務等の金融サービスを提供しております。このセグメントに関
連する関係会社は、住信ＳＢＩネット銀カード株式会社、株式会社優良住宅ローンで
す。
BaaS事業 ：提携先に銀行機能を提供する事業を営んでいます。提携先は、当社が提供する銀行機能
を活用することにより、銀行事業を展開することができるようになる一方で、提携先の
お客様は、デジタルバンク事業と同様の商品・サービスを利用できるようになります。
このセグメントに関連する関係会社は、ネットムーブ株式会社、Ｄａｙｔａ Ｃｏｎｓｕ
ｌｔｉｎｇ株式会社、ＪＡＬペイメント・ポート株式会社、株式会社ＮＥＯＢＡＮＫ
サービシーズです。
THEMIX事業 ：広告事業などの非金融事業のことです。このセグメントに関連する関係会社は、株式会
社テミクス・データです。
なお、従来、「BaaS事業」に含めていた広告事業などの非金融事業については、当中間連結会計期間より本格的
に事業開始することから、経営上の管理区分を変更し、独立した報告セグメント「THEMIX事業」として記載してお
ります。
この変更により、従来の区分によった場合と比較して、「BaaS事業」の業務粗利益は45百万円減少し、経常利益
は97百万円増加しております。
２．報告セグメントごとの業務粗利益及び利益又は損失の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。セグメント間の取引に係る収益・費用の計上方法は、市場実勢価格等の入手可
能な情報に基づいて算定した合理的な内部振替価格としております。
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３．報告セグメントごとの連結業務粗利益及び利益又は損失の金額に関する情報
当中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 合計
デジタルバンク
BaaS事業 THEMIX事業
事業
30,601 3,915 45 33,815
連結業務粗利益 △ 746
767
経費等 △ 15,865 △ 2,252 △ 143 △ 17,494
経常利益
14,735 1,663 20 16,321
△ 97
（△は経常損失）
（注）１．一般事業会社の売上高に代えて、業務粗利益を記載しております。
２．連結業務粗利益には、資金運用収支、役務取引等収支及びその他業務収支を含んでおります。
３．損失の場合には、金額に△を付しております。
４．「経費等」には、中間連結財務諸表上の営業経費のほか、与信関係費用195百万円等が含まれております。
なお、与信関係費用等は「デジタルバンク事業」に含めております。
５．「調整額」には、セグメント間取引消去額等が含まれております。
６．当社グループは、内部管理上、資産及び負債をセグメントに配分していないため、報告セグメント別の資産
及び負債を記載しておりません。
【関連情報】
当中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．サービスごとの情報
（単位：百万円）
貸出業務 有価証券投資業務 その他 合計
外部顧客に対する経常収益 36,153 5,565 12,242 53,961
（注） 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．地域ごとの情報
（1）経常収益
当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を
超えるため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％
を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略
しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
固定資産の減損損失は、報告セグメントに配分しておりません。
当中間連結会計期間における減損損失は、 180 百万円であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（単位：百万円）
デジタルバンク事業 BaaS事業 THEMIX事業 合計
180 180
当中間期償却額 － －
2,343 2,343
当中間期末残高 － －
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
１株当たり純資産額 872円74銭 915円89銭
２．１株当たり中間純利益及び算定上の基礎
当中間連結会計期間
（自 2023年４月１日
至 2023年９月30日）
１株当たり中間純利益 81円15銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） 12,238
普通株主に帰属しない金額（百万円） －
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益
12,238
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 150,793
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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３【中間財務諸表】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当中間会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
資産の部
1,094,683 1,176,654
現金預け金
239,325 220,046
買入金銭債権
13,657 13,657
金銭の信託
※１ ,※２ ,※３ 568,626 ※１ ,※２ ,※３ 552,130
有価証券
※２ ,※３ ,※４ 6,606,594 ※２ ,※３ ,※４ 7,368,659
貸出金
※２ 7,102 ※２ 8,105
外国為替
※２ 115,501 ※２ 186,937
その他資産
※３ 115,501 ※３ 186,937
その他の資産
3,626 3,332
有形固定資産
24,107 24,597
無形固定資産
6,983 9,291
繰延税金資産
△ 2,604 △ 2,680
貸倒引当金
8,677,604 9,560,732
資産の部合計
負債の部
7,977,700 8,642,661
預金
48,000 256,000
コールマネー
※３ 145,885 ※３ 131,258
債券貸借取引受入担保金
※３ 300,000 ※３ 300,000
借用金
1,533 3,419
外国為替
72,053 89,657
その他負債
6,542 4,909
未払法人税等
65,511 84,748
その他の負債
424 254
賞与引当金
952 1,170
ポイント引当金
52 53
睡眠預金払戻損失引当金
※５ 9 ※５ 9
特別法上の引当金
8,546,612 9,424,486
負債の部合計
純資産の部
31,000 31,000
資本金
13,625 13,625
資本剰余金
13,625 13,625
資本準備金
98,111 109,072
利益剰余金
6,000 6,000
利益準備金
92,111 103,072
その他利益剰余金
92,111 103,072
繰越利益剰余金
142,737 153,698
株主資本合計
その他有価証券評価差額金
△ 11,409 △ 19,726
2,274
△ 335
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 △ 11,744 △ 17,451
130,992 136,246
純資産の部合計
8,677,604 9,560,732
負債及び純資産の部合計
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（２）【中間損益計算書】
（単位：百万円）
当中間会計期間
（自 2023年４月１日
至 2023年９月30日）
51,953
経常収益
26,026
資金運用収益
19,987
（うち貸出金利息）
5,005
（うち有価証券利息配当金）
22,422
役務取引等収益
3,461
その他業務収益
43
その他経常収益
36,341
経常費用
5,014
資金調達費用
5,026
（うち預金利息）
14,609
役務取引等費用
39
その他業務費用
※１ 16,083
営業経費
※２ 595
その他経常費用
15,611
経常利益
特別損失 10
0
固定資産処分損
9
減損損失
0
金融商品取引責任準備金繰入額
15,601
税引前中間純利益
法人税、住民税及び事業税 4,429
210
法人税等調整額
4,640
法人税等合計
10,961
中間純利益
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（３）【中間株主資本等変動計算書】
当中間会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 株主資本合計
剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 31,000 13,625 13,625 6,000 92,111 98,111 142,737
当中間期変動額
中間純利益 10,961 10,961 10,961
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 － － － － 10,961 10,961 10,961
当中間期末残高 31,000 13,625 13,625 6,000 103,072 109,072 153,698
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金 繰延ヘッジ損益 評価・換算差額等合計
当期首残高 △ 11,409 △ 335 △ 11,744 130,992
当中間期変動額
中間純利益 10,961
株主資本以外の項目の
△ 8,316 2,609 △ 5,707 △ 5,707
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
△ 8,316 2,609 △ 5,707 5,253
当中間期末残高 △ 19,726 2,274 △ 17,451 136,246
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については
時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）により行っております。ただし、市場価格のない株式等につい
ては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。ただし、外貨建その他
有価証券のうち債券に係る換算差額については、外国通貨による時価の変動に係る換算差額を評価差額とし、それ以
外の差額については為替差損益として処理しております。
２．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
有形固定資産は、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３年～15年
その他 ３年～20年
(2）無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用
可能期間（主として５年～７年）に基づいて償却しております。
４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協
会銀行等監査特別委員会報告第４号 2022年４月14日）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権につ
いては、主として今後１年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間の貸倒実績又は倒産実績
を基礎とした貸倒実績率又は倒産確率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等
必要な修正を加えて算定しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込
額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実
質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除
した残額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、関連部署の協力の下に資産査定部署が資産査定を実施しておりま
す。
(2）賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期間
に帰属する額を計上しております。
(3）ポイント引当金
ポイント引当金は、クレジットカード会員や口座開設者に付与したポイントが将来使用された場合の負担に備え、
将来使用される見込額を合理的に見積り、必要と認められる額を計上しております。
(4）睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻
請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(5）金融商品取引責任準備金
金融商品取引責任準備金は、受託等をした市場デリバティブ取引に関して生じた事故による損失の補填に充てるた
め、金融商品取引法第48条の３第１項及び金融商品取引業等に関する内閣府令第189条の規定に定めるところにより
算出した額を計上しております。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産及び負債は、中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。
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四半期報告書
６．ヘッジ会計の方法
金融資産から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関
する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年３月17日）に規定する繰
延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象と
なる貸出金とヘッジ手段である金利スワップ取引を一定の残存期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。
また、個別取引毎の繰延ヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一であるため、ヘッジ
の有効性の評価を省略しております。
７．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
資産に係る控除対象外消費税等の会計処理
固定資産に係る控除対象外消費税等はその他資産に計上し、５年間で均等償却を行っております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響）
前事業年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載しました新型コロナウイルス感染症の影響に
伴う住宅ローン債権に係る貸倒引当金の計上に関する仮定について、当中間会計期間において、重要な変更はあ
りません。
なお、当該仮定については不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症の影響が変化した場合には、業績に影
響を及ぼす可能性があります。
（中間貸借対照表関係）
※１ 関係会社の株式総額
前事業年度 当中間会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
株式 10,037 百万円 9,595 百万円
※２ 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、
中間貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているもの
であって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国
為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている
有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。
前事業年度 当中間会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 2,341 百万円 2,738 百万円
危険債権額 780 百万円 817 百万円
三月以上延滞債権額 － 百万円 － 百万円
貸出条件緩和債権額 704 百万円 679 百万円
合計額 3,826 百万円 4,234 百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経
営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の
元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないもので
あります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及
びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の
返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険
債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
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※３ 担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
担保に供している資産
有価証券 220,674 百万円 213,668 百万円
貸出金 1,331,706 百万円 1,329,429 百万円
計 1,552,381 百万円 1,543,098 百万円
担保資産に対応する債務
債券貸借取引受入担保金 145,885 百万円 131,258 百万円
借用金 300,000 百万円 300,000 百万円
また、その他の資産には、先物取引差入証拠金、保証金、金融商品等差入担保金及びデリバティブ取引の差入担保金
が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
先物取引差入証拠金 14,243 百万円 14,148 百万円
保証金 1,609 百万円 1,637 百万円
金融商品等差入担保金 58,345 百万円 109,542 百万円
デリバティブ取引の差入担保金 1,320 百万円 1,320 百万円
※４ 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約
上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これら
の契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
融資未実行残高 270,955 百万円 285,893 百万円
なお、これらの契約の多くは、任意の時期に無条件で取消可能なものであります。
※５ 特別法上の引当金は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
金融商品取引責任準備金 9 百万円 9 百万円
（中間損益計算書関係）
※１ 減価償却実施額は次のとおりであります。
当中間会計期間
（自 2023年４月１日
至 2023年９月30日）
有形固定資産 309 百万円
無形固定資産 3,220 百万円
※２ その他経常費用には、次のものを含んでおります。
当中間会計期間
（自 2023年４月１日
至 2023年９月30日）
株式等償却 486 百万円
貸倒引当金繰入額 95 百万円
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（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2023年３月31日現在）
市場価格のある子会社株式及び関連会社株式はありません。
当中間会計期間（2023年９月30日現在）
市場価格のある子会社株式及び関連会社株式はありません。
（注）市場価格のない株式等の中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）
（単位：百万円）
前事業年度 当中間会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
子会社株式 10,010 9,568
関連会社株式 27 27
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
４【その他】
中間配当
2023年11月７日開催の取締役会において、第17期の中間配当につき次のとおり決議しました。
中間配当金額 1,130百万円
１株当たりの中間配当金 普通株式 ７円50銭
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2023年11月27日
住信ＳＢＩネット銀行株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 畑岡 哲
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 須田 峻輔
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる住信ＳＢＩネット銀行株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2023
年４月１日から2023年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、
中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成
のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準
に準拠して、住信ＳＢＩネット銀行株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了す
る中間連結会計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用
な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の
倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判
断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を
作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に
関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投
資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると
判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が
省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分
析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示
に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記
事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間
連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入
手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に
準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結
財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の中間監査報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の中間監査報告書
2023年11月27日
住信ＳＢＩネット銀行株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 畑岡 哲
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 須田 峻輔
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる住信ＳＢＩネット銀行株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第17期事業年度の中間会計期間（2023年
４月１日から2023年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等
変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、住信ＳＢＩネット銀行株式会社の2023年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2023年４
月１日から2023年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が
国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果た
している。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者
の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中
間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集
計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応す
る中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略
され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続
等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連す
る内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記
事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に
対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
いるかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の中間監査報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれておりません。
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