株式会社サイゼリヤ 有価証券報告書 第51期(2022/09/01－2023/08/31)
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株式会社サイゼリヤ(E03305)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月28日
【事業年度】 第51期(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)
【会社名】 株式会社サイゼリヤ
【英訳名】 SAIZERIYA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松谷 秀治
【本店の所在の場所】 埼玉県吉川市旭2番地5
【電話番号】 048(991)9611(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員総務本部長兼財務部長 潮田 淳史
【最寄りの連絡場所】 埼玉県吉川市旭2番地5
【電話番号】 048(991)9611(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員総務本部長兼財務部長 潮田 淳史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第47期 第48期 第49期 第50期 第51期
決算年月 2019年8月 2020年8月 2021年8月 2022年8月 2023年8月
売上高 (百万円) 156,527 126,842 126,513 144,275 183,244
経常利益又は経常損失
(百万円) 9,731 △ 2,091 3,455 10,774 7,949
（△）
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社
(百万円) 4,980 △ 3,450 1,765 5,660 5,154
株主に帰属する当期純
損失（△）
包括利益 (百万円) 3,316 △ 3,116 3,648 11,520 5,491
純資産額 (百万円) 85,177 80,355 83,569 94,523 99,031
総資産額 (百万円) 108,970 120,068 138,045 147,930 155,121
1株当たり純資産額 (円) 1,728.67 1,640.56 1,700.52 1,920.73 2,014.23
1株当たり当期純利益金
額又は1株当たり
(円) 101.48 △ 70.84 36.31 115.91 105.62
当期純損失金額(△)
潜在株式調整後1株
(円) 101.41 ― 36.28 115.62 105.23
当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 77.6 66.4 60.1 63.5 63.5
自己資本利益率 (％) 5.9 ― 2.2 6.4 5.4
株価収益率 (倍) 26.0 ― 68.8 22.5 43.4
営業活動による
(百万円) 14,705 525 12,187 21,841 20,799
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 6,016 △ 5,917 △ 11,048 △ 2,456 △ 5,906
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 1,853 4,244 7,428 △ 16,466 △ 8,163
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 43,189 42,320 52,730 60,275 67,855
期末残高
従業員数 4,143 4,164 4,134 3,939 3,980
(外、平均臨時雇用者
(人)
( 13,251 ) ( 11,102 ) ( 11,091 ) ( 11,204 ) ( 13,431 )
数)
(注) 1．1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額は、自己株式を控除した期中平均発行済株式総数に基づいて算出
しております。また、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、株式
会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式は、連結貸借対照表において自己株式に計上している
ため、期中平均株式数から控除しております。
2．第48期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損
失金額であるため、記載しておりません。
3. 第48期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載してお
りません。
4. 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日)等を第50期の期首から適用しており、第
50期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第47期 第48期 第49期 第50期 第51期
決算年月 2019年8月 2020年8月 2021年8月 2022年8月 2023年8月
売上高 (百万円) 118,988 95,284 86,181 101,126 120,482
経常利益又は経常損失
(百万円) 5,893 △ 3,598 △ 912 8,786 97
（△）
当期純利益又は当期純
(百万円) 2,143 △ 4,090 △ 1,131 4,601 △ 635
損失（△）
資本金 (百万円) 8,612 8,612 8,612 8,612 8,612
発行済株式総数 (千株) 52,272 52,272 52,272 52,272 52,272
純資産額 (百万円) 70,333 64,537 62,972 67,006 65,387
総資産額 (百万円) 90,249 90,518 101,120 100,911 100,034
1株当たり純資産額 (円) 1,425.18 1,314.88 1,278.06 1,357.80 1,326.74
1株当たり配当額 18 18 18 18 18
(内1株当たり中間
(円)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
配当額)
1株当たり当期純利益金
額又は1株当たり
(円) 43.68 △ 83.98 △ 23.26 94.23 △ 13.03
当期純損失金額（△）
潜在株式調整後1株
(円) 43.66 ― ― 93.99 ―
当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 77.2 70.6 61.6 65.8 64.9
自己資本利益率 (％) 3.1 ― ― 7.2 ―
株価収益率 (倍) 60.3 ― ― 27.6 ―
配当性向 (％) 41.6 ― ― 19.4 ―
従業員数 2,098 2,082 2,153 2,107 2,073
(外、平均臨時雇用者
(人)
( 9,340 ) ( 7,941 ) ( 6,915 ) ( 7,370 ) ( 8,320 )
数)
株主総利回り (％) 119.0 90.8 114.4 120.0 209.4
(比較指標：TOPIX) (％) ( 87.1 ) ( 93.3 ) ( 113.0 ) ( 113.1 ) ( 134.4 )
最高株価 (円) 2,682 2,856 2,903 3,225 4,735
最低株価 (円) 1,696 1,608 1,775 2,238 2,453
(注) 1．1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額は、自己株式を控除した期中平均発行済株式総数に基づいて算出
しております。また、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、株式
会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式は、貸借対照表において自己株式に計上しているた
め、期中平均株式数から控除しております。
2．第48期、第49期及び第51期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの
1株当たり当期純損失金額であるため、記載しておりません。
3．最高株価及び最低株価は、 2022年4月4日の東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所プライ
ム市場におけるものであります。それ以前については、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
4． 第48期、第49期及び第51期の自己資本利益率及び株価収益率並びに配当性向については当期純損失であるため
記載しておりません。
5. 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日)等を第50期の期首から適用しており、第50
期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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2 【沿革】
創業者である正垣泰彦は、レストランの個人店舗「レストラン サイゼリヤ」(1967年7月より)を経営しておりまし
たが、1973年5月、将来の多店舗化を視野に入れて、より一層の発展を図るために組織を法人化し、株式会社マリアー
ヌ商会(資本金1,000千円、券面額500円)を千葉県市川市に設立いたしました。
年月 事業内容
1973年 5月 イタリアンレストラン「サイゼリヤ」の経営を開始。
1977年12月 千葉県市川市に第3号店となる「市川北口店」を開店。多店舗化に着手。
1981年 4月 千葉県船橋市にショッピングセンター第1号店となる「船橋ららぽーとららぐるめ店」を開店。
1983年 5月 千葉県市川市市川1丁目13番32号に本社を移転。
1987年 3月 創業の地、千葉県市川市本八幡に駅ビル第1号店となる「シャポー本八幡店」を開店。
1987年 4月 商号を株式会社マリアーノに変更。
1987年10月 市川北口店にて手書きオーダーからオーダーエントリーシステムに変更。
1989年 9月 千葉県柏市にロードサイド店第1号店となる「柏水戸街道店」を開店。
1991年10月 千葉県船橋市浜町2丁目1番1号に本社を移転。
1992年 6月 札幌市厚別区に50店舗目となる「新札幌駅ビル店」を開店。
1992年 9月 商号を株式会社サイゼリヤに変更。
1994年 7月 神奈川県藤沢市に100店舗目となる「江ノ島店」を開店。
1995年 5月 関西地区の拠点として神戸市東灘区に「六甲アイランド店」を開店。
1996年11月 当社の今後のモデル店舗として、臨海副都心に「台場フロンティアビル店」を開店。
1997年10月 埼玉県吉川市旭2番地5に吉川工場を新設、同時に本社を同地に移転。
1998年 4月 日本証券業協会に株式を店頭登録。
1998年12月 千葉県印西市に200店舗目となる「印西大森店」を開店。
1999年 7月 東京証券取引所市場第2部へ上場。
2000年 3月 千葉県船橋市に300店舗目となる「船橋芝山店」を開店。
2000年 7月 オーストラリアに製造子会社 SAIZERIYA AUSTRALIA PTY.LTD.(現、連結子会社)を設立。
2000年 8月 東京証券取引所市場第1部に指定。
2001年 2月 埼玉県富士見市に400店舗目となる「鶴瀬店」を開店。
2001年 3月 神奈川県大和市に神奈川工場を建設。
2001年 5月 福島県白河市に福島精米工場を建設。
2001年10月 岐阜県岐南町に500店舗目となる「岐南店」を開店。
2002年 2月 旅行業を主とする㈱アダツアーズジャパンを設立。
2002年10月 愛知県尾西市に600店舗目となる「尾西開明店」を開店。
2003年 4月 兵庫県小野市に西日本エリアの配送拠点となる兵庫工場が完成。
2003年 6月 中国の上海市に上海薩莉亜餐飲有限公司(現、連結子会社)を設立。
2003年10月 宮城県仙台市に700店舗目となる「若林大和町店」を開店。
2004年 3月 中国の北京市に北京薩莉亜餐飲管理有限公司を設立。
2005年 8月 東京都北区に初のファストフード店となる「イート・ラン十条店」を開店。
2005年11月 埼玉県ふじみ野市に初のファストカジュアル店となる「スパQ＆TacoQビバモール埼玉大井店」を開店。
2006年 8月 大阪府大阪市北区に800店舗目となる「天神橋筋六丁目店」を開店。
2006年12月 北京薩莉亜餐飲管理有限公司を上海薩莉亜餐飲有限公司に吸収し、清算。
2007年 4月 東京都八王子市にファストカジュアル店となる「サイゼリヤEXPRESS ぐりーんうぉーく多摩店」を開店。
2007年11月 中国の広州市に広州薩莉亜餐飲有限公司(現、連結子会社)を設立。
2008年 3月 台湾の台北市に台湾薩莉亜餐飲股份有限公司(現、連結子会社)を設立。
2008年 5月 中国の北京市に北京瑪利亜諾餐飲有限公司(現、北京薩莉亜餐飲管理有限公司、連結子会社)を設立。
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年月 事業内容
2008年 8月 中国の香港市にMARIANO CO.,LIMITED(現、HONG KONG SAIZERIYA CO.LIMITED、連結子会社)を設立。
2008年 9月 シンガポールにSINGAPORE SAIZERIYA PTE.LTD.(現、連結子会社)を設立。
2009年 7月 茨城県土浦市に900店舗目となる「土浦駅ビル店」を開店。
2010年 3月 福岡県久山町に九州1号店となる「トリアス店」を開店。
2011年 6月 大阪府大阪市に1000店舗目となる「フォレオ大阪ドームシティ店」を開店。
2012年 9月 日本橋兜町にマリアーノの1号店となる「マリアーノ日本橋兜町店」を開店。
2012年12月 中国の広州市に広州サイゼリヤ食品有限公司を設立。
2013年 1月 千葉県千葉市に千葉工場を建設。
2013年11月 山口県下関市に山口県1号店となる「ゆめモール下関店」を開店。
2013年12月 東京都千代田区神田に新業態「サンドイッチカウンター」を開店。
2014年 8月 東京都千代田区神田に新業態「PASTAS」を開店。
2015年 6月 上海薩莉亜餐飲有限公司(現、連結子会社)が100店舗を達成。
2015年 8月 当社グループの年間客数が2億人を突破。
2016年 7月 東京都中央区日本橋茅場町に新業態「スパゲティ・マリアーノ」を開店。
2016年10月 東京都中央区日本橋茅場町に新業態「ズッパディパスタ」を開店。
2016年11月 監査等委員会設置会社へ移行。
2017年 5月 ㈱アダツアーズジャパンが当社グループから独立。
2017年12月 佐賀県佐賀市に佐賀県1号店となる「モラ―ジュ佐賀店」を開店。
2018年 4月 埼玉県川口市に新業態「スパットミート」を開店。
2018年 7月 京都府内の全店舗及び全国のショッピングセンター型店舗で全席禁煙。
2018年 8月 神奈川県横浜市に新業態「リカリカ」を開店。
2018年 9月 東京都江東区に新業態「マリアーノ」を開店。
2018年 9月 東京都中央区に新業態「リフレスカ」を開店。
2018年10月 熊本県熊本市に熊本県1号店となる「ゆめタウンサンピアン店」を開店。
2019年 6月 国内外店舗数が1500店舗達成。
2019年12月 イタリア人デザイナーによる店舗デザインの展開。
2020年 2月 東京都台東区浅草に新業態「伊麺処」を開店。
2020年 7月 メニュー税込価格の末尾を00円又は50円に統一。
2020年 8月 全店にて手書きオーダーを開始。
2020年 9月 食事用飛沫防止ツール「しゃべれる君」を全店展開。
2020年10月 東京都中央区に新業態「ミラノ食堂Mariano」を開店。
2021年 4月 全店にてキャッシュレス決済を導入。
2021年 4月 東京都練馬区にコンビニ跡地を利用した小型店として「地下鉄赤塚店」を開店。
2021年12月 秋田県秋田市に秋田県1号店となる「イオンモール秋田店」を開店。
2022年 1月 鳥取県日吉津村に鳥取県1号店となる「イオンモール日吉津店」を開店。
2022年 4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 。
2022年 5月 当社技術の販売を行う株式会社CSsTを設立。
2022年 6月 岩手県盛岡市に岩手県1号店となる「イオンモール盛岡店」を開店。
2022年 8月 立地環境変化のため、既存新業態店舗を閉店。
2022年12月 島根県出雲市に島根県1号店となる「ゆめタウン出雲店」を開店。
2022年12月 香川県綾川町に香川県1号店となる「イオンモール綾川店」を開店。
2023年 5月 青森県五所川原市に青森県1号店となる「ELM店」を開店。
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3 【事業の内容】
当社グループは、当社(株式会社サイゼリヤ)及び子会社9社で構成され、外食事業を基幹事業としております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け等は、次のとおりであります。
なお、次の3分野は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの
区分と同一であります。
(日本)
当社は、「日々の価値ある食事の提案と挑戦」をメニュー提案のテーマとして、イタリアンワイン＆カフェレスト
ラン『サイゼリヤ』を全国に1,055店舗運営しております。国内の5工場では、店舗で使用する食材の製造及び物流業
務を行っております。
(豪州)
SAIZERIYA AUSTRALIA PTY.LTD.は、当社で使用する食材の製造等を行っております。
(アジア)
上海薩莉亜餐飲有限公司は、上海でレストラン『サイゼリヤ』を156店舗(2023年8月末)運営しております。
広州薩莉亜餐飲有限公司は、広州でレストラン『サイゼリヤ』を156店舗(2023年8月末)運営しております。
台湾薩莉亜餐飲股份有限公司は、台北でレストラン『サイゼリヤ』を21店舗(2023年8月末)運営しております。
北京薩莉亜餐飲管理有限公司は、北京でレストラン『サイゼリヤ』を68店舗(2023年8月末)運営しております。
HONG KONG SAIZERIYA CO.LIMITEDは、香港でレストラン『サイゼリヤ』を59店舗(2023年8月末)運営しております。
SINGAPORE SAIZERIYA PTE.LTD.は、シンガポールでレストラン『サイゼリヤ』を32店舗(2023年8月末)運営しており
ます。
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以上を事業系統図で示すと、次のとおりであります。
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4 【関係会社の状況】
連結子会社
議決権の
資本金 主要な事業の
名称 住所 所有割合 関係内容
(百万円) 内容
(％)
豪州
SAIZERIYA AUSTRALIA
オーストラリア 3,890
当社で使用する食材の製
(肉製品・
100
PTY.LTD.(注2) 造。
ヴィクトリア州 (64百万豪ドル) ソース類等食
材の製造等)
アジア
(イタリアン
上海薩莉亜餐飲有限公司 中華人民共和国 1,344
当社と同様の営業形態。
100
レストランの
役員の兼任あり。
(注2) 上海市 (98百万元)
チェーン展
開)
アジア
(イタリアン
広州薩莉亜餐飲有限公司 中華人民共和国 1,042
当社と同様の営業形態。
100
レストランの
役員の兼任あり。
(注2) 広州市 (79百万元)
チェーン展
開)
アジア
(イタリアン
台湾薩莉亜餐飲股份有限公司 台湾 914
当社と同様の営業形態。
100
レストランの
役員の兼任あり。
(注2) 台湾市 (290百万TWD)
チェーン展
開)
アジア
(イタリアン
北京薩莉亜餐飲管理有限公司 中華人民共和国 891
当社と同様の営業形態。
100
レストランの
役員の兼任あり。
(注2) 北京市 (66百万元)
チェーン展
開)
アジア
(イタリアン
HONG KONG SAIZERIYA 中華人民共和国 493
当社と同様の営業形態。
100
レストランの
役員の兼任あり。
CO.LIMITED 香港特別行政区 (40百万HKD)
チェーン展
開)
アジア
(イタリアン
SINGAPORE SAIZERIYA 561
当社と同様の営業形態。
シンガポール 100
レストランの
役員の兼任あり。
PTE.LTD. (8百万SGD)
チェーン展
開)
(注) 1．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
2．SAIZERIYA AUSTRALIA PTY.LTD.、上海薩莉亜餐飲有限公司、広州薩莉亜餐飲有限公司、台湾薩莉亜餐飲股份
有限公司及び北京薩莉亜餐飲管理有限公司は、特定子会社に該当しております。
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年8月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
日本 2,073 ( 8,320 )
豪州 67 ( 23 )
アジア 1,840 ( 5,088 )
合計 3,980 ( 13,431 )
(注) 従業員数は正社員の就業人員であり、臨時雇用者数は準社員(パートタイマー・アルバイト)の年間平均人員(1
人当たり1日8時間換算)を( )内に外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
2023年8月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与(円)
2,073 ( 8,320 ) 40 才 6 ヶ月 14 年 9 ヶ月 6,604,384
(注) 1．従業員数は正社員の就業人員であり、臨時雇用者数は準社員(パートタイマー・アルバイト)の年間平均人員
(1人当たり1日8時間換算)を( )内に外数で記載しております。
2．平均年間給与については、期末日現在で1年以上在籍している正社員を対象として計算しております。
なお、平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社の労働組合は、サイゼリヤユニオンと称し、上部団体のUAゼンセンに加盟しております。
なお、当社と労働組合の労使関係は円滑に推移し、安定しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度
管理職に
労働者の男女の
男性労働者の
占める
賃金の差異(％)(注1)
育児休業
女性労働者
取得率(％)
正規雇用 パート・
の割合(％)
全労働者
(注2)
労働者 有期労働者
(注1)
4.3 56.5 51.5 83.5 113.9
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
② 連結子会社
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）および「育児休業、介護休業等育
児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではない
ため、記載を省略しております。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営者の問題認識と今後の経営方針について
当社グループを取り巻く環境は、非常に厳しく、先行き不安による個人消費の低迷は続くと思われます。外食産
業におきましても、食に対する消費者心理の悪化が懸念されることから、引き続き厳しい状況で推移するものと予
測しております。さらに食への安心・安全を意識した食材の提供、あるいは外食における見せ掛けの豊かさから真
の豊かさを求めるお客様のニーズをどう受け止め、どう発想し、どう展開していくかが重要であると認識しており
ます。
①国内レストラン事業の利益体質強化
②海外事業のビジネスモデル確立
③国内事業の第2の柱となる新事業開発
④人的資産への投資を継続
⑤食堂業の産業化の推進
以上のことにより、他社との差別化を図りながら業界における確固たる地位を築きたいと考えております。
(2) 対処すべき課題等
現在、以下の項目を対処すべき課題と考えております。
①既存店対策（設備改善、店舗組織作り）
②店舗の作業改善（デジタル化による省人化）
③メニュー全体の再構築と主力商品の改善
④食材の供給体制再構築(物流、生産、購買）
⑤カミッサリー機能による店舗作業削減
⑥工場のロス削減（食材ロス、エネルギーロス）
⑦小投資ローコストオペレーション店舗づくり
⑧店舗マネジメントレベル向上のためストアマネジャー育成
⑨店舗組織づくりと店舗運営品質の向上
⑩新たなフォーマット作りの継続
⑪SDGsを推進（食品ロス削減、プラスチックの削減やリサイクル、省エネ）
⑫海外事業（中長期を見据えた組織構造の設計）
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2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方は次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業グループが判断したものであります。
（１）ガバナンス
当社グループは、持続可能な社会の実現への貢献および企業価値の向上を目的の一つとして当社取締役、執行役
員などで構成するリスク管理委員会を設置しております。
当機関により定期的に中長期的な課題や方針の検討、環境変化による事業リスク、機会の共有や対策を議論して
おります。
（２）戦略
当社グループでは生産、加工、配送、販売までを一貫して行い、すべての工程で品質の向上と効率化を行う事に
より、ロスの削減を行っております。野菜原料については産地で捨てられる野菜を削減する、計画生産による廃棄
ロスの削減、工場で加工する事により店舗で使用するエネルギーロスの削減、鉄製・アルミ製の食器類や調理器
具、樹脂製グラス類を回収してリサイクルする取り組みなどを行っております。
また、人材の多様性確保および人材育成に関しては、性別や年齢、社会的身分に関係なく活躍できる場を提供す
る事を目的に、働き方に応じた各種多様な従業員制度を導入しております。社内環境整備についても各種休業取得
の支援や、各種研修制度の整備などを推進しております。
（３）リスク管理
当社グループは、当社リスク管理委員会主導のもと、内部統制と一体化した全社的なリスク管理体制を構築、整
備しております。当機関において、リスク項目の見直し及び評価等を定期的に実施しております。
（４）指標及び目標
当社グループにおける人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた実
績は以下の通りです。
取り組み 指標 第51期実績
非正規雇用の正規化促進 非正規雇用労働者の正規雇用化人数 男性17人、女性38人
育休取得による職業・家庭生活の両
育児休業取得率 男性56.5％、女性100%
立推進
グローバル正社員 37.5％
地域限定正社員 16.7％
女性労働者に対する職業機会の提供 契約形態ごと女性社員比率
勤務地限定正社員 69.1％
パートタイマー従業員59.2%
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3 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、下記の文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末(2023年8月31日)現在において当社グループが判断した
ものであります。
当社グループの基幹事業であるレストラン事業については、イタリアンレストランチェーン展開を全国規模で行っ
ております。チェーン展開にあたっては、スクラップアンドビルド戦略をとるとともに、新店舗展開も行っておりま
す。
そのために当社グループには外食産業にかかわる一般的なリスクに加えて当社固有の戦略に起因するリスクなどが
あります。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を充分認識しており、リスク発生の回避及び発生した場合の対応に
努める方針であります。
(1) 当社グループの出店政策について
新規出店は、賃料、商圏人口、競合店の状況等を総合的に勘案しますので、条件に合わない物件が出た場合には
当初の計画を達成できなくなり、当社グループの連結業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2) 売上高の変動について
当社グループの営業収入の大半を占める外食事業は、自然災害や天候異常の影響、景気の後退や戦争テロによる
社会的混乱やオリンピック等の社会的イベント開催に伴う需要の縮小、競合店の出店や価格競争、消費者の嗜好や
市場の変化、外食事業の売上計画の未達成や出店の遅れや採用計画未達等により、当社グループの連結業績に悪影
響を及ぼす可能性があります。
(3) 仕入価格の変動について
当社グループでは、産地の分散、複数購買等により、低価格で安定的な購入に努めておりますが、世界情勢等に
より食材市況が大幅に変動した場合、仕入価格の上昇、食材の不足、円安等により、当社グループの連結業績に悪
影響を及ぼす可能性があります。
(4) 食材供給(生産・配送)の変動について
当社グループは、海外の工場や国内工場において、食材を生産し、店舗への配送を行っていますが、自然災害、
食中毒や火災等によりカミッサリーが稼動不能に陥った場合は店舗への食材供給に支障をきたす恐れがあり、その
場合当社グループの連結業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5) 人材の確保について
当社グループは、継続的な成長を達成するために、優秀な人材の採用と教育が重要であると考えております。
当社グループとしては、積極的な店舗展開により求職者にとって魅力的な企業となるべく努力をしてまいります
が、必要な人材の確保及び育成が計画通りに進まない場合や当社グループの予想を大幅に上回るような退職者が増
える場合には、事業拡大の妨げとなり、当社グループの連結業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、今後の人口態様の変化により適正な労働力を確保できない可能性があるほか、各種労働法令の改正等、従
業員の処遇に関連した法改正が行われた場合、人件費負担が増加する可能性があるため、当社グループの連結業績
に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 特有の取引慣行に基づく損害について
当社グループは外食事業を展開するにあたり、店舗オーナーと賃貸借契約を結び保証金の差入れを行っておりま
す。オーナーの破産等による保証金の回収不能が発生した場合、当社連結業績に悪影響を与える可能性がありま
す。また、賃貸借契約の期限前に不採算店舗等を閉鎖することがあります。その場合、店舗の固定資産除却損に加
え、差入保証金・敷金の返還請求権を放棄することによる賃貸借解約損、解約違約金等が生じることがあります。
(7) 特有の法規制に係るもの
当社グループの外食事業は食品衛生法により規制を受けております。当社グループが飲食店を営業するために
は、食品衛生管理者を置き、厚生労働省の定めるところにより、都道府県知事の許可を受けなければなりません。
なお、食中毒を起こした場合、食品等の廃棄処分、営業許可の取り消し、営業の禁止、一定期間の営業停止等を命
じられ、当社連結業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
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(8) 自然災害リスクについて
当社グループの営業店舗や工場所在地を含む地域で大規模な地震や洪水、台風等の自然災害が発生した場合、被
災状況によっては正常な事業活動が困難となり、当社グループの連結業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(9) 重要な訴訟事件等の発生に係るもの
当社グループにおいて重大な影響を及ぼす訴訟等は提起されておりませんが、将来、重要な訴訟等が発生し、当
社グループに不利な判断がなされた場合には、当社グループの連結業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(10) 食の安全について
当社グループは、世界中の最適地から食材の輸入を行っており、また、様々な国でレストランチェーンを展開し
ております。それぞれの国や地域で食品の安全性が問われる重大な問題が社内外において発生した場合、当社の経
営成績に影響を与える可能性があります。
(11) 為替変動について
当社グループは、オーストラリアで生産活動を行っており、また、世界各国から食材を外貨建てで輸入しており
ます。したがって、為替変動は購入価格に影響し、その結果当社グループの業績、財政状態及び将来の業績に影響
を与えます。さらに、海外子会社の外貨建て財務諸表を日本円に換算した際、資産及び負債、収入及び費用は変動
することになります。
(12) 為替変動リスクをヘッジしていることによるリスクについて
全ての為替リスクをヘッジすることは不可能ですが、当社グループは、為替変動によるキャッシュ・フローや財
政状況への実質影響を軽減するために、為替予約および通貨スワップ契約などのヘッジ契約を締結することを検討
しております。当社グループが締結してきた、また、これからも締結するであろうヘッジ契約には、あらゆるヘッ
ジ契約と同様に別のリスクが伴います。例えば、このようなヘッジ契約の利用は、為替変動によるリスクをある程
度軽減する一方、為替がヘッジ契約で想定した範囲を超えた変動により、機会損失の可能性があります。また、こ
のようなヘッジ契約を締結した取引相手の債務不履行が発生するリスクにさらされています。当社グループは、契
約相手を既定の信用基準に該当する国際的な有力銀行や金融機関に限定することにより、取引相手の信用リスクに
さらされるリスクを最小限に抑えるよう努めていますが、このような取引相手の債務不履行があれば、当社グルー
プに悪影響を与える可能性があります。
(13) 伝染病の流行について
当社は事業を世界各地域に拡張して行っておりますが、 新型インフルエンザウイルス等の伝染病が世界的に大流
行し、感染者の拡大により当社従業員の欠勤者増加、食材の供給停止およびエネルギー等の確保が困難になった場
合は、工場の稼働や店舗営業が、縮小または停止する可能性があります。このような人的および営業活動等に大き
な被害が発生した場合には、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症への行動制限緩和による経済活動の正常化に伴い、個人
消費意欲の高まりおよびインバウンド需要の回復を見せつつあります。しかし今後の状況予測をすることは困難で
あり、再度「緊急事態宣言」が発出されるような状況等になる場合には、当社の業績に大きな影響を及ぼす可能性
があります。
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4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績等の状況の概要
①経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が和らぎ、経済活動の緩やかな持ち直
しの動きが見られましたが、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や世界的な資源価格の高騰、円安による物価の上昇
等により、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
外食産業におきましては、新型コロナウイルス感染症への行動制限緩和による経済活動の正常化に伴い、個人消
費意欲の高まりおよびインバウンド需要の回復を見せつつあります。しかし、慢性的な人手不足に加え資源価格の
高騰と円安による食材価格やエネルギー価格の上昇の影響により、引き続き厳しい経営環境となっております。
このような状況のもと、当社グループといたしましては、真のチェーンストアに向かって動き出しました。2022
年10月には、問題解決のスピードを上げていくため、トップ直属のラインスタッフであるスーパーバイザーを設置
いたしました。2023年4月には、吉川工場に新商品開発を目的とした設備を新設し、稼働を開始いたしました。今
後、店舗作業・商品・組織の改革およびDX（デジタルトランスフォーメーション）の推進に着手し、収益力の底上
げを行ってまいります。また、フードロスの削減、エネルギーの効率化による省エネ、プラスチックの再利用等、
SDGsに取り組み、ESGを重視した経営活動を行ってまいりました。新たな立地の開発も推進しており、2022年12月に
は島根県1号店としてゆめタウン出雲店、四国1号店として香川県にイオンモール綾川店、2023年5月には、青森県1
号店としてELM（エルム）店を出店いたしました。
これらの取り組みの結果、当連結会計年度の売上高は、1,832億44百万円（前期比27.0％増）、営業利益は72億22
百万円（前期比1,607.6％増）、経常利益は79億49百万円（前期比26.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は
51億54百万円（前期比8.9％減）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
「日本」は、新型コロナウイルス感染症による行動 制限が緩和されたことで、客数は回復傾向にあります。しか
しながら、資源価格の高騰と円安による食材価格やエネルギー価格の上昇などの影響により、売上高は1,204億82百
万円（前期比19.1％増）、営業損失は14億91百万円（前期は21億1百万円の営業損失）となりました。
「豪州」は、当社で使用する食材の製造等を行っており、売上高は74億49百万円（前期比30.9％増）、営業利益
は2億48百万円（前期比100.6%増）となりました。
「アジア」は、中国政府のゼロコロナ政策による度重なるロックダウンの影響はあるものの、行動規制も徐々に
緩和され、消費の回復から売上高は順調に推移いたしました。また新規出店を継続的に進め店舗数が増加したこと
などにより、売上高は627億40百万円（前期比45.5％増）、営業利益84億50百万円（前期比278.2％増）となりまし
た。
②キャッシュ・フローの状況
前連結会計年度 当連結会計年度 増減額
営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円) 21,841 20,799 △1,041
投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円) △2,456 △5,906 △3,450
財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円) △16,466 △8,163 8,302
現金及び現金同等物の期末残高(百万円) 60,275 67,855 7,579
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、678億55百万円（前期比75億79百万
円の増加）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、207億99百万円（前期比10億41百万円の減少）となりました。これは、主に税
金等調整前当期純利益69億27百万円、減価償却費125億26百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、59億6百万円（前期比34億50百万円の増加）となりました。これは、有形固定
資産の取得による支出53億12百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、81億63百万円（前期比83億2百万円の減少）となりました。これは、主に自己
株式の取得による支出10億円、リース債務の返済による支出70億11百万円等によるものであります。
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③生産、受注及び販売の実績
a 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2022年9月1日
セグメントの名称 前年同期比(％)
至 2023年8月31日 )
日本(百万円) 12,719 124.3
豪州(百万円) 7,273 136.9
アジア(百万円) ― ―
合計(百万円) 19,992 128.6
(注) 金額は製造原価によっております。
b 受注実績
当社グループは見込生産を行っているため、該当事項はありません。
c 仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2022年9月1日 前年同期比(％)
至 2023年8月31日 )
日本(百万円) 31,008 119.9
豪州(百万円) ― ―
アジア(百万円) 12,326 149.2
合計(百万円) 43,334 127.0
d 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2022年9月1日 前年同期比(％)
至 2023年8月31日 )
日本(百万円) 120,482 119.1
豪州(百万円) 21 68.5
アジア(百万円) 62,740 145.5
合計(百万円) 183,244 127.0
(注) セグメント間の取引については相殺消去しております。
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（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
下記の文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末(2023年8月31日)現在において当社グループが判断したもの
であります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成に当たりまして、将来事象の結果に依存するため確定できない金額について、
仮定の適切性、情報の適切性及び金額の妥当性に留意した上で会計上の見積りを行っております。実際の結果は、
将来事象の結果に特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績の分析
「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1） 経営
成績等の状況の概要」に記載しております。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載しております。
④ 戦略的現状と見通し
当社グループといたしましては、世界中の人々においしくて健康的なイタリアの家庭料理を、店舗で便利に楽し
く食べられるようにすることを目指しております。チェーンストアとして世界中に店舗を増やすために店舗マネジ
メントレベルの向上、メニュー開発などに取り組んでまいります。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載の
とおりであります。
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5 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
6 【研究開発活動】
特に記載すべき事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度は、店舗の新設、既存店舗の改装、工場の設備改善等に、日本が 3,150 百万円、アジアが 8,960 百万
円、豪州が 105 百万円、総額 12,216 百万円の投資をいたしました。なお、設備投資の総額には、無形固定資産の取得、
差入保証金及び建設協力金の支払を含みます。
2 【主要な設備の状況】
当連結会計年度末現在における主要な設備の状況は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名
セグメント
設備の内容 員数
(所在地)
の名称
建物 機械装置 土地
(人)
その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)
統括業務・
店舗食材
本社・吉川工場
845
日本 803 174 291 2,114 348
加工生産 (8,694)
(埼玉県吉川市)
施設
店舗食材
神奈川工場
1,820
日本 加工生産 968 482 2 3,273 22
(神奈川県大和
(15,084)
市)
施設
福島工場 炊飯加工
691
日本 527 10 2 1,231 10
(118,613)
(福島県白河市) 生産施設
店舗食材
兵庫工場
502
日本 加工生産 603 38 2 1,146 20
(14,996)
(兵庫県小野市)
施設
店舗食材
千葉工場
1,301
日本 加工生産 1,690 285 9 3,287 22
(20,265)
(千葉県千葉市)
施設
店舗
1,206
日本 店舗設備 13,824 0 1,567 16,598 1,651
(11,344)
(1,055店舗)
(注) 1．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産、建設仮勘定であります。
2．従業員数は、正社員の人数で、準社員は含まれておりません。
3．上記の他、主要な賃借している設備は、次のとおりであります。
セグメント リース期間 リース料
事業所名 設備の内容 数量
の名称 (年) (百万円)
店舗 日本 店舗用土地建物 1,050店舗 1～25年 13,931／年
(2) 在外子会社
帳簿価額(百万円)
従業
設備
事業所名 セグメン
会社名 員数
機械装置
(所在地) トの名称
の内容
土地
建物及び 使用権
(人)
その他 合計
及び運搬
構築物 資産
(面積㎡)
具
オースト
ラリア工
SAIZERIYA
場
210
AUSTRALIA 豪州 生産設備 1,443 412 13 52 2,132 67
(1,200,000)
( 豪 州
PTY.LTD.
ヴィクト
リア州)
上海薩莉亜
餐飲有限 上海 アジア 店舗設備 2,115 ― 3,578 ― 862 6,557 528
公司
広州薩莉亜
餐飲有限 広州 アジア 店舗設備 1,475 ― 3,225 ― 754 5,456 532
公司
(注) 1．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定であります。
2．従業員数は、正社員の人数で、準社員は含まれておりません。
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3 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、今後3年間の景気予測、業界動向、生産計画、投資効率(ROI)等を総合的に勘
案して策定しております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は、次のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設
着手及び
投資予定金額
完了予定年月
セグメント 完成後の
会社名事業所名 設備の内容 資金調達方法
の名称 増加能力
総額 既支払額
着手 完了
(百万円) (百万円)
2023年度店舗新
日本 2,564 12 自己資金 2023年9月 2024年8月 25店舗
設
2023年度既存店
日本 2,931 ― 自己資金 2023年9月 2024年8月 ―
改装
㈱サイゼリヤ
店舖食材加工生
日本 1,873 ― 自己資金 2023年9月 2024年8月 ―
産施設
2023年度店舗新
アジア 設及び既存店改 5,831 297 自己資金 2023年9月 2024年8月 74店舗
装
(注) 店舗新設の投資予定金額には、店舗を賃借するための敷金及び保証金、並びに建設協力金を含めております。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 73,208,000
計 73,208,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2023年8月31日 ) (2023年11月28日)
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 52,272,342 52,272,342
(プライム市場) 100株
計 52,272,342 52,272,342 ― ―
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
イ 株式会社サイゼリヤ第7－1回新株予約権
決議年月日 2009年11月27日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社取締役 4
新株予約権の数（個）※ 65
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 6,500
内容及び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額
2,890
（円）※
新株予約権の行使期間 ※ 2017年7月15日～2025年7月14日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 2,890
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 1,445
額(円) ※
新株予約権の権利行使の時点において、当社又は当社子会社の取締役
（監査等委員である取締役を含む。以下同じ）又は従業員のいずれかの
地位にある場合に限り、新株予約権を行使することができる。ただし、
当社又は当社子会社の取締役の任期満了による退任、当社又は当社子会
新株予約権の行使の条件 ※
社の従業員の定年による退職、その他正当な事由により、当社又は当社
子会社の取締役又は従業員の地位を喪失した場合はこの限りではない。
その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者
との間で締結した「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
ものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
(注)
交付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2023年8月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末現在（2023年10
月31日）において、これらの事項に変更はありません。
(注) 当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割会社と
なる場合に限る。)、株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称
して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合
併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効
力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる
日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。)の直前において残存する新株
予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法
第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社の新株予約権をそれぞれ交付することとする。
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ロ 株式会社サイゼリヤ第8－１回新株予約権
決議年月日 2014年11月27日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社取締役 5 当社監査等委員 3
新株予約権の数（個）※ 180
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 18,000
内容及び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額
2,270
（円）※
新株予約権の行使期間 ※ 2018年7月13日～2026年7月12日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 2,270
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 1,135
額(円) ※
新株予約権の権利行使の時点において、当社又は当社子会社の取締役
（監査等委員である取締役を含む。以下同じ）又は従業員のいずれかの
地位にある場合に限り、新株予約権を行使することができる。ただし、
当社又は当社子会社の取締役の任期満了による退任、当社又は当社子会
新株予約権の行使の条件 ※
社の従業員の定年による退職、その他正当な事由により、当社又は当社
子会社の取締役又は従業員の地位を喪失した場合はこの限りではない。
その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者
との間で締結した「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
ものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
(注)
交付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2023年8月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末現在（2023年10
月31日）において、これらの事項に変更はありません。
(注) 当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割会社と
なる場合に限る。)、株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称
して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合
併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効
力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる
日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。)の直前において残存する新株
予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法
第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社の新株予約権をそれぞれ交付することとする。
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株式会社サイゼリヤ(E03305)
有価証券報告書
ハ 株式会社サイゼリヤ第11－2回新株予約権
決議年月日 2019年1月9日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社従業員 2,002
1,204 [1,111]※
新株予約権の数（個）※
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 120,400 [111,100]※
内容及び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額
2,070
（円）※
新株予約権の行使期間 ※ 2021年1月25日～2024年1月24日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 2,070
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 1,035
額(円) ※
新株予約権の権利行使の時点において、当社又は当社子会社の取締役
（監査等委員である取締役を含む。以下同じ）又は従業員のいずれかの
地位にある場合に限り、新株予約権を行使することができる。ただし、
当社又は当社子会社の取締役の任期満了による退任、当社又は当社子会
新株予約権の行使の条件 ※
社の従業員の定年による退職、その他正当な事由により、当社又は当社
子会社の取締役又は従業員の地位を喪失した場合はこの限りではない。
その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者
との間で締結した「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
ものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
(注)
交付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2023年8月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2023年10月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に
記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) 当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割会社と
なる場合に限る。)、株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称
して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合
併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効
力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる
日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。)の直前において残存する新株
予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法
第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社の新株予約権をそれぞれ交付することとする。
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株式会社サイゼリヤ(E03305)
有価証券報告書
ニ 株式会社サイゼリヤ第12－2回新株予約権
決議年月日 2020年1月8日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社従業員 1,949
1,901 [1,739]※
新株予約権の数（個）※
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 190,100 [173,900]※
内容及び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額
2,776
（円）※
新株予約権の行使期間 ※ 2022年1月24日～2025年1月23日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 2,776
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 1,388
額(円) ※
新株予約権の権利行使の時点において、当社又は当社子会社の取締役
（監査等委員である取締役を含む。以下同じ）又は従業員のいずれかの
地位にある場合に限り、新株予約権を行使することができる。ただし、
当社又は当社子会社の取締役の任期満了による退任、当社又は当社子会
新株予約権の行使の条件 ※
社の従業員の定年による退職、その他正当な事由により、当社又は当社
子会社の取締役又は従業員の地位を喪失した場合はこの限りではない。
その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者
との間で締結した「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
ものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
(注)
交付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2023年8月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2023年10月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に
記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) 当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割会社と
なる場合に限る。)、株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称
して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合
併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効
力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる
日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。)の直前において残存する新株
予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法
第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社の新株予約権をそれぞれ交付することとする。
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株式会社サイゼリヤ(E03305)
有価証券報告書
ホ 株式会社サイゼリヤ第13－2回新株予約権
決議年月日 2021年1月13日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社従業員 1,936
1,989 [1,771]※
新株予約権の数（個）※
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 198,900 [177,100]※
内容及び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額
2,172
（円）※
新株予約権の行使期間 ※ 2023年1月29日～2026年1月28日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 2,172
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 1,086
額(円) ※
新株予約権の権利行使の時点において、当社又は当社子会社の取締役
（監査等委員である取締役を含む。以下同じ）又は従業員のいずれかの
地位にある場合に限り、新株予約権を行使することができる。ただし、
当社又は当社子会社の取締役の任期満了による退任、当社又は当社子会
新株予約権の行使の条件 ※
社の従業員の定年による退職、その他正当な事由により、当社又は当社
子会社の取締役又は従業員の地位を喪失した場合はこの限りではない。
その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者
との間で締結した「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
ものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
(注)
交付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2023年8月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2023年10月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に
記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) 当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割会社と
なる場合に限る。)、株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称
して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合
併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効
力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる
日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。)の直前において残存する新株
予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法
第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社の新株予約権をそれぞれ交付することとする。
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株式会社サイゼリヤ(E03305)
有価証券報告書
ヘ 株式会社サイゼリヤ第14－2回新株予約権
決議年月日 2022年1月12日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社従業員 1,919
新株予約権の数（個）※ 3,036
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 303,600
内容及び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額
3,159
（円）※
新株予約権の行使期間 ※ 2024年1月28日～2027年1月27日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 3,159
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 1,579
額(円) ※
新株予約権の権利行使の時点において、当社又は当社子会社の取締役
（監査等委員である取締役を含む。以下同じ）又は従業員のいずれかの
地位にある場合に限り、新株予約権を行使することができる。ただし、
当社又は当社子会社の取締役の任期満了による退任、当社又は当社子会
新株予約権の行使の条件 ※
社の従業員の定年による退職、その他正当な事由により、当社又は当社
子会社の取締役又は従業員の地位を喪失した場合はこの限りではない。
その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者
との間で締結した「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
ものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
(注)
交付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2023年8月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末現在（2023年10
月31日）において、これらの事項に変更はありません。
(注) 当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割会社と
なる場合に限る。)、株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称
して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合
併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効
力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる
日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。)の直前において残存する新株
予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法
第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社の新株予約権をそれぞれ交付することとする。
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株式会社サイゼリヤ(E03305)
有価証券報告書
ト 株式会社サイゼリヤ第15－2回新株予約権
決議年月日 2023年1月11日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社従業員 1,922
新株予約権の数（個）※ 3,113
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 311,300
内容及び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額
3,155
（円）※
新株予約権の行使期間 ※ 2025年1月27日～2028年1月26日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 3,155
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 1,577
額(円) ※
新株予約権の権利行使の時点において、当社又は当社子会社の取締役
（監査等委員である取締役を含む。以下同じ）又は従業員のいずれかの
地位にある場合に限り、新株予約権を行使することができる。ただし、
当社又は当社子会社の取締役の任期満了による退任、当社又は当社子会
新株予約権の行使の条件 ※
社の従業員の定年による退職、その他正当な事由により、当社又は当社
子会社の取締役又は従業員の地位を喪失した場合はこの限りではない。
その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者
との間で締結した「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
ものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
(注)
交付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2023年8月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末現在（2023年10
月31日）において、これらの事項に変更はありません。
(注) 当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割会社と
なる場合に限る。)、株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称
して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合
併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効
力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる
日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。)の直前において残存する新株
予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法
第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社の新株予約権をそれぞれ交付することとする。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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株式会社サイゼリヤ(E03305)
有価証券報告書
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2002年10月18日
12,062 52,272 ― 8,612 ― 9,007
(注)
(注) 株式分割(1株を1.3株に分割)
(5) 【所有者別状況】
2023年8月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) ― 20 27 289 151 65 51,157 51,709 ―
所有株式数
― 78,722 9,313 44,348 53,996 134 335,527 522,040 68,342
(単元)
所有株式数
― 15.08 1.78 8.50 10.34 0.03 64.27 100.0 ―
の割合(％)
(注) 1．自己株式2,709,252株は「個人その他」に27,092単元(2,709,200株)及び「単元未満株式の状況」に52株を含
めて記載しております。
2．上記の「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ6単元
(600株)及び98株含まれております。
3．「金融機関」には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（J-ESOP）」制度の信託財産として、株
式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有している当社株式6,263単元が含まれております。なお、株式
会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有している当社株式は、連結財務諸表及び財務諸表において自己株
式として表示しております。
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株式会社サイゼリヤ(E03305)
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(6) 【大株主の状況】
2023年8月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
正垣 泰彦 東京都港区 15,248 30.77
株式会社バベット 千葉県船橋市宮本2丁目9－4 4,200 8.48
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2丁目11－3 3,570 7.20
株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1丁目8－12 2,891 5.83
(信託口)
サイゼリヤ従業員持株会 埼玉県吉川市旭2－5 1,567 3.16
MSIP CLIENT SECURITIES（常任代
25 Cabot Square, Canary Wharf, London E14
683 1.38
理人 モルガン・スタンレーMUFG
4QA, U.K.(千代田区大手町1丁目9-7)
証券株式会社）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1丁目8－12 626 1.26
(信託E口)
モルガン・スタンレーMUFG証券株
東京都千代田区大手町1丁目9-7 392 0.79
式会社
STATE STREET BANK WEST CLIENT -
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA
TREATY 505234（常任代理人 株式 391 0.79
02171,U.S.A.(港区港南2丁目15-1)
会社みずほ銀行決済営業部）
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT(常
ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON,
324 0.65
任代理人 香港上海銀行東京支
MASSACHUSETTS(中央区日本橋3丁目11-1)
店）
計 ― 29,896 60.31
(注) 1．発行済株式（自己株式を除く）の総数に対する所有株式数の割合は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示
しております。
2．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 3,570千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 2,891千株
株式会社日本カストディ銀行（信託E口） 626千株
3．株式会社日本カストディ銀行（信託E口）の所有株式は、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（J-
ESOP）」制度の信託口として保有する当社株式であります。なお、当該株式は、連結財務諸表及び財務諸表
においては自己株式として表示しております。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年8月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 2,709,200
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 49,494,800
完全議決権株式(その他)(注) 494,948 ―
普通株式 68,342
単元未満株式 ― 1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 52,272,342 ― ―
総株主の議決権 ― 494,948 ―
(注)1．「完全議決権株式(その他)」の株式数には㈱証券保管振替機構名義の株式が600株、また、議決権の数には、
同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数6個が含まれております。
2．「完全議決権株式(その他)」の株式数には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（J-ESOP）」制度
の信託財産として所有する当社株式626,300株、また議決権の数には6,263個を含めております。
② 【自己株式等】
2023年8月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
株式会社サイゼリヤ 埼玉県吉川市旭2－5 2,709,252 ― 2,709,252 5.18
計 ― 2,709,252 ― 2,709,252 5.18
（注）従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（J-ESOP）」制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行
（信託E口）が保有する当社株式626,300株は、上記自己株式に含まれておりません。
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株式会社サイゼリヤ(E03305)
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(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
① 株式付与ESOP制度
a 制度の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を
給付する仕組みです。
当社は、従業員に対し勤続年数等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当
該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した
金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
本制度の導入により、当社従業員の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取
り組むことに寄与することが期待されます。
b 従業員等に取得させる予定の株式の総数
700,000株
c 当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員
② 役員向け株式報酬制度
a 制度の概要
本制度においては、当社は、対象取締役に対して、譲渡制限付株式取得の出資財産とするために譲渡制限付
株式報酬として金銭報酬を支給することができ、当該譲渡制限付株式報酬を支給された各対象取締役は、当該
金銭報酬に係る金銭報酬債権（但し、単元株式数の株式に係る払込金額に満たない金額等を除きます。）を当
社が新たに発行し又は処分する普通株式を取得するための出資財産として現物出資の方法により払込み、当該
発行又は処分される当社の普通株式を引き受けるものといたします。
b 対象取締役に取得させる予定の株式の総数
年100,000株以内
c 当該役員向け株式報酬制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした対象取締役
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有価証券報告書
2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
会社法第165条第2項による取得
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
取締役会(2023年1月11日)での決議状況
400,000(上限) 1,000(上限)
(取得期間2023年1月12日～2023年2月20日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 317,000 999
残存決議株式の総数及び価額の総額 83,000 0
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 20.8 0.0
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(％) 20.8 0.0
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第7号の規定に基づく単元未満株式の買取請求による取得
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式 369 1
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2023年11月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他（ストック・オプションの
314,900 618 47,300 93
権利行使）
その他（譲渡制限付株式報酬によ
38,000 69 ― ―
る自己株式の処分）
保有自己株式数 2,709,252 ― 2,661,952 ―
(注)1．当期間における保有自己株式数には、2023年11月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含まれておりません。
2．保有自己株式数には従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（J-ESOP）」制度導入において設定した株
式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する株式数626,300株は含めておりません。
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3 【配当政策】
当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定
した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことができる旨を基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は1株当たり18円の配当を実施することを決定しました。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、
新規店舗出店等の設備投資資金に充当するとともに、既存店の改装、設備等の補強資金に活用し、グローバル戦略の
展開を図るために有効投資してまいりたいと考えております。
当社は、株主への機動的な利益還元を行なうため、「毎年2月末日を基準日として、取締役会の決議によって、中間
配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2023年11月28日
892 18
定時株主総会決議
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方
当社グループは「日々の価値ある食事の提案と挑戦」という経営理念にもとづき、食を通じて社会貢献をし
ていく事が最重要課題と考えております。
そのために、健全性と透明性の原則を守り、コーポレート・ガバナンスの強化に努め、株主をはじめ各ス
テークホルダーとの円滑な関係の構築を通じつつ、長期的・継続的な企業価値の向上に取り組んでまいりま
す。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ 企業統治の体制
当社は、2016年11月29日開催の第44期定時株主総会において定款変更が決議されたことにより、同日付を
もって監査等委員会設置会社に移行しております。構成員の過半数を社外取締役とする監査等委員会の設置を
通じて取締役会の監督機能を強化することにより、コーポレート・ガバナンスの向上及び意思決定の迅速化が
図れるものと判断しております。
1) 取締役会
当社の取締役会は、提出日現在、取締役（監査等委員である取締役を除く）3名、監査等委員である取締
役4名（うち、社外取締役3名）で構成されております。取締役会は原則1ヶ月に１回開催され、当社の経営
に関する重要事項は取締役会決議によって決定しております。
取締役会の構成員は、代表取締役社長を機関の長として、次のとおりであります。
代表取締役会長 正垣 泰彦
代表取締役社長 松谷 秀治
取締役 長岡 伸
常勤監査等委員 中嶋 靖雄
監査等委員（社外） 松田 道春
監査等委員（社外） 荒川 隆
監査等委員（社外） 江口 真理恵
2) 監査等委員会
当社の監査等委員会は、提出日現在、監査等委員である取締役4名（うち社外取締役3名）で構成されて
おります。監査等委員である取締役は、取締役会に出席するほか、重要な会議に出席し意見を述べるとと
もに、内部監査室と連携しリスク管理体制の構築に努めております。さらに、監査等委員会を定期的に開
催し、監査等委員である取締役間での情報・意見交換を行い経営監視機能の向上をはかっております。
監査等委員会の構成員は、常勤監査等委員を機関の長として、次のとおりであります。
常勤監査等委員 中嶋 靖雄
監査等委員（社外） 松田 道春
監査等委員（社外） 荒川 隆
監査等委員（社外） 江口 真理恵
3) 経営会議
当社の経営会議は、取締役会の基本方針に基づき、各部門責任者で構成され、その業務の執行状態及び
事業計画について審議いたします。
会議の運営は経営の根幹をなす業務執行に関わる重要な意思決定プロセスであるという性格に鑑み、監
査等委員会による監査機能を強化するために、直接監査等委員である取締役が出席、または議事録を確認
し、有効・適切な監査が行われるようにしております。
経営会議の構成員は、代表取締役社長を機関の長として、次のとおりであります。
代表取締役会長 正垣 泰彦
代表取締役社長 松谷 秀治
取締役 長岡 伸
常勤監査等委員 中嶋 靖雄
その他執行役員等
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ロ．会社の機関・内部統制の関係
会社の機関・内部統制の関係は、以下のとおりであります。
(提出日現在)
当社は執行役員制度を採用しており、取締役会で決定された業務執行は代表取締役の指揮命令のもと各部門
担当執行役員が責任と権限を委任され、それぞれの担当業務を遂行しております。
ハ 企業統治の体制を採用する理由
監査等委員会設置会社として、迅速な意思決定と取締役会の活性により、効率的な経営システムの実現を
図っており、 監査等委員である取締役による客観的・中立的監視のもと、経営の監視機能の面で、十分な透明
性と適法性が確保されているものと判断しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ 責任限定契約の内容の概要
会社法第427条第1項の規定に基づき、社外取締役3名と賠償責任を限定する契約を締結しております。当該
契約に基づく賠償責任限度額は、法令に定める額としております。
ロ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保 険会社との間で締結し、被保険者
が負担することになる争訟費用及び損害賠償金の損害を当該保険契約により補填することとしております。
ハ 内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
1) 取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、企業理念である「日々の価値ある食事の提案と挑戦」に則した企業行動をとり、代表取締役が
その精神を役職者をはじめグループ会社全使用人に、継続的に伝達・徹底を図ることにより、法令遵守と
社会倫理の遵守する企業活動とする。
代表取締役は、コンプライアンス(法令遵守)の構築・整備・維持にあたる。
監査等委員である取締役及び内部監査部門は連携し、コンプライアンス体制の調査、法令並びに定款上
の問題の有無を調査し、取締役会に報告する。取締役会は、定期的にコンプライアンス体制を見直し、問
題点の把握と改善に努める。
また、当社は、使用人が法令もしくは定款上疑義のある行為等を認知し、それを告発しても、当該使用
人に不利益な扱いを行わない旨等を規定する「内部通報者保護規程」を制定する。
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2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理は、「文書取扱規程」及び「情報システム管理規程」に
定め、これに従い当該情報を文書または電磁的媒体に記録し、整理・保存する。
監査等委員である取締役は、取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理について、関連諸規程に準
拠して実施されているかについて監査し、必要に応じて取締役会に報告する。
3) 損失の危機の管理に関する規程その他の体制
代表取締役は、各リスクを体系的に管理するため、既存の関連規定等を改正し、必要な関連規定を新た
に制定する。各部門においては、関連規程に基づきマニュアルやガイドラインを改定し、部門毎のリスク
管理規程を確立する。
監査等委員である取締役及び内部監査部門は各部門のリスク管理状況を監査し、その結果を取締役会に
報告する。取締役会は定期的にリスク管理体制を見直し、改善に努める。
4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
代表取締役は、「中期経営計画」及び「年次経営計画」に基づいた各部門の目標に対し、職務執行が効
率的に行われるよう監督する。
取締役は、経営計画に基づいた各部門が実施すべき具体的な施策及び効率的な業務遂行体制の計画を決
定し遂行する。その遂行状況は各部門担当取締役が「取締役会」及び「経営会議」において定期的に報告
し、業務遂行状況を、観察・分析し修正計画を制定する。Ｐ－Ｄ－Ｃ－Ａサイクルの軌道に乗った業務が
遂行されるようにする。
5) 当社並びにその子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
「職務権限規程」に基づき、当社及び関係会社の管理は、関係会社各社の運営の指導・支援を実施す
る。
関係会社管理責任者は、関係会社各社の経営計画・効率的な業務遂行状況・財務報告の信頼性・コンプ
ライアンス体制・内部統制体制等を「取締役会」及び「経営会議」に報告する。
監査等委員である取締役と内部監査部門は、定期または臨時に関係会社各社の管理体制を監査し、「取
締役会」及び「経営会議」に報告する。
6) 監査等委員である取締役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に
関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査等委員である取締役が内部統制システムの構築・運用等について監査するため、その職務を補助す
べき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査等委員である取締役と協議の上、内部監査部門人員
または必要とする各部門人員を人選・配置する。
監査等委員である取締役の配置下に入った使用人は、監査等委員である取締役の指揮下に入り、取締役
の指揮命令は受けないものとする。
7) 取締役及び使用人が監査等委員である取締役に報告をするための体制、その他監査等委員である取締役
の監査が実効的に行われることを確保するための体制
取締役会は、監査等委員である取締役が取締役会・経営会議等経営に関する会議への出席、会議議事録
の入手・閲覧を可能にし、または監査等委員である取締役へ報告するものとする。議題は、(1) 当社グル
ープ会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事項 (2) 毎月の経営状況として重要な事項 (3) 内部監査状況
及びリスク管理に関する重要な事項 (4) 重大な法令・定款違反 (5) コンプライアンス・ホットラインの
通報状況及び内容 (6) その他コンプライアンス上重要な事項 (7) その他の重要な事項等を決議・報告す
るものとする。
監査等委員である取締役は、(1) 定期的または必要な都度、公認会計士・顧問弁護士等の専門家から監
査業務に関する助言を受ける機会を保証される。(2) 経営の執行状況を把握するため、稟議書類等の重要
な文書を閲覧し、取締役及び使用人から説明を受けることができる。
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ニ 取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）は15名以内とし、監査等委員である取締役は4名以内とす
る旨定款に定めております。
ホ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有す
る 株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、および、取締役の選任決議は累積投票によらない
旨を定款に定めております。
ヘ 株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項
1) 中間配当
当社は、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年2月末日を基準日として、中間
配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするため
であります。
2) 自己株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施費を機動的に施
行することを可能とするため、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等
により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
ト 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨、定款に定めて
おります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行
うことを目的とするものであります。
④ 取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を月1回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであ
ります。
役職名 氏名 開催回数 出席回数
代表取締役会長 正垣 泰彦 13回 13回
代表取締役社長 松谷 秀治 10回 10回
取締役 長岡 伸 13回 13回
社外取締役 3回 3回
荒川 隆
取締役(社外監査等委員) 10回 9回
取締役(常勤監査等委員) 中嶋 靖雄 13回 13回
取締役(社外監査等委員) 渡辺 晋 3回 3回
取締役(社外監査等委員) 松田 道春 13回 13回
取締役(社外監査等委員) 江口 真理恵 10回 10回
(注)1.上記のほかに、取締役会決議があったものとみなす書面決議を1回実施しております。
2.松谷秀治氏につきましては、2022年11月29日開催の第50期定時株主総会において新たに取締役に
選任されましたので、取締役就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。
3.江口真理恵氏につきましては、2022年11月29日開催の第50期定時株主総会において新たに監査委
員である取締役に選任されましたので、監査等委員である取締役の就任後に開催された取締
役会の出席状況を記載しております。
4.渡辺晋氏は、2022年11月29日開催の第50期定時株主総会終結の時をもって任期満了となりました
ので、在任時に開催された取締役会の出席状況を記載しております。
取締役会における具体的な検討内容は、以下の通りです。
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・株主総会に関する事項
・代表取締役、役付取締役に関する事項
・取締役の報酬に関する事項
・組織の変更、重要な使用人の人事に関する事項
・会社の決算に関する事項
・重要な規程に関する事項
・その他、取締役会で必要と認めた事項
⑤ 任意の指名委員会及び報酬委員会の活動状況
当社は、任意の指名委員会及び報酬委員会を設置しております。
当事業年度における指名委員会の活動状況は次のとおりです。
役職名 氏名 開催回数 出席回数
代表取締役会長 正垣 泰彦 2回 2回
社外取締役 荒川 隆 2回 2回
取締役(社外監査等委員) 渡辺 晋 2回 2回
取締役(社外監査等委員) 松田 道春 2回 2回
指名委員会における具体的な検討事項は、取締役(監査等委員を除く)の選任、代表取締役の選任、 役付取
締役の選任、執行役員の選任に関する事項の検討などです。
当事業年度における報酬委員会の活動状況は次のとおりです。
役職名 氏名 開催回数 出席回数
代表取締役会長 正垣 泰彦 1回 1回
取締役(社外監査等委員) 渡辺 晋 1回 1回
取締役(社外監査等委員) 松田 道春 1回 1回
報酬委員会における具体的な検討事項は、取締役(監査等委員を除く)の個人別報酬に関する事項の検討など
です。
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 6 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 14 ％）
所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数 (千株)
1968年 4月 レストラン サイゼリヤ創業
1973年 5月 ㈱マリアーヌ商会
代表取締役
(現・株式会社サイゼリヤ)を設立
正垣 泰彦 1946年1月6日 生 (注)3 15,248
会長
代表取締役社長就任
2009年 4月 代表取締役会長就任(現任)
1984年 6月 当社入社
1995年 3月 資材部長
1996年11月 取締役就任
2008年11月 店舗運営本部長
2010年11月 取締役執行役員就任
代表取締役
2012年 9月 マーチャンダイジング本部長
松谷 秀治 1958年3月23日 生 (注)3 42
社長
2018年12月 戦略インフラ本部長
2019年11月 執行役員就任（現任）
2020年 4月 総務本部長
2022年 9月 社長執行役員就任
2022年11月 代表取締役社長就任（現任）
1986年 7月 当社入社
1995年 3月 商品部長
取締役
1996年11月 取締役就任(現任)
長岡 伸 1962年8月4日 生 (注)3 42
2007年 3月 第2事業部長
海外事業本部長
2010年 5月 組織開発本部長
2018年12月 海外事業本部長(現任)
2010年 1月 当社入社
2010年 1月 エンジニアリング部部長
取締役
中嶋 靖雄 1958年7月13日 生 (注)4 ―
2010年 9月 プロジェクト推進部部長
(常勤監査等委員)
2013年11月 内部監査室長
2020年11月 取締役(常勤監査等委員)就任(現任)
1998年 1月 監査法人トーマツ
(現有限責任監査法人トーマツ)入所
2006年 6月 同法人パートナー就任
取締役
2017年 9月 松田公認会計士事務所開設(現任)
松田 道春 1961年2月14日 生 (注)4 ―
(監査等委員)
2017年11月 マニ―(株)社外取締役就任
2018年11月 取締役(監査等委員)就任(現任)
2019年 6月 (株)オープンドア社外監査役就任(現任)
1982年 4月 農林水産省入省
2015年 6月 同省 大臣官房長
2017年 6月 同省 農村振興局長
取締役
2019年 1月 損害保険ジャパン日本興亜㈱顧問
荒川 隆 1959年5月5日 生 (注)4 ―
(監査等委員)
2021年 6月 一般財団法人食品産業センター
理事長（現任）
2021年11月 取締役就任
2022年11月 取締役(監査等委員)就任(現任)
2011年12月 弁護士登録
2012年 1月 渥美坂井法律事務所・外国法共同事業
入所
取締役 江口 真理恵
2014年 7月 祝田法律事務所入所（現任）
1985年9月28日 生 (注)4 ―
(監査等委員) (現姓：坂口)
2021年 3月 株式会社ワイヤレスゲート
社外取締役監査等委員（現任）
2022年11月 取締役(監査等委員)就任(現任)
計 15,333
(注) 1．所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。
2．松田道春氏、荒川隆氏及び江口真理恵氏は、社外取締役であります。
3．2023年11月28日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4．2022年11月29日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名、うち監査等委員である社外取締役は3名であります。
社外取締役松田道春氏は、公認会計士としての専門知識及び豊富な経験を有しております。
社外取締役荒川隆氏は、農林水産省の要職を歴任された豊富な経験と高い見識を有しております。
社外取締役江口真理恵氏は、 弁護士としての専門知識及び豊富な経験 を有しております。
当社と社外取締役との間には特別な利害関係はありません。なお、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株
主と利益相反が生じるおそれのない独立役員には、松田道春氏、荒川隆氏及び江口真理恵氏を選任しておりま
す。
当社は、高い独立性および専門的な知見を持った社外取締役を選任している状況にあるため、外部からの客観
的、中立の経営監視機能が十分に機能する体制が整っていると考えております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
社外取締役は、取締役会に出席するとともに、内部監査部門及び会計監査人と相互に連携して効率的な監査を
実施するよう努めており、客観的な立場による監視機能強化の役割を担っております。
また、当社は社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針を特に定めておりませんが、その選
任にあたっては、証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会は、内部監査室及び会計監査人と情報連絡や意見交換を行うなど、連携を密にして監査の実効性
及び効率性を高めております。
監査等委員である取締役は、取締役会に必ず出席します。その他の事業部門で店舗出店等に関して、重要と思
われる会合に出席しています。内部監査部門及び会計監査人とも連絡を取り合っております。
なお、社外監査等委員の松田道春氏は、公認会計士としての豊富な経験と知見に基づき、助言、提言を行って
おります。
当事業年度において当社は監査等委員会を12 回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については、次の
とおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
中嶋 靖雄 12回 12回
3回
渡辺 晋 3回
松田 道春 12回 12回
荒川 隆 9回 9回
江口 真理恵 9回 9回
(注)1. 荒川隆氏及び江口真理恵氏につきましては、2022年11月29日開催の第50期定時株主総会において新たに監
査等委員である取締役に選任されましたので、監査等委員である取締役の就任後に開催された監査等委員会
の出席状況を記載しております。
2. 渡辺晋氏は、2022年11月29日開催の第50期定時株主総会終結の時をもって任期満了となりましたので、在
任時に開催された監査等委員会の出席状況を記載しております。
監査等委員会は、監査等委員会の定める監査基準に従い、監査を実施しております。
各監査等委員は、取締役会へ出席し、意見を述べ、取締役等から経営上の重要事項に関する説明を聴取、重要
な決裁書類等を閲覧、また業務の適正を確保するための体制の整備状況を監視・検証するなど、取締役の職務執
行について適法性・妥当性の観点から監査を行っております。
なお、常勤監査等委員は上記の他に、社内の主要な会議への出席、取締役等からの業務報告、決裁書類や重要
な契約書の閲覧等を通して得た情報については監査等委員会において共有しております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査は、社長直属の内部監査室を設け専任者3名を配置し、国内全部門並びに子会社を対象に監査計
画に基づき監査を実施し、業務執行の適正性を確保するとともに、業務改善に向けた具体的な助言や勧告を行
い、監査状況は全て社長に報告されています。
監査等委員、監査法人、内部監査室は必要な情報や意見交換を行い、それぞれの立場で得られた情報を共有す
ることにより、監査の執行性確保に努めております。
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③ 会計監査の状況
当社は、会計監査人として、有限責任監査法人トーマツを選任しております。同監査法人及び当社の監査業務
に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には特別の利害関係はなく、同監査法人からは、独立監査人と
しての公正・不偏な立場から監査を受けております。
a 業務を執行した公認会計士の氏名
業務執行社員 公認会計士 孫 延生氏
業務執行社員 公認会計士 藤井 淳一氏
b 継続監査期間
14年間
c 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 9名
その他 24名
d 監査法人の選定方針と理由
当社が有限責任監査法人トーマツを選定するにあたっては、監査法人の概要（品質管理体制、会社法上の欠
格事由への該当の有無、独立性等を含む）、監査の実施体制（監査計画、監査チームの編成等）、監査報酬見
積額等を総合的に判断して、選解任や不再任の可否等について判断しております。
e 監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員及び監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。監査法人の品質管理、監
査チームの独立性や専門性等、監査報酬等、監査等委員等とのコミュニケーション、経営者等との関係及び不
正リスクについて評価し、すべてにおいて適切または問題ないと評価しております。
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④ 監査報酬の内容等
a 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 59 ― 73 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 59 ― 73 ―
b 監査公認会計士等と同一のネットワーク(デロイトトウシュトーマツリミテッド）に対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― 70 ― 1
連結子会社 66 7 75 13
計 66 78 75 14
（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における当社の非監査業務の内容は、主に事業戦略のアドバイザリー業務
であり、連結子会社における非監査業務の内容は税務申告業務等であります。
c その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、当社の規模・特性・監査日数等を勘案
したうえで決定しております。
e 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査等委員会は、監査計画における監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況
を確認し、報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意
を行っています。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年2月16日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議してお
ります。また、2021年10月13日開催の取締役会において、任意の指名委員会及び報酬委員会を設置し、取締役の
指名及び報酬について同委員会に諮問をすることを決議致しました。
取締役会は、当事業年度に係る取締役（監査等委員である取締役を除く）の個人別の報酬等について、報酬等
の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、報酬等の内容等について
当該決定方針と整合するものとして報酬委員会の答申を尊重し決定されていることを確認しており、当該決定方
針に沿うものであると判断しております。
取締役（監査等委員である取締役を除く）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は、次のとおりで
す。
イ. 基本方針
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。以下同じ。）の報酬は、企 業価値の持続的な向上を図るイン
センティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各
職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬として
の基本報酬、業績連動報酬等及び非金銭報酬等により構成し、業務執行取締役以外の非業務執行取締役等について
は、その職務に鑑み基本報酬のみを支払うこととする 。
ロ. 基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準や当社の業績を考
慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。
ハ. 業績連動報酬等及び非金銭報酬等の内容又は額並びに数の算定方法の 決定に関する方針
業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標（ KPI ）を反映した現金報酬と
し、各事業年度の営業利益に応じて算出する。目標となる業績指標（ KPI ）とその値は、計画策定時に設定し、適
宜、環境の変化に応じて見直しを行うものとする。
非金銭報酬等は、中長期的な企業価値向上との連動性を強化した報酬構成とするため、株式報酬型ストック・
オプション、譲渡制限付株式報酬等とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準や当社の業績を考慮しながら、
総合的に勘案して決定するものとする。
ニ. 金銭報酬の額、業績連動報酬等の額及び非金銭報酬等の額の取締役の個人 別の報酬等の額に対する割合の決定に
関する方針
業務執行取締役の種類別の報酬割合は、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチ
マークとする報酬水準を踏まえ、上位の役位ほど業績連動報酬のウェイトが高まる構成とし、具体的な種類別の報
酬割合は代表取締役に一任する。
ホ. 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については取締役会決議にもとづき代表取締役がその具体的内容について 委任をうけるものと
し、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び各取締役の担当事業の業績を踏まえた業績連動報酬等の評価
配分とする。取締役会は、社外取締役を含んだ任意の報酬委員会を設置し、受任者は当該報酬委員会の答申をふま
えて決定するものとすることによって、取締役会は当該権限が代表取締役によって適切に行使されるよう監視す
る。
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取締役（監査等委員を除く）の報酬限度額は、2016年11月29日開催の第44期定時株主総会において、年額500百
万円以内（うち社外取締役分は年額50百万円）、また、この報酬等の額と別枠で、ストックオプション報酬額と
して年額200百万円以内（うち社外取締役分は年額20百万円）、譲渡制限付株式付与のための報酬額として年額
200百万円以内（社外取締役は除く）と決議いただいております。 なお、当該株主総会終結時点の取締役（監査等
委員を除く）の員数は7名（うち、社外取締役1名）です。
取締役（監査等委員）の報酬限度額は、2016年11月29日開催の第44期定時株主総会において年額50百万円以
内、また、この報酬等の額と別枠で、ストックオプション報酬額として年額20百万円以内と決議いただいており
ます。 なお、当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員）の員数は3名（うち、社外取締役2名）です。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
(人)
基本報酬 業績連動報酬 非金銭報酬
取締役(監査等委員を除く)
21
128 106 4
―
( ―)
（うち社外取締役）
( 0 ) ( 0 ) ( 1 )
取締役（監査等委員）
26 26 ― 5
―
( 12 ) ( 12 ) ( ―) ( 4 )
(うち社外取締役)
（注）取締役（監査等委員を除く）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、譲渡制限付株式報酬21百万円であります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
該当事項はありません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づい
て作成しております。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2022年9月1日から2023年8月31日まで)の
連結財務諸表及び事業年度(2022年9月1日から2023年8月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツに
より監査を受けております。
3．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報収集に努めるとともに、
監査法人等の主催するセミナーに参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年８月31日) (2023年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 60,275 67,855
売掛金 1,089 1,508
※1 1,493 ※1 2,017
テナント未収入金
商品及び製品 10,093 10,220
原材料及び貯蔵品 1,512 1,305
4,470 4,747
その他
流動資産合計 78,935 87,654
固定資産
有形固定資産
※2 25,482 ※2 25,227
建物及び構築物（純額）
※2 1,527 ※2 1,403
機械装置及び運搬具（純額）
※2 4,086 ※2 3,827
工具、器具及び備品（純額）
土地 6,971 6,847
※2 57 ※2 47
リース資産（純額）
※2 13,669 ※2 12,826
使用権資産（純額）
692 484
建設仮勘定
有形固定資産合計 52,487 50,664
無形固定資産
367 427
投資その他の資産
※3 279 ※3 279
投資有価証券
敷金及び保証金 10,547 10,718
建設協力金 51 29
長期貸付金 30 30
繰延税金資産 5,069 5,182
その他 174 147
△ 12 △ 12
貸倒引当金
投資その他の資産合計 16,140 16,374
固定資産合計 68,994 67,466
資産合計 147,930 155,121
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年８月31日) (2023年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 5,769 8,513
１年内返済予定の長期借入金 ― 12,500
リース債務 5,779 6,366
未払法人税等 2,160 1,472
賞与引当金 930 1,541
株主優待引当金 218 207
資産除去債務 286 243
7,696 8,635
その他
流動負債合計 22,840 39,480
固定負債
長期借入金 12,500 ―
株式給付引当金 1,114 1,251
リース債務 9,240 7,649
繰延税金負債 33 4
資産除去債務 7,560 7,601
116 102
その他
固定負債合計 30,566 16,609
負債合計 53,407 56,090
純資産の部
株主資本
資本金 8,612 8,612
資本剰余金 10,872 11,201
利益剰余金 73,114 77,377
△ 7,143 △ 7,388
自己株式
株主資本合計 85,455 89,802
その他の包括利益累計額
8,430 8,767
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 8,430 8,767
新株予約権 637 461
純資産合計 94,523 99,031
負債純資産合計 147,930 155,121
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2022年８月31日) 至 2023年８月31日)
※1 144,275 ※1 183,244
売上高
53,223 72,747
売上原価
売上総利益 91,051 110,497
※2 90,628 ※2 103,274
販売費及び一般管理費
営業利益 422 7,222
営業外収益
受取利息 259 621
為替差益 698 66
保険金収入 1 2
補助金収入 9,863 164
雇用調整助成金 2 9
増値税等差額 ― 284
194 236
その他
営業外収益合計 11,020 1,384
営業外費用
支払利息 418 506
自己株式取得費用 ― 4
デリバティブ評価損 199 ―
訴訟関連費用 ― 78
50 68
その他
営業外費用合計 669 657
経常利益 10,774 7,949
特別利益
補償金収入 32 50
新株予約権戻入益 147 175
15 ―
その他
特別利益合計 195 226
特別損失
※3 1,923 ※3 878
減損損失
※4 228 ※4 164
固定資産除却損
店舗閉店損失 176 195
22 10
その他
特別損失合計 2,351 1,248
税金等調整前当期純利益 8,617 6,927
法人税、住民税及び事業税
2,132 1,907
823 △ 133
法人税等調整額
法人税等合計 2,956 1,773
当期純利益 5,660 5,154
親会社株主に帰属する当期純利益 5,660 5,154
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2022年８月31日) 至 2023年８月31日)
当期純利益 5,660 5,154
その他の包括利益
5,859 336
為替換算調整勘定
※ 5,859 ※ 336
その他の包括利益合計
包括利益 11,520 5,491
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 11,520 5,491
非支配株主に係る包括利益 ― ―
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年９月１日 至 2022年８月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 8,612 10,801 68,343 △ 7,414 80,342
当期変動額
剰余金の配当 △ 889 △ 889
親会社株主に帰属す
5,660 5,660
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 70 272 342
株主資本以外の項目
の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 ― 70 4,771 271 5,112
当期末残高 8,612 10,872 73,114 △ 7,143 85,455
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他の包括利益累計
為替換算調整勘定
額合計
当期首残高 2,570 2,570 656 83,569
当期変動額
剰余金の配当 △ 889
親会社株主に帰属す
5,660
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 342
株主資本以外の項目
の当期変動額 5,859 5,859 △ 19 5,840
（純額）
当期変動額合計 5,859 5,859 △ 19 10,953
当期末残高 8,430 8,430 637 94,523
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当連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 8,612 10,872 73,114 △ 7,143 85,455
当期変動額
剰余金の配当 △ 891 △ 891
親会社株主に帰属す
5,154 5,154
る当期純利益
自己株式の取得 △ 1,000 △ 1,000
自己株式の処分 328 755 1,084
株主資本以外の項目
の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 ― 328 4,263 △ 245 4,346
当期末残高 8,612 11,201 77,377 △ 7,388 89,802
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他の包括利益累計
為替換算調整勘定
額合計
当期首残高 8,430 8,430 637 94,523
当期変動額
剰余金の配当 △ 891
親会社株主に帰属す
5,154
る当期純利益
自己株式の取得 △ 1,000
自己株式の処分 1,084
株主資本以外の項目
の当期変動額 336 336 △ 175 160
（純額）
当期変動額合計 336 336 △ 175 4,507
当期末残高 8,767 8,767 461 99,031
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2022年８月31日) 至 2023年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 8,617 6,927
減価償却費 11,721 12,526
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 0 △ 0
賞与引当金の増減額（△は減少） 95 591
株式給付引当金の増減額（△は減少） 130 136
株主優待引当金の増減額（△は減少） 11 △ 11
受取利息及び受取配当金 △ 259 △ 621
支払利息 418 506
為替差損益（△は益） △ 711 △ 427
デリバティブ評価損益（△は益） 199 ―
固定資産除却損 228 164
店舗閉店損失 176 195
減損損失 1,923 878
補償金収入 △ 32 △ 50
保険金収入 △ 1 △ 2
雇用調整助成金 △ 2 △ 9
補助金収入 △ 9,863 △ 164
新株予約権戻入益 △ 147 △ 175
テナント未収入金の増減額（△は増加） △ 544 △ 523
売掛金の増減額（△は増加） △ 531 △ 416
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 2,325 131
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 130 414
買掛金の増減額（△は減少） 1,383 2,718
その他の流動負債の増減額（△は減少） 2,237 662
221 98
その他
小計 12,815 23,549
利息及び配当金の受取額
222 551
利息の支払額 △ 418 △ 506
法人税等の支払額 △ 1,038 △ 3,021
法人税等の還付額 110 ―
補償金の受取額 32 50
保険金の受取額 1 2
雇用調整助成金の受取額 252 9
9,863 164
補助金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー 21,841 20,799
投資活動によるキャッシュ・フロー
関係会社株式の取得による支出 △ 20 ―
定期預金の払戻による収入 2,830 ―
有形固定資産の取得による支出 △ 4,728 △ 5,312
無形固定資産の取得による支出 △ 69 △ 173
敷金・保証金・建設協力金の支出 △ 434 △ 647
敷金・保証金・建設協力金の回収による収入 530 633
関係会社貸付けによる支出 △ 30 ―
△ 535 △ 405
その他投資に関する収入及び支出（△は支出）
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,456 △ 5,906
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2022年８月31日) 至 2023年８月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出 △ 10,000 ―
リース債務の返済による支出 △ 5,710 △ 7,011
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 1,000
ストックオプションの行使による収入 136 741
△ 891 △ 892
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 16,466 △ 8,163
現金及び現金同等物に係る換算差額 4,625 849
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 7,545 7,579
現金及び現金同等物の期首残高 52,730 60,275
※1 60,275 ※1 67,855
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 7 社
SAIZERIYA AUSTRALIA PTY. LTD.
上海薩莉亜餐飲有限公司
広州薩莉亜餐飲有限公司
台湾薩莉亜餐飲股份有限公司
北京薩莉亜餐飲管理有限公司
HONG KONG SAIZERIYA CO.LIMITED
SINGAPORE SAIZERIYA PTE.LTD.
(2) 非連結子会社の名称等
広州サイゼリヤ食品有限公司
株式会社CsST
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、い
ずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用していない非連結子会社
広州サイゼリヤ食品有限公司
株式会社CsST
(持分法の範囲から除いた理由)
当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財
務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
3．連結子会社の事業年度等に関する事項
SAIZERIYA AUSTRALIA PTY.LTD.及びSINGAPORE SAIZERIYA PTE.LTD.の決算日は、連結決算日と一致しております。
上海薩莉亜餐飲有限公司、広州薩莉亜餐飲有限公司、台湾薩莉亜餐飲股份有限公司、北京薩莉亜餐飲管理有限公司
及びHONG KONG SAIZERIYA CO.LIMITEDの決算日は、12月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、6月30日に仮
決算を行い、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① デリバティブ
時価法
② 棚卸資産
商品及び貯蔵品
主として、移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法に
より算定)
製品及び原材料
主として、総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法によ
り算定)
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社は定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並び
に、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は、定額法を採用しております。
連結子会社は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物及び構築物5～45年、機械装置及び運搬具2～20年、工具、器具及び備品2～20年で
あります。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における
利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース取引
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、所有権移転外ファイナ
ンス・リース取引のうち、リース取引開始日がリース基準適用初年度開始前のリース取引については、通常の
賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
・IFRS16号に基づく使用権資産
国際財務報告基準を適用している子会社は、国際財務報告基準第16号「リース」（以下、「IFRS第16号」）
を適用しております。これにより、リースの借手については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産
及び負債として計上しており、資産計上されたリース資産の減価償却方法は定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、必要と認めた額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しておりま
す。
③ 株主優待引当金
株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌連結会計年度において発生すると見込まれる額を計上して
おります。
④ 株式給付引当金
株式給付規程に基づく従業員の当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込
額に基づき株式給付引当金を計上しております。
(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費
用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に計上しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日又は償還日の到来する流動性の高い、容易に換金可能
であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなります。
(6) 収益の計上基準
当社グループは、イタリア料理を主体としたレストラン事業を営んでおります。商品の販売については、顧客に
商品を引き渡した時点で収益を認識しております。
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(重要な会計上の見積り)
店舗用固定資産の減損
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
① 前連結会計年度
連結貸借対照表計上額（百万円） 左記のうち店舗用固定資産（百万円）
有形固定資産 52,487 38,204
無形固定資産 367 60
投資その他の資産 63 30
合計 52,918 38,295
② 当連結会計年度
連結貸借対照表計上額（百万円） 左記のうち店舗用固定資産（百万円）
有形固定資産 50,664 35,133
無形固定資産 427 59
投資その他の資産 58 29
合計 51,151 35,222
（2） 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、主にレストラン「サイゼリヤ」を営むために店舗用固定資産（内装設備、厨 房設備等）を保有
しています。当連結会計年度において、「連結損益計算書関係」の注記事項「減損損失」に記載の通り、将来キャ
ッシュ・フローにより回収が見込めない固定資産について、減損損失878百万円を計上しています。
店舗用固定資産の減損で使用する将来キャッシュ・フローは、一定の仮定に基づいて算定しております。
・新型コロナウィルス感染症が収束し日常行動が正常化したことを背景として、来店客数の増加及び客単価の増
加が見込まれると仮定しています。
・食材の調達価格、為替レートは原価が上昇する影響が一定期間継続すると仮定しますが、その後人件費、その
他の経費を含めて一定水準に収れんすると仮定しています。
・将来キャッシュ・フローの見積り期間は、主要な資産の経済的残存耐用年数を使用しています。
なお、営業環境の悪化等により上述の仮定が見込まれなくなった場合には、翌連結会計年度に追加の減損損失
を認識する可能性があります。
(会計方針の変更)
時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的
な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしており
ます。
なお、当該会計基準の適用指針が連結財務諸表に与える影響はありません。
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(追加情報)
（従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（J-ESOP）」制度）
当社は、2017年7月11日開催の取締役会決議に基づき、2017年8月4日より、パートアルバイト含む従業員に対
して自社の株式を使った従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（J-ESOP）」制度を導入しております。
(1) 取引の概要
本プランの導入に際し制定した「株式給付規程」に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社
株式を給付する仕組みであります。
将来給付する株式を予め取得するために、当社は従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（J-
ESOP）」制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）に金銭を信託し、当該信託銀行はその
信託された金銭により当社株式を取得いたします。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度21億9百万円、647,100
株、当連結会計年度20億41百万円、626,300株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
(連結貸借対照表関係)
※1．テナント未収入金
ショッピングセンター及び百貨店等にテナントとして出店している店舗の売上金入金額から相殺すべき賃借料、
水道光熱費及び諸経費を差し引いたショッピングセンター及び百貨店等に対する未収入金であります。
※2．有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年8月31日 ) ( 2023年8月31日 )
86,055 百万円 92,516 百万円
※3．非連結子会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年8月31日 ) ( 2023年8月31日 )
投資有価証券 279百万円 279百万円
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(連結損益計算書関係)
※1.顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）（1）顧客との契約から生じる収益を分解
した情報」に記載しております。
※2．販売費及び一般管理費のうち主要な項目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年9月1日 (自 2022年9月1日
至 2022年8月31日 ) 至 2023年8月31日 )
従業員給与・賞与 35,627 百万円 42,376 百万円
賞与引当金繰入額 1,265 1,409
退職給付費用
653 678
株主優待引当金繰入額 203 192
株式給付引当金繰入額 185 176
減価償却費 10,744 11,662
賃借料 16,146 16,350
水道光熱費 6,016 7,598
福利厚生費 6,904 8,484
※3．減損損失
当社及び連結子会社は、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 2021年9月1日 至 2022年8月31日 )
場所 日本、中国他
用途 店舗資産（171店舗）等
種類 建物他
減損損失 1,923百万円
当社及び連結子会社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位とし、グルーピングを
しております。営業環境の悪化により、上記の資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を
減損損失として特別損失に計上しております。それらの内訳は、建物及び構築物1,526百万円、使用権資産189百万
円、その他208百万円であります。
なお、当社の回収可能価額は、店舗については使用価値により測定しており、零として評価しております。 ま
た、連結子会社の回収可能額は、店舗については使用価値により測定しており、割引率は9.7～10.2％を採用して
おります。
当連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日 )
場所 日本、中国他
用途 店舗資産（73店舗）等
種類 建物他
減損損失 878百万円
当社及び連結子会社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位とし、グルーピングを
しております。営業環境の悪化により、上記の資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を
減損損失として特別損失に計上しております。それらの内訳は、建物及び構築物480百万円、使用権資産204百万
円、その他192百万円であります。
なお、当社の回収可能価額は、店舗については使用価値により測定しており、零として評価しております。 ま
た、連結子会社の回収可能額は、店舗については使用価値により測定しており、割引率は9.7～11.1％を採用して
おります。
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※4．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年9月1日 (自 2022年9月1日
至 2022年8月31日 ) 至 2023年8月31日 )
建物及び構築物 172 百万円 105 百万円
その他 56 59
計 228 164
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年9月1日 (自 2022年9月1日
至 2022年8月31日 ) 至 2023年8月31日 )
為替換算調整勘定：
5,859 百万円 336 百万円
当期発生額
その他の包括利益合計 5,859 336
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年9月1日 至 2022年8月31日 )
1．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
増加 減少 当連結会計年度末
当連結会計年度期首
(千株)
(千株) (千株) (千株)
発行済株式
普通株式 52,272 ― ― 52,272
合計 52,272 ― ― 52,272
自己株式
普通株式 (注1,2)
3,514 7 130 3,391
合計 3,514 7 130 3,391
(注)1.普通株式の株式数には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、 株
式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式（当連結会計年度期首670千株、当連結会計年度末
647千株）が含まれております。
2.（変動事由の概要）
普通株式の増加0千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
普通株式の増加7千株は、譲渡制限付株式報酬の権利失効によるものであります。
普通株式の減少73千株は、ストック・オプションの行使によるものであります。
普通株式の減少34千株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。
普通株式の減少22千株は、株式給付信託（J-ESOP）の給付によるものであります。
2．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の
当連結会計
目的となる
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
(百万円)
株式の種類
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
ストック・オプショ
提出会社
ンとしての新株予約 ― ― ― ― ― 637
(親会社)
権
合計 ― ― ― ― ― 637
(注)上記のうち174百万円については、権利行使期間の初日が到来しておりません。
3．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額
１株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(円)
(百万円)
2021年11月25日
普通株式 889 18 2021年８月31日 2021年11月26日
定時株主総会
(注)配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（J-ESOP）」制度の信託財産として, 株式
会 社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金12百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の
１株当たり
決議 株式の種類 総額 配当金の原資 基準日 効力発生日
配当額(円)
(百万円)
2022年11月29日
普通株式 891 利益剰余金 18 2022年8月31日 2022年11月30日
定時株主総会
(注)配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（J-ESOP）」制度の信託財産として, 株式
会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金11百万円が含まれております。
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当連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日 )
1．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
増加 減少 当連結会計年度末
当連結会計年度期首
(千株)
(千株) (千株) (千株)
発行済株式
普通株式 52,272 ― ― 52,272
合計 52,272 ― ― 52,272
自己株式
普通株式 (注1,2)
3,391 317 373 3,335
合計 3,391 317 373 3,335
(注)1.普通株式の株式数には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、 株
式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式（当連結会計年度期首647千株、当連結会計年度末
626千株）が含まれております。
2.（変動事由の概要）
普通株式の増加0千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
普通株式の増加317千株は、2023年1月11日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得によるものでありま
す。
普通株式の減少38千株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。
普通株式の減少314千株は、ストック・オプションの行使によるものであります。
普通株式の減少20千株は、株式給付信託（J-ESOP）の給付によるものであります。
2．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の
当連結会計
目的となる
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
(百万円)
株式の種類
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
ストック・オプショ
提出会社
ンとしての新株予約 ― ― ― ― ― 461
(親会社)
権
合計 ― ― ― ― ― 461
(注)上記のうち 172百万円については、権利行使期間の初日が到来しておりません。
3．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額
１株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(円)
(百万円)
2022年11月29日
普通株式 891 18 2022年８月31日 2022年11月30日
定時株主総会
(注)配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（J-ESOP）」制度の信託財産として, 株式
会 社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金11百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の
１株当たり
決議 株式の種類 総額 配当金の原資 基準日 効力発生日
配当額(円)
(百万円)
2023年11月28日
普通株式 892 利益剰余金 18 2023年8月31日 2023年11月29日
定時株主総会
(注)配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（J-ESOP）」制度の信託財産として, 株式
会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金11百万円が含まれております。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年9月1日 (自 2022年9月1日
至 2022年8月31日 ) 至 2023年8月31日 )
現金及び預金勘定 60,275 百万円 67,855 百万円
現金及び現金同等物 60,275 67,855
2．重要な非資金取引の内容
重要な資産除去債務の計上額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年9月1日 (自 2022年9月1日
至 2022年8月31日 ) 至 2023年8月31日 )
重要な資産除去債務の計上額 534 百万円 345 百万円
重要なリース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年9月1日 (自 2022年9月1日
至 2022年8月31日 ) 至 2023年8月31日 )
使用権資産 5,895 百万円 5,901 百万円
リース債務 5,849 5,856
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(リース取引関係)
(借主側)
1．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
店舗建物であります。
② リース資産の減価償却の方法
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、リース基準適用初年度開始前の
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであ
ります。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額及び期末残高相当額
(単位：百万円)
前連結会計年度( 2022年8月31日 )
減損損失累計額
減価償却累計額
取得価額相当額 期末残高相当額
相当額
相当額
建物 1,141 958 162 20
合計 1,141 958 162 20
(単位：百万円)
当連結会計年度( 2023年8月31日 )
減損損失累計額
減価償却累計額
取得価額相当額 期末残高相当額
相当額
相当額
建物 342 299 35 7
合計 342 299 35 7
(2) 未経過リース料期末残高相当額等
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年8月31日 ) ( 2023年8月31日 )
未経過リース料期末残高
相当額
1年内 55 19
1年超 51 31
合計 106 51
リース資産減損勘定の残高
81 42
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(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年9月1日 (自 2022年9月1日
至 2022年8月31日 ) 至 2023年8月31日 )
支払リース料 48 16
リース資産減損勘定の
81 39
取崩額
減価償却費相当額 12 10
支払利息相当額 3 1
減損損失 0 0
(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法
によっております。
2．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年8月31日 ) ( 2023年8月31日 )
1年内 1,498 1,545
1年超 3,448 3,334
合計 4,946 4,879
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(金融商品関係)
1．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要な資金は主に自己資金で賄っております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運
用しております。デリバティブは、リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針でありま
す。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権は、出店しているショッピングセンター及び百貨店等の信用リスクに晒されております。また、事業を
行うにあたり生じる外貨建ての営業債権・債務は、為替の変動リスクに晒されております。
敷金及び保証金、建設協力金は、主に店舗の賃貸借契約によるものであり、取引先企業等の信用リスクに晒され
ております。
借入金は主に運転資金に係る資金調達であります。
リース債務は主に設備投資に係る資金調達であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当社は、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管
理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社について
も同様の管理を行っております。
敷金及び保証金、建設協力金は、取引開始時に信用判定を行うとともに、契約更新時その他適宜契約先の信用
状況の把握に努めております。
デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めたデリバティブ取引管理規程に基づき、社内稟議回
覧を経て財務部が取引を行い、総務部経理課において記帳及び契約先と残高照合等を行っております。
② 市場リスクの管理
子会社株式以外の投資有価証券については、定期的に時価等を把握しております。
デリバティブ取引については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内規則に基づき、適切に行われておりま
す。また、四半期ごとに経理部門において記帳及び契約先との残高照合等を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
適時に資金繰計画等を作成する方法により流動性リスクを管理しています。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定において変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。
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2．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2022年8月31日 )
2022年8月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。な
お、市場価格のない株式等は、含まれておりません（ ( 注 )1 参照 ) 。また、現金及び預金、売掛金、テナント未収入
金、買掛金、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しておりま
す。
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1) 敷金及び保証金
10,547
△12
貸倒引当金(＊1)
10,534 10,472 △62
(2) 建設協力金
51
貸倒引当金(＊1) △0
51 51 0
資産計 10,586 10,523 △62
(3) 長期借入金
12,500 12,501 1
(4) リース債務(＊2)
15,020 14,985 △34
負債計 27,520 27,486 △33
(＊1) 敷金及び保証金、建設協力金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(＊2) リース債務には1年以内の期限到来部分を含めて記載しております。
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当連結会計年度( 2023年8月31日 )
2023年8月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。な
お、市場価格のない株式等は、含まれておりません（ ( 注 )1 参照 ) 。また、現金及び預金、売掛金、テナント未収入
金、買掛金、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しておりま
す。
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1) 敷金及び保証金
10,718
△11
貸倒引当金(＊1)
10,706 10,581 △124
(2) 建設協力金
29
貸倒引当金(＊1)
△0
29 29 0
資産計 10,735 10,610 △124
(3) 1年内返済予定の長期借入金
12,500 12,493 △6
(4) リース債務(＊2)
14,015 13,831 △183
負債計 26,515 26,325 △189
(＊1) 敷金及び保証金、建設協力金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(＊2) リース債務には1年以内の期限到来部分を含めて記載しております。
(注) 1．市場価格のない株式等
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
( 2022年8月31日 ) ( 2023年8月31日 )
非上場株式 279 279
(注) 2．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2022年8月31日 )
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 60,275 ― ― ―
売掛金 1,089 ― ― ―
テナント未収入金 1,493 ― ― ―
敷金及び保証金 6,020 3,263 1,170 92
建設協力金 26 20 4 0
合計 68,906 3,284 1,174 92
当連結会計年度( 2023年8月31日 )
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 67,855 ― ― ―
売掛金 1,508 ― ― ―
テナント未収入金 2,017 ― ― ―
敷金及び保証金 6,186 3,498 954 79
建設協力金 11 18 ― ―
合計 77,578 3,516 954 79
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(注) 3．借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済額
前連結会計年度( 2022年8月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 ― 12,500 ― ― ― ―
リース債務 5,779 4,679 2,847 1,165 448 97
合計 5,779 17,179 2,847 1,165 448 97
当連結会計年度( 2023年8月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
1年内返済予定の長期借入
12,500 ― ― ― ― ―
金
リース債務 6,366 4,150 2,215 920 290 72
合計 18,866 4,150 2,215 920 290 72
3． 金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類
してお ります。
レベル1の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル2の時価：レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（1）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
該当事項はありません。
（2）時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
前連結会計年度( 2022年8月31日 )
時価（百万円）
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
敷金及び保証金 ― 10,472 ― 10,472
建設協力金 ― 51 ― 51
資産計 ― 10,523 ― 10,523
長期借入金 ― 12,501 ― 12,501
リース債務（1年内返済予
― 14,985 ― 14,985
定部分を含む）
負債計 ― 27,486 ― 27,486
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当連結会計年度( 2023年8月31日 )
時価（百万円）
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
敷金及び保証金 ― 10,581 ― 10,581
建設協力金 ― 29 ― 29
資産計 ― 10,610 ― 10,610
1年内返済予定の長期借入
― 12,493 ― 12,493
金
リース債務（1年内返済予
― 13,831 ― 13,831
定部分を含む）
負債計 ― 26,325 ― 26,325
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
敷金及び保証金及び建設協力金
その将来キャッシュ・フローを当該賃貸借契約期間に近似する国債の利回り率で割り引いた現在価値を基に算
定しており、レベル2の時価に分類しております。
1年内返済予定の長期借入金及びリース債務（1年内返済予定部分を含む）
これらは、元利金の合計額を同様の契約において想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、
レベル2の時価に分類しております。
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(デリバティブ取引関係)
1．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度( 2022年8月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2023年8月31日 )
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
1．採用している退職給付制度の概要
当社は、退職金規定に基づく確定拠出年金制度のほか、調整年金制度として外食産業ジェフ企業年金基金に加入して
おります。当該企業年金基金は、複数事業主制度の総合型の企業年金であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合
理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2．複数事業主制度
複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度253百万円、当連結会計年度279百万円でありま
す。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
前連結会計年度 当連結会計年度
2022年３月31日現在 2023年３月31日現在
年金資産の額 53,225 百万円 50,924 百万円
年金財政計算上の数理債務の額 53,225 44,428
差引額 ― 6,495
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合
前連結会計年度 10.81％（2022年3月31日現在）
当連結会計年度 11.27％（2023年3月31日現在）
(3) 補足説明
前連結会計年度（2022年3月31日現在）
上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。
当連結会計年度（2023年3月31日現在）
上記(1)の差引額の主な要因は、剰余金(前連結会計年度－百万円、当連結会計年度6,495百万円)であります。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。
3．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度436百万円、当連結会計年度437百万円であります。
(ストック・オプション等関係)
1．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年9月1日 (自 2022年9月1日
至 2022年8月31日 ) 至 2023年8月31日 )
売上原価 7 7
販売費及び一般管理費 162 171
2．権利不行使による失効により利益として計上した金額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年9月1日 (自 2022年9月1日
至 2022年8月31日 ) 至 2023年8月31日 )
新株予約権戻入益 147 175
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3．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第7－1回新株予約権
当社取締役 4名
付与対象者の区分及び人数
株式の種類別の
普通株式 10,000株
ストック・オプションの数
付与日 2015年7月29日
権利確定条件 付与日以降、権利確定日まで継続して勤務していること。
対象勤務期間 自2015年7月29日 至2017年7月28日
権利行使期間 自2017年7月15日 至2025年7月14日
第8－1回新株予約権
当社取締役 5名、 当社監査等委員 3名
付与対象者の区分及び人数
株式の種類別の
普通株式 39,000株
ストック・オプションの数
付与日 2016年7月27日
権利確定条件 付与日以降、権利確定日まで継続して勤務していること。
対象勤務期間 自2016年7月29日 至2018年7月28日
権利行使期間 自2018年7月13日 至2026年7月12日
第10－2回新株予約権
当社従業員 2,038名
付与対象者の区分及び人数
株式の種類別の
普通株式 306,500株
ストック・オプションの数
付与日 2018年1月25日
権利確定条件 付与日以降、権利確定日まで継続して勤務していること。
対象勤務期間 自2018年1月26日 至2020年1月25日
権利行使期間 自2020年1月26日 至2023年1月25日
第11－2回新株予約権
当社従業員 2,002名
付与対象者の区分及び人数
株式の種類別の
普通株式 307,700株
ストック・オプションの数
付与日 2019年1月24日
権利確定条件 付与日以降、権利確定日まで継続して勤務していること。
対象勤務期間 自2019年1月25日 至2021年1月24日
権利行使期間 自2021年1月25日 至2024年1月24日
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第12－2回新株予約権
当社従業員 1,949名
付与対象者の区分及び人数
株式の種類別の
普通株式 336,000株
ストック・オプションの数
付与日 2020年1月23日
権利確定条件 付与日以降、権利確定日まで継続して勤務していること。
対象勤務期間 自2020年1月24日 至2022年1月23日
権利行使期間 自2022年1月24日 至2025年1月23日
第13－2回新株予約権
当社従業員 1,936名
付与対象者の区分及び人数
株式の種類別の
普通株式 334,600株
ストック・オプションの数
付与日 2021年1月28日
権利確定条件 付与日以降、権利確定日まで継続して勤務していること。
対象勤務期間 自2021年1月29日 至2023年1月28日
権利行使期間 自2023年1月29日 至2026年1月28日
第14－2回新株予約権
当社従業員 1,919名
付与対象者の区分及び人数
株式の種類別の
普通株式 323,000株
ストック・オプションの数
付与日 2022年1月27日
権利確定条件 付与日以降、権利確定日まで継続して勤務していること。
対象勤務期間 自2022年1月28日 至2024年1月27日
権利行使期間 自2024年1月28日 至2027年1月27日
第15－2回新株予約権
当社従業員 1,922名
付与対象者の区分及び人数
株式の種類別の
普通株式 320,900株
ストック・オプションの数
付与日 2023年1月26日
権利確定条件 付与日以降、権利確定日まで継続して勤務していること。
対象勤務期間 自2023年1月27日 至2025年1月26日
権利行使期間 自2025年1月27日 至2028年1月26日
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
第6－1回 第7－1回 第8－1回 第10－2回 第11－2回 第12－2回 第13－2回
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
権利確定前(株)
前連結会計年度末 ― ― ― ― ― ― 313,500
付与 ― ― ― ― ― ― ―
失効 ― ― ― ― ― ― 2,700
権利確定 ― ― ― ― ― ― 310,800
未確定残 ― ― ― ― ― ― ―
権利確定後(株)
前連結会計年度末 6,500 10,000 28,000 258,000 200,800 306,700 310,800
権利確定 ― ― ― ― ― ― ―
権利行使 6,500 3,500 10,000 ― 76,400 110,500 108,000
失効 ― ― ― 258,000 4,000 6,100 3,900
未行使残 ― 6,500 18,000 ― 120,400 190,100 198,900
第14－2回 第15－2回
新株予約権 新株予約権
権利確定前(株)
前連結会計年度末 313,000 ―
付与 ― 320,900
失効 9,400 9,600
権利確定 ― ―
未確定残 303,600 311,300
権利確定後(株)
前連結会計年度末 ― ―
権利確定 ― ―
権利行使 ― ―
失効 ― ―
未行使残 ― ―
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② 単価情報
第6－1回 第7－1回 第8－1回 第9－2回 第10－2回 第11－2回 第12－2回
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
権利行使価格(円) 1,351 2,890 2,270 3,445 3,869 2,070 2,776
行使時平均株価(円) 3,155 3,633 3,850 ― ― 3,647 3,862
付与日における
165 820 806 545 652 473 548
公正な評価単価(円)
第15－2回
第13－2回 第14－2回
新株予約権
新株予約権 新株予約権
権利行使価格(円) 2,172 3,159 3,155
行使時平均株価(円) 3,902 ― ―
付与日における
543 430 761
公正な評価単価(円)
4．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりで
あります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
第15-2回新株予約権
株価変動性（注）1 34.43%
予想残存期間（注）2 3.5年
予想配当（注）3 18円/株
無リスク利子率（注）4 0.028%
（注）1．3.5年（2019年7月27日から2023年1月26日まで）の株価実績に基づき算定しております。
2．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるも
のと推定して見積もっております。
3．2022年8月期の配当実績によっております。
4．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
5．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しておりま
す。
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(税効果会計関係)
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年8月31日 ) ( 2023年8月31日 )
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)1 884 百万円 756 百万円
未払事業税 181 67
賞与引当金 176 264
株式給付引当金 338 380
資産除去債務 2,201 2,181
減損損失 1,295 1,204
743 802
その他
繰延税金資産小計 5,822 5,657
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1
△218 △19
△9 △3
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △227 △23
繰延税金資産合計
5,594 5,633
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △526 △438
△32 △17
その他
繰延税金負債合計 △558 △456
繰延税金資産の純額 5,036 5,177
（注)1．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2022年8月31日 ）
2年超 3年超 4年超
1年超
1年以内 5年超 合計
2年以内
3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金（a） 20 28 11 47 21 753 884
評価性引当額 △20 △28 △11 △47 △21 △88 △218
繰延税金資産 ― ― ― ― ― 665 （b）665
（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（b）税務上の繰越欠損金884 百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産665百万円を計上しており
ます。当該繰延税金資産を計上した 税務上の繰越欠損金 は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断
しております。
当連結会計年度（ 2023年8月31日 ）
2年超 3年超 4年超
1年超
1年以内 5年超 合計
2年以内
3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金（c） ― ― ― ― 19 736 756
評価性引当額 ― ― ― ― △19 ― △19
繰延税金資産 ― ― ― ― ― 736 （d）736
（c）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（d）税務上の繰越欠損金757 百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産736 百万円を計上しており
ます。当該繰延税金資産を計上した 税務上の繰越欠損金 は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断
しております。
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2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年8月31日 ) ( 2023年8月31日 )
法定実効税率
30.4 ％ 30.4 ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.0 1.0
永久に益金に算入されない項目 △1.8 △0.7
住民税均等割 3.8 5.7
連結子会社の適用税率差異 △1.1 △6.2
評価性引当の増減 1.3 △2.2
外国税額控除 △0.7 △1.2
1.4 △1.2
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 34.3 25.6
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
主に、使用見込期間を取得から14年から20年と見積り、割引率は0.0％から1.8％を使用して資産除去債務の金額
を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年9月1日 (自 2022年9月1日
至 2022年8月31日 ) 至 2023年8月31日 )
期首残高 7,568百万円 7,847百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 323 246
時の経過による調整額 30 31
資産除去債務の履行による減少額 △457 △396
為替換算差額 171 17
見積りの変更による増加額 210 98
期末残高 7,847 7,844
(4) 資産除去債務の見積りの変更
不動産賃貸契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、退店等の新たな情報の入手に
伴い、店舗の退店時に必要とされる原状回復費用に関して、見積りの変更を行いました。これによる増加額を、
変更前の資産除去債務に、前連結会計年度においては210百万円、当連結会計年度においては98百万円加算してお
ります。
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(収益認識関係)
(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社及び連結子会社は、フードサービス事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益は店 舗にお
ける商品販売のみであることから、収益の分解情報は省略しております。なお、顧客との契約から生じる収益以外
の収益はありません。
(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） 4.会
計方針に関する事項 (6)収益の計上基準」に記載の通りであります。
(3) 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度
末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する
情報
前連結会計年度(自 2021年9月1日 至 2022年8月31日 )
① 契約資産及び契約負債の残高等
（単位：百万円）
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 1,491
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 2,582
② 残存履行義務に配分した取引価格
当社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要
な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また顧客との契約から生じる対価の
中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
当連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日 )
① 契約資産及び契約負債の残高等
（単位：百万円）
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 2,582
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 3,525
② 残存履行義務に配分した取引価格
当社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要
な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また顧客との契約から生じる対価の
中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、外食事業を営んでおり、国内においては当社が食材の製造及び店舗運営を、海外では、豪州にお
いては主に当社で使用する食材の製造等を、中国(上海市、広州市、北京市)、台湾、香港、シンガポールにおいては
店舗運営を、現地法人がそれぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品に
ついて各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、外食事業を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「豪州」及び
「アジア」の3つを報告セグメントとしております。
2．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年9月1日 至 2022年8月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
日本 豪州 アジア 計
売上高
外部顧客への売上高 101,126 30 43,117 144,275 144,275
セグメント間の内部
― 5,660 ― 5,660 5,660
売上高又は振替高
計 101,126 5,690 43,117 149,935 149,935
セグメント利益又は損失
△ 2,101 123 2,234 257 257
（△）
セグメント資産 100,911 10,693 46,585 158,191 158,191
その他の項目
減価償却費
3,655 216 7,848 11,721 11,721
有形固定資産及び
2,542 50 8,382 10,975 10,975
無形固定資産の増加額
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当連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
日本 豪州 アジア 計
売上高
外部顧客への売上高 120,482 21 62,740 183,244 183,244
セグメント間の内部
― 7,428 ― 7,428 7,428
売上高又は振替高
計 120,482 7,449 62,740 190,672 190,672
セグメント利益又は損失（△） △ 1,491 248 8,450 7,208 7,208
セグメント資産 100,034 11,049 54,652 165,736 165,736
その他の項目
減価償却費
3,309 200 9,016 12,526 12,526
有形固定資産及び
2,825 119 8,487 11,432 11,432
無形固定資産の増加額
4．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 149,935 190,672
セグメント間取引消去 △5,660 △7,428
連結財務諸表の売上高 144,275 183,244
(単位：百万円)
営業利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 257 7,208
セグメント間取引消去 165 14
連結財務諸表の営業利益 422 7,222
(単位：百万円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 158,191 165,736
投資と資本の相殺消去 △8,602 △8,602
セグメント間取引消去 △1,657 △2,011
連結財務諸表の資産合計 147,930 155,121
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年9月1日 至 2022年8月31日 )
1．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略し
ております。
2．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 豪州 中国 その他 合計
101,126 30 36,793 6,324 144,275
（注）「中国」の区分は、香港を含んでおります。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 豪州 中国 その他 合計
28,990 2,224 18,523 2,748 52,487
3．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％を占める特定の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日 )
1．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略し
ております。
2．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 豪州 中国 その他 合計
120,482 21 53,217 9,523 183,244
（注）「中国」の区分は、香港を含んでおります。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 豪州 中国 その他 合計
28,068 2,132 17,439 3,024 50,664
3．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％を占める特定の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年9月1日 至 2022年8月31日 )
(単位：百万円)
日本 豪州 アジア 合計
減損損失
1,602 ― 321 1,923
当連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日 )
(単位：百万円)
日本 豪州 アジア 合計
減損損失
555 ― 322 878
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年9月1日 至 2022年8月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年9月1日 至 2022年8月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日 )
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
1．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2021年9月1日 至 2022年8月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日 )
該当事項はありません。
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(イ)役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等
前連結会計年度(自 2021年9月1日 至 2022年8月31日 )
議決権等
資本金又
の所有 取引金額
会社等の名 事業の内容又 関連当事者 期末残高
は出資金
種類 所在地 取引の内容 科目
称又は氏名 は職業 との関係 (百万円)
(被所有) (百万円)
(百万円)
割合(％)
当社と委託
委託農産物
役員及びそ
栽培契約を
の購入
385 買掛金 38
の近親者が
福島県 農産物の生
締結してお
(注)1
㈲白河 なし
議決権の過
西白河郡 3 産、加工及 り、当社へ
半数を所有
高原農場 (注)2
業務委託費
の販売を主
西郷村 び販売
している会
の支払い 30 未払金 0
たる業務と
社等
(注)3
している。
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 1． 取引条件については、他の契約農家との取引条件を勘案し、両者協議の上で決定しております。
2．当社代表取締役正垣泰彦の近親者が議決権の50％を直接所有しております。また、当社代表取締役正垣泰
が営業資金の貸付けを行っていることから、関連当事者としての情報開示を行っております。
3．業務委託費については、委託業務の内容を勘案し、両社協議の上決定しております。
当連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日 )
議決権等
資本金又
の所有 取引金額
会社等の名 事業の内容又 関連当事者 期末残高
は出資金
種類 所在地 取引の内容 科目
称又は氏名 は職業 との関係 (百万円)
(被所有) (百万円)
(百万円)
割合(％)
当社と委託
委託農産物
役員及びそ
栽培契約を
の購入
397 買掛金 47
の近親者が
福島県 農産物の生
締結してお
(注)1
㈲白河 なし
議決権の過
西白河郡 3 産、加工及 り、当社へ
半数を所有
高原農場 (注)2
業務委託費
の販売を主
西郷村 び販売
している会
の支払い 5 未払金 0
たる業務と
社等
(注)3
している。
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 1． 取引条件については、他の契約農家との取引条件を勘案し、両者協議の上で決定しております。
2．当社代表取締役正垣泰彦の近親者が議決権の50％を直接所有しております。また、当社代表取締役正垣泰彦
が営業資金の貸付けを行っていることから、関連当事者としての情報開示を行っております。
3．業務委託費については、委託業務の内容を勘案し、両社協議の上決定しております。
(ウ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度(自 2021年9月1日 至 2022年8月31日 )
取引金額 期末残高
資本金又
議決権等の所
会社等の名 事業の内容又 関連当事者
は出資金
種類 所在地 有（被所有） 取引の内容 (百万円) 科目 (百万円)
称又は氏名 は職業 との関係
割合(％)
(百万円)
ストック・オ
プションの権 10 ― ―
当社 被所有
利行使（注）1
役員 堀埜 一成 ― ― ―
代表取締役 直接 0.2%
自己株式の処
30 ― ―
分（注）2
ストック・オ
プションの権 11 ― ―
被所有
利行使（注）1
役員 長岡 伸 ― ― 当社取締役 ―
直接 0.0%
自己株式の処
12 ― ―
分（注）2
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 1．新株予約権の権利行使は、権利付与時の契約によっております。
2．譲渡制限付株式報酬制度に伴う、自己株式の割当によるものであります。
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当連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日 )
取引金額 期末残高
資本金又
議決権等の所
会社等の名 事業の内容又 関連当事者
は出資金
種類 所在地 有（被所有） 取引の内容 (百万円) 科目 (百万円)
称又は氏名 は職業 との関係
割合(％)
(百万円)
当社 被所有
自己株式の処
役員 松谷 秀治 ― ― ― 28 ― ―
分（注）2
代表取締役 直接 0.08%
ストック・オ
プションの権 11 ― ―
被所有
利行使（注）1
役員 長岡 伸 ― ― 当社取締役 ―
直接 0.08%
自己株式の処
11 ― ―
分（注）2
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 1．新株予約権の権利行使は、権利付与時の契約によっております。
2．譲渡制限付株式報酬制度に伴う、自己株式の割当によるものであります。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年9月1日 (自 2022年9月1日
至 2022年8月31日 ) 至 2023年8月31日 )
1株当たり純資産額 1,920.73円 2,014.23円
1株当たり当期純利益金額 115.91円 105.62円
潜在株式調整後1株当たり当期純利
115.62円 105.23円
益金額
(注) 1．1株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額及び算定上の基
礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年9月1日 (自 2022年9月1日
至 2022年8月31日 ) 至 2023年8月31日 )
1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額
5,660 5,154
(百万円）
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
5,660 5,154
当期純利益金額(百万円)
期中平均株式数(千株) 48,839 48,803
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万
― ―
円)
普通株式増加数(千株) 120 181
第 7-1回新株予約権 100個
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1
第10-2回新株予約権2,580個
株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった ―
第12-2回新株予約権3,067個
潜在株式の概要
第14-2回新株予約権3,130個
(注)2 ．1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数及び1株当たり当期純利益金額並びに潜在株式調
整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、従業員インセン
ティブ・プラン「株式給付信託（J-ESOP）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託E
口）が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
1株当たり当期純利益金額並びに潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式
の期中平均株式数は前連結会計年度659千株であり、当連結会計年度637千株であります。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
1年以内返済予定長期借入金 ― 12,500 0.2 ―
1年以内に返済予定のリース債務 5,779 6,366 3.4 ―
2024年5月20日～
長期借入金(1年以内に返済予定の
12,500 ― 0.2
ものを除く。) 2024年5月31日
2024年9月30日～
リース債務(1年以内に返済予定の
9,240 7,649 3.4
ものを除く。) 2028年9月30日
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 27,519 26,515 ― ―
(注) 1．平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2．リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりでありま
す。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
リース債務 4,150 2,215 920 290
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産
除去債務明細表の記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(百万円) 43,123 83,870 132,103 183,244
税金等調整前四半期(当期)
1,609 722 3,569 6,927
純利益金額(百万円)
親会社株主に帰属する
1,329 595 2,656 5,154
四半期(当期)純利益金額
(百万円)
1株当たり四半期(当期)
27.20 12.20 54.43 105.62
純利益金額(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益金額
又は1株当たり四半期純損失 27.20 △15.02 42.31 51.19
金額(△)(円)
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年８月31日) (2023年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 34,892 33,916
売掛金 1,062 1,474
※1 1,428 ※1 1,912
テナント未収入金
商品及び製品 8,688 7,992
原材料及び貯蔵品 730 582
前払費用 1,469 1,507
1,302 2,294
その他
流動資産合計 49,573 49,681
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 18,465 18,277
構築物（純額） 240 256
機械及び装置（純額） 1,091 990
車両運搬具（純額） 0 0
工具、器具及び備品（純額） 1,908 1,723
土地 6,759 6,636
リース資産（純額） 57 47
467 135
建設仮勘定
有形固定資産合計 28,990 28,068
無形固定資産
借地権 5 5
商標権 6 5
ソフトウエア 289 227
電話加入権 57 57
0 124
無形固定資産仮勘定
無形固定資産合計 359 421
投資その他の資産
関係会社株式 8,882 8,882
長期貸付金 30 30
長期前払費用 63 58
繰延税金資産 4,261 4,464
敷金及び保証金 8,654 8,372
建設協力金 51 29
※2 23 ※2 5
店舗賃借仮勘定
その他 32 32
△ 12 △ 12
貸倒引当金
投資その他の資産合計 21,987 21,862
固定資産合計 51,337 50,352
資産合計 100,911 100,034
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年８月31日) (2023年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 4,908 6,279
1年内返済予定の長期借入金 ― 12,500
リース債務 10 10
未払金 3,256 3,876
未払費用 88 135
未払法人税等 1,963 432
未払消費税等 1,528 1,407
預り金 397 457
前受収益 3 2
賞与引当金 580 870
株主優待引当金 218 207
設備関係未払金 323 368
資産除去債務 164 113
54 23
その他
流動負債合計 13,497 26,683
固定負債
長期借入金 12,500 ―
株式給付引当金 1,114 1,251
リース債務 55 44
資産除去債務 6,622 6,566
114 99
その他
固定負債合計 20,406 7,962
負債合計 33,904 34,646
純資産の部
株主資本
資本金 8,612 8,612
資本剰余金
資本準備金 9,007 9,007
1,864 2,193
その他資本剰余金
資本剰余金合計 10,872 11,201
利益剰余金
利益準備金 2,153 2,153
その他利益剰余金
別途積立金 46,810 50,510
5,065 △ 162
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 54,028 52,500
自己株式 △ 7,143 △ 7,388
株主資本合計 66,369 64,926
新株予約権 637 461
純資産合計 67,006 65,387
負債純資産合計 100,911 100,034
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2022年８月31日) 至 2023年８月31日)
売上高 101,126 120,482
売上原価
商品及び製品期首棚卸高 6,566 8,688
当期商品仕入高 30,888 38,545
10,235 12,719
当期製品製造原価
合計 47,691 59,954
※1 388 ※1 466
他勘定振替高
8,688 7,992
商品及び製品期末棚卸高
売上原価合計 38,613 51,494
売上総利益 62,513 68,988
※2 64,614 ※2 70,479
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 2,101 △ 1,491
営業外収益
受取利息 29 29
為替差益 766 28
補助金収入 9,256 20
※3 1,036 ※3 1,506
受取ロイヤリティー
雇用調整助成金 2 9
25 19
その他
営業外収益合計 11,116 1,613
営業外費用
支払利息 29 20
自己株式取得費用 ― 4
199 ―
デリバティブ評価損
営業外費用合計 229 25
経常利益 8,786 97
特別利益
補償金収入 32 50
147 175
新株予約権戻入益
特別利益合計 179 226
特別損失
減損損失 1,602 555
※4 177 ※4 56
固定資産除却損
104 155
店舗閉店損失
特別損失合計 1,884 766
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 7,082 △ 443
法人税、住民税及び事業税
1,597 394
882 △ 202
法人税等調整額
法人税等合計 2,480 192
当期純利益又は当期純損失（△） 4,601 △ 635
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2021年9月 1日 (自 2022年9月 1日
至 2022年8月31日) 至 2023年8月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 材料費 6,925 67.7 8,892 69.9
Ⅱ 労務費 1,749 17.1 1,986 15.6
1,561 1,840
Ⅲ 経費 ※２ 15.3 14.5
当期総製造費用 10,235 100.0 12,719 100.0
当期製品製造原価 10,235 12,719
(注)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年9月 1日 (自 2022年9月 1日
至 2022年8月31日) 至 2023年8月31日)
1．原価計算の方法 1．原価計算の方法
予定原価による組別総合原価計算を行ってお 予定原価による組別総合原価計算を行ってお
り、期末に原価差額を売上原価、原材料及び製品 り、期末に原価差額を売上原価、原材料及び製品
に配賦しております。 に配賦しております。
※2．経費の主な内訳 ※2．経費の主な内訳
減価償却費 534百万円 減価償却費 472百万円
水道光熱費 510 水道光熱費 667
消耗品費 143 消耗品費 205
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年9月1日 至 2022年8月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
繰越利益剰余
余金 計 計
別途積立金
金
当期首残高 8,612 9,007 1,794 10,801 2,153 48,710 △ 547 50,315
当期変動額
別途積立金の積立又
△ 1,900 1,900 ―
は取崩
剰余金の配当 △ 889 △ 889
当期純利益 4,601 4,601
自己株式の取得
自己株式の処分 70 70
株主資本以外の項目
の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 ― ― 70 70 ― △ 1,900 5,612 3,712
当期末残高 8,612 9,007 1,864 10,872 2,153 46,810 5,065 54,028
株主資本
新株予約権 純資産合計
自己株式 株主資本合計
当期首残高 △ 7,414 62,315 656 62,972
当期変動額
別途積立金の積立又
― ―
は取崩
剰余金の配当 △ 889 △ 889
当期純利益 4,601 4,601
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 272 342 342
株主資本以外の項目
の当期変動額 △ 19 △ 19
（純額）
当期変動額合計 271 4,054 △ 19 4,034
当期末残高 △ 7,143 66,369 637 67,006
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当事業年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
繰越利益剰余
余金 計 計
別途積立金
金
当期首残高 8,612 9,007 1,864 10,872 2,153 46,810 5,065 54,028
当期変動額
別途積立金の積立又
3,700 △ 3,700 ―
は取崩
剰余金の配当 △ 891 △ 891
当期純損失（△） △ 635 △ 635
自己株式の取得
自己株式の処分 328 328
株主資本以外の項目
の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 - - 328 328 - 3,700 △ 5,227 △ 1,527
当期末残高 8,612 9,007 2,193 11,201 2,153 50,510 △ 162 52,500
株主資本
新株予約権 純資産合計
自己株式 株主資本合計
当期首残高 △ 7,143 66,369 637 67,006
当期変動額
別途積立金の積立又
― ―
は取崩
剰余金の配当 △ 891 △ 891
当期純損失（△） △ 635 △ 635
自己株式の取得 △ 1,000 △ 1,000 △ 1,000
自己株式の処分 755 1,084 1,084
株主資本以外の項目
の当期変動額 △ 175 △ 175
（純額）
当期変動額合計 △ 245 △ 1,443 △ 175 △ 1,619
当期末残高 △ 7,388 64,926 461 65,387
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法
2．デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
3．棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品及び貯蔵品
主として、移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により
算定)
(2) 製品及び原材料
主として、総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算
定)
4．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに、2016年4
月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は、建物及び構
築物5～45年、機械装置及び運搬具4～20年であります。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づ
いております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース取引
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、所有権移転外ファイナン
ス・リース取引のうち、リース取引開始日がリース基準適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借
取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
5．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
6．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を検討し、必要と認めた額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 株主優待引当金
株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌事業年度以降に発生すると見込まれる額を計上しております。
(4) 株式給付引当金
株式給付規程に基づく従業員の当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づ
き株式給付引当金を計上しております。
7．収益の計上基準
当社は、イタリア料理を主体としたレストラン事業を営んでおります。商品の販売に ついては、顧客に商品を引き渡
した時点で収益を認識しております。
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(重要な会計上の見積り)
店舗用固定資産の減損
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
① 前事業年度
貸借対照表計上額（百万円） 左記のうち店舗用固定資産（百万円）
有形固定資産 28,990 17,258
無形固定資産 359 53
投資その他の資産 63 30
合計 29,413 17,342
② 当事業年度
貸借対照表計上額（百万円） 左記のうち店舗用固定資産（百万円）
有形固定資産 28,068 16,436
無形固定資産 421 53
投資その他の資産 58 29
合計 28,548 16,519
（2） 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、主にレストラン「サイゼリヤ」を営むために店舗用固定資産（内装設備、厨 房設備等）を保有していま
す。当事業年度において、将来キャッシュ・フローにより回収が見込めない固定資産について、減損損失555百
万円を計上しています。
店舗用固定資産の減損で使用する将来キャッシュ・フローは、一定の仮定に基づいて算定しております。
・新型コロナウィルス感染症が収束し日常行動が正常化したことを背景として、来店客数の増加及び客単価の
増
加が見込まれると仮定しています。
・食材の調達価格、為替レートは原価が上昇する影響が一定期間継続すると仮定しますが、その後人件費、その
他の経費を含めて一定水準に収れんすると仮定しています。
・将来キャッシュ・フローの見積り期間は、主要な資産の経済的残存使用年数を使用しています。
なお、営業環境の悪化等により上述の仮定が見込まれなくなった場合には、翌事業年度に追加の減損損失を
認識する可能性があります。
(会計方針の変更)
時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的
な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしており
ます。
なお、当該会計基準の適用指針が財務諸表に与える影響はありません。
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(追加情報)
（従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（J-ESOP）」制度）
従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（J-ESOP）」制度を通じて自社の株式を交付する取引に関する
注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略してお
ります。
(貸借対照表関係)
※1．テナント未収入金
ショッピングセンター及び百貨店等にテナントとして出店している店舗の売上金入金額から相殺すべき賃借料、
水道光熱費及び諸経費を差し引いたショッピングセンター及び百貨店等に対する未収入金であります。
※2．店舗賃借仮勘定
新店出店の敷金及び保証金、建設協力金等で未開店店舗に関するものであります。
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(損益計算書関係)
※1．他勘定振替高
従業員の店舗における食事代を福利厚生費に振替えております。
※2．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年9月1日 (自 2022年9月1日
至 2022年8月31日 ) 至 2023年8月31日 )
従業員給与・賞与
27,052 百万円 30,477 百万円
賞与引当金繰入額 538 832
退職給付費用 653 678
株主優待引当金繰入額
203 192
株式給付引当金繰入額 185 176
法定福利費・厚生費 4,866 5,563
消耗品費 2,352 2,176
水道光熱費 4,594 5,710
賃借料 14,154 14,244
減価償却費 2,896 2,646
おおよその割合
販売費 86.4 ％ 87.8 ％
一般管理費 13.6 ％ 12.2 ％
※3．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年9月1日 (自 2022年9月1日
至 2022年8月31日 ) 至 2023年8月31日 )
関係会社からの
1,036百万円 1,506百万円
受取ロイヤリティー
※4．固定資産除却損の内訳
前事業年度 当事業年度
(自 2021年9月1日 (自 2022年9月1日
至 2022年8月31日 ) 至 2023年8月31日 )
建物 160百万円 43百万円
その他 16 13
計 177 56
(有価証券関係)
子会社株式(前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式8,882百万円、当事業年度の貸借対照表計上額は子会社
株式8,882百万円)は、 市場価格のない株式等に該当することから、記載をしておりません。
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(税効果会計関係)
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年8月31日 ) ( 2023年8月31日 )
繰延税金資産
未払事業税 181 百万円 67 百万円
未払事業所税 42 43
賞与引当金 176 264
資産除去債務 2,063 2,030
株式給付引当金 338 380
減損損失 1,247 1,141
関係会社株式評価損 164 164
繰越欠損金 604 736
75 187
その他
繰延税金資産小計 4,895 5,016
繰越欠損金に係る評価性引当額
― ―
△168 △168
一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △168 △168
繰延税金資産合計
4,727 4,848
繰延税金負債
△465 △384
資産除去債務に係る除去費用
繰延税金負債合計 △465 △384
繰延税金資産の純額 4,261 4,464
2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年8月31日 ) ( 2023年8月31日 )
法定実効税率
30.4 ％ 30.4 ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.4 △4.2
住民税均等割 4.3 △88.9
外国税額控除 △0.9 18.7
0.9 0.7
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 35.0 △43.4
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結注記事項（収益認識関係）に、 同一の
内容を記載しているので、注記を省略しております。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
又は償却
資産の種類 残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
累計額
(百万円)
(百万円)
有形固定資産
1,349
建物 50,884 2,282 51,818 33,541 2,041 18,277
(386)
88
構築物 1,854 51 1,818 1,562 24 256
(10)
機械及び装置 5,895 183 57 6,022 5,031 283 990
車両運搬具 64 0 ― 64 64 0 0
346
工具、器具及び備品 15,201 665 15,521 13,798 808 1,723
(31)
123
―
土地 6,759 6,636 ― ― 6,636
(123)
―
リース資産 187 ― 187 139 9 47
建設仮勘定 467 2,653 2,985 135 ― ― 135
4,948
有形固定資産計 81,316 5,838 82,206 54,137 3,168 28,068
(551)
無形固定資産
借地権 5 ― ― 5 ― ― 5
商標権 9 0 ― 10 4 1 5
ソフトウエア 535 47 3 579 351 109 227
電話加入権 57 ― ― 57 ― ― 57
無形固定資産仮勘定 0 172 48 124 ― ― 124
無形固定資産計 609 220 51 778 356 110 421
203 57 94 167
長期前払費用 (4) 108 30 58
＜3＞ ＜2＞ ＜3＞ ＜2＞
(注) 1．当期増加額及び当期減少額の主なものは次のとおりであります。
建物：増加内容については、19店舗の店舗新設等による建物および内装設備の増加であります。
減少内容については、減損損失の計上によるものの他、店舗改装等による建物及び内装設備の除却に
よるものであります。
建設仮勘定：店舗新設等の新設工事による増加であります。
なお、店舗新設による設備投資額は、新規開店に伴い本勘定に振替えております。
工具、器具及び備品：店舗新設による増加であります。
2．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
3．長期前払費用の＜ ＞内の金額は内数で、長期前払賃借料等の期間配分に係わるものであり、減価償却資産
と性格が異なるため、 償却累計額及び当期償却額には含めておりません。
4．有形固定資産及び無形固定資産の当期償却額は、損益計算書の販売費及び一般管理費に計上された2,646百万
円のほかに、売上原価の当期商品仕入高に加算している物流費に159百万円、当期製品製造原価の経費に472
百万円が配賦されております。
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
貸倒引当金 12 12 ― 12 12
賞与引当金 580 870 580 ― 870
株主優待引当金 218 207 203 14 207
株式給付引当金 1,114 204 47 20 1,251
(注)1 貸倒引当金と株主優待引当金の当期減少額の「その他」は、洗替による戻入額であります。
(注)2 株式給付引当金の当期減少額の「その他」は、退職に伴う受給権失効による取崩額であります。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 9月1日から8月31日まで
定時株主総会 11月中
基準日 8月31日
2月末日
剰余金の配当の基準日
8月末日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ────────────
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告とする。ただし事故その他のやむを得ない事由により電子公告をすることが
できないときは、日本経済新聞に掲載する。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.saizeriya.co.jp/
2023年8月末日および、2022年8月末日から2023年8月末日までの任意の日まで100株以
上を継続保有した株主に対し、以下のとおり優待券を贈呈する。
(1) 贈呈基準
優待券を下記の基準により贈呈いたします。
① 所有株式数1,000株以上
株主に対する特典
20,000円御食事券を贈呈する。
② 所有株式数500株以上1,000株未満
10,000円御食事券を贈呈する。
③ 所有株式数100株以上500株未満
2,000円御食事券を贈呈する。
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定
による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける
権利以外の権利を有しておりません。
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度( 第50期 )(自 2021年9月1日 至 2022年8月31日 )2022年11月29日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年11月29日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
( 第51期 第1四半期)(自 2022年9月1日 至 2022年11月30日 )2023年1月13日関東財務局長に提出。
( 第51期 第2四半期)(自 2022年12月1日 至 2023年2月28日 )2023年4月14日関東財務局長に提出。
( 第51期 第3四半期)(自 2023年3月1日 至 2023年5月31日 )2023年7月14日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告
書であります。
2022年11月29日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2（従業員に対するス
トック・オプションとしての報酬等の額及び内容決定の件）の規定に基づく臨時報告書であります。
2023年1月11日関東財務局長に提出。
(5) 臨時報告書の訂正報告書
2023年1月11日提出の臨時報告書（従業員に対するストック・オプションとしての報酬等の額及び内容決定の件）
に係る訂正報告書であります。
2023年1月26日関東財務局長に提出。
(6) 有価証券届出書（譲渡制限付株式の割当）及びその添付資料
2022年11月29日関東財務局長に提出。
(7) 自己株券買付状況報告書
2023年2月3日関東財務局長に提出。
2023年3月6日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年11月28日
株式会社サイゼリヤ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
さいたま事務所
指定有限責任社員
公認会計士
孫 延 生
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
藤 井 淳 一
業務執行社員
＜ 財務諸表監査 ＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社サイゼリヤの2022年9月1日から2023年8月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社サイゼリヤ及び連結子会社の2023年8月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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店舗用固定資産に関する減損で使用する将来キャッシュ・フローの見積り
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り） に記載の 当監査法人は店舗用固定資産に関する減損で使用した将
とおり、会社及び連結子会社では店舗用固定資産を保有 来キャッシュ・フローを検討するにあたり、会社及び主
しており、当連結会計年度末において店舗用固定資産と 要な連結子会社に対して、主として以下の監査手続を実
して35,222百万円が連結貸借対照表に計上されている。 施した。
また、当連結会計年度において878百万円の減損損失を ① 減損損失の認識に関する業務プロセスを理解すると
計上している。
ともに、当該プロセスにおいて将来キャッシュ・フロー
会社は減損の兆候があると判断した店舗について減損
の見積りで使用する仮定の合理性が検討されているかに
損失の認識の判定を行っている。当該判定の結果、割引
ついて、社内での協議、決定の内容を含めて検討した。
前将来キャッシュ・フローが固定資産の帳簿価額を下回
② 過年度の店舗別損益見積りと当期実績の乖離状況を
る場合に減損損失を認識する。また、連結子会社におい
分析し、経営者による見積りの精度を検討した。また、
ては減損の兆候があると判断した店舗について、割引後
過年度の損益見積りと次年度以降の損益見積りとの乖離
将来キャッシュ・フローが固定資産の帳簿価額を下回る
状況の分析を実施し、将来の予測において一定のリスク
場合に減損損失を認識する。
を反映させた経営者による不確実性への評価について検
重要な見積りである将来キャッシュ・フローは、将来
討した。
における売上高、食材の調達価格、為替レート、人件費
③ 将来キャッシュ・フローの見積りに用いた重要な仮
及び主要な資産の経済的残存耐用年数等の要素を考慮し
定について、経営者に対して質問し協議するとともに、
た将来に関する仮定を用いているが、将来の予測には困
以下を実施した。
難が伴う。
・過年度実績との比較及び趨勢分析
以上から、将来キャッシュ・フローの見積りには不確
・会社の営業方針との整合性の検討
実性を伴い、経営者の判断が必要となるため、当監査法
・利用可能な外部情報との整合性あるいは経営者の用い
人は当該事項を「監査上の主要な検討事項」に該当する
る仮定と矛盾する事象又は状況の検討
と判断した。
・将来キャッシュ・フローの見積り期間について、主要
な資産の経済的残存耐用年数との比較、国内及び海外の
店舗閉店に係る稟議書等を閲覧し、閉店理由について検
討
④ 主要な連結子会社に対しては当該会社の監査人に上
記①から③と同等の手続を指示して実施した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に
対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社サイゼリヤの2023年8
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社サイゼリヤが2023年8月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独
立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分
かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対し
て責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年11月28日
株式会社サイゼリヤ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
さいたま事務所
指定有限責任社員
公認会計士
孫 延 生
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
藤 井 淳 一
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社サイゼリヤの2022年9月1日から2023年8月31日までの第51期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社サイゼリヤの2023年8月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
店舗用固定資産に関する減損で使用する将来キャッシュ・フローの見積り
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
財務諸表注記（重要な会計上の見積り） に記載のとお 左記の通りであり、記載を省略する。
り、会社では店舗用固定資産を保有しており、当事業年
度末において店舗用固定資産として16,519百万円が貸借
対照表に計上されている。また、当事業年度において
555百万円の減損損失を計上している。
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由、並び
に監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書
に記載されている会社に関する監査上の主要な検討事項
（店舗用固定資産に関する減損で使用する将来キャッ
シュ・フローの見積り）と同一内容であるため、記載を
省略している。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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有価証券報告書
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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