株式会社十六フィナンシャルグループ 四半期報告書 第3期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第3期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社十六フィナンシャルグループ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社十六フィナンシャルグループ(E36703)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月29日
【四半期会計期間】 第３期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 株式会社十六フィナンシャルグループ
【英訳名】 Juroku Financial Group, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 池 田 直 樹
【本店の所在の場所】 岐阜県岐阜市神田町八丁目26番地
【電話番号】 058(207)0016(代表)
常務執行役員グループ管理統括部長 児 玉 英 司
【事務連絡者氏名】
兼グループ企画統括部長
【最寄りの連絡場所】 岐阜県岐阜市神田町八丁目26番地
株式会社十六フィナンシャルグループ
【電話番号】 058(207)0016(代表)
常務執行役員グループ管理統括部長 児 玉 英 司
【事務連絡者氏名】
兼グループ企画統括部長
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(愛知県名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
当社は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社)に該当す
るため、第２四半期会計期間については、中間(連結)会計期間に係る主要な経営指標等の推移を掲げております。
(1) 最近２中間連結会計期間及び最近２連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
2022年度 2023年度
2021年度 2022年度
中間連結会計期間 中間連結会計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 ) 至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
連結経常収益 百万円 58,462 63,113 117,350 112,685
うち連結信託報酬 百万円 － 1 － 0
連結経常利益 百万円 15,598 14,052 26,798 27,262
親会社株主に帰属する
百万円 10,324 9,517 － －
中間純利益
親会社株主に帰属する
百万円 － － 17,191 18,630
当期純利益
連結中間包括利益 百万円 △ 17,220 25,130 － －
連結包括利益 百万円 － － 6,505 △ 4,221
連結純資産 百万円 382,898 413,864 402,604 392,561
連結総資産 百万円 7,192,939 7,433,701 8,375,332 7,190,557
１株当たり純資産額 円 10,234.00 11,231.13 10,799.17 10,626.43
１株当たり中間純利益 円 279.22 261.98 － －
１株当たり当期純利益 円 － － 460.45 505.78
潜在株式調整後
円 278.85 － － －
１株当たり中間純利益
潜在株式調整後
円 － － 459.61 505.44
１株当たり当期純利益
自己資本比率 ％ 5.27 5.51 4.76 5.40
営業活動による
百万円 △ 1,233,725 155,765 1,124,175 △ 1,369,207
キャッシュ・フロー
投資活動による
百万円 69,013 15,587 82,701 △ 8,184
キャッシュ・フロー
財務活動による
百万円 △ 2,585 △ 3,985 △ 7,116 △ 5,921
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
百万円 963,396 914,752 2,130,686 747,378
中間期末(期末)残高
2,662 2,551 2,705 2,532
従業員数
人
[外、平均臨時従業員数]
[ 691 ] [ 627 ] [ 734 ] [ 677 ]
信託財産額 百万円 － 106 － 38
(注) １ 当社は、2021年10月１日設立のため、2021年度中間連結会計期間の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２ 2021年度の連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となった株式会社十六銀行(以下「十六銀行」
という。)の連結財務諸表を引き継いで作成しております。従って2021年度には、十六銀行の第２四半期連結
累計期間が含まれております。
３ 2023年度中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないた
め、記載しておりません。
４ 自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計－(中間)期末新株予約権－(中間)期末非支配株主持分)を(中
間)期末資産の部の合計で除して算出しております。
５ 信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係るものを記載しており
ます。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は十六銀行１社であり、2022年10月３日より、銀
行本体での信託業務の取扱いを開始しております。
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(2) 当社の最近２中間会計期間及び最近２事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第２期 中 第３期 中 第１期 第２期
決算年月 2022年９月 2023年９月 2022年３月 2023年３月
営業収益 百万円 2,762 3,814 3,674 7,375
経常利益 百万円 2,128 2,880 2,810 6,084
中間純利益 百万円 2,073 2,849 － －
当期純利益 百万円 － － 2,785 6,000
資本金 百万円 36,000 36,000 36,000 36,000
発行済株式総数 千株 37,924 37,924 37,924 37,924
純資産 百万円 302,596 302,129 303,009 303,187
総資産 百万円 303,906 304,477 304,097 304,589
１株当たり配当額 円 60.00 70.00 70.00 130.00
自己資本比率 ％ 99.56 99.22 99.58 99.53
145 160 142 144
従業員数
人
[外、平均臨時従業員数]
[ -] [ 7 ] [ -] [ -]
(注) １ 当社は、2021年10月１日設立のため、2021年９月期の主要な経営指標等の推移については記載しておりませ
ん。
２ 第１期(2022年３月)の１株当たり配当額70円には、持株会社体制移行完了記念配当20円を含んでおります。
３ 第２期中(2022年９月)の１株当たり配当額60円及び第２期(2023年３月)の１株当たり配当額130円には設立
１周年記念配当10円を含んでおります。
４ 自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計－(中間)期末新株予約権)を(中間)期末資産の部の合計で除し
て算出しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありま
せん。
また、セグメントに係る主要な関係会社の異動等は、以下のとおりであります。
(その他)
2023年４月に当社の連結子会社である十六銀行の従業員全員が当社へ転籍し、当社及び当社と十六銀行を兼務する
者を除き十六銀行のほか連結子会社へ出向しております。
なお、連結会社の従業員数、当社の従業員数に重要な変更はありません。
当社は、2023年７月３日付で、ＮＯＢＵＮＡＧＡサクセション株式会社を新規設立し、連結子会社としておりま
す。
この結果、2023年９月30日現在では、当社及び当社の関係会社は、当社及び連結子会社11社等により構成されるこ
ととなりました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更
はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結会計期間末の連結財政状態につきましては、総資産は前連結会計年度末比 2,431億44百万円増加
の ７兆4,337億１百万円 となり、負債は前連結会計年度末比 2,218億41百万円増加 の ７兆198億36百万円 となりまし
た。また、純資産は前連結会計年度末比 213億３百万円増加 の 4,138億64百万円 となりました。
主要な勘定残高につきましては、預金等(譲渡性預金含む)は前連結会計年度末比 446億49百万円増加 の ６兆3,246
億29百万円 、貸出金は前連結会計年度末比 565億39百万円増加 の ４兆7,519億86百万円 、有価証券は前連結会計年度
末比 278億57百万円増加 の １兆4,923億63百万円 となりました。
当第２四半期連結累計期間のセグメントごとの連結経営成績につきましては次のとおりとなりました。
銀行業におきましては、経常収益は前年同期比42億32百万円増加の 466億41百万円 、経常費用は前年同期比56億６
百万円増加の 330億50百万円 となり、セグメント利益(経常利益)は前年同期比13億75百万円減少の 135億90百万円 と
なりました。
リース業におきましては、経常収益は前年同期比３億71百万円増加の 135億95百万円 、経常費用は前年同期比３億
44百万円増加の 133億66百万円 となり、セグメント利益(経常利益)は前年同期比28百万円増加の ２億29百万円 となり
ました。
金融商品取引業、クレジットカード業等のその他におきましては、経常収益は前年同期比13億19百万円増加の 75
億65百万円 、経常費用は前年同期比６億４百万円増加の 45億33百万円 となり、セグメント利益(経常利益)は前年同
期比７億15百万円増加の 30億32百万円 となりました。
この結果、グループ全体での当第２四半期連結累計期間の経常収益は前年同期比 46億51百万円増加 の 631億13百万
円 、経常費用は前年同期比 61億96百万円増加 の 490億60百万円 となり、経常利益は前年同期比 15億46百万円減少 の
140億52百万円 、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比 ８億７百万円減少 の 95億17百万円 となりました。
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① 国内・国際業務部門別収支
資金運用収支は前年同期比２億円減少の 264億11百万円 、役務取引等収支は前年同期比 １億９百万円増加 の 93億
12百万円 、その他業務収支は前年同期比 47億36百万円減少 の △50億３百万円 となりました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第２四半期連結累計期間
25,122 1,488 － 26,611
資金運用収支
当第２四半期連結累計期間
24,602 1,808 － 26,411
前第２四半期連結累計期間
25,212 2,208 － 27,421
うち資金運用収益
当第２四半期連結累計期間
24,679 5,399 － 30,079
前第２四半期連結累計期間
89 720 － 810
うち資金調達費用
当第２四半期連結累計期間
77 3,591 － 3,668
前第２四半期連結累計期間
－ － － －
信託報酬
当第２四半期連結累計期間
1 － － 1
前第２四半期連結累計期間
8,979 223 － 9,203
役務取引等収支
当第２四半期連結累計期間
9,147 165 － 9,312
前第２四半期連結累計期間
11,674 318 － 11,993
うち役務取引等収益
当第２四半期連結累計期間
12,111 245 － 12,357
前第２四半期連結累計期間
2,695 94 － 2,789
うち役務取引等費用
当第２四半期連結累計期間
2,964 79 － 3,044
前第２四半期連結累計期間
913 △1,180 － △267
その他業務収支
当第２四半期連結累計期間
1,053 △6,057 － △5,003
前第２四半期連結累計期間
13,614 3,397 △1 17,010
うちその他業務収益
当第２四半期連結累計期間
13,780 620 △10 14,391
前第２四半期連結累計期間
12,700 4,577 △1 17,277
うちその他業務費用
当第２四半期連結累計期間
12,726 6,677 △10 19,394
(注) １ 「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引であります。
「国際業務部門」とは、連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門との間における取引額等であります。
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② 国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は前年同期比 ３億64百万円増加 の 123億57百万円 となり、役務取引等費用は前年同期比２億55百
万円増加の 30億44百万円 となりました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第２四半期連結累計期間
11,674 318 － 11,993
役務取引等収益
当第２四半期連結累計期間
12,111 245 － 12,357
前第２四半期連結累計期間
1,944 1 － 1,946
うち預金・貸出業務
当第２四半期連結累計期間
1,923 2 － 1,926
前第２四半期連結累計期間
1,700 110 － 1,810
うち為替業務
当第２四半期連結累計期間
1,692 99 － 1,792
前第２四半期連結累計期間
17 － － 17
うち信託関連業務
当第２四半期連結累計期間
33 － － 33
前第２四半期連結累計期間
1,801 193 － 1,995
うち証券関連業務
当第２四半期連結累計期間
2,130 134 － 2,265
前第２四半期連結累計期間
59 － － 59
うち代理業務
当第２四半期連結累計期間
56 － － 56
前第２四半期連結累計期間
2 － － 2
うち保護預り・
貸金庫業務
当第２四半期連結累計期間
0 － － 0
前第２四半期連結累計期間
999 12 － 1,011
うち保証業務
当第２四半期連結累計期間
968 9 － 977
前第２四半期連結累計期間
1,283 － － 1,283
うちクレジット
カード業務
当第２四半期連結累計期間
1,322 － － 1,322
前第２四半期連結累計期間
2,695 94 － 2,789
役務取引等費用
当第２四半期連結累計期間
2,964 79 － 3,044
前第２四半期連結累計期間
160 37 － 198
うち為替業務
当第２四半期連結累計期間
157 34 － 192
(注) １ 「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引であります。
「国際業務部門」とは、連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門との間における取引額であります。
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③ 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第２四半期連結会計期間
6,212,692 17,612 － 6,230,304
預金合計
当第２四半期連結会計期間
6,297,188 14,441 － 6,311,629
前第２四半期連結会計期間
4,310,646 － － 4,310,646
うち流動性預金
当第２四半期連結会計期間
4,463,549 － － 4,463,549
前第２四半期連結会計期間
1,853,870 － － 1,853,870
うち定期性預金
当第２四半期連結会計期間
1,813,840 － － 1,813,840
前第２四半期連結会計期間
48,175 17,612 － 65,787
うちその他
当第２四半期連結会計期間
19,798 14,441 － 34,240
前第２四半期連結会計期間
14,000 － － 14,000
譲渡性預金
当第２四半期連結会計期間
13,000 － － 13,000
前第２四半期連結会計期間
6,226,692 17,612 － 6,244,304
総合計
当第２四半期連結会計期間
6,310,188 14,441 － 6,324,629
(注) １ 「国内業務部門」とは、連結子会社の円建取引であります。
「国際業務部門」とは、連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門との間における取引額であります。
３ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
４ 定期性預金＝定期預金
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④ 貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
国内(除く特別国際金融取引勘定分) 4,573,089 100.00 4,751,986 100.00
製造業 602,983 13.19 604,657 12.72
農業、林業 4,766 0.10 4,648 0.10
漁業 9 0.00 8 0.00
鉱業、採石業、砂利採取業 5,747 0.13 6,264 0.13
建設業 135,570 2.97 134,643 2.83
電気・ガス・熱供給・水道業 53,970 1.18 52,516 1.11
情報通信業 14,825 0.32 13,985 0.29
運輸業、郵便業 113,272 2.48 114,246 2.40
卸売業、小売業 283,673 6.20 276,085 5.81
金融業、保険業 254,358 5.56 361,201 7.60
不動産業、物品賃貸業 453,899 9.93 453,657 9.55
学術研究、専門・技術サービス業 19,951 0.44 20,064 0.42
宿泊業 15,199 0.33 14,783 0.31
飲食業 18,671 0.41 17,860 0.38
生活関連サービス業、娯楽業 37,271 0.82 32,626 0.69
教育、学習支援業 6,101 0.13 5,559 0.12
医療・福祉 96,118 2.10 94,943 2.00
その他のサービス 35,418 0.77 33,369 0.70
地方公共団体 460,637 10.07 492,944 10.37
その他 1,960,645 42.87 2,017,922 42.47
特別国際金融取引勘定分 － － － －
政府等 － － － －
金融機関 － － － －
その他 － － － －
合計 4,573,089 － 4,751,986 －
(注) 「国内」とは、連結子会社であります。
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⑤ 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は株式会社十六
銀行(以下「十六銀行」という。)１社です。
(イ) 信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表)
資産
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
科目
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
銀行勘定貸 38 100.00 106 100.00
合計 38 100.00 106 100.00
負債
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
科目
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
金銭信託 38 100.00 106 100.00
合計 38 100.00 106 100.00
(ロ) 元本補填契約のある信託の運用／受入状況(末残)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（ 2023年３月31日 ） （ 2023年９月30日 ）
科目
金銭信託 貸付信託 合計 金銭信託 貸付信託 合計
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
銀行勘定貸 38 － 38 106 － 106
資産計 38 － 38 106 － 106
元本 38 － 38 106 － 106
負債計 38 － 38 106 － 106
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、債券貸借取引受入担保金の増加など
により1,557億65百万円の収入(前第２四半期連結累計期間は１兆2,337億25百万円の支出)となりました。投資活動
によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却などにより155億87百万円の収入(前第２四半期連結累計期間は690億
13百万円の収入)となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いなどにより39億85百
万円の支出(前第２四半期連結累計期間は25億85百万円の支出)となりました。この結果、現金及び現金同等物の当
四半期末(中間期末)残高は、当第２四半期連結累計期間中に1,673億74百万円増加し9,147億52百万円となりまし
た。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第２四半期連結累計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響につきましては、「第４ 経理の状況」中、「１中間連結財務諸
表」の「(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
(4) 経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、優先的に対処すべき事業上
及び財務上の課題
当社及び連結子会社 の経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、優先
的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画
の著しい変更はありません。
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(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資
産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第20号)に定め
られた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用し、オペレー
ショナル・リスク相当額の算出においては粗利益配分手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位：億円、％)
2022年９月30日 2023年９月30日
10.72
１ 連結自己資本比率 (２/３) 10.67
3,439
２ 連結における自己資本の額 3,372
32,058
３ リスク・アセットの額 31,586
1,282
４ 連結総所要自己資本額 1,263
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、十六
銀行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部につい
て保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第２条第３項に規定する有価
証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘
定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその
有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次
のとおり区分するものであります。
１ 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由に
より経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２ 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った
債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３ 要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４ 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権
以外のものに区分される債権をいう。
十六銀行(単体)の資産の査定の額
2022年９月30日 2023年９月30日
債権の区分
金額(億円) 金額(億円)
131
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 118
487
危険債権 530
23
要管理債権 23
47,931
正常債権 46,117
(生産、受注及び販売の状況)
「生産、受注及び販売の状況」は、銀行持株会社における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載し
ておりません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2023年９月30日 ) (2023年11月29日) 取引業協会名
東京証券取引所
(プライム市場)
普通株式 37,924,134 37,924,134 単元株式数100株
名古屋証券取引所
(プレミア市場)
計 37,924,134 37,924,134 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2023年７月１日～
－ 37,924 － 36,000 － 9,000
2023年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番３号 3,295 9.03
株式会社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目８番12号 2,016 5.52
(信託口)
十六フィナンシャルグループ
岐阜県岐阜市神田町八丁目26番地 1,104 3.02
従業員持株会
フジパングループ本社株式会社 愛知県名古屋市瑞穂区松園町一丁目50番地 959 2.62
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 825 2.26
損害保険ジャパン株式会社 東京都新宿区西新宿一丁目26番１号 623 1.70
セイノーホールディングス株式会社 岐阜県大垣市田口町１番地 559 1.53
株式会社名古屋銀行 愛知県名古屋市中区錦三丁目19番17号 481 1.31
JP MORGAN CHASE BANK 385781 25 BANK STREET,CANARY WHARF,LONDON,E14
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済 5JP,UNITED KINGDOM 477 1.30
営業部)
(東京都港区港南二丁目15番１号)
PALISADES WEST 6300,BEE CAVE ROAD
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US 423 1.16
(常任代理人 シティバンク、エヌ・エ
イ東京支店)
(東京都新宿区新宿六丁目27番30号)
計 － 10,767 29.50
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) － 単元株式数100株
1,428,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 361,880 同上
36,188,000
普通株式
単元未満株式 － －
308,034
発行済株式総数 37,924,134 － －
総株主の議決権 － 361,880 －
(注) 上記の「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,400株含まれておりま
す。また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権が24個含まれております。
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数
総数に対する
所有者の住所
所有株式数
又は名称 株式数(株) 株式数(株) の合計(株)
の割合(％)
株式会社十六 岐阜県岐阜市神田町
1,428,100 － 1,428,100 3.76
フィナンシャルグループ 八丁目26番地
計 － 1,428,100 － 1,428,100 3.76
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 当社は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社)に該当す
るため、第２四半期会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。
２ 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1999年大蔵省令第24
号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年
大蔵省令第10号)に準拠しております。
３ 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1977年大蔵省令第38号)に基
づいて作成しております。
４ 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年
９月30日)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)の中間財務諸表につい
て、有限責任監査法人トーマツの中間監査を受けております。
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１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
現金預け金 751,946 920,019
コールローン及び買入手形 35,000 25,000
商品有価証券 84 22
金銭の信託 11,311 12,292
※1 ,2,3,5,9 1,464,506 ※1 ,2,3,5,9 1,492,363
有価証券
※3 ,4,5,6 4,695,447 ※3 ,4,5,6 4,751,986
貸出金
※3 ,4 7,027 ※3 ,4 5,085
外国為替
※3 53,512 ※3 54,082
リース債権及びリース投資資産
※1 ,3,5 103,728 ※1 ,3,5 103,848
その他資産
※7 ,8 57,369 ※7 ,8 57,400
有形固定資産
無形固定資産 7,292 7,496
退職給付に係る資産 13,195 13,709
繰延税金資産 213 266
※3 14,110 ※3 14,428
支払承諾見返
△ 24,189 △ 24,300
貸倒引当金
資産の部合計 7,190,557 7,433,701
負債の部
※5 6,266,980 ※5 6,311,629
預金
譲渡性預金 13,000 13,000
※5 97,834 ※5 127,441
売現先勘定
※5 112,574
債券貸借取引受入担保金 －
※5 329,500 ※5 341,083
借用金
外国為替 1,725 533
信託勘定借 38 106
その他負債 53,291 69,857
賞与引当金 1,232 1,315
退職給付に係る負債 5,932 5,845
睡眠預金払戻損失引当金 362 316
偶発損失引当金 693 741
特別法上の引当金 11 13
繰延税金負債 6,879 14,547
※7 6,401 ※7 6,401
再評価に係る繰延税金負債
14,110 14,428
支払承諾
負債の部合計 6,797,995 7,019,836
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
純資産の部
資本金 36,000 36,000
資本剰余金 61,818 60,960
利益剰余金 251,973 258,930
△ 3,068 △ 3,557
自己株式
株主資本合計 346,723 352,334
その他有価証券評価差額金
28,882 39,194
繰延ヘッジ損益 117 5,627
※7 12,453 ※7 12,453
土地再評価差額金
547 281
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 42,000 57,556
非支配株主持分 3,837 3,973
純資産の部合計 392,561 413,864
負債及び純資産の部合計 7,190,557 7,433,701
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(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
経常収益 58,462 63,113
資金運用収益 27,421 30,079
（うち貸出金利息） 19,000 19,197
（うち有価証券利息配当金） 7,305 9,867
信託報酬 － 1
役務取引等収益 11,993 12,357
その他業務収益 17,010 14,391
※1 2,037 ※1 6,283
その他経常収益
経常費用 42,864 49,060
資金調達費用 810 3,668
（うち預金利息） 88 72
役務取引等費用 2,789 3,044
その他業務費用 17,277 19,394
※2 21,137 ※2 21,881
営業経費
849 1,071
その他経常費用
経常利益 15,598 14,052
特別損失
90 39
固定資産処分損 67 36
減損損失 21 －
1 2
金融商品取引責任準備金繰入額
税金等調整前中間純利益 15,507 14,013
法人税、住民税及び事業税
4,124 3,449
950 991
法人税等調整額
法人税等合計 5,075 4,440
中間純利益 10,432 9,572
非支配株主に帰属する中間純利益 108 55
親会社株主に帰属する中間純利益 10,324 9,517
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【中間連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
中間純利益 10,432 9,572
その他の包括利益 △ 27,652 15,557
その他有価証券評価差額金 △ 27,456 10,312
繰延ヘッジ損益 484 5,510
△ 681 △ 266
退職給付に係る調整額
中間包括利益 △ 17,220 25,130
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益 △ 17,328 25,074
非支配株主に係る中間包括利益 108 56
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(3) 【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本 利益 株主資本
資本金 自己株式
剰余金 剰余金 合計
当期首残高 36,000 61,807 238,135 △ 2,221 333,721
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 2,584 △ 2,584
親会社株主に帰属する
10,324 10,324
中間純利益
自己株式の取得 △ 1 △ 1
自己株式の処分 10 267 278
土地再評価差額金の取崩 14 14
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 － 10 7,754 266 8,031
当中間期末残高 36,000 61,818 245,889 △ 1,954 341,752
その他の包括利益累計額
新株 非支配株主 純資産
その他 土地 退職給付 その他の
繰延ヘッジ
予約権 持分 合計
有価証券 再評価 に係る 包括利益
損益
評価差額金 差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 49,188 － 12,468 3,341 64,998 179 3,705 402,604
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 2,584
親会社株主に帰属する
10,324
中間純利益
自己株式の取得 △ 1
自己株式の処分 278
土地再評価差額金の取崩 14
株主資本以外の項目の
△ 27,456 484 △ 14 △ 681 △ 27,667 △ 179 109 △ 27,737
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 △ 27,456 484 △ 14 △ 681 △ 27,667 △ 179 109 △ 19,706
当中間期末残高 21,732 484 12,453 2,659 37,330 － 3,815 382,898
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当中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本 利益 株主資本
資本金 自己株式
剰余金 剰余金 合計
当期首残高 36,000 61,818 251,973 △ 3,068 346,723
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 2,560 △ 2,560
親会社株主に帰属する
9,517 9,517
中間純利益
自己株式の取得 △ 1,425 △ 1,425
自己株式の処分 △ 857 936 78
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 － △ 857 6,956 △ 488 5,610
当中間期末残高 36,000 60,960 258,930 △ 3,557 352,334
その他の包括利益累計額
非支配株主 純資産
その他 土地 退職給付 その他の
繰延ヘッジ
持分 合計
有価証券 再評価 に係る 包括利益
損益
評価差額金 差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 28,882 117 12,453 547 42,000 3,837 392,561
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 2,560
親会社株主に帰属する
9,517
中間純利益
自己株式の取得 △ 1,425
自己株式の処分 78
株主資本以外の項目の
10,312 5,510 － △ 266 15,556 136 15,692
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 10,312 5,510 － △ 266 15,556 136 21,303
当中間期末残高 39,194 5,627 12,453 281 57,556 3,973 413,864
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(4) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 15,507 14,013
減価償却費 1,525 1,597
減損損失 21 －
のれん償却額 226 226
貸倒引当金の増減（△） △ 653 110
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 66 83
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 1,521 △ 908
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 14 △ 72
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△） △ 81 △ 46
偶発損失引当金の増減（△） 27 47
特別法上の引当金の増減額（△は減少） 1 2
資金運用収益 △ 27,421 △ 30,079
資金調達費用 810 3,668
有価証券関係損益（△） 3,319 △ 162
金融派生商品未実現損益（△） △ 949 △ 1,857
為替差損益（△は益） △ 7 △ 6
固定資産処分損益（△は益） 67 36
商品有価証券の純増（△）減 △ 366 62
金銭の信託の純増（△）減 △ 1,005 △ 980
貸出金の純増（△）減 △ 51,265 △ 56,538
預金の純増減（△） 5,013 44,649
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△） △ 1,076,694 11,582
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減 842 △ 697
コールローン等の純増（△）減 △ 10,000 10,000
コールマネー等の純増減（△） △ 41,579 29,607
債券貸借取引受入担保金の純増減（△） △ 47,994 112,574
外国為替（資産）の純増（△）減 2,032 1,941
外国為替（負債）の純増減（△） 526 △ 1,191
リース債権及びリース投資資産の純増（△）減 918 △ 569
信託勘定借の純増減（△） － 68
資金運用による収入 27,740 29,335
資金調達による支出 △ 755 △ 3,461
△ 29,521 △ 5,238
その他
小計 △ 1,231,316 157,795
法人税等の支払額
△ 3,349 △ 3,267
940 1,238
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 1,233,725 155,765
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(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 173,166 △ 130,718
有価証券の売却による収入 201,983 103,412
有価証券の償還による収入 41,192 45,104
有形固定資産の取得による支出 △ 391 △ 932
無形固定資産の取得による支出 △ 620 △ 1,330
有形固定資産の売却による収入 52 65
△ 34 △ 14
その他の支出
投資活動によるキャッシュ・フロー 69,013 15,587
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 1 △ 1,425
自己株式の売却による収入 0 0
△ 2,584 △ 2,560
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,585 △ 3,985
現金及び現金同等物に係る換算差額 7 6
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,167,290 167,374
現金及び現金同等物の期首残高 2,130,686 747,378
※1 963,396 ※1 914,752
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社 11 社
会社名
株式会社十六銀行、株式会社十六総合研究所、十六ＴＴ証券株式会社、株式会社十六カード、
十六リース株式会社、十六電算デジタルサービス株式会社、ＮＯＢＵＮＡＧＡサクセション株式会社、
ＮＯＢＵＮＡＧＡキャピタルビレッジ株式会社、カンダまちおこし株式会社、
十六ビジネスサービス株式会社、十六信用保証株式会社
(連結の範囲の変更)
ＮＯＢＵＮＡＧＡサクセション株式会社を新規設立により、当中間連結会計期間から連結の範囲に含めておりま
す。
(2) 非連結子会社 10社
主要な会社名
十六フロンティア第３号投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその
他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に
関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社 0 社
(2) 持分法適用の関連会社 0 社
(3) 持分法非適用の非連結子会社 10社
主要な会社名
十六フロンティア第３号投資事業有限責任組合
持分法非適用の非連結子会社は、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包
括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与えな
いため、持分法の対象から除いております。
(4) 持分法非適用の関連会社 ０社
(5) 他の会社等の議決権の100分の20以上100分の50以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず関連会
社としなかった当該他の会社等
当該他の会社等の数 ２社
関連会社としなかった理由
投資事業等を営む非連結子会社が、投資育成を図りキャピタルゲイン獲得を目的等とする営業取引として株
式を所有しているものであって、傘下に入れる目的ではないことから、関連会社として取り扱っておりませ
ん。
３ 連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日は全て９月末であり、中間連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券
については時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法に
よる原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
② 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、運用目的の金銭の信託については時価法、
その他の金銭の信託については上記①のうちのその他有価証券と同じ方法により行っております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(4) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
有形固定資産の減価償却は、主として定率法を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上して
おります。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物：15年～50年
その他：４年～20年
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② 無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当社及び連
結子会社で定める利用可能期間(５年)に基づいて償却しております。
(5) 貸倒引当金の計上基準
連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本公認会計士
協会銀行等監査特別委員会報告第４号2022年４月14日。以下「銀行等監査特別委員会報告第４号」という。)に規
定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権のうち、銀行等監査特別委員会報告第４号に規定する要管理
先債権及びこれに相当する信用リスクを有する要注意先債権(以下「要管理先等債権」という。)については今後
３年間の予想損失額、その他の債権については今後１年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額
は、住宅ローンと住宅ローン以外の債権のグループ別に、要管理先等債権は３年間、その他の債権は１年間の貸
倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求めて算定しております。破
綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控
除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権につ
いては、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しておりま
す。
また、破綻懸念先及び要注意先に対する債権のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・
フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割り引
いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上しておりま
す。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産
査定管理部署が査定結果を検証のうえ内部監査部署が監査を実施しております。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の経済への影響は、現状の政府の方針を踏まえ、その影響が当連結会計年度にわた
り徐々に薄れていくと想定し、債務者によってその程度は異なるものの、当該想定の範囲で連結子会社の貸出金
等の信用リスクに影響があるとの仮定に基づいて、債務者区分の決定、債権の元本の回収及び利息の受取りに係
るキャッシュ・フローの見積りを行っております。なお、当該仮定については、前連結会計年度の有価証券報告
書における「(重要な会計上の見積り)」に記載した内容から重要な変更はありません。
また、新型コロナウイルス感染症の状況を含む外部環境や債務者の内部環境等の変化により、当初の見積りに
用いた仮定が変化した場合は、債務者区分、キャッシュ・フローの見積りの変動や実際の貸倒損失の発生が当初
の予想と異なることにより引当額が増減し、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(6) 賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結
会計期間に帰属する額を計上しております。
(7) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止し、利益計上を行った預金の預金者からの払戻請求に備えるた
め、過去の払戻実績等に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。
(8) 偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象に対し、将来発生する可能性のある損失
を見積り、必要と認められる額を計上しております。
(9) 特別法上の引当金の計上基準
特別法上の引当金は、金融商品取引業を営む連結子会社の金融商品取引責任準備金であり、有価証券の売買そ
の他取引等に関して生じた事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の５及び金融商品取引業等に関
する内閣府令第175条の規定に基づき算出した額を計上しております。
(10) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び銀行業を営む連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末
までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上
の差異の費用処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(３年)による定額法により費用処理
数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法
により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理
なお、上記を除く連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結
会計期間末の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(11) 重要な収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
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(12) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
(13) 重要なヘッジ会計の方法
金利リスク・ヘッジ
銀行業を営む連結子会社の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業にお
ける金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24
号2022年３月17日。以下「業種別委員会実務指針第24号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。
ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる有価証券等と
ヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の(残存)期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。
(14) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現
金及び日本銀行への預け金であります。
(中間連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社の出資金の総額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
出資金 1,114 百万円 1,196 百万円
※２ 無担保の消費貸借契約(債券貸借取引)により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に含まれてお
りますが、その金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
45,422 百万円 30,670 百万円
※３ 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権
は、中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一
部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による
ものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返等の各勘定に計
上されるもの並びに注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は
賃貸借契約によるものに限る。)であります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
破産更生債権及び
13,194 百万円 14,457 百万円
これらに準ずる債権額
危険債権額 52,315 百万円 49,798 百万円
要管理債権額 2,121 百万円 2,313 百万円
三月以上延滞債権額 113 百万円 434 百万円
貸出条件緩和債権額 2,008 百万円 1,878 百万円
小計額 67,632 百万円 66,569 百万円
正常債権額 4,786,598 百万円 4,843,573 百万円
合計額 4,854,230 百万円 4,910,142 百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由
により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従っ
た債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に
該当しないものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更
生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶
予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれら
に準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、破産更生債権及びこれらに準
ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸出条件緩和債権以外のものに区分される債権であります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
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※４ 手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた
商業手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、そ
の額面金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
12,976 百万円 12,160 百万円
※５ 担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
担保に供している資産
有価証券 406,713 百万円 542,285 百万円
貸出金 1,110,165 百万円 1,071,747 百万円
その他資産 110 百万円 95 百万円
計 1,516,989 百万円 1,614,127 百万円
担保資産に対応する債務
預金 93,296 百万円 52,089 百万円
売現先勘定 97,834 百万円 127,441 百万円
債券貸借取引
－ 百万円 112,574 百万円
受入担保金
借用金 311,440 百万円 322,934 百万円
上記のほか、その他資産には、先物取引差入証拠金、金融商品等差入担保金、保証金及び中央清算機関差入証
拠金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
先物取引差入証拠金 3,600 百万円 4,164 百万円
金融商品等差入担保金 5,553 百万円 5,053 百万円
保証金 1,861 百万円 1,852 百万円
中央清算機関差入証拠金 35,332 百万円 35,326 百万円
※６ 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、
契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約でありま
す。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
融資未実行残高 1,262,434 百万円 1,236,056 百万円
うち原契約期間が
１年以内のもの
(又は任意の時期に
1,233,950 百万円 1,205,958 百万円
無条件で取消可能
なもの)
上記融資未実行残高のうち総合口座取引に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
うち総合口座取引に
509,460 百万円 496,251 百万円
係る融資未実行残高
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずし
も当社及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くに
は、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、連結子会社が実行申し込みを受けた融資
の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に
応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の業
況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
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※７ 土地の再評価に関する法律(1998年３月31日公布法律第34号)に基づき、銀行業を営む連結子会社の事業用の土
地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」とし
て負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
1998年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(1998年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める地価税の課税価
格の計算の基礎となる土地の価格(路線価)に基づいて、奥行価格補正、時点修正、不整形補正等の合理的な
調整を行って算出しております。
※８ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
減価償却累計額 63,276 百万円 63,494 百万円
※９ 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の
額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
58,286 百万円 55,910 百万円
10 元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
金銭信託 38 百万円 106 百万円
(中間連結損益計算書関係)
※１ その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
株式等売却益 1,696 百万円 5,957 百万円
※２ 営業経費には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
給料・手当 8,246 百万円 8,185 百万円
事務委託費 2,284 百万円 2,310 百万円
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(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計
摘要
期首株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 期間末株式数(千株)
発行済株式
普通株式 37,924 － － 37,924
合計 37,924 － － 37,924
自己株式
普通株式 1,002 0 120 882 (注)１、２
合計 1,002 0 120 882
(注) １ 普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りであります。
２ 普通株式の自己株式の株式数の減少120千株は、譲渡制限付株式の割当による114千株、ストック・オプショ
ンの権利行使による６千株、及び単元未満株式の買増請求に伴い処分したことによる０千株であります。
２ 配当に関する事項
(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2022年５月12日
普通株式 2,584 70.00 2022年３月31日 2022年６月20日
取締役会
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となる
もの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年11月14日
普通株式 2,222 利益剰余金 60.00 2022年９月30日 2022年12月１日
取締役会
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当中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計
摘要
期首株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 期間末株式数(千株)
発行済株式
普通株式 37,924 － － 37,924
合計 37,924 － － 37,924
自己株式
普通株式 1,343 460 375 1,428 (注)１、２
合計 1,343 460 375 1,428
(注) １ 普通株式の自己株式の株式数の増加460千株は、自己株式取得のための市場買付による460千株、及び単元未
満株式の買取りによる０千株であります。
２ 普通株式の自己株式の株式数の減少375千株は、公益財団法人十六地域振興財団の社会貢献活動賛助を目的
として第三者割当により処分したことによる350千株、及び譲渡制限付株式の割当による25千株であります。
２ 配当に関する事項
(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2023年５月11日
普通株式 2,560 70.00 2023年３月31日 2023年６月１日
取締役会
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となる
もの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2023年11月14日
普通株式 2,554 利益剰余金 70.00 2023年９月30日 2023年12月１日
取締役会
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日 )
現金預け金勘定 967,562 百万円 920,019 百万円
△4,165 △5,266
日銀預け金以外の預け金 百万円 百万円
現金及び現金同等物 963,396 百万円 914,752 百万円
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(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
(貸手側)
(1) リース投資資産の内訳
(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
リース料債権部分 51,606 50,378
見積残存価額部分 1,265 1,211
受取利息相当額 △4,352 △4,192
合計 48,519 47,397
(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の期末日後の回収予定額
前連結会計年度( 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
リース債権 リース投資資産
１年以内 1,431 14,909
１年超２年以内 1,197 12,079
２年超３年以内 866 9,182
３年超４年以内 618 6,579
４年超５年以内 468 4,108
５年超 789 4,747
当中間連結会計期間( 2023年９月30日 )
(単位：百万円)
リース債権 リース投資資産
１年以内 1,690 14,743
１年超２年以内 1,438 11,748
２年超３年以内 1,146 8,939
３年超４年以内 911 6,443
４年超５年以内 714 4,170
５年超 1,306 4,333
２ オペレーティング・リース取引
(借手側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
１年以内 238 229
１年超 1,210 1,102
合計 1,448 1,331
(貸手側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
１年以内 425 394
１年超 499 463
合計 924 858
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(金融商品関係)
金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額、レベルごとの時価は、次のとおり
であります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません((注３)参照)。
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分
類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るイン
プットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品
前連結会計年度( 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券(その他有価証券) 345,262 1,030,414 189 1,375,866
株式 120,645 6,735 － 127,380
国債 175,681 － － 175,681
地方債 － 527,522 － 527,522
社債 － 265,605 189 265,795
その他(＊１) 48,935 230,550 － 279,486
うち外国債券 38,566 126,598 － 165,164
資産計 345,262 1,030,414 189 1,375,866
デリバティブ取引(＊２)(＊３) － (3,370) (27) (3,397)
金利関連 － 500 － 500
通貨関連 － (3,870) － (3,870)
クレジット・デリバティブ － － (27) (27)
(＊１) 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号2021年６月17日。以下
「時価算定会計基準適用指針」という。)第24-９項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信
託は含まれておりません。当該投資信託の連結貸借対照表計上額は8,587百万円であります。
なお、基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表は以下
のとおりであります。
(単位：百万円)
当期の損益
当期の損益又は
に計上した
投資信託の 投資信託の
その他の包括利益
額のうち連
購入、売却 基準価額を 基準価額を
結貸借対照
期首残高 及び償還 時価とみな 時価とみな 期末残高
表日におい
その他の
の純額 すこととし さないこと
て保有する
損益に 包括利益に
た額 とした額
投資信託の
計上 計上
評価損益
(＊)
7,971 － 123 492 － － 8,587 －
(＊) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(＊２) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる
項目については、( )で表示しております。
(＊３) デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計を適用している取引の連結貸借対照表計上額は167百万円であ
ります。
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当中間連結会計期間( 2023年９月30日 )
(単位：百万円)
中間連結貸借対照表計上額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券(その他有価証券) 393,663 1,012,339 178 1,406,181
株式 154,975 7,122 － 162,098
国債 171,292 － － 171,292
地方債 － 512,298 － 512,298
社債 － 258,487 178 258,666
その他(＊１) 67,395 234,430 － 301,825
うち外国債券 53,310 138,972 － 192,282
資産計 393,663 1,012,339 178 1,406,181
デリバティブ取引(＊２)(＊３) － 2,260 (31) 2,228
金利関連 － 8,348 － 8,348
通貨関連 － (6,087) － (6,087)
クレジット・デリバティブ － － (31) (31)
(＊１) 時価算定会計基準適用指針第24-９項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれ
ておりません。当該投資信託の中間連結貸借対照表計上額は9,111百万円であります。
なお、基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表は以下
のとおりであります。
(単位：百万円)
当期の損益
に計上した
当期の損益又は
投資信託の 投資信託の 額のうち中
その他の包括利益
購入、売却 基準価額を 基準価額を 間連結貸借
期首残高 及び償還 時価とみな 時価とみな 期末残高 対照表日に
その他の
の純額 すこととし さないこと おいて保有
損益に 包括利益に
た額 とした額 する投資信
計上 計上
託の評価損
(＊)
益
8,587 － 28 495 － － 9,111 －
(＊) 中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれておりま
す。
(＊２) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる
項目については、( )で表示しております。
(＊３) デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計を適用している取引の中間連結貸借対照表計上額は8,030百万
円であります。
(2) 時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品以外の金融商品
現金預け金、コールローン及び買入手形、譲渡性預金、売現先勘定、債券貸借取引受入担保金は、短期間で決
済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度( 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
時価
連結貸借
差額
対照表計上額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券(満期保有目的の債券)
社債 － － 58,151 58,151 58,060 91
貸出金 4,695,447
△22,769
貸倒引当金(＊１)
－ － 4,655,584 4,655,584 4,672,678 △17,093
資産計 － － 4,713,736 4,713,736 4,730,738 △17,002
預金 － 6,266,994 － 6,266,994 6,266,980 14
借用金 － 329,452 － 329,452 329,500 △48
負債計 － 6,596,447 － 6,596,447 6,596,481 △33
(＊１) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
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当中間連結会計期間( 2023年９月30日 )
(単位：百万円)
時価
中間連結貸借
差額
対照表計上額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券(満期保有目的の債券)
社債 － － 55,605 55,605 55,681 △75
貸出金 4,751,986
△22,741
貸倒引当金(＊１)
－ － 4,686,900 4,686,900 4,729,245 △42,344
資産計 － － 4,742,505 4,742,505 4,784,926 △42,420
預金 － 6,311,638 － 6,311,638 6,311,629 8
借用金 － 341,019 － 341,019 341,083 △64
負債計 － 6,652,657 － 6,652,657 6,652,713 △55
(＊１) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(注１) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類し
ております。主に上場株式や上場投資信託、国債がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しておりま
す。主に地方債、社債がこれに含まれます。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、
解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準
価額を時価とし、レベル２の時価に分類しております。
相場価格が入手できない場合には、将来キャッシュ・フローの割引現在価値法などの評価技法を用いて時
価を算定しております。評価にあたっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには
TIBOR、期限前返済率、信用スプレッド、倒産確率、倒産時の損失率等が含まれます。算定に当たり重要な観
察できないインプットを用いる場合には、レベル３の時価に分類しております。
貸出金
貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に
信用リスク等を反映させた割引率で割り引いて時価を算定しております。貸出金のうち変動金利によるもの
は、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない場合は時価と帳簿
価額が近似していることから、帳簿価額を時価としております。また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先
に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収
見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日(連結決算日)における中間連結
貸借対照表(連結貸借対照表)上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該
価額を時価としております。当該時価はレベル３の時価に分類しております。
負 債
預金
要求払預金については、中間連結決算日(連結決算日)に要求に応じて直ちに支払うものは、その金額を時
価としております。また、定期預金については、商品及び期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フ
ローを、市場金利で割り引いて時価を算定しております。なお、預入期間が短期間(１年以内)のものは、時
価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル２の時価に
分類しております。
借用金
借用金については、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を、当該借用金の残存期間及
び信用リスクを加味した利率で割り引いて現在価値を算定しております。このうち、変動金利によるもの
は、短期間で市場金利を反映し、また、当社及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないこと
から、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。なお、約定
期間が短期間(１年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。当該時価はレベル２の時価に分類しております。
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デリバティブ取引
デリバティブ取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に
分類しており、主に債券先物取引や金利先物取引がこれに含まれます。
ただし、大部分のデリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類
や満期までの期間に応じて割引現在価値法やブラック・ショールズ・モデル等の評価技法を利用して時価を算
定しております。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート、ボラティリティ等で
あります。観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル２の時価に分類し
ており、プレイン・バニラ型の金利スワップ取引、為替予約取引等が含まれます。重要な観察できないイン
プットを用いている場合はレベル３の時価に分類しております。
(注２) 時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する
情報
(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報
前連結会計年度( 2023年３月31日 )
重要な観察できない インプットの インプットの
区分 評価技法
インプット 範囲 加重平均
有価証券(その他有価証券)
社債 倒産確率 27.3％ 27.3％
割引現在価値法
(＊１)
倒産時の損失率 20.0％ － 100.0％ 50.8％
(＊１) 一部の社債については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定し、社債価額
から当該貸倒見積高を控除した金額を時価としております。
当中間連結会計期間( 2023年９月30日 )
重要な観察できない インプットの インプットの
区分 評価技法
インプット 範囲 加重平均
有価証券(その他有価証券)
社債 倒産確率 25.0％ 25.0％
割引現在価値法
(＊１)
倒産時の損失率 20.0％ － 100.0％ 51.9％
(＊１) 一部の社債については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定し、社債価額
から当該貸倒見積高を控除した金額を時価としております。
(2) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
前連結会計年度( 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
当期の損益
に計上した
当期の損益又は
額のうち連
その他の包括利益
購入、売 レベル３の 結貸借対照
レベル３の
却、発行及 時価への 表日におい
期首残高 時価からの 期末残高
び決済 振替 て保有する
振替
その他の
の純額 (＊３) 金融資産及
損益に
包括利益に
び金融負債
計上
計上
の評価損益
(＊１)
(＊２)
(＊１)
有価証券
(その他 28 △15 △2 △40 220 － 189 －
有価証券)
社債 28 △15 △2 △40 220 － 189 －
デリバティ
△15 △11 － － － － △27 △27
ブ取引
クレジッ
ト・デリ
△15 △11 － － － － △27 △27
バティブ
(＊４)
(＊１) 連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。
(＊２) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(＊３) 当該有価証券は自行保証付私募債であり、債券の発行者の信用状態が著しく悪化したため、満期保有
目的の債券からその他有価証券に保有区分を変更したものであります。
(＊４) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務及び利益・損失は純額で表示しており、合計で正
味の債務・損失となる項目については、△で表示しております。
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当中間連結会計期間( 2023年９月30日 )
(単位：百万円)
当期の損益
に計上した
当期の損益又は
額のうち中
その他の包括利益
間連結貸借
購入、売 レベル３の
レベル３の 対照表日に
却、発行及 時価への
期首残高 時価からの 期末残高 おいて保有
び決済 振替
振替 する金融資
その他の
の純額 (＊３)
損益に
産及び金融
包括利益に
計上
負債の評価
計上
(＊１)
損益
(＊２)
(＊１)
有価証券
(その他 189 △18 1 △27 33 － 178 －
有価証券)
社債 189 △18 1 △27 33 － 178 －
デリバティ
△27 △4 － － － － △31 △31
ブ取引
クレジッ
ト・デリ
△27 △4 － － － － △31 △31
バティブ
(＊４)
(＊１) 中間連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。
(＊２) 中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれておりま
す。
(＊３) 当該有価証券は自行保証付私募債であり、債券の発行者の信用状態が著しく悪化したため、満期保有
目的の債券からその他有価証券に保有区分を変更したものであります。
(＊４) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務及び利益・損失は純額で表示しており、合計で正
味の債務・損失となる項目については、△で表示しております。
(3) 時価の評価プロセスの説明
当社グループはリスク管理部門において時価の算定に関する方針及び手続を定めており、これに沿って時
価を算定しております。算定された時価は、リスク管理部門において、時価の算定に用いられた評価技法及
びインプットの妥当性並びに時価のレベル分類の適切性を検証しております。
時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用い
ております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及び
インプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しておりま
す。
(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
社債の時価の算定で用いている重要な観察できないインプットは、倒産確率及び倒産時の損失率でありま
す。これらのインプットの著しい増加(減少)は、それら単独では、時価の著しい低下(上昇)を生じさせるこ
とになります。一般に、倒産確率に関して用いている仮定の変化は、倒産時の損失率に関して用いている仮
定の同方向への変化を伴います。
(注３) 市場価格のない株式等及び組合出資金の中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額は次のとおりで
あり、金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内容等に関する事項で開示している計表中の「有価証
券(その他有価証券)」には含まれておりません。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
区分
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
市場価格のない株式等(＊１) (＊２)
6,057 6,018
組合出資金(＊３) 15,934 15,371
(＊１) 市場価格のない株式等については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適
用指針第19号2020年３月31日)第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(＊２) 前連結会計年度において、非上場株式について58百万円減損処理を行っております。
当中間連結会計期間において、非上場株式について０百万円減損処理を行っております。
(＊３) 組合出資金については、時価算定会計基準適用指針第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしてお
りません。
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(有価証券関係)
※１ 中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」について記載しております。
※２ 「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2023年３月31日 )
連結貸借対照表 時価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
国債 － － －
地方債 － － －
時価が連結貸借対照表計上額
社債 39,149 39,428 278
を超えるもの
その他 － － －
小計 39,149 39,428 278
国債 － － －
地方債 － － －
時価が連結貸借対照表計上額
社債 18,910 18,723 △186
を超えないもの
その他 － － －
小計 18,910 18,723 △186
合計 58,060 58,151 91
当中間連結会計期間( 2023年９月30日 )
中間連結貸借対照表 時価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
国債 － － －
地方債 － － －
時価が中間連結貸借対照表
社債 32,036 32,213 177
計上額を超えるもの
その他 － － －
小計 32,036 32,213 177
国債 － － －
地方債 － － －
時価が中間連結貸借対照表
社債 23,645 23,392 △252
計上額を超えないもの
その他 － － －
小計 23,645 23,392 △252
合計 55,681 55,605 △75
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２ その他有価証券
前連結会計年度( 2023年３月31日 )
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
株式 118,893 39,014 79,879
債券 51,805 51,242 563
国債 － － －
連結貸借対照表計上額が
地方債 11,242 11,173 68
社債 40,563 40,068 494
取得原価を超えるもの
その他 80,895 79,532 1,363
うち外国債券 57,268 57,039 229
小計 251,594 169,788 81,805
株式 8,487 9,622 △1,135
債券 917,193 934,656 △17,463
国債 175,681 181,650 △5,968
連結貸借対照表計上額が
地方債 516,280 523,865 △7,584
社債 225,232 229,141 △3,909
取得原価を超えないもの
その他 207,178 229,675 △22,496
うち外国債券 107,895 118,487 △10,591
小計 1,132,859 1,173,955 △41,095
合計 1,384,454 1,343,743 40,710
当中間連結会計期間( 2023年９月30日 )
中間連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
株式 157,076 43,587 113,488
債券 27,030 26,802 227
国債 － － －
中間連結貸借対照表計上額が
地方債 6,592 6,558 33
社債 20,438 20,244 194
取得原価を超えるもの
その他 46,012 44,261 1,751
うち外国債券 19,941 19,870 71
小計 230,119 114,651 115,468
株式 5,022 5,422 △400
債券 915,226 944,739 △29,512
国債 171,292 181,584 △10,292
中間連結貸借対照表計上額が
地方債 505,705 518,499 △12,793
社債 238,228 244,654 △6,426
取得原価を超えないもの
その他 264,924 294,997 △30,072
うち外国債券 172,340 190,065 △17,724
小計 1,185,173 1,245,158 △59,985
合計 1,415,292 1,359,810 55,482
３ 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価
が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについ
ては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間
連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、 126 百万円(うち株式 102 百万円、社債 24 百万円)であります。
当中間連結会計期間における減損処理額は、社債 18 百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための合理的な基準は、中間連結決算日(連結決算日)における時
価が、破綻先、実質破綻先、破綻懸念先、要注意先が発行する有価証券については30％以上、正常先が発行する
有価証券については50％以上下落した場合としております。
なお、破綻先とは、破産、特別清算等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先
とは、実質的に経営破綻に陥っている発行会社、破綻懸念先とは、今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認め
られる発行会社、要注意先とは、今後の管理に注意を要する発行会社であります。正常先とは、上記破綻先、実
質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行会社であります。
(金銭の信託関係)
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四半期報告書
１ 満期保有目的の金銭の信託
前連結会計年度( 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
当中間連結会計期間( 2023年９月30日 )
該当事項はありません。
２ その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)
前連結会計年度( 2023年３月31日 )
うち連結貸借対照表 うち連結貸借対照表
連結貸借対照表
取得原価 差額 計上額が取得原価を 計上額が取得原価を
計上額
超えるもの 超えないもの
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
その他の
5,311 5,300 11 11 －
金銭の信託
(注) 「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないも
の」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
当中間連結会計期間( 2023年９月30日 )
うち中間連結貸借対 うち中間連結貸借対
中間連結貸借
取得原価 差額 照表計上額が取得原 照表計上額が取得原
対照表計上額
価を超えるもの 価を超えないもの
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
その他の
6,333 6,300 33 33 －
金銭の信託
(注) 「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超
えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
(その他有価証券評価差額金)
中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであり
ます。
前連結会計年度( 2023年３月31日 )
金額(百万円)
評価差額 41,060
その他有価証券 41,049
その他の金銭の信託 11
(△)繰延税金負債 12,176
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 28,883
(△)非支配株主持分相当額 1
その他有価証券評価差額金 28,882
(注) 評価差額には、組合出資金に係る評価差額338百万円(益)を含めております。
当中間連結会計期間( 2023年９月30日 )
金額(百万円)
評価差額 55,757
その他有価証券 55,724
その他の金銭の信託 33
(△)繰延税金負債 16,560
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 39,196
(△)非支配株主持分相当額 1
その他有価証券評価差額金 39,194
(注) 評価差額には、組合出資金に係る評価差額241百万円(益)を含めております。
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四半期報告書
(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日(連結決
算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益は、次のとおりであります。な
お、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度( 2023年３月31日 )
契約額等のうち１年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
金利先物
売建 － － － －
金融
買建 － － － －
商品
金利オプション
取引所
売建 － － － －
買建 － － － －
金利先渡契約
売建 － － － －
買建 － － － －
金利スワップ
受取固定・支払変動 10,298 10,298 25 25
受取変動・支払固定 10,298 10,298 307 307
店頭 受取変動・支払変動 － － － －
金利オプション
売建 － － － －
買建 － － － －
その他
売建 － － － －
買建 － － － －
合計 － － 332 332
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当中間連結会計期間( 2023年９月30日 )
契約額等のうち１年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
金利先物
売建 － － － －
金融
買建 － － － －
商品
金利オプション
取引所
売建 － － － －
買建 － － － －
金利先渡契約
売建 － － － －
買建 － － － －
金利スワップ
受取固定・支払変動 10,140 10,140 △166 △166
受取変動・支払固定 10,140 10,140 484 484
店頭 受取変動・支払変動 － － － －
金利オプション
売建 － － － －
買建 － － － －
その他
売建 － － － －
買建 － － － －
合計 － － 317 317
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
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(2) 通貨関連取引
前連結会計年度( 2023年３月31日 )
契約額等のうち１年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
通貨先物
売建 － － － －
金融
買建 － － － －
商品
通貨オプション
取引所
売建 － － － －
買建 － － － －
通貨スワップ 313,002 243,397 △4,006 △2,616
為替予約
売建 73,605 559 263 263
買建 17,298 491 △123 △123
通貨オプション
店頭
売建 59,719 46,028 △3,304 1,179
買建 61,785 48,716 3,300 △595
その他
売建 － － － －
買建 － － － －
合計 － － △3,870 △1,893
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当中間連結会計期間( 2023年９月30日 )
契約額等のうち１年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
通貨先物
売建 － － － －
金融
買建 － － － －
商品
通貨オプション
取引所
売建 － － － －
買建 － － － －
通貨スワップ 272,339 203,355 △4,873 △3,736
為替予約
売建 70,976 858 △1,944 △1,944
買建 10,750 617 736 736
通貨オプション
店頭
売建 55,670 43,106 △2,545 1,535
買建 60,337 47,434 2,538 △1,031
その他
売建 － － － －
買建 － － － －
合計 － － △6,087 △4,439
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
(3) 株式関連取引
前連結会計年度( 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
当中間連結会計期間( 2023年９月30日 )
該当事項はありません。
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(4) 債券関連取引
前連結会計年度( 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
当中間連結会計期間( 2023年９月30日 )
該当事項はありません。
(5) 商品関連取引
前連結会計年度( 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
当中間連結会計期間( 2023年９月30日 )
該当事項はありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度( 2023年３月31日 )
契約額等のうち１年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
クレジット・デフォル
ト・オプション
売建 － － － －
買建 － － － －
クレジット・デフォル
ト・スワップ
店頭
売建 － － － －
買建 1,895 1,895 △27 △27
その他
売建 － － － －
買建 － － － －
合計 － － △27 △27
(注)１ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２ 「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。
当中間連結会計期間( 2023年９月30日 )
契約額等のうち１年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
クレジット・デフォル
ト・オプション
売建 － － － －
買建 － － － －
クレジット・デフォル
ト・スワップ
店頭
売建 － － － －
買建 1,699 1,699 △31 △31
その他
売建 － － － －
買建 － － － －
合計 － － △31 △31
(注)１ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
２ 「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。
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(7) その他
前連結会計年度( 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
当中間連結会計期間( 2023年９月30日 )
契約額等のうち１年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
地震デリバティブ
店頭 売建 260 － △6 －
買建 260 － 6 －
合計 － － － －
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中
間連結決算日(連結決算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価は、次のとおりであ
ります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありま
せん。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度( 2023年３月31日 )
ヘッジ会計 契約額等 時価
契約額等のうち１年
種類 主なヘッジ対象
超のもの(百万円)
の方法 (百万円) (百万円)
金利スワップ
原則的
処理方法
受取変動・支払固定 有価証券 40,059 40,059 167
合計 － － － 167
(注) 主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。
当中間連結会計期間( 2023年９月30日 )
ヘッジ会計 契約額等 時価
契約額等のうち１年
種類 主なヘッジ対象
超のもの(百万円)
の方法 (百万円) (百万円)
金利スワップ
原則的
処理方法
受取変動・支払固定 有価証券 59,832 59,832 8,030
合計 － － － 8,030
(注) 主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度( 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
当中間連結会計期間( 2023年９月30日 )
該当事項はありません。
(3) 株式関連取引
前連結会計年度( 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
当中間連結会計期間( 2023年９月30日 )
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度( 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
当中間連結会計期間( 2023年９月30日 )
該当事項はありません。
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(ストック・オプション等関係)
ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
営業経費 22百万円 －百万円
(注) 前連結会計年度より、株式報酬型ストック・オプション制度を廃止し、譲渡制限付株式報酬制度を導入してお
ります。
(資産除去債務関係)
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 合計
銀行業 リース業 計
資金運用収益 27,356 72 27,429 1,966 29,395
信託報酬 － － － － －
役務取引等収益 9,881 － 9,881 3,228 13,109
うち預金・貸出業務 1,946 － 1,946 － 1,946
うち為替業務 1,853 － 1,853 － 1,853
うち証券関連業務 1,171 － 1,171 826 1,998
うち保証業務 1,011 － 1,011 67 1,079
うちクレジットカード業務 － － － 1,288 1,288
その他業務収益 3,134 13,147 16,281 1,012 17,294
その他経常収益 2,037 3 2,041 39 2,081
経常収益 42,409 13,224 55,633 6,246 61,880
(注) １ 上表には、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益等も含んでおります。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメント等であり、金融商品取引業務、クレ
ジットカード業務、決済・デジタルソリューション業務等であります。
３ 上表の「合計」額と中間連結損益計算書計上額との差額は、主にセグメント間取引消去であります。
当中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 合計
銀行業 リース業 計
資金運用収益 30,013 87 30,101 2,844 32,946
信託報酬 1 － 1 － 1
役務取引等収益 10,140 － 10,140 3,556 13,697
うち預金・貸出業務 1,926 － 1,926 － 1,926
うち為替業務 1,839 － 1,839 － 1,839
うち証券関連業務 1,404 － 1,404 863 2,268
うち保証業務 976 － 976 77 1,054
うちクレジットカード業務 － － － 1,327 1,327
その他業務収益 181 13,499 13,681 1,146 14,827
その他経常収益 6,303 7 6,311 18 6,329
経常収益 46,641 13,595 60,236 7,565 67,802
(注) １ 上表には、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益等も含んでおります。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメント等であり、金融商品取引業務、クレ
ジットカード業務、決済・デジタルソリューション業務等であります。
３ 上表の「合計」額と中間連結損益計算書計上額との差額は、主にセグメント間取引消去であります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループのうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、銀行業務を中心にリース業務などの金融サービスを提供しており、「銀行業」及び「リース
業」の２つを報告セグメントとしております。
「銀行業」は、株式会社十六銀行の本支店等において、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証
券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、社債受託業務、金融等デリバティブ取引業務、附帯業務等を営み、
地域の金融パートナーとして、多様な商品・サービスを提供しております。その他、連結子会社で信用保証業務
を営み、銀行業を補完しております。
「リース業」は、十六リース株式会社において、リース業務を営み、地域のリースに関するニーズに積極的に
お応えしております。
２ 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項)」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
３ 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
(単位：百万円)
中間連結
報告セグメント
その他 合計 調整額 財務諸表
銀行業 リース業 計
計上額
経常収益
外部顧客に対する
41,953 13,078 55,031 3,430 58,462 － 58,462
経常収益
セグメント間の内部
456 145 602 2,816 3,418 △ 3,418 －
経常収益
計 42,409 13,224 55,633 6,246 61,880 △ 3,418 58,462
セグメント利益 14,965 201 15,166 2,317 17,484 △ 1,885 15,598
セグメント資産 7,123,355 82,291 7,205,646 337,437 7,543,083 △ 350,144 7,192,939
その他の項目
減価償却費 1,103 287 1,390 76 1,466 58 1,525
のれんの償却額 122 － 122 103 226 － 226
資金運用収益 27,356 72 27,429 1,966 29,395 △ 1,974 27,421
資金調達費用 776 92 868 13 881 △ 71 810
貸倒引当金繰入額(△
501 3 505 65 571 － 571
は貸倒引当金戻入益)
有形固定資産及び
773 153 926 66 993 19 1,012
無形固定資産の増加額
(注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメント等であり、金融商品取引業務、クレ
ジットカード業務、決済・デジタルソリューション業務等であります。
３ 調整額は、主にセグメント間取引消去であります。
４ セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
５ 2022年４月１日付で新規設立したカンダまちおこし株式会社は、「その他」に含めております。
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四半期報告書
当中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
(単位：百万円)
中間連結
報告セグメント
その他 合計 調整額 財務諸表
銀行業 リース業 計
計上額
経常収益
外部顧客に対する
46,190 13,457 59,648 3,465 63,113 － 63,113
経常収益
セグメント間の内部
450 137 588 4,100 4,689 △ 4,689 －
経常収益
計 46,641 13,595 60,236 7,565 67,802 △ 4,689 63,113
セグメント利益 13,590 229 13,819 3,032 16,851 △ 2,798 14,052
セグメント資産 7,365,972 84,129 7,450,101 338,302 7,788,404 △ 354,703 7,433,701
その他の項目
減価償却費 1,219 248 1,468 76 1,545 52 1,597
のれんの償却額 122 － 122 103 226 － 226
資金運用収益 30,013 87 30,101 2,844 32,946 △ 2,866 30,079
資金調達費用 3,640 90 3,730 24 3,755 △ 86 3,668
貸倒引当金繰入額(△
723 25 748 84 833 － 833
は貸倒引当金戻入益)
有形固定資産及び
2,065 91 2,156 63 2,219 42 2,262
無形固定資産の増加額
(注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメント等であり、金融商品取引業務、クレ
ジットカード業務、決済・デジタルソリューション業務等であります。
３ 調整額は、主にセグメント間取引消去であります。
４ セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
５ 2023年７月３日付で新規設立したＮＯＢＵＮＡＧＡサクセション株式会社は、「その他」に含めておりま
す。
【関連情報】
前中間連結会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１ サービスごとの情報
(単位：百万円)
有価証券
貸出業務 リース業務 その他 合計
投資業務
外部顧客に対する
20,265 9,518 13,001 15,676 58,462
経常収益
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 経常収益
当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％
を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の
90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省
略しております。
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四半期報告書
当中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１ サービスごとの情報
(単位：百万円)
有価証券
貸出業務 リース業務 その他 合計
投資業務
外部顧客に対する
20,395 16,010 13,362 13,344 63,113
経常収益
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 経常収益
当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％
を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の
90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省
略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 合計
銀行業 リース業 計
減損損失 21 － 21 － 21
当中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 合計
銀行業 リース業 計
当中間期償却額 122 － 122 103 226
当中間期末残高 2,018 － 2,018 1,401 3,419
(注) 「その他」の金額は、金融商品取引業務に係るものであります。
当中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 合計
銀行業 リース業 計
当中間期償却額 122 － 122 103 226
当中間期末残高 1,773 － 1,773 1,193 2,967
(注) 「その他」の金額は、金融商品取引業務に係るものであります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１ １株当たり純資産額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
１株当たり純資産額 10,626円43銭 11,231円13銭
(注) １株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
純資産の部の合計額 百万円 392,561 413,864
純資産の部の合計額から控除する金額 百万円 3,837 3,973
うち非支配株主持分 百万円 3,837 3,973
普通株式に係る(中間)期末の純資産額 百万円 388,724 409,891
１株当たり純資産額の算定に用いられた(中
千株 36,580 36,495
間)期末の普通株式の数
２ １株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
(1) １株当たり中間純利益
円 279.22 261.98
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益 百万円 10,324 9,517
普通株主に帰属しない金額 百万円 － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
百万円 10,324 9,517
中間純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 36,973 36,327
(2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益
円 278.85 －
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 百万円 － －
普通株式増加数 千株 50 －
うち新株予約権 千株 50 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
１株当たり中間純利益の算定に含めなかった － －
潜在株式の概要
(注) 当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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３ 【中間財務諸表】
(1) 【中間貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 96 386
前払費用 19 40
未収収益 0 0
未収還付法人税等 1,166 546
14 76
その他
流動資産合計 1,297 1,049
固定資産
無形固定資産
ソフトウエア 17 15
3 3
その他
無形固定資産合計 20 18
投資その他の資産
関係会社株式 303,246 303,366
24 43
繰延税金資産
投資その他の資産合計 303,271 303,409
固定資産合計 303,292 303,427
資産の部合計 304,589 304,477
負債の部
流動負債
短期借入金 1,200 1,800
未払金 91 1
未払費用 19 279
未払法人税等 25 21
預り金 12 102
賞与引当金 29 35
22 64
その他
流動負債合計 1,402 2,305
固定負債
－ 42
退職給付引当金
固定負債合計 － 42
負債の部合計 1,402 2,347
純資産の部
株主資本
資本金 36,000 36,000
資本剰余金
資本準備金 9,000 9,000
257,277 256,419
その他資本剰余金
資本剰余金合計 266,277 265,419
利益剰余金
その他利益剰余金
3,978 4,267
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 3,978 4,267
自己株式 △ 3,068 △ 3,557
株主資本合計 303,187 302,129
純資産の部合計 303,187 302,129
負債及び純資産の部合計 304,589 304,477
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(2) 【中間損益計算書】
(単位：百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業収益
関係会社受取配当金 2,035 2,850
727 964
関係会社受入手数料
営業収益合計 2,762 3,814
営業費用
※1 639 ※1 912
販売費及び一般管理費
営業費用合計 639 912
営業利益 2,123 2,901
営業外収益
受取利息 0 0
15 0
その他
営業外収益合計 15 0
営業外費用
支払利息 9 20
1 －
その他
営業外費用合計 10 20
経常利益 2,128 2,880
税引前中間純利益 2,128 2,880
法人税、住民税及び事業税
50 49
4 △ 18
法人税等調整額
法人税等合計 55 31
中間純利益 2,073 2,849
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(3) 【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 36,000 9,000 257,266 266,266 2,785 2,785
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 2,584 △ 2,584
中間純利益 2,073 2,073
自己株式の取得
自己株式の処分 10 10
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 － － 10 10 △ 511 △ 511
当中間期末残高 36,000 9,000 257,277 266,277 2,274 2,274
株主資本
新株予約権 純資産合計
自己株式 株主資本合計
当期首残高 △ 2,221 302,830 179 303,009
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 2,584 △ 2,584
中間純利益 2,073 2,073
自己株式の取得 △ 1 △ 1 △ 1
自己株式の処分 267 278 278
株主資本以外の項目の
△ 179 △ 179
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 266 △ 233 △ 179 △ 413
当中間期末残高 △ 1,954 302,596 － 302,596
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当中間会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 36,000 9,000 257,277 266,277 3,978 3,978
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 2,560 △ 2,560
中間純利益 2,849 2,849
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 857 △ 857
当中間期変動額合計 － － △ 857 △ 857 288 288
当中間期末残高 36,000 9,000 256,419 265,419 4,267 4,267
株主資本
純資産合計
自己株式 株主資本合計
当期首残高 △ 3,068 303,187 303,187
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 2,560 △ 2,560
中間純利益 2,849 2,849
自己株式の取得 △ 1,425 △ 1,425 △ 1,425
自己株式の処分 936 78 78
当中間期変動額合計 △ 488 △ 1,057 △ 1,057
当中間期末残高 △ 3,557 302,129 302,129
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、子会社株式については移動平均法による原価法により行っております。
２ 固定資産の減価償却の方法
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における
利用可能期間(５年)に基づいて償却しております。
３ 引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計
期間に帰属する額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込
額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、退職給付債務
の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準に
よっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(３年)による定額法により費用処理
数理計算上の差異：各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法によ
り按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、中間連結財務諸表にお
ける会計処理の方法と異なっております。
(中間損益計算書関係)
※１ 減価償却実施額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
無形固定資産 2 百万円 2 百万円
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載して
おりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の中間貸借対照表(貸借対照表)計上額は次のとおり
であります。
(単位：百万円)
前事業年度
当中間会計期間
( 2023年９月30日 )
( 2023年３月31日 )
子会社株式
303,246 303,366
関連会社株式
－ －
合計
303,246 303,366
４ 【その他】
中間配当
2023年11月14日 開催の取締役会において、第３期の中間配当につき次のとおり決議しました。
(1)
中間配当による配当金の総額 2,554百万円
(2)
１株当たりの金額 70円00銭
(3)
支払請求の効力発生日及び支払開始日 2023年12月１日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
2023年11月22日
株式会社十六フィナンシャルグループ
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鈴 木 晴 久
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 濱 原 啓 之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 石 原 由 寛
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社十六フィナンシャルグループの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期
間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益
計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、株式会社十六フィナンシャルグループ及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日を
もって終了する中間連結会計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況
に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのそ
の他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手
したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立
場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要
性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リス
クに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中
間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監
査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの
評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な
情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連す
る注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証
拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められる
かどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切
でない場合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中
間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続
できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成
基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並び
に中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査
証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査
人は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告
を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記の中間監査報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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株式会社十六フィナンシャルグループ(E36703)
四半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2023年11月22日
株式会社十六フィナンシャルグループ
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鈴 木 晴 久
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 濱 原 啓 之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 石 原 由 寛
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社十六フィナンシャルグループの2023年４月１日から2024年３月31日までの第３期事業年度の中間会計期間
(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株
主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、株式会社十六フィナンシャルグループの2023年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間
(2023年４月１日から2023年９月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に
又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断
される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監
査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手
続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基
づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表
示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連す
る注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日
までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可
能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸
表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告
を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は中間監査報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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