楽天銀行株式会社 四半期報告書 第25期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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楽天銀行株式会社(E03621)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月28日
【四半期会計期間】 第25期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 楽天銀行株式会社
【英訳名】 Rakuten Bank, Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 永井 啓之
【本店の所在の場所】 東京都港区港南二丁目16番５号
【電話番号】 (050)5817-6630
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 企画本部担当役員 水口 直毅
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南二丁目16番５号
【電話番号】 (050)5817-6630
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 企画本部担当役員 水口 直毅
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
当行は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社)に該当す
るため、第２四半期会計期間については、中間(連結)会計期間に係る主要な経営指標等の推移を掲げています。
(1) 最近１中間連結会計期間及び最近２連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
2023年度
中間連結 2021年度 2022年度
会計期間
(自 2023年 (自 2021年 (自 2022年
４月１日 ４月１日 ４月１日
至 2023年 至 2022年 至 2023年
９月30日) ３月31日) ３月31日)
連結経常収益 (百万円) 65,921 106,026 120,445
連結経常利益 (百万円) 22,545 27,909 38,746
親会社株主に帰属する
(百万円) 16,097 － －
中間純利益
親会社株主に帰属する
(百万円) － 20,039 27,692
当期純利益
連結中間包括利益 (百万円) 14,755 － －
連結包括利益 (百万円) － 19,704 23,776
連結純資産額 (百万円) 259,764 206,494 231,684
連結総資産額 (百万円) 12,170,897 9,490,689 11,589,508
１株当たり純資産額 (円) 1,379.00 1,137.52 1,295.31
１株当たり中間純利益 (円) 93.26 － －
１株当たり当期純利益 (円) － 121.84 168.37
潜在株式調整後
(円) － － －
１株当たり中間純利益
潜在株式調整後
(円) － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 1.9 1.9 1.8
営業活動による
(百万円) 123,417 1,461,945 594,695
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 33,828 △ 495,980 △ 193,578
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 13,324 － －
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 4,153,632 3,649,133 4,050,224
中間期末(期末)残高
従業員数
1,071 925 1,001
［外、平均臨時 (名)
［ 183 ］ ［ 171 ］ ［ 172 ］
従業員数］
(注) １．潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存
在しないため記載していません。
２．自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計－(中間)期末非支配株主持分)を(中間)期末資産の部合計で除
して算出しています。
３．従業員数は正社員、嘱託、契約社員及び出向者の人数を記載しており、当行から当行グループ外への出向者
は除いています。臨時従業員数(パート社員及び派遣社員を含む。)の平均人数を［ ］外数で記載していま
す。
４．当行は、2021年度及び2022年度中間連結会計期間については中間連結財務諸表を作成していないため、2021
年度及び2022年度中間連結会計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載していません。
５．当行は、2022年８月22日開催の取締役会決議により、2022年９月27日付で普通株式１株につき70株の割合で
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株式分割を行っています。2021年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株
当たり中間純利益及び１株当たり当期純利益を算定しています。
(2) 当行の最近１中間会計期間及び最近２事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第25期 中 第23期 第24期
決算年月 2023年９月 2022年３月 2023年３月
経常収益 (百万円) 64,108 104,764 117,670
経常利益 (百万円) 23,346 29,530 40,581
中間純利益 (百万円) 16,241 － －
当期純利益 (百万円) － 20,474 28,073
資本金 (百万円) 32,616 25,954 25,954
発行済株式総数 (千株) 174,482 2,349 164,463
純資産額 (百万円) 235,917 183,492 209,270
総資産額 (百万円) 12,245,466 9,647,755 11,694,235
預金残高 (百万円) 9,550,071 7,765,315 9,129,876
貸出金残高 (百万円) 3,906,520 2,942,523 3,769,085
有価証券残高 (百万円) 1,041,743 816,094 980,859
１株当たり配当額 (円) － － －
自己資本比率 (％) 1.9 1.9 1.7
従業員数
901 759 827
(名)
［外、平均臨時
［ 168 ］ ［ 169 ］ ［ 161 ］
従業員数］
(注) １．１株当たり配当額は、配当を実施していないため記載していません。
２．自己資本比率は、(中間)期末純資産の部合計を(中間)期末資産の部合計で除して算出しています。
３．従業員数は正社員、嘱託、契約社員及び出向者の人数を記載しており、臨時従業員数(パート社員及び派遣
社員を含む。)の平均人数を［ ］外数で記載しています。
４．当行は、第23期及び第24期中間会計期間については中間財務諸表を作成していないため、第23期及び第24期
中間会計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載していません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。なお、当行は、前第２
四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析
は行っていません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(金融経済環境及び事業の経過等)
当第２四半期連結累計期間における世界の経済環境は、新型コロナウイルス感染症による厳しい行動規制が緩和
され、全体的には回復基調にありましたが、一方で、長期化するロシア・ウクライナ情勢によるエネルギー価格の
上昇や原材料価格の高騰、インフレ率の高止まり等の影響により、景気の下振れリスクに注意が必要な状況です。
金融市場においては、米連邦準備制度理事会(FRB)が利上げの終結時期を探る状況が続く一方で、欧州中央銀行
(ECB)は９月14日に開催した定例の政策理事会で利上げが打ち止めとなる可能性を示唆する等、先行きが見通せない
状況にあります。
日本の経済環境においては、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種や各種政策等に加え、2023年５月
に新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行されたことにより、個人の生活や法人の企業活動は、「アフター
コロナ」への転換が進み、個人消費や設備投資は回復基調にありますが、景気は緩やかな改善に留まっています。
新型コロナウイルス感染症への対応の中で、個人の生活や法人の企業活動のデジタルシフトが進展し、「アフター
コロナ」においてもこうした動きが継続することが想定されるため、オンラインで完結する銀行サービスを提供す
る当行グループに期待される社会的役割は一層増していると考えています。また、金融市場においては、日本銀行
が７月28日の金融政策決定会合で、イールドカーブ・コントロール(YCC)の運用の柔軟化を決定し、10年物国債を対
象に実施している連続指し値オペの利回りを0.5％から1.0％に引き上げる等、金融政策が転換期を迎えており、こ
れまで以上に市場動向に注意をする必要があります。
こうした金融経済環境下で当行グループは、銀行サービスが重要な社会インフラであるという認識のもと、高性
能かつ安定的な決済インフラの運営、システムの効率化、内部管理体制の整備を推進し、新サービスの導入や資産
運用の強化等を通じて、今まで以上に収益性と成長性を重視した経営に取り組んできました。
具体的には、個人顧客の生活口座化を推進し、非金利収益の増加を図るとともに、個人顧客当たりの収益性を引
き上げる戦略のもと、当行の決済サービスが利用できる提携先の拡大に努めました。まず、口座振替とペイジーに
よる支払いサービスにおいて、八王子市の公金の取扱いを開始しました。さらに、口座振替サービスにおいては、
日本学生支援機構の奨学金、独立行政法人中小企業基盤整備機構が取扱う小規模企業共済、株式会社日本政策金融
公庫(国民生活事業および中小企業事業)の融資金返済の受付を開始しました。また、「楽天銀行コンビニ支払サー
ビス(アプリで払込票支払)」において、地方税統一QRコードの取扱いを開始し、当サービスにて支払いが可能な対
応先をさらに拡大しました。
これらの結果、口座数が順調に増加し、2023年６月に1,400万口座を突破し、2023年９月末には1,437万口座に達
しました。単体預金残高も順調に増加し、2023年９月末には９兆5,500億円に達しました。
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(連結経営成績)
当第２四半期連結累計期間の経常収益については、資金運用収益が、楽天カード株式会社のクレジットカード債
権等を裏付資産とする信託受益権の残高が増加したことに加え、投資用マンションローンや提携ローン等の貸出金
残高が増加したことにより、 396億32百万円 となりました。役務取引等収益は、口座数の伸びとともに生活口座化の
進展が寄与し、為替関連手数料等が増加したことにより、 211億40百万円 となりました。その他業務収益は、海外の
金利が上昇したことにより、外貨預金に係る収益が伸長し、 42億46百万円 となりました。また、台湾で2021年１月
に営業開始した樂天國際商業銀行股份有限公司において、９億99百万円の経常収益を計上しました。これらの結
果、経常収益は 659億21百万円 となりました。
一方、経常費用については、資金調達費用は、預金残高の伸長に伴い、 48億74百万円 となりました。役務取引等
費用は、支払為替手数料が増加したものの、カードローンの支払保証料の減少により、 166億５百万円 となりまし
た。また、営業経費は、ソフトウェア減価償却費、業務委託費や広告宣伝費等の増加により、 205億20百万円 となり
ました。樂天國際商業銀行股份有限公司においては、24億84百万円の経常費用を計上しました。これらを受けて、
経常費用は 433億75百万円 となりました。
上記の経常収益及び経常費用の結果、経常利益は 225億45百万円 、親会社株主に帰属する中間純利益は 160億97百
万円 となりました。
なお、当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、セグメント毎の経営成績等については記載を省略
しています。
(連結財政状態)
当第２四半期連結会計期間末における資産の部については、有価証券が政府保証債、外国債券等の購入により前
連結会計年度末比441億81百万円増の8,245億55百万円、買入金銭債権が楽天カード株式会社のクレジットカード債
権等を裏付資産とする信託受益権等の購入により、前連結会計年度末比2,062億24百万円増の２兆3,092億84百万円
となりました。貸出金は、投資用マンションローンや提携ローン等の堅調な増加に加えて、カードローン残高が純
増に転じたことにより、前連結会計年度末比1,485億68百万円増の３兆9,291億55百万円、現金預け金は前連結会計
年度末比1,034億７百万円増の４兆1,536億35百万円となりました。この結果、資産の部の合計額は前連結会計年度
比 5,813億89百万円増加 し、 12兆1,708億97百万円 となりました。
負債の部については、普通預金が、口座数の伸長や個人顧客の生活口座化の進展に加え、楽天証券株式会社との
口座連携サービス(マネーブリッジ)を利用する顧客数の増加により、前連結会計年度末比3,641億57百万円増の８兆
4,908億５百万円、定期預金が前連結会計年度末比895億25百万円増の8,543億79百万円、外貨預金が前連結会計年度
末比79億43百万円減の638億59百万円となりました。また、借用金は、日本銀行の貸出増加を支援するための資金供
給を活用しているものですが、前連結会計年度末比300億円増の２兆3,074億円となりました。この結果、負債の部
の合計額は前連結会計年度比 5,533億９百万円増加 し、 11兆9,111億33百万円 となりました。
また、純資産の状況については、2023年４月に東京証券取引所プライム市場への上場に伴う増資により、資本金
及び資本剰余金がそれぞれ前連結会計年度末比66億62百万円増加し、資本金が326億16百万円、資本剰余金が105億
43百万円となったことに加え、利益剰余金が親会社株主に帰属する中間純利益の計上に伴い前連結会計年度末比160
億97百万円増の2,028億12百万円となりました。この結果、純資産の部の合計額は前連結会計年度比 280億79百万円
増加 し、 2,597億64百万円 となりました。
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(参考)
① 国内・海外別収支
当第２四半期連結累計期間における資金運用収支は 347億58百万円 、役務取引等収支は 45億34百万円 、その他業
務収支は 42億46百万円 となりました。
相殺消去額
国内 海外 合計
(△)
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
資金運用収支 当第２四半期連結累計期間 34,529 229 － 34,758
うち資金運用収益 当第２四半期連結累計期間 38,671 961 － 39,632
うち資金調達費用 当第２四半期連結累計期間 4,142 732 － 4,874
信託報酬 当第２四半期連結累計期間 713 － － 713
役務取引等収支 当第２四半期連結累計期間 4,575 △41 － 4,534
うち役務取引等収益 当第２四半期連結累計期間 21,117 23 － 21,140
うち役務取引等費用 当第２四半期連結累計期間 16,541 64 － 16,605
その他業務収支 当第２四半期連結累計期間 4,233 13 － 4,246
うちその他業務収益 当第２四半期連結累計期間 4,233 13 － 4,246
うちその他業務費用 当第２四半期連結累計期間 － － － －
(注) １．「国内」とは、当行及び国内に本店を有する連結子会社(以下、「国内連結子会社」という。)に関する数値
です。
２．「海外」とは、海外に本店を有する連結子会社(以下、「海外連結子会社」という。)に関する数値です。
３．「相殺消去額」は、「国内」と「海外」間の取引に関する相殺額を記載しています。
② 国内・海外別役務取引等の状況
当第２四半期連結累計期間の役務取引等収益は 211億40百万円 となりました。また、役務取引等費用は 166億５
百万円 となりました。
相殺消去額
国内 海外 合計
(△)
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
役務取引等収益 当第２四半期連結累計期間 21,117 23 － 21,140
うち預金・貸出業務 当第２四半期連結累計期間 1,471 － － 1,471
うち為替業務 当第２四半期連結累計期間 10,095 15 － 10,111
うち口座開設管理業務 当第２四半期連結累計期間 230 － － 230
うちATM関連業務 当第２四半期連結累計期間 2,701 － － 2,701
うちカード関連業務 当第２四半期連結累計期間 5,548 － － 5,548
役務取引等費用 当第２四半期連結累計期間 16,541 64 － 16,605
うち為替業務 当第２四半期連結累計期間 2,053 － － 2,053
うちATM関連業務 当第２四半期連結累計期間 4,992 － － 4,992
うち支払保証料 当第２四半期連結累計期間 7,131 － － 7,131
(注) １．「国内」とは、当行及び国内連結子会社に関する数値です。
２．「海外」とは、当行の海外連結子会社に関する数値です。
３．「相殺消去額」は、「国内」と「海外」間の取引に関する相殺額を記載しています。
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③ 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
相殺消去額
国内 海外 合計
(△)
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
預金合計 当第２四半期連結会計期間 9,338,027 95,724 － 9,433,751
うち流動性預金 当第２四半期連結会計期間 8,475,280 54,682 － 8,529,962
うち定期性預金 当第２四半期連結会計期間 838,039 41,041 － 879,081
うちその他 当第２四半期連結会計期間 24,707 － － 24,707
譲渡性預金 当第２四半期連結会計期間 － － － －
総合計 当第２四半期連結会計期間 9,338,027 95,724 － 9,433,751
(注) １．「国内」とは、当行及び国内連結子会社に関する数値です。
２．「海外」とは、当行の海外連結子会社に関する数値です。
３．流動性預金＝普通預金
４．定期性預金＝定期預金
５．「相殺消去額」は、「国内」と「海外」間の取引に関する相殺額を記載しています。
④ 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
当第２四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(％)
国内(除く特別国際金融取引勘定分) 3,906,520 100.0
金融業、保険業 2,700 0.0
不動産業、物品賃貸業 11,953 0.3
その他 3,891,867 99.6
海外及び特別国際金融取引勘定分 22,635 100.0
政府等 － －
金融機関 － －
その他 22,635 100.0
合計 3,929,155 －
(注) １．「国内」とは、当行及び国内連結子会社に関する数値です。
２．「海外」とは、当行の海外連結子会社に関する数値です。
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(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状
況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結
ベースと単体ベースの双方について算出しています。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を、オペレーショ
ナル・リスク相当額に係る額の算出については粗利益配分手法を採用しています。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位：百万円、％)
2023年９月30日
１．連結自己資本比率(２／３) 11.30
２．連結における自己資本の額 247,886
３．リスク・アセットの額 2,191,895
４．連結総所要自己資本額 87,675
単体自己資本比率(国内基準)
(単位：百万円、％)
2023年９月30日
１．自己資本比率(２／３) 10.77
２．単体における自己資本の額 235,711
３．リスク・アセットの額 2,187,659
４．単体総所要自己資本額 87,506
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(資産の査定)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、当
行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について
保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第２条第３項に規定する有
価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各
勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合の
その有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎と
して以下のとおり区分するものです。
１ 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由
により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２ 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従っ
た債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３ 要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４ 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債
権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
2023年９月30日
債権の区分
金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 －
危険債権 13
要管理債権 13
正常債権 39,298
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローについて、営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出
金の増加による1,476億84百万円の支出やコールローンの増加による65億０百万円の支出、買入金銭債権の増加によ
る1,769億86百万円の支出等があった一方、預金の増加による4,427億26百万円の収入等があったことから、 1,234億
17百万円の収入 となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却による67億24百万円の収入
や有価証券の償還による653億37百万円の収入等があった一方、有価証券の取得による1,020億24百万円の支出等が
あったことから、 338億28百万円の支出 となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、株式の発行による
133億24百万円の収入があったことから、133億24百万円の収入となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の中間期末残高は前連結会計年度比 1,034億７百万円増加 し、 ４兆1,536億32百
万円 となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な
変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第２四半期連結累計期間において、当行グループの経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断
するための客観的な指標等に重要な変更及び新たな定めはありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当行グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 主要な設備
① 当第２四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設等に係る計画は次のとおりです。
投資予定額
資金調達 完了予定 完成後の
店舗名
会社名 所在地 区分 設備の内容 着手年月
その他
方法 年月 増加能力
総額 既支払額
(百万円) (百万円)
当行 － － 更改 システム機器 791 9 自己資金 2023年８月 2024年10月 －
(注) １．上記の金額には消費税等は含まれていません。
２．完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しています。
３．当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、セグメントの名称の記載を省略しています。
② 前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設、除去等について、当第２四半期連結累計期間に
完了したものは次のとおりです。
・更改
店舗名 投資金額
会社名 所在地 設備の内容 完了年月
その他 (百万円)
当行 － － システム機器 1,389 2023年９月
(注) １．上記の金額には消費税等は含まれていません。
２．当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、セグメントの名称の記載を省略しています。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 630,000,000
計 630,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2023年９月30日 ) (2023年11月28日) 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、株主としての権利
東京証券取引所
普通株式 174,482,380 174,482,380 内容に制限のない、標
プライム市場
準となる株式で、単元
株式数は100株です。
計 174,482,380 174,482,380 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年９月30日 － 174,482,380 － 32,616 － 9,130
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(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
楽天グループ株式会社 東京都世田谷区玉川一丁目14番１号 110,512,580 63.33
株式会社日本カストディ銀行(信
東京都中央区晴海一丁目８番12号 14,833,300 8.50
託口)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番３号 8,954,400 5.13
株式会社(信託口)
25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON
MSIP CLIENT SECURITIES (常任
E14 4QA, U.K. (東京都千代田区大手町一丁
7,593,028 4.35
代理人 モルガン・スタンレー
目９番７号 大手町フィナンシャルシティ
MUFG証券株式会社)
サウスタワー)
GOVERNMENT OF NORWAY (常任代
BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO
3,992,500 2.28
理人 シティバンク、エヌ・エ
(東京都新宿区新宿六丁目27番30号)
イ東京支店)
モルガン・スタンレーMUFG証券 東京都千代田区大手町一丁目９番７号 大手
2,264,800 1.29
株式会社 町フィナンシャルシティ サウスタワー
BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM
2 KING EDWARD STREET, LONDON EC1A 1HQ
GCM CLIENT ACCTS M ILM FE (常
UNITED KINGDOM (東京都千代田区丸の内二丁 1,653,101 0.94
任代理人 株式会社三菱UFJ銀
目７番１号)
行)
MINISTRIES COMPLEX, BLOCK NO 3, P.O.BOX
KIA FUND 147-TOKIO MARINE (常
64, SAFAT 13001, KUWAIT (東京都新宿区新 1,465,300 0.83
任代理人 シティバンク、エ
ヌ・エイ東京支店)
宿六丁目27番30号)
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
AC ISG (FE-AC) (常任代理人 LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM (東京都千 1,380,484 0.79
株式会社三菱UFJ銀行) 代田区丸の内二丁目７番１号)
STATE STREET LONDON CARE OF
STATE STREET BANK AND TRUST,
ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON,
BOSTON SSBTC A⁄C UK LONDON
MASSACHUSETTS (東京都中央区日本橋三丁目 1,207,100 0.69
BRANCH CLIENTS-UNITED KINGDOM
11番１号)
(常任代理人 香港上海銀行東京
支店)
計 － 153,856,593 88.17
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
完全議決権株式(自己株式等) － － －
普通株式
権利内容に何ら限定のない当行にお
完全議決権株式(その他) 1,744,731
ける標準となる株式
174,473,100
普通株式
単元未満株式 － －
9,280
発行済株式総数 174,482,380 － －
総株主の議決権 － 1,744,731 －
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
(1) 当行は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社）に該
当するため、第２四半期会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しています。
(2)当行の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第
24号）に基づいて作成していますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和
57年大蔵省令第10号）に準拠しています。
(3)当行の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）
に基づいて作成していますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大
蔵省令第10号）に準拠しています。
２ 監査証明について
当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(自2023年４月１日 至2023年９月
30日)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(自2023年４月１日 至2023年９月30日)の中間財務諸表について、EY新日
本有限責任監査法人の中間監査を受けています。
３ 最初に提出する四半期報告書の記載上の特例
当四半期報告書は、「企業内容等開示ガイドラインの24の４の７－６」の規定に準じて前年同四半期との対比は
行っていません。
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１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
現金預け金 4,050,227 4,153,635
コールローン 7,370 14,436
※2 559,174 ※2 561,874
債券貸借取引支払保証金
※4 2,103,059 ※4 2,309,284
買入金銭債権
※1 ,3,4 780,373 ※1 ,3,4 824,555
有価証券
※3 ,4,5 3,780,587 ※3 ,4,5 3,929,155
貸出金
※3 9,904 ※3 12,316
外国為替
※3 ,4 260,223 ※3 ,4 321,780
その他資産
※6 3,715 ※6 3,484
有形固定資産
無形固定資産 19,266 21,137
繰延税金資産 8,228 10,513
※3 9,533 ※3 11,617
支払承諾見返
△ 2,156 △ 2,893
貸倒引当金
資産の部合計 11,589,508 12,170,897
負債の部
預金 8,985,693 9,433,751
コールマネー 12,028 12,724
※4 3,895 ※4 3,009
債券貸借取引受入担保金
※4 ,7 2,277,400 ※4 ,7 2,307,400
借用金
外国為替 3,019 2,011
その他負債 64,313 138,485
賞与引当金 630 735
役員賞与引当金 5 2
退職給付に係る負債 1,292 1,384
睡眠預金払戻損失引当金 11 12
9,533 11,617
支払承諾
負債の部合計 11,357,824 11,911,133
純資産の部
資本金 25,954 32,616
資本剰余金 3,880 10,543
186,714 202,812
利益剰余金
株主資本合計 216,549 245,972
その他有価証券評価差額金
△ 7,364 △ 10,933
繰延ヘッジ損益 △ 12 649
為替換算調整勘定 3,821 4,903
38 19
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 3,517 △ 5,361
非支配株主持分 18,651 19,152
純資産の部合計 231,684 259,764
負債及び純資産の部合計 11,589,508 12,170,897
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(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：百万円)
当中間連結会計期間
(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)
経常収益 65,921
資金運用収益 39,632
（うち貸出金利息） 26,568
（うち有価証券利息配当金） 2,118
役務取引等収益 21,140
その他業務収益 4,246
※1 187
その他経常収益
信託報酬 713
経常費用 43,375
資金調達費用 4,874
（うち預金利息） 3,418
役務取引等費用 16,605
営業経費 20,520
※2 1,374
その他経常費用
経常利益 22,545
特別損失
0
0
固定資産処分損
税金等調整前中間純利益 22,544
法人税、住民税及び事業税
7,936
△ 897
法人税等調整額
法人税等合計 7,039
中間純利益 15,505
非支配株主に帰属する中間純損失（△） △ 592
親会社株主に帰属する中間純利益 16,097
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【中間連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
当中間連結会計期間
(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)
中間純利益 15,505
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 3,558
繰延ヘッジ損益 661
為替換算調整勘定 2,165
△ 19
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 750
中間包括利益 14,755
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益 14,254
非支配株主に係る中間包括利益 501
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(3) 【中間連結株主資本等変動計算書】
当中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
非支配 純資産
その他 繰延 退職給付に その他の
資本 利益 株主資本 為替換算
株主持分 合計
資本金 有価証券 ヘッジ 係る 包括利益
剰余金 剰余金 合計 調整勘定
評価差額金 損益 調整累計額 累計額合計
当期首残高 25,954 3,880 186,714 216,549 △ 7,364 △ 12 3,821 38 △ 3,517 18,651 231,684
当中間期変動額
新株の発行 6,662 6,662 13,324 13,324
親会社株主に
16,097 16,097 16,097
帰属する中間純利益
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 △ 3,569 661 1,082 △ 19 △ 1,843 501 △ 1,342
（純額）
当中間期変動額合計 6,662 6,662 16,097 29,422 △ 3,569 661 1,082 △ 19 △ 1,843 501 28,079
当中間期末残高 32,616 10,543 202,812 245,972 △ 10,933 649 4,903 19 △ 5,361 19,152 259,764
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(4) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
当中間連結会計期間
(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 22,544
減価償却費 2,512
のれん償却額 17
貸倒引当金の増減（△） 728
賞与引当金の増減額（△は減少） 97
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 2
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 64
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△） 1
資金運用収益 △ 39,632
資金調達費用 4,874
有価証券関係損益（△） △ 10
為替差損益（△は益） △ 4,671
固定資産処分損益（△は益） 0
貸出金の純増（△）減 △ 147,684
預金の純増減（△） 442,726
債券貸借取引受入担保金の純増減（△） △ 1,087
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△） 30,000
コールローン等の純増（△）減 △ 6,500
債券貸借取引支払保証金の純増（△）減 △ 781
外国為替（資産）の純増（△）減 △ 2,412
外国為替（負債）の純増減（△） △ 1,008
買入金銭債権の純増（△）減 △ 176,986
権利金保証金の純増（△）減 △ 16,529
資金運用による収入 39,555
資金調達による支出 △ 4,601
△ 13,470
その他
小計 127,741
法人税等の支払額 △ 4,324
営業活動によるキャッシュ・フロー 123,417
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 102,024
有価証券の売却による収入 6,724
有価証券の償還による収入 65,337
有形固定資産の取得による支出 △ 164
△ 3,700
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 33,828
財務活動によるキャッシュ・フロー
13,324
株式の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー 13,324
現金及び現金同等物に係る換算差額 493
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 103,407
現金及び現金同等物の期首残高 4,050,224
※1 4,153,632
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結される子会社及び子法人等 23 社
会社名
楽天信託株式会社
樂天國際商業銀行股份有限公司
一般社団法人スーパートラストホールディングス
合同会社スーパートラスト１
合同会社スーパートラスト２
合同会社スーパートラスト３
合同会社スーパートラスト４
合同会社スーパートラスト５
合同会社スーパートラスト６
合同会社スーパートラスト７
合同会社スーパートラスト８
合同会社スーパートラスト９
合同会社スーパートラスト10
合同会社スーパートラスト11
合同会社スーパートラスト12
合同会社スーパートラスト13
合同会社スーパートラスト14
合同会社スーパートラスト15
合同会社スーパートラスト16
合同会社スーパートラスト17
合同会社スーパートラスト18
合同会社スーパートラスト19
合同会社スーパートラスト20
(2) 非連結の子会社及び子法人等 ４社
会社名
楽天バンクドメインサービス株式会社
トランスバリュードメインサービス株式会社
東松島「絆」太陽光発電所(実績配当型合同運用指定金銭信託)
東松島「絆」太陽光発電所事業信託(単独運用指定金銭信託)
非連結の子会社及び子法人等は、その資産、経常収益、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合
う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及
び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しています。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結の子会社及び子法人等
該当事項はありません。
(2) 持分法適用の関連法人等
該当事項はありません。
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(3) 持分法非適用の非連結の子会社及び子法人等 ４社
会社名
楽天バンクドメインサービス株式会社
トランスバリュードメインサービス株式会社
東松島「絆」太陽光発電所(実績配当型合同運用指定金銭信託)
東松島「絆」太陽光発電所事業信託(単独運用指定金銭信託)
持分法非適用の非連結の子会社及び子法人等は、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)
及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要
な影響を与えないため、持分法の対象から除いています。
(4) 持分法非適用の関連法人等
該当事項はありません。
３．連結される子会社及び子法人等の中間決算日等に関する事項
(1) 連結される子会社及び子法人等の中間決算日は以下のとおりです。
６月末日 １社 ９月末日 22社
(2) ６月末日を中間決算日とする連結される子会社及び子法人等については、９月末日現在で実施した仮決算に基づ
く中間財務諸表により連結しています。
また、その他の連結される子会社及び子法人等については、それぞれの中間決算日の中間財務諸表により連結し
ています。
中間連結決算日と上記の中間決算日等との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っています。
４．会計方針に関する事項
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非適用の非連
結子会社・子法人等株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は主とし
て移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っています。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しています。
(2) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っています。
(3) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当行の有形固定資産は、定額法を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しています。
また、主な耐用年数は以下のとおりです。
建 物：３年～18年
その他：２年～20年
連結される子会社及び子法人等の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、定額法により償却
しています。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しています。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行並びに連結
される子会社及び子法人等で定める利用可能期間(主として５年)に基づいて償却しています。
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(4) 貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、以下のとおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という。)に係る債権及びそれ
と同等の状況にある債務者(以下、「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されて
いる直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上
しています。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以
下、「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能
見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しています。
上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上して
おり、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績又は倒産実績を基礎とした貸倒実績率又は倒産確率の過去の一
定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しています。
全ての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監
査部署が査定結果を監査しています。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による
回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は 31百
万円 (前連結会計年度末は145百万円)です。
連結される子会社及び子法人等の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認め
た額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上して
います。
(5) 賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会
計期間に帰属する額を計上しています。
(6) 役員賞与引当金の計上基準
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会
計期間に帰属する額を計上しています。
(7) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払
戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しています。
(8) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっています。また、数理計算上の差異の損益処理方法は以下のとおりです。
数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(主として１年)による
定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
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(9) 重要な収益及び費用の計上基準
① 収益の認識方法
顧客との契約から生じる収益は、その契約内容の取引の実態に応じて、契約毎に識別した履行義務の充足状況
に基づき中間連結損益計算書に認識しています。その主なものは役務取引等収益であり、大別して、為替預金業
務、住宅ローン取扱業務、カード決済業務、toto宝くじ販売業務、その他の業務から構成されています。
② 主な取引における収益の認識
顧客との契約から生じる収益は、収益認識の時期の決定に重要な影響を与える項目である履行義務の充足時期
を以下のとおり判定しており、それぞれの経済実態を忠実に表現する収益認識方法となっています。
取引の対価は取引時点で現金決済するものが大宗であり、それ以外の取引から認識した債権についても、１年
内の回収を原則としています。
為替預金業務のうち、為替業務収益は、主として送金・振込手数料から構成され、決済時点で認識していま
す。また、預金業務収益は、主としてATM利用料、定期的な口座管理サービス手数料から構成され、ATM利用料は
取引実行時点で認識、定期的な口座管理サービス手数料はサービス提供期間にわたって認識しています。
住宅ローン取扱業務に関連する収益は、主として住宅ローン及び投資用マンションローンの取扱いに係る事務
手数料であり、関連するサービスが提供された時点で認識しています。
カード決済業務に関連する収益は、主としてデビットカード決済手数料及びその他カード関連業務収益から構
成され、デビットカード決済手数料は決済時点で認識、その他カード関連業務収益は、サービス提供期間にわ
たって認識しています。
toto及び宝くじ販売業務に関連する収益は、主にtoto及び宝くじの販売受取手数料であり、toto及び宝くじの
販売の対価として収受し、主に顧客との取引日の時点で認識しています。
その他の業務に関連する収益には、広告掲載受取手数料、アフィリエイト受取手数料等が含まれており、関連
するサービスが提供された時点、又は関連するサービスが提供されている期間にわたり認識しています。
また、役務取引等収益に加え、連結子会社が提供する信託業務に関連する収益があり、主に委託者から信託さ
れた財産の管理等のサービス提供の対価として受領する手数料であって、関連するサービスが提供されている期
間にわたり認識されます。
(10) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当行並びに連結される子会社及び子法人等の外貨建資産・負債は、主として中間連結決算日の為替相場により換
算しています。
(11) 重要なヘッジ会計の方法
① 金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基
準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号2022年３月17日。
以下「業種別委員会実務指針第24号」という。)に規定する繰延ヘッジによっています。ヘッジ有効性評価の方法
については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利ス
ワップ取引等を一定の(残存)期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しています。また、キャッシュ・フローを
固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をし
ています。
② 為替変動リスク・ヘッジ
当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨
建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号2020
年10月８日。以下「業種別委員会実務指針第25号」という。)に規定する繰延ヘッジによっています。ヘッジ有効
性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び
為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジ
ション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しています。
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(12) のれんの償却方法及び償却期間
10年間の定額法により償却を行っています。
(13) グループ通算制度の離脱
当行及び一部の国内の連結される子会社及び子法人等は、楽天グループ株式会社を通算親法人とするグループ通
算制度を適用していましたが、2023年４月21日の株式上場により、楽天グループ株式会社の100％子会社ではなく
なったため、楽天グループ株式会社を通算親法人とするグループ通算制度から離脱しています。
(14) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち、預
入期間が３か月を超える定期預け金及び譲渡性預け金以外のものです。
(中間連結貸借対照表関係)
※１．非連結子会社及び関連会社の株式の総額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
株式 1 百万円 1 百万円
※２．現金担保付債券貸借取引により受け入れている有価証券のうち、売却又は(再)担保という方法で自由に処分でき
る権利を有する有価証券は以下のとおりです。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
(再)担保に差し入れている
517,655 百万円 516,010 百万円
有価証券
当中間連結会計期間末（前連結会
計年度末）に当該処分をせずに所 40,301 百万円 44,859 百万円
有している有価証券
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※３．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は以下のとおりです。なお、債権は、中
間連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているも
のであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)によるものに限る。)、貸出金、外国
為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されてい
る有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)です。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
破産更生債権及びこれらに準ずる
0 百万円 3 百万円
債権額
危険債権額 1,104 百万円 1,363 百万円
三月以上延滞債権額 630 百万円 762 百万円
貸出条件緩和債権額 482 百万円 592 百万円
合計額 2,218 百万円 2,722 百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由によ
り経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債
権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しな
いものです。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債
権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものです。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元
本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債
権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものです。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。
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※４．担保に供している資産は以下のとおりです。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
担保に供している資産
買入金銭債権 233,756 百万円 233,722 百万円
有価証券 646,319 百万円 672,250 百万円
貸出金 1,271,241 百万円 1,303,918 百万円
担保資産に対応する債務
債券貸借取引受入担保金 3,895 百万円 3,009 百万円
借用金 2,277,400 百万円 2,307,400 百万円
上記のほか、為替決済、デリバティブ等の取引の担保として、有価証券を差し入れていますが、その金額は以下
のとおりです。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
有価証券 1,709 百万円 1,699 百万円
また、その他資産には、中央清算機関差入証拠金、先物取引差入証拠金、金融商品等差入担保金、保証金が含ま
れていますが、その金額は以下のとおりです。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
中央清算機関差入証拠金 167,353 百万円 183,679 百万円
先物取引差入証拠金 846 百万円 1,422 百万円
金融商品等差入担保金 20,631 百万円 30,162 百万円
保証金 13,943 百万円 14,130 百万円
※５．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契
約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約です。これら
の契約に係る融資未実行残高は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
融資未実行残高 604,671 百万円 621,871 百万円
うち原契約期間が任意の時期に
596,214 百万円 615,745 百万円
無条件で取消可能なもの
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
当行並びに連結される子会社及び子法人等の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これ
らの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行並びに連結される子
会社及び子法人等が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けら
れています。また、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約
の見直し、与信保全上の措置等を講じています。
※６．有形固定資産の減価償却累計額は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
減価償却累計額 3,842 百万円 4,152 百万円
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※７．当行においては、資金運用の効率化及び代替流動性の確保を目的として取引銀行と当座借越契約を締結していま
す。 当中間連結会計期間末（前連結会計年度末）における 当座借越契約に係る借入金未実行残高等は以下のとおり
です。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
当座借越極度額の総額 10,000 百万円 10,000 百万円
借入実行残高 － 百万円 － 百万円
差引額 10,000 百万円 10,000 百万円
(中間連結損益計算書関係)
※１．その他経常収益には、以下のものを含んでいます。
当中間連結会計期間
(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日 )
睡眠預金収益 16 百万円
数理計算上の差異償却 28 百万円
※２．その他経常費用には、以下のものを含んでいます。
当中間連結会計期間
(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日 )
貸倒引当金繰入 892 百万円
上場準備費用 195 百万円
貸出金償却 120 百万円
睡眠預金費用 17 百万円
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(中間連結株主資本等変動計算書関係)
当中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
(単位：千株)
当連結会計年度 当中間連結会計 当中間連結会計 当中間連結会計
摘要
期首株式数 期間増加株式数 期間減少株式数 期間末株式数
発行済株式
普通株式 164,463 10,018 － 174,482 （注）
合計 164,463 10,018 － 174,482
（注）普通株式の増加10,018千株は、公募増資による増加5,555千株及び第三者割当増資による増加4,463千株です。
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、以下のとお
りです。
当中間連結会計期間
(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日 )
現金預け金勘定 4,153,635 百万円
預入期間が３ヶ月を超える
△3 百万円
定期預け金及び譲渡性預け金
現金及び現金同等物 4,153,632 百万円
(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
１年内 1,105 1,280
１年超 3,040 3,172
合計 4,145 4,453
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(金融商品関係)
１．金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、以下のとおりです。なお、市場価
格のない株式等及び組合出資金等は、次表には含めていません((注１)参照)。また、現金預け金、コールローン、債
券貸借取引支払保証金、外国為替(資産・負債)、コールマネー 、債券貸借取引受入担保金 は、短期間で決済されるた
め時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しています。
前連結会計年度( 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 買入金銭債権(※１)
2,103,040 2,104,092 1,052
(2) 有価証券
満期保有目的の債券 522,051 516,347 △5,703
その他有価証券 256,482 256,482 －
(3) 貸出金
3,780,587
△2,074
貸倒引当金(※１)
3,778,512 3,777,082 △1,429
資産計 6,660,086 6,654,005 △6,081
(1) 預金
8,985,693 8,985,743 50
(2) 借用金
2,277,400 2,277,400 －
負債計 11,263,093 11,263,143 50
デリバティブ取引(※２)
ヘッジ会計が適用されていないもの 2,977 2,977 －
ヘッジ会計が適用されているもの
△1 △1 －
(※３)
デリバティブ取引計 2,975 2,975 －
(※１) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。なお、買入金銭債権に対する貸倒
引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しています。
(※２) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しています。デリバティブ取引によって
生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で表示してい
ます。
(※３) ヘッジ対象である 外貨建有価証券の元利払い及び 外貨建定期預金に係る未履行の確定契約のキャッシュ・フ
ローの固定化のためにヘッジ手段として指定した 通貨スワップ及び 為替予約であり、主に繰延ヘッジを適用
しています。
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当中間連結会計期間( 2023年９月30日 )
(単位：百万円)
中間連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 買入金銭債権(※１)
2,309,264 2,310,291 1,027
(2) 有価証券
満期保有目的の債券 551,866 536,388 △15,477
その他有価証券 269,489 269,489 －
(3) 貸出金
3,929,155
△2,804
貸倒引当金(※１)
3,926,351 3,927,261 910
資産計 7,056,971 7,043,430 △13,540
(1) 預金
9,433,751 9,433,803 52
(2) 借用金
2,307,400 2,307,400 －
負債計 11,741,151 11,741,203 52
デリバティブ取引(※２)
ヘッジ会計が適用されていないもの 4,414 4,414 －
ヘッジ会計が適用されているもの
△3,012 △3,012 －
(※３)
デリバティブ取引計 1,401 1,401 －
(※１) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。なお、買入金銭債権に対する貸倒
引当金については、重要性が乏しいため、中間連結貸借対照表計上額から直接減額しています。
(※２) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しています。デリバティブ取引によって
生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で表示してい
ます。
(※３) ヘッジ対象である 外貨建有価証券の元利払い及び 外貨建定期預金に係る未履行の確定契約のキャッシュ・フ
ローの固定化のためにヘッジ手段として指定した 通貨スワップ及び 為替予約であり、主に繰延ヘッジを適用
しています。
(注１) 市場価格のない株式等及び組合出資金等の中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)は以下のとお
りであり、金融商品の時価情報の「 その他 有価証券」には含まれていません。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
区分
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
① 非上場株式(※１) 1,430 1,800
② 非連結子会社株式(※１) 1 1
③ 組合出資金(※２) 602 1,592
④ その他証券(※２) 7 7
合計 2,042 3,402
(※１) 非上場株式及び非連結子会社株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企
業会計基準適用指針第19号2020年３月31日)第５項に基づき、時価開示の対象とはしていません。
(※２) 組合出資金及びその他証券については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基
準適用指針第31号2021年６月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしていません。
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２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しています。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るイン
プットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
(1) 時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品
前連結会計年度( 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
買入金銭債権 － 14,047 131,724 145,772
有価証券
その他有価証券
国債・地方債等 121,912 － － 121,912
社債 14,957 － 23,335 38,293
株式 － － 0 0
その他 － 77,608 18,667 96,276
デリバティブ取引
金利関連 － 8,926 － 8,926
通貨関連 － 6,494 － 6,494
資産計 136,869 107,077 173,729 417,676
デリバティブ取引
金利関連 － 8,808 － 8,808
通貨関連 － 3,636 － 3,636
負債計 － 12,445 － 12,445
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当中間連結会計期間( 2023年９月30日 )
(単位：百万円)
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
買入金銭債権 － 11,584 197,985 209,570
有価証券
その他有価証券
国債・地方債等 118,896 － － 118,896
社債 12,236 － 20,538 32,774
株式 － － 0 0
その他 － 60,873 56,943 117,817
デリバティブ取引
金利関連 － 13,563 － 13,563
通貨関連 － 8,796 － 8,796
資産計 131,132 94,818 275,468 501,419
デリバティブ取引
金利関連 － 13,425 － 13,425
通貨関連 － 7,532 － 7,532
債券関連 0 － － 0
負債計 0 20,958 － 20,958
(2) 時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度( 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
買入金銭債権 － － 1,958,320 1,958,320
有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等 512,802 － － 512,802
社債 3,544 － － 3,544
貸出金 － － 3,777,082 3,777,082
資産計 516,347 － 5,735,402 6,251,750
預金 － 8,985,743 － 8,985,743
借用金 － 2,277,400 － 2,277,400
負債計 － 11,263,143 － 11,263,143
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当中間連結会計期間( 2023年９月30日 )
(単位：百万円)
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
買入金銭債権 － － 2,100,721 2,100,721
有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等 502,393 － － 502,393
社債 33,995 － － 33,995
貸出金 － － 3,927,261 3,927,261
資産計 536,388 － 6,027,982 6,564,371
預金 － 9,433,803 － 9,433,803
借用金 － 2,307,400 － 2,307,400
負債計 － 11,741,203 － 11,741,203
(注１) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
買入金銭債権
買入金銭債権については、将来キャッシュ・フローの現在価値技法等の評価技法を用いて時価を算定していま
す。評価に当たっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、割引率、倒産時の損失率
等が含まれます。算定にあたり重要な観察できないインプットを用いている場合には、レベル３の時価に分類し
ています。そうでない場合にはレベル２の時価に分類しています。
有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類してい
ます。主に国債、社債がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しています。ま
た、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの
対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル２の時価に分類しています。
相場価格が入手できない場合には、将来キャッシュ・フローの現在価値技法等の評価技法を用いて時価を算定
しています。評価に当たっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、割引率、倒産時
の損失率等が含まれます。算定にあたり重要な観察できないインプットを用いている場合には、レベル３の時価
に分類しています。
貸出金
貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に信用
リスク等を反映させた割引率で割り引いて時価を算定しています。このうち変動金利によるものは、短期間で市
場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない場合は時価と帳簿価額が近似している
ことから、帳簿価額を時価としています。また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等について
は、見積将来キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等を用いた割引現在価
値により時価を算定しています。時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル３の
時価、そうでない場合にはレベル２の時価に分類しています。
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負 債
預金
要求払預金について、連結決算日に要求に応じて直ちに支払うものは、その金額を時価としています。また、
定期預金については、一定の期間ごとに区分して、将来キャッシュ・フローを割り引いた割引現在価値により時
価を算定しています。割引率は、市場金利を用いています。なお、預入期間が短期間(１年以内)のものは、時価
は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としています。当該時価はレベル２の時価に分類して
います。
借用金
借用金については、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を、当該借入金の残存期間及び信
用リスクを加味した利率で割り引いて現在価値を算定しています。このうち、変動金利によるものは、短期間で
市場金利を反映し、また、当行並びに連結される子会社及び子法人等の信用状態は実行後大きく異なっていない
ことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としています。なお、約定期
間が短期間(１年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としています。
当該時価はレベル２の時価に分類しています。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類
しています。
ただし、大部分のデリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満
期までの期間に応じて現在価値技法やブラック・ショールズ・モデル等の評価技法を利用して時価を算定していま
す。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート、ボラティリティ等です。観察できない
インプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル２の時価に分類しており、プレイン・バニラ型
のスワップ取引、為替予約取引等が含まれます。
(注２) 時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報
(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報
前連結会計年度( 2023年３月31日 )
インプットの
重要な観察できない
区分 評価技法 インプットの範囲
インプット
加重平均
買入金銭債権 現在価値技法 割引率 0.354％―1.862％ 0.872％
当中間連結会計期間( 2023年９月30日 )
インプットの
重要な観察できない
区分 評価技法 インプットの範囲
インプット
加重平均
買入金銭債権 現在価値技法 割引率 0.310％ ― 1.488％ 0.861％
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(2) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
前連結会計年度( 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
当期の損益に計
当期の損益又は
上した額のうち
その他の包括利益 購入、売 レベル レベル
連結貸借対照表
期首 期末
却、発行 ３の時 ３の時
日において保有
及び決済 価への 価から
残高 その他の 残高
する金融資産及
損益
の純額 振替 の振替
包括利益に
び金融負債の評
計上
計上(注)
価損益
買入金銭債権 125,023 － 0 6,700 － － 131,724 －
有価証券 7,532 － △16 34,487 － － 42,004 －
その他有価証券 7,532 － △16 34,487 － － 42,004 －
(注) 連結包括利益計算書の「その他有価証券評価差額金」に含まれています。
当中間連結会計期間( 2023年９月30日 )
(単位：百万円)
当期の損益に計
当期の損益又は
上した額のうち
購入、売 レベル レベル
その他の包括利益
中間連結貸借対
期首 期末
却、発行 ３の時 ３の時
照表日において
及び決済 価への 価から
残高 その他の 残高
保有する金融資
損益
の純額 振替 の振替
包括利益に
産及び金融負債
計上
計上(注)
の評価損益
買入金銭債権 131,724 － 0 66,260 － － 197,985 －
有価証券 42,004 － 88 35,390 － － 77,483 －
その他有価証券 42,004 － 88 35,390 － － 77,483 －
(注) 中間連結包括利益計算書の「その他有価証券評価差額金」に含まれています。
(3) 時価の評価のプロセスの説明
当行グループは時価の算定に関する方針及び手続を定め、これに沿って時価を算定しています。算定された
時価は、独立した評価部門において、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価の
レベルの分類の適切性の運用状況について確認しており、時価の算定の方針及び手続きに関する適切性が確保
されています。
時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いて
います。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びイン
プットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しています。
(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
買入金銭債権の時価の算定で用いている重要な観察できないインプットは、割引率です。割引率は、TIBOR、
国債金利等と信用リスクプレミアムから構成されます。一般に、割引率の著しい上昇(低下)は、時価の著しい
下落(上昇)を生じさせることになります。
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(有価証券関係)
※１ 中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権の一部が含まれ
ています。
※２ 「 子会社・子法人等株式及び関連法人株式等 」については、中間財務諸表における注記事項として記載していま
す。
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2023年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
国債 29,976 30,004 27
地方債 － － －
短期社債 － － －
時価が連結貸借対照表計上額
を超えるもの
社債 － － －
その他 － － －
小計 29,976 30,004 27
国債 488,422 482,798 △5,623
地方債 － － －
短期社債 － － －
時価が連結貸借対照表計上額
を超えないもの
社債 3,652 3,544 △107
その他 － － －
小計 492,074 486,343 △5,731
合計 522,051 516,347 △5,703
当中間連結会計期間( 2023年９月30日 )
中間連結貸借対照表 時価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
国債 － － －
地方債 － － －
短期社債 － － －
時価が中間連結貸借対照表計
上額を超えるもの
社債 － － －
その他 － － －
小計 － － －
国債 517,567 502,393 △15,174
地方債 － － －
短期社債 － － －
時価が中間連結貸借対照表計
上額を超えないもの
社債 34,299 33,995 △303
その他 － － －
小計 551,866 536,388 △15,477
合計 551,866 536,388 △15,477
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２．その他有価証券
前連結会計年度( 2023年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 － － －
債券 12,505 12,466 39
国債 － － －
地方債 － － －
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
短期社債 － － －
社債 12,505 12,466 39
その他 88,141 88,067 74
小計 100,647 100,534 113
株式 1,430 1,430 －
債券 147,699 151,232 △3,532
国債 121,912 124,475 △2,563
地方債 － － －
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
短期社債 － － －
社債 25,787 26,757 △969
その他 153,907 161,274 △7,367
小計 303,037 313,937 △10,899
合計 403,684 414,471 △10,786
当中間連結会計期間( 2023年９月30日 )
中間連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
株式 － － －
債券 11,074 11,051 23
国債 － － －
地方債 － － －
中間連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
短期社債 － － －
社債 11,074 11,051 23
その他 124,311 124,138 173
小計 135,386 135,190 196
株式 － － －
債券 140,595 146,640 △6,044
国債 118,896 124,224 △5,328
地方債 － － －
中間連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
短期社債 － － －
社債 21,699 22,415 △715
その他 203,076 213,158 △10,082
小計 343,672 359,798 △16,126
合計 479,059 494,989 △15,929
３．減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
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(その他有価証券評価差額金)
中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、以下のとおりで
す。
前連結会計年度( 2023年３月31日 )
金額(百万円)
評価差額 △10,780
その他有価証券 △10,780
(＋)繰延税金資産 3,128
(△)繰延税金負債 △7
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) △7,659
(△)非支配株主持分相当額 295
その他有価証券評価差額金 △7,364
当中間連結会計期間( 2023年９月30日 )
金額(百万円)
評価差額 △15,919
その他有価証券 △15,919
(＋)繰延税金資産 4,738
(△)繰延税金負債 △37
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) △11,218
(△)非支配株主持分相当額 284
その他有価証券評価差額金 △10,933
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(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日(連結決算
日)における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益は、以下のとおりです。なお、契約額
等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度( 2023年３月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップション
店頭 売建 109,973 109,973 △8,808 △8,808
買建 110,104 110,104 8,803 8,803
合計 ― ― △5 △5
(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しています。
２．金利スワップションには、当行において区別して把握することが困難な金利スワップ取引を含めて表示して
います。
当中間連結会計期間( 2023年９月30日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップション
店頭 売建 125,358 125,358 △13,425 △13,425
買建 125,436 125,436 13,414 13,414
合計 ― ― △10 △10
(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しています。
２．金利スワップションには、当行において区別して把握することが困難な金利スワップ取引を含めて表示して
います。
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(2) 通貨関連取引
前連結会計年度( 2023年３月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約
売建 562,969 573 2,331 2,331
店頭
買建 631,279 2,240 1,794 1,794
通貨スワップ 12,435 12,435 △1,266 △1,266
合計 ― ― 2,859 2,859
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しています。
当中間連結会計期間( 2023年９月30日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約
売建 536,759 453 3,682 3,682
店頭
買建 553,284 1,601 3,417 3,417
通貨スワップ 12,377 12,377 △2,824 △2,824
合計 ― ― 4,276 4,276
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しています。
(3) 債券関連取引
前連結会計年度( 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
当中間連結会計期間( 2023年９月30日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
債券先物
金融商品
売建 － － － －
取引所
買建 289 － △0 △0
合計 ― ― △0 △0
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しています。
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２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中間連
結決算日(連結決算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価は、以下のとおりです。な
お、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 通貨関連取引
前連結会計年度( 2023年３月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 １年超
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約
外貨建定期預金に係る
売建 25 15 0
未履行の確定契約
原則的処理方法
買建 201 65 △2
通貨スワップ 外貨建の有価証券 16,118 16,118 0
合計 ― ― △1
(注) 主として業種別委員会実務指針第25号等に基づき、 繰延ヘッジによっています。
当中間連結会計期間( 2023年９月30日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 １年超
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約
外貨建定期預金に係る
売建 37 15 △3
未履行の確定契約
原則的処理方法
買建 220 53 19
通貨スワップ 外貨建の有価証券 45,963 45,963 △3,029
合計 ― ― △3,012
(注) 主として業種別委員会実務指針第25号等に基づき 、繰延ヘッジによっています。
(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
当中間連結会計期間
(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日 )
営業経費 60百万円
２．ストック・オプションの内容
当行の親会社である楽天グループ株式会社より、当行の取締役及び従業員に対して株式報酬型ストック・オプション
が付与されており、当行は自社負担額のうち当中間連結会計期間末までに発生した額を報酬費用として計上していま
す。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
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(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しています。
当中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しています。
(賃貸等不動産関係)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
当中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位：百万円)
区分
経常収益 65,921
うち役務取引等収益 21,140
為替預金業務 13,043
住宅ローン取扱業務 1,471
カード決済業務 5,548
toto・宝くじ販売業務 1,567
その他の業務 2,594
顧客に支払われる対価 △3,085
(注) 役務取引等収益の為替預金業務収益は主に個人営業本部、法人営業本部及びサービス高度化本部から、そ
れ以外の業務収益は主に個人営業本部から発生しています。なお、上表には企業会計基準第10号「金融商
品に関する会計基準」に基づく収益も含んでいます。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当行グループは、一部で銀行業以外の事業を営んでいますが、それらの事業は量的に重要性が乏しく、報告セグ
メントは銀行業単一となるため、記載は省略しています。
【関連情報】
当中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１．サービスごとの情報
当行グループは、銀行業務の区分の外部顧客に対する経常収益が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超える
ため、記載を省略しています。
２．地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を
超えるため、記載を省略しています。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 台湾 合計
2,212 1,271 3,484
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 経常収益 関連するセグメント名
楽天グループ株式会社
13,533 銀行業
及びそのグループ会社
(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しています。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１．１株当たり純資産額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
１株当たり純資産額 1,295.31円 1,379.00円
(注) １．当行は、2022年９月27日付で普通株式１株につき70株の株式分割を行っています。このため、前連結会計年
度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額を算定しています。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
純資産の部の合計額(百万円) 231,684 259,764
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 18,651 19,152
(うち新株予約権)(百万円) (－) (－)
(うち非支配株主持分)(百万円) ( 18,651 ) ( 19,152 )
普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額(百万円) 213,032 240,611
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末(期末)
164,463 174,482
の普通株式の数(千株)
２．１株当たり中間純利益及び算定上の基礎
当中間連結会計期間
(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日 )
１株当たり中間純利益 93.26円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) 16,097
普通株主に帰属しない金額(百万円) －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
16,097
中間純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 172,613
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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３ 【中間財務諸表】
(1) 【中間貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
現金預け金 4,039,793 4,145,795
※2 526,872 ※2 525,296
債券貸借取引支払保証金
※4 2,077,081 ※4 2,257,329
買入金銭債権
※1 ,3,4 980,859 ※1 ,3,4 1,041,743
有価証券
※3 ,4,5 3,769,085 ※3 ,4,5 3,906,520
貸出金
※3 9,904 ※3 12,316
外国為替
※3 ,4 258,801 ※3 ,4 319,567
その他資産
※1 258,801 ※1 319,567
その他の資産
有形固定資産 2,351 2,206
無形固定資産 15,272 17,139
繰延税金資産 6,715 8,591
※3 9,533 ※3 11,617
支払承諾見返
△ 2,036 △ 2,657
貸倒引当金
資産の部合計 11,694,235 12,245,466
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(単位：百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
預金 9,129,876 9,550,071
※4 ,6 2,277,400 ※4 ,6 2,307,400
借用金
外国為替 3,019 2,011
その他負債 63,228 136,516
未払法人税等 3,509 7,302
資産除去債務 223 223
その他の負債 59,496 128,989
賞与引当金 551 513
退職給付引当金 1,343 1,406
睡眠預金払戻損失引当金 11 12
9,533 11,617
支払承諾
負債の部合計 11,484,965 12,009,548
純資産の部
資本金 25,954 32,616
資本剰余金 3,880 10,543
資本準備金 2,468 9,130
その他資本剰余金 1,412 1,412
利益剰余金 186,517 202,758
その他利益剰余金 186,517 202,758
186,517 202,758
繰越利益剰余金
株主資本合計 216,352 245,918
その他有価証券評価差額金
△ 7,069 △ 10,649
△ 12 649
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 △ 7,082 △ 10,000
純資産の部合計 209,270 235,917
負債及び純資産の部合計 11,694,235 12,245,466
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(2) 【中間損益計算書】
(単位：百万円)
当中間会計期間
(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)
経常収益 64,108
資金運用収益 38,625
（うち貸出金利息） 26,351
（うち有価証券利息配当金） 2,058
役務取引等収益 21,057
その他業務収益 4,233
※1 192
その他経常収益
経常費用 40,761
資金調達費用 4,142
（うち預金利息） 2,798
役務取引等費用 16,527
※2 18,849
営業経費
※3 1,241
その他経常費用
経常利益 23,346
特別損失
0
0
固定資産処分損
税引前中間純利益 23,345
法人税、住民税及び事業税
7,692
△ 588
法人税等調整額
法人税等合計 7,104
中間純利益 16,241
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(3) 【中間株主資本等変動計算書】
当中間会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
(単位：百万円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
純資産
その他 繰延 評価・換算
その他
株主資本
その他 資本 利益 合計
資本金 有価証券 ヘッジ 差額等
利益剰余金
資本
合計
資本 剰余金 剰余金
評価差額金 損益 合計
準備金
繰越利益
剰余金 合計 合計
剰余金
当期首残高 25,954 2,468 1,412 3,880 186,517 186,517 216,352 △ 7,069 △ 12 △ 7,082 209,270
当中間期変動額
新株の発行 6,662 6,662 6,662 13,324 13,324
中間純利益 16,241 16,241 16,241 16,241
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 △ 3,580 661 △ 2,918 △ 2,918
（純額）
当中間期変動額合計 6,662 6,662 ― 6,662 16,241 16,241 29,565 △ 3,580 661 △ 2,918 26,647
当中間期末残高 32,616 9,130 1,412 10,543 202,758 202,758 245,918 △ 10,649 649 △ 10,000 235,917
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社・子法人等株式
については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均法により算
定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っています。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しています。
２．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っています。
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、定額法を採用しています。
また、主な耐用年数は以下のとおりです。
建 物：３年～18年
その他：２年～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しています。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用
可能期間(主として５年)に基づいて償却しています。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、以下のとおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という。)に係る債権及びそれ
と同等の状況にある債務者(以下、「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されて
いる直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上
しています。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以
下、「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能
見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しています。
上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上して
おり、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績又は倒産実績を基礎とした貸倒実績率又は倒産確率の過去の一
定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しています。
全ての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監
査部署が査定結果を監査しています。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による
回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は 31百
万円 (前事業年度末は145百万円)です。
(2) 賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期
間に帰属する額を計上しています。
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(3) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当
中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しています。また、退職給付債務の算定にあたり、退
職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっています。なお、
数理計算上の差異の損益処理方法は以下のとおりです。
数理計算上の差異：各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(主として１年)による定額
法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理
(4) 睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払
戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しています。
５．重要な収益及び費用の計上基準
(1) 収益の認識方法
顧客との契約から生じる収益は、その契約内容の取引の実態に応じて、契約毎に識別した履行義務の充足状況に
基づき中間損益計算書に認識しています。その主なものは役務取引等収益であり、大別して、為替預金業務、住宅
ローン取扱業務、カード決済業務、toto宝くじ販売業務、その他の業務から構成されています。
(2) 主な取引における収益の認識
顧客との契約から生じる収益は、収益認識の時期の決定に重要な影響を与える項目である履行義務の充足時期を
以下のとおり判定しており、それぞれの経済実態を忠実に表現する収益認識方法となっています。
取引の対価は取引時点で現金決済するものが大宗であり、それ以外の取引から認識した債権についても、１年内
の回収を原則としています。
為替預金業務のうち、為替業務収益は、主として送金・振込手数料から構成され、決済時点で認識しています。
また、預金業務収益は、主としてATM利用料、定期的な口座管理サービス手数料から構成され、ATM利用料は取引実
行時点で認識、定期的な口座管理サービス手数料はサービス提供期間にわたって認識しています。
住宅ローン取扱業務に関連する収益は、主として住宅ローン及び投資用マンションローンの取扱いに係る事務手
数料であり、関連するサービスが提供された時点で認識しています。
カード決済業務に関連する収益は、主としてデビットカード決済手数料及びその他カード関連業務収益から構成
され、デビットカード決済手数料は決済時点で認識、その他カード関連業務収益は、サービス提供期間にわたって
認識しています。
toto及び宝くじ販売業務に関連する収益は、主にtoto及び宝くじの販売受取手数料であり、toto及び宝くじの販
売の対価として収受し、主に顧客との取引日の時点で認識しています。
その他の業務に関連する収益には、広告掲載受取手数料、アフィリエイト受取手数料等が含まれており、関連す
るサービスが提供された時点、又は関連するサービスが提供されている期間にわたり認識しています。
６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、取得時の為替相場による円換算額を付す子会社・子法人等株式を除き、中間決算日の為替相
場による円換算額を付しています。
７．ヘッジ会計の方法
① 金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準
適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号2022年３月17日。以下
「業種別委員会実務指針第24号」という。)に規定する繰延ヘッジによっています。ヘッジ有効性評価の方法につい
ては、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取
引等を一定の(残存)期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しています。また、キャッシュ・フローを固定する
ヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしています。
② 為替変動リスク・ヘッジ
当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建
取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号2020年10
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月８日。以下「業種別委員会実務指針第25号」という。)に規定する繰延ヘッジによっています。ヘッジ有効性評価
の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替ス
ワッ プ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相
当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しています。
８．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、中間連結財務諸表における会計処理の
方法と異なっています。
(2) グループ通算制度の離脱
当行は、楽天グループ株式会社を通算親法人とするグループ通算制度を適用していましたが、2023年４月21日の
株式上場により、楽天グループ株式会社の100％子会社ではなくなったため、楽天グループ株式会社を通算親法人と
するグループ通算制度から離脱しています。
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(中間貸借対照表関係)
※１．関係会社の株式又は出資金の総額
前事業年度 当中間会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
株式 18,371 百万円 18,371 百万円
出資金 1,032 百万円 1,032 百万円
※２．現金担保付債券貸借取引により受け入れている有価証券のうち、売却又は(再)担保という方法で自由に処分でき
る権利を有する有価証券は以下のとおりです。
前事業年度 当中間会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
(再)担保に差し入れている
517,655 百万円 516,010 百万円
有価証券
当中間会計期間末（前事業年度
末）に当該処分をせずに所有して 8,270 百万円 8,244 百万円
いる有価証券
※３．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は以下のとおりです。なお、債権は、中
間貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているもので
あって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)によるものに限る。)、貸出金、外国為
替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている
有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)です。
前事業年度 当中間会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
破産更生債権及びこれらに準ずる
－ 百万円 － 百万円
債権額
危険債権額 1,102 百万円 1,360 百万円
三月以上延滞債権額 618 百万円 743 百万円
貸出条件緩和債権額 473 百万円 564 百万円
合計額 2,193 百万円 2,667 百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由によ
り経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債
権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しな
いものです。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債
権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものです。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元
本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債
権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものです。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。
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※４．担保に供している資産は以下のとおりです。
前事業年度 当中間会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
担保に供している資産
有価証券 876,010 百万円 902,785 百万円
貸出金 1,271,241 百万円 1,303,918 百万円
担保資産に対応する債務
借用金 2,277,400 百万円 2,307,400 百万円
上記のほか、為替決済、デリバティブ等の取引の担保として、有価証券を差し入れていますが、その金額は以下
のとおりです。
前事業年度 当中間会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
有価証券 1,709 百万円 1,699 百万円
また、その他資産には、中央清算機関差入証拠金、先物取引差入証拠金、金融商品等差入担保金、保証金が含ま
れていますが、その金額は以下のとおりです。
前事業年度 当中間会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
中央清算機関差入証拠金 167,353 百万円 183,679 百万円
先物取引差入証拠金 846 百万円 1,422 百万円
金融商品等差入担保金 20,631 百万円 30,162 百万円
保証金 13,903 百万円 14,091 百万円
※５．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契
約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約です。これら
の契約に係る融資未実行残高は、以下のとおりです。
前事業年度 当中間会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
融資未実行残高 604,671 百万円 621,871 百万円
うち原契約期間が任意の時期に
596,214 百万円 615,745 百万円
無条件で取消可能なもの
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くは、金融情勢の変化、
債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額を
することができる旨の条項が付けられています。また、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の
業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じています。
※６．当行においては、資金運用の効率化及び代替流動性の確保を目的として取引銀行と当座借越契約を締結していま
す。 当中間会計期間末（前事業年度末）における 当座借越契約に係る借入金未実行残高等は以下のとおりです。
前事業年度 当中間会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
当座借越極度額の総額 10,000 百万円 10,000 百万円
借入実行残高 － 百万円 － 百万円
差引額 10,000 百万円 10,000 百万円
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(中間損益計算書関係)
※１．その他経常収益には、以下のものを含んでいます。
当中間会計期間
(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日 )
睡眠預金収益 16 百万円
数理計算上の差異償却 28 百万円
※２．減価償却実施額は以下のとおりです。
当中間会計期間
(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日 )
有形固定資産 283 百万円
無形固定資産 1,804 百万円
※３．その他経常費用には、以下のものを含んでいます。
当中間会計期間
(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日 )
貸倒引当金繰入 759 百万円
上場準備費用 195 百万円
貸出金償却 120 百万円
睡眠預金費用 17 百万円
(有価証券関係)
子会社・子法人等株式及び関連法人等株式
子会社・子法人等株式及び関連法人等株式は、市場価格のない株式等のため、子会社・子法人等株式及び関連法
人等株式の時価を記載していません。
なお、市場価格のない株式等の子会社・子法人等株式及び関連法人等株式の中間貸借対照表計上額(貸借対照表計
上額)は以下のとおりです。
前事業年度 当中間会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
(百万円) (百万円)
子会社・子法人等株式 18,371 18,371
関係会社出資金 1,032 1,032
合計 19,403 19,403
４ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
2023年11月24日
楽天銀行株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 岩 崎 裕 男
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 加 藤 信 彦
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる楽天銀行株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2023年４月１日か
ら2023年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括
利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基
本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、楽天銀行株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連
結会計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を
表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのそ
の他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手
したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立
場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要
性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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楽天銀行株式会社(E03621)
四半期報告書
・ 不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監
査 の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続
の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基
づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報
の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠
に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場
合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告
書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる
可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中
間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証
拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)１ 上記の中間監査報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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楽天銀行株式会社(E03621)
四半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2023年11月24日
楽天銀行株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 岩 崎 裕 男
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 加 藤 信 彦
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる楽天銀行株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第25期事業年度の中間会計期間(2023年４月１日から
2023年９月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、
重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、楽天銀行株式会社の2023年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(2023年４月１日から
2023年９月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に
又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断
される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の
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楽天銀行株式会社(E03621)
四半期報告書
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一
部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、
分 析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に
関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財
務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手し
た監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が
基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１ 上記の中間監査報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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