株式会社あいちフィナンシャルグループ 四半期報告書 第2期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)
提出書類 | 四半期報告書-第2期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30) |
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提出者 | 株式会社あいちフィナンシャルグループ |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社あいちフィナンシャルグループ(E37781)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月28日
【四半期会計期間】 第2期第2四半期(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)
【会社名】 株式会社あいちフィナンシャルグループ
【英訳名】 Aichi Financial Group, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 伊藤 行記
【本店の所在の場所】 愛知県名古屋市中区栄三丁目14番12号
【電話番号】 052(262)6512(代表)
【事務連絡者氏名】 経営企画部長 柳 博之
【最寄りの連絡場所】 愛知県名古屋市中区栄三丁目14番12号
株式会社あいちフィナンシャルグループ
【電話番号】 052(262)6512(代表)
【事務連絡者氏名】 経営企画部長 柳 博之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
当社は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第2項に規定する事業を行う会社)に該当
するため、第2四半期会計期間については、中間(連結)会計期間に係る主要な経営指標等の推移を掲げておりま
す。
(1)最近中間連結会計期間及び最近連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
2023年度
中間連結 2022年度
会計期間
(自2023年 (自2022年
4月1日 4月1日
至2023年 至2023年
9月30日) 3月31日)
44,051 72,861
連結経常収益 百万円
7,625 5,237
連結経常利益 百万円
親会社株主に帰属する
5,491
百万円 ――
中間純利益
親会社株主に帰属する
81,806
百万円 ――
当期純利益
23,948
連結中間包括利益 百万円 ――
67,207
連結包括利益 百万円 ――
343,366 323,476
連結純資産額 百万円
6,778,695 6,786,007
連結総資産額 百万円
6,981.62 6,507.51
1株当たり純資産額 円
112.18
1株当たり中間純利益 円 ――
1,930.50
1株当たり当期純利益 円 ――
潜在株式調整後
111.38
円 ――
1株当たり中間純利益
潜在株式調整後
1,914.75
円 ――
1株当たり当期純利益
5.0 4.7
自己資本比率 %
営業活動による
28,825
百万円 △ 108,651
キャッシュ・フロー
投資活動による
33,031
百万円 △ 39,569
キャッシュ・フロー
財務活動による
百万円 △ 4,259 △ 6,535
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
556,147 708,628
百万円
中間期末(期末)残高
2,406 2,308
従業員数
人
[外、平均臨時従業員数] [ 903 ] [ 887 ]
(注)1.当社は、2022年10月3日設立のため、2022年度中間連結会計期間以前の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
2.当社は、2022年10月3日付で株式会社愛知銀行(以下、「愛知銀行」という。)と株式会社中京銀行(以下、
「中京銀行」という。)の経営統合にともない、共同株式移転の方法により両行の共同持株会社として設立さ
れました。設立に際し、愛知銀行を取得企業として企業結合会計を行っているため、2022年度(自 2022年4
月1日 至 2023年3月31日)の連結経営成績は、取得企業である愛知銀行の2022年度の連結経営成績を基礎
に、中京銀行の2022年10月1日から2023年3月31日の連結経営成績を連結したものとなります。
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3.「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)」に記載のとおり、当中間連結
会計期間より、割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準を変更しており、2022年度については当該会計
方針を反映した遡及適用後の数値を記載しております。
4.自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計-(中間)期末新株予約権-(中間)期末非支配株主持分)
を(中間)期末資産の部の合計で除して算出しております。
(2)当社の最近中間会計期間及び最近事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第2期中 第1期
決算年月 2023年9月 2023年3月
2,960 3,646
営業収益 百万円
2,469 3,168
経常利益 百万円
2,453
中間純利益 百万円 ――
3,162
当期純利益 百万円 ――
20,026 20,026
資本金 百万円
49,124 49,124
発行済株式総数 千株
207,137 207,068
純資産額 百万円
207,217 207,176
総資産額 百万円
50 50
1株当たり配当額 円
99.7 99.7
自己資本比率 %
179 175
従業員数
人
[外、平均臨時従業員数] [ -] [ -]
(注)1.当社は、2022年10月3日設立のため、2022年度中間会計期間以前の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
2.自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計-(中間)期末新株予約権)を(中間)期末資産の部の合
計で除して算出しております。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありま
せん。主要な関係会社についても、異動はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社は2022年10月3日に設立されましたので、前第2四半期連結累計期間との対比については記載しており
ません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間のわが国経済を振り返りますと、コロナ禍における行動制限の解除や半導体不足の緩和
に伴いサプライチェーンが正常化していくなどの供給制約緩和による企業収益改善に加え、賃上げや雇用情勢の改善
による個人消費の持ち直しなど、景気は総じて緩やかな回復の動きがみられました。
当社グループの主要営業基盤である愛知県を中心とする当地域につきましても、主要産業である自動車関連産業を
中心に輸出の増加や企業業績が回復し、建築コスト増加を要因とする販売価格の上昇による住宅投資に弱い動きがみ
られたものの、雇用・所得や個人消費の緩やかな改善から、景気は緩やかに回復しております。
金融面をみますと、円の対米ドル相場は、7月に日銀の金融政策決定会合において長短金利操作の運用柔軟化が決
定されたものの、日米の金融政策の方向性の違いや米国の長期金利上昇に伴う金利差拡大から円売り・ドル買いが進
んだことにより、当期末にかけて149円台まで円安が進行しました。
日経平均株価につきましては、経済活動の本格的再開による需要回復期待や、東京証券取引所がPBRの低い上場
企業に改善を促す姿勢を明確にしたことが意識されたことなどから、7月には33,753円の年初来高値を付けました。
その後、米国における金融引き締めの長期化懸念や日銀の長短金利操作の運用柔軟化に伴う売り圧力が高まったこと
もあり、当期末の終値は31,857円となりました。
このような状況下、当第2四半期連結累計期間の当社グループの業績は、以下のとおりとなりました。
資産の部合計は、前連結会計年度末比73億円減少し、6兆7,786億円となりました。うち、貸出金につきまして
は、住宅ローン等の増加を主因に、前連結会計年度末比757億円増加し、4兆6,441億円となりました。また、有価証
券につきましては、前連結会計年度末比589億円増加し、1兆4,173億円となりました。
負債の部合計は、前連結会計年度末比272億円減少し、6兆4,353億円となりました。うち、預金につきましては、個
人預金や法人預金を主体に、前連結会計年度末比1,466億円増加し、5兆7,698億円となりました。純資産の部合計
は、3,433億円となりました。
損益面につきましては、経常収益は、貸出金利息及び有価証券利息配当金等により、440億51百万円となりまし
た。一方、経常費用は364億26百万円となりました。その結果、経常利益は76億25百万円となりました。
親会社株主に帰属する中間純利益は54億91百万円となりました。
セグメント別に見ますと、銀行業の経常収益は393億34百万円、セグメント利益は61億23百万円となりました。
リース業の経常収益は32億90百万円、セグメント利益は1億45百万円となりました。
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① 国内業務部門・国際業務部門別収支
当第2四半期連結累計期間の資金運用収益は、国内業務部門の資金運用収支が252億63百万円となり、全体で265
億35百万円となりました。また、全体の役務取引等収支は55億84百万円となり、全体のその他業務収支は、△37億
3百万円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額 合計
種類 期別
金額 金額 金額 金額
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
前第2四半期連結累計期間 - - - -
資金運用収支
当第2四半期連結累計期間 25,263 1,271 - 26,535
前第2四半期連結累計期間 - - - -
うち資金運用収益
当第2四半期連結累計期間 26,031 2,280 △17 28,294
前第2四半期連結累計期間 - - - -
うち資金調達費用
当第2四半期連結累計期間 767 1,009 △17 1,759
前第2四半期連結累計期間 - - - -
役務取引等収支
当第2四半期連結累計期間 5,536 48 - 5,584
前第2四半期連結累計期間 - - - -
うち役務取引等収益
当第2四半期連結累計期間 8,505 80 - 8,586
前第2四半期連結累計期間 - - - -
うち役務取引等費用
当第2四半期連結累計期間 2,969 32 - 3,001
前第2四半期連結累計期間 - - - -
その他業務収支
当第2四半期連結累計期間 △2,507 △1,195 - △3,703
前第2四半期連結累計期間 - - - -
うちその他業務収益
当第2四半期連結累計期間 3,370 △96 - 3,274
前第2四半期連結累計期間 - - - -
うちその他業務費用
当第2四半期連結累計期間 5,878 1,099 - 6,977
(注)1.国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建取引でありま
す。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は、国際業務部門に含めております。
2.「相殺消去額」欄の計数は、国内業務部門と国際業務部門間の資金貸借の利息であります。
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② 国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
当第2四半期連結累計期間の国内業務部門の役務取引等収益は85億5百万円、国際業務部門は80百万円となりま
した。この結果、全体では85億86百万円となりました。
一方、役務取引等費用は、全体で30億1百万円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第2四半期連結累計期間 - - -
役務取引等収益
当第2四半期連結累計期間 8,505 80 8,586
前第2四半期連結累計期間 - - -
うち預金・貸出業務
当第2四半期連結累計期間 3,688 - 3,688
前第2四半期連結累計期間 - - -
うち為替業務
当第2四半期連結累計期間 1,402 79 1,482
前第2四半期連結累計期間 - - -
うち証券関連業務
当第2四半期連結累計期間 1,317 - 1,317
前第2四半期連結累計期間 - - -
うち代理業務
当第2四半期連結累計期間 1,944 - 1,944
前第2四半期連結累計期間 - - -
うち保護預り貸金庫業務
当第2四半期連結累計期間 90 - 90
前第2四半期連結累計期間 - - -
うち保証業務
当第2四半期連結累計期間 61 1 62
前第2四半期連結累計期間 - - -
役務取引等費用
当第2四半期連結累計期間 2,969 32 3,001
前第2四半期連結累計期間 - - -
うち為替業務
当第2四半期連結累計期間 137 26 163
(注)国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は、国際業務部門に含めております。
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③ 国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第2四半期連結会計期間 - - -
預金合計
当第2四半期連結会計期間 5,755,593 14,228 5,769,822
前第2四半期連結会計期間 - - -
うち流動性預金
当第2四半期連結会計期間 3,496,605 - 3,496,605
前第2四半期連結会計期間 - - -
うち定期性預金
当第2四半期連結会計期間 2,247,831 - 2,247,831
前第2四半期連結会計期間 - - -
うちその他
当第2四半期連結会計期間 11,155 14,228 25,384
前第2四半期連結会計期間 - - -
譲渡性預金
当第2四半期連結会計期間 18,100 - 18,100
前第2四半期連結会計期間 - - -
総合計
当第2四半期連結会計期間 5,773,693 14,228 5,787,922
(注)1.国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は、国際業務部門に含めております。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金+定期積金
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④ 貸出金残高の状況
〇 業種別貸出状況(末残・構成比)
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
業種別
金 額(百万円) 構成比(%) 金 額(百万円) 構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分) - - 4,644,193 100.0
製造業 - - 637,830 13.7
農業,林業 - - 1,895 0.0
漁業 - - 179 0.0
鉱業,採石業,砂利採取業 - - 3,045 0.1
建設業 - - 313,305 6.8
電気・ガス・熱供給・水道業 - - 83,479 1.8
情報通信業 - - 28,309 0.6
運輸業,郵便業 - - 182,655 3.9
卸売業,小売業 - - 592,552 12.8
金融業,保険業 - - 466,112 10.1
不動産業,物品賃貸業 - - 614,685 13.2
各種サービス業 - - 342,228 7.4
国・地方公共団体 - - 89,842 1.9
その他 - - 1,288,058 27.7
特別国際金融取引勘定分 - - - -
政府等 - - - -
金融機関 - - - -
その他 - - - -
合計 - ── 4,644,193 ──
(注)「国内」とは、当社及び連結子会社であります。
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(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、コールマネーや借入金等の減少等により
1,086億51百万円の支出、投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券や固定資産の取得等により395億69百万円
の支出、また、財務活動によるキャッシュ・フローは、子会社株式の取得や配当金の支払い等により42億59百万円の
支出となりました。
この結果、現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比1,524億81百万円減少し、5,561億47百万円となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の「重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
(5)目標とする経営指標
当第2四半期連結累計期間において、主な経営指標の変更はありません。
(6)優先的に対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
(7)研究開発活動
該当事項はありません。
(8)経営成績に重要な影響を与える要因
当第2四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営成績に重要な影響を与える要因
に、重要な変更はありません。
(9)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループにおいて、当第2四半期連結累計期間に重要な資本的支出はありません。
また、当社グループの資金の流動性については、現金及び現金同等物及び国債等の売却可能な資産を十分に保有し
ており、適切な水準の流動性を維持していると考えております。
(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等
に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第20号)に定
められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:百万円、%)
2023年9月30日
1.連結自己資本比率(2/3) 8.89
2.連結における自己資本の額 286,495
3.リスク・アセットの額 3,219,821
4.連結総所要自己資本額 128,792
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(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、株式会
社愛知銀行及び株式会社中京銀行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支
払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条
第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支
払承諾見返の各勘定に計上されるものについて債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するもの
であります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由によ
り経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債
権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以
外のものに区分される債権をいう。
愛知銀行(単体) 資産の査定の額
2022年9月30日 2023年9月30日
債権の区分
金額(億円) 金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 110 92
危険債権 427 441
要管理債権 44 47
正常債権 28,623 30,725
中京銀行(単体) 資産の査定の額
2022年9月30日 2023年9月30日
債権の区分
金額(億円) 金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 72 73
危険債権 179 190
要管理債権 34 49
正常債権 15,603 15,626
3【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 150,000,000
計 150,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年11月28日)
(2023年9月30日) 取引業協会名
権利内容に何ら限定
東京証券取引所
のない当社における
(プライム市場)
49,124,671 49,124,671
普通株式 標準となる株式であ
名古屋証券取引所
り、単元株式数は
(プレミア市場)
100株であります。
49,124,671 49,124,671
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高 減額
(百万円) (百万円) 高(百万円)
(千株) (千株) (百万円)
2023年7月1日~
- 49,124 - 20,026 - 5,026
2023年9月30日
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(5)【大株主の状況】
2023年9月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(株)
株式数の割合
(%)
日本マスタートラスト信託銀行株式
3,503,900 7.15
東京都港区浜松町二丁目11番3号
会社(信託口)
3,283,000 6.70
ミソノサービス株式会社 名古屋市北区平安二丁目15番56号
株式会社日本カストディ銀行(信託
2,109,100 4.31
東京都中央区晴海一丁目8番12号
口)
株式会社日本カストディ銀行(信託
1,647,000 3.36
東京都中央区晴海一丁目8番12号
口4)
925,845 1.89
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目6番6号
911,792 1.86
東邦瓦斯株式会社 名古屋市熱田区桜田町19番18号
910,877 1.86
愛知銀行従業員持株会 名古屋市中区栄三丁目14番12号
806,859 1.65
日本碍子株式会社 名古屋市瑞穂区須田町2番56号
703,500 1.44
住友生命保険相互会社 東京都中央区八重洲二丁目2番1号
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
JP MORGAN CHASE BANK 385781 626,096 1.28
LONDON. E14 5JP, UNITED KINGDOM
15,427,969 31.50
計 -
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
権利内容に何ら限定のない
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - 当社における標準となる株
140,000
普通株式
式
48,563,400 485,634
完全議決権株式(その他) 普通株式 同上
1単元(100株)未満の株
421,271
単元未満株式 普通株式 -
式
49,124,671
発行済株式総数 - -
485,634
総株主の議決権 - -
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が32株含まれております。
②【自己株式等】
2023年9月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株式 他人名義所有株式 所有株式数の合計
所有者の住所 対する所有株式数
名称 数(株) 数(株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
株式会社あいち 名古屋市中区栄三
140,000 140,000 0.28
-
フィナンシャルグ 丁目14番12号
ループ
140,000 140,000 0.28
計 ―― -
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第2四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4【経理の状況】
1.当社は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第2項に規定する事業を行う会社)に該当
するため、第2四半期会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。
2.当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1999年大蔵省令第24
号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982
年大蔵省令第10号)に準拠しております。
3.当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1977年大蔵省令第38号)に
基づいて作成しております。
4.当社は、2022年10月3日設立のため、前中間連結会計期間及び前中間会計期間に係る記載はしておりません。
5.当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023
年9月30日)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)の中間財務諸表に
ついて、有限責任 あずさ監査法人の中間監査を受けております。
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1【中間連結財務諸表】
(1)【中間連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
資産の部
712,782 563,162
現金預け金
1,068 747
コールローン及び買入手形
8,788 8,339
買入金銭債権
※1 ,※2 ,※5 ,※10 1,358,391 ※1 ,※2 ,※5 ,※10 1,417,335
有価証券
投資損失引当金 △ 0 △ 0
※2 ,※3 ,※4 ,※5 ,※6 4,568,454 ※2 ,※3 ,※4 ,※5 ,※6 4,644,193
貸出金
※2 ,※3 8,811 ※2 ,※3 8,406
外国為替
※2 ,※5 67,895 ※2 ,※5 77,778
その他資産
※7 ,※8 65,782 ※7 ,※8 65,721
有形固定資産
2,289 2,348
無形固定資産
11,170 11,629
退職給付に係る資産
497 500
繰延税金資産
※2 7,650 ※2 6,991
支払承諾見返
△ 27,576 △ 28,460
貸倒引当金
6,786,007 6,778,695
資産の部合計
負債の部
※5 5,623,221 ※5 5,769,822
預金
7,410 18,100
譲渡性預金
※5 248,682
84,000
コールマネー及び売渡手形
※5 214,050 ※5 214,457
債券貸借取引受入担保金
※5 279,937 ※5 269,536
借用金
1,641 1,330
外国為替
※9 5,000 ※9 5,000
社債
53,726 37,577
その他負債
1,211 1,189
賞与引当金
38 2
役員賞与引当金
588 550
退職給付に係る負債
63 68
役員退職慰労引当金
218 184
睡眠預金払戻損失引当金
2,268 2,390
偶発損失引当金
12,320 19,635
繰延税金負債
※7 4,500 ※7 4,493
再評価に係る繰延税金負債
7,650 6,991
支払承諾
6,462,531 6,435,329
負債の部合計
純資産の部
20,026 20,026
資本金
34,374 36,396
資本剰余金
226,645 229,706
利益剰余金
△ 516 △ 365
自己株式
280,530 285,764
株主資本合計
その他有価証券評価差額金 28,830 45,072
380 2,533
繰延ヘッジ損益
※7 8,324 ※7 8,308
土地再評価差額金
326 313
退職給付に係る調整累計額
37,862 56,227
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 537 482
4,546 891
非支配株主持分
323,476 343,366
純資産の部合計
6,786,007 6,778,695
負債及び純資産の部合計
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(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位:百万円)
当中間連結会計期間
(自 2023年4月1日
至 2023年9月30日)
44,051
経常収益
28,294
資金運用収益
17,970
(うち貸出金利息)
9,998
(うち有価証券利息配当金)
8,586
役務取引等収益
3,274
その他業務収益
※1 3,896
その他経常収益
36,426
経常費用
1,759
資金調達費用
671
(うち預金利息)
3,001
役務取引等費用
6,977
その他業務費用
※2 21,498
営業経費
※3 3,189
その他経常費用
7,625
経常利益
0
特別利益
0
固定資産処分益
17
特別損失
7
固定資産処分損
※4 10
減損損失
7,608
税金等調整前中間純利益
法人税、住民税及び事業税 1,991
51
法人税等調整額
2,043
法人税等合計
5,564
中間純利益
72
非支配株主に帰属する中間純利益
5,491
親会社株主に帰属する中間純利益
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【中間連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
当中間連結会計期間
(自 2023年4月1日
至 2023年9月30日)
5,564
中間純利益
18,384
その他の包括利益
16,244
その他有価証券評価差額金
2,152
繰延ヘッジ損益
△ 13
退職給付に係る調整額
23,948
中間包括利益
(内訳)
23,872
親会社株主に係る中間包括利益
76
非支配株主に係る中間包括利益
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(3)【中間連結株主資本等変動計算書】
当中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 20,026 34,374 226,645 △ 516 280,530
当中間期変動額
剰余金の配当
△ 2,446 △ 2,446
親会社株主に帰属する
5,491 5,491
中間純利益
自己株式の取得 △ 5 △ 5
自己株式の処分
△ 35 157 121
土地再評価差額金の取崩 15 15
非支配株主との取引に係る親
2,057 2,057
会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計
- 2,022 3,060 151 5,234
当中間期末残高 20,026 36,396 229,706 △ 365 285,764
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 退職給付に その他の包 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 持分
証券評価差 係る調整累 括利益累計
損益 差額金
額金 計額 額合計
当期首残高 28,830 380 8,324 326 37,862 537 4,546 323,476
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 2,446
親会社株主に帰属する
5,491
中間純利益
自己株式の取得
△ 5
自己株式の処分 121
土地再評価差額金の取崩 15
非支配株主との取引に係る親
2,057
会社の持分変動
株主資本以外の項目の
16,241 2,152 △ 15 △ 13 18,365 △ 54 △ 3,655 14,655
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計
16,241 2,152 △ 15 △ 13 18,365 △ 54 △ 3,655 19,890
当中間期末残高 45,072 2,533 8,308 313 56,227 482 891 343,366
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(4)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
当中間連結会計期間
(自 2023年4月1日
至 2023年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
7,608
税金等調整前中間純利益
1,453
減価償却費
10
減損損失
883
貸倒引当金の増減(△)
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 21
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 36
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △ 568
36
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
4
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
睡眠預金払戻損失引当金の増減(△) △ 34
121
偶発損失引当金の増減額(△は減少)
資金運用収益 △ 28,294
1,759
資金調達費用
293
有価証券関係損益(△)
為替差損益(△は益) △ 9,284
6
固定資産処分損益(△は益)
貸出金の純増(△)減 △ 75,738
146,600
預金の純増減(△)
10,690
譲渡性預金の純増減(△)
借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減
△ 10,400
(△)
預け金(日銀預け金を除く)の純増(△)減 △ 2,861
502
コールローン等の純増(△)減
コールマネー等の純増減(△) △ 164,682
406
債券貸借取引受入担保金の純増減(△)
405
外国為替(資産)の純増(△)減
外国為替(負債)の純増減(△) △ 310
26,748
資金運用による収入
資金調達による支出 △ 1,601
△ 14,042
その他
小計 △ 110,346
1,694
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 108,651
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 186,647
102,546
有価証券の売却による収入
45,952
有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 999
113
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 513
△ 21
資産除去債務の履行による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 39,569
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △ 105
財務活動としての資金調達による支出 △ 28
自己株式の取得による支出 △ 5
0
自己株式の売却による収入
配当金の支払額 △ 2,446
非支配株主への配当金の支払額 △ 2
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 1,672
よる支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 4,259
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(単位:百万円)
当中間連結会計期間
(自 2023年4月1日
至 2023年9月30日)
△ 152,481
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
708,628
現金及び現金同等物の期首残高
※1 556,147
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社 9 社
株式会社愛知銀行
株式会社中京銀行
愛銀ビジネスサービス株式会社
愛銀リース株式会社
株式会社愛銀ディーシーカード
愛銀コンピュータサービス株式会社
愛知キャピタル株式会社
株式会社中京カード
中京ファイナンス株式会社
(2)非連結子会社 4社
あいぎんベンチャーファンド1号投資事業有限責任組合
あいぎん事業承継ファンド1号投資事業有限責任組合
あいちスタートアップファンド1号投資事業有限責任組合
あいぎんベンチャーファンド2号投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及び
その他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営
成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の非連結子会社
該当ありません。
(2)持分法適用の関連会社
該当ありません。
(3)持分法非適用の非連結子会社 4社
あいぎんベンチャーファンド1号投資事業有限責任組合
あいぎん事業承継ファンド1号投資事業有限責任組合
あいちスタートアップファンド1号投資事業有限責任組合
あいぎんベンチャーファンド2号投資事業有限責任組合
持分法非適用の非連結子会社は、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他
の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を
与えないため、持分法の対象から除いております。
(4)持分法非適用の関連会社
該当ありません。
3.連結子会社の中間決算日等に関する事項
すべての連結子会社の中間決算日は中間連結決算日と一致しております。
4.開示対象特別目的会社に関する事項
該当ありません。
5.会計方針に関する事項
(1)商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。
(2)有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券につ
いては時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価
法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(3)デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
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(4)固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
銀行業を営む連結子会社の有形固定資産は、定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を
除く。)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、年間減価償却費
見積額を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物 7年~50年
その他 3年~20年
その他の連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定額法により償却してお
ります。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当社及び連結子会
社で定める利用可能期間(5年~8年)に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース
期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決
めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
(5)貸倒引当金の計上基準
銀行業を営む連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当規定により、次のとおり計上しております。
①破産、特別清算等、法的または形式的に経営破綻の事実が発生している債務者(破綻先)に係る債権及びそれと実
質的に同等の状況にある債務者(実質破綻先)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保
証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。
②現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(破綻懸念先)に係る債
権については、主に債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額に対し
て今後3年間の予想損失額を見込んで計上しており、3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間
における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込みに基づく修正を加えた予想損失率により貸倒引当金を計
上しております。
③貸出条件や返済履行状況に問題があり、業況が低調または不安定で、今後の管理に注意を要する債務者(要注意
先)のうち、債権の全部または一部が要管理債権(貸出条件緩和債権及び三月以上延滞債権)である債務者(要管
理先)に係る債権については、今後3年間または、平均残存期間の予想損失額を見込んで計上しており、3年間の
貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込みに基
づく修正を加えた予想損失率により貸倒引当金を計上しております。
なお、与信額が一定額以上の大口債務者に対する債権で、かつ、元本の回収および利息の受取りに係るキャッ
シュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、キャッシュ・フロー見積法により貸倒引当金を計
上しております。
④上記③以外の要注意先及び業況が良好であり、かつ財務内容にも特段の問題がないと認められる債務者(正常先)
に係る債権は今後1年間または平均残存期間の予想損失額を見込んで計上しております。予想損失額は1年間の貸
倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込みに基づ
く修正を加えた予想損失率により貸倒引当金を計上しております。
上記③及び④に将来見込みに基づく予想損失率の修正方法について、以下の方法を採用しております。
・業種の特性を反映する方法
今後の経済環境の変化が信用リスクにあたえる影響が大きいと考えられる特定業種に属する債務者に係る債権に
ついて、業績悪化に伴い今後増加すると予想される信用コストの増加を予想損失率に反映させて引当を行っており
ます。
・マクロ経済指標の予想を反映する方法
貸倒の発生確率と相関性の高いマクロ経済指標の将来予測を行い、マクロ経済指標と貸倒実績との相関性から算
出した関数を利用してマクロ経済指標の予測値より予想損失率を求めております。そのうえで、当該予想損失率と
過去の一定期間における貸倒実績率の平均値とを比較考量し、必要があればそれぞれに基づき算定された金額の差
額を予想損失額に反映しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署の協力の下に資産査定部署が資産査定を実施してお
ります。
その他の連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒
懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
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(6)投資損失引当金の計上基準
銀行業を営む連結子会社の投資損失引当金は、投資に対する損失に備えるため、有価証券の発行会社の財政状態等
を勘案して必要と認められる額を計上しております。
(7)賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計
期間に帰属する額を計上しております。
(8)役員賞与引当金の計上基準
連結子会社の役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当
中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。
(9)役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、銀行業を営む連結子会社の執行役員及びその他の連結子会社の役員への退職慰労金の支払
いに備えるため、銀行業を営む連結子会社の執行役員及びその他の連結子会社の役員に対する退職慰労金の支給見積
額のうち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。
(10)睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
銀行業を営む連結子会社の睡眠預金払戻損失引当金は、利益計上した睡眠預金について、預金者からの払戻請求に
基づく払戻損失に備えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。
(11)偶発損失引当金の計上基準
銀行業を営む連結子会社の偶発損失引当金(保証負担損失引当金)は、貸出金等に係る信用保証協会の保証につい
ての責任共有制度等による将来の負担金支払に備えるため、過去の貸倒実績等を勘案して必要と認められる額を計上
しております。
(12)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については給
付算定式基準によっております。なお、銀行業を営む連結子会社である株式会社中京銀行の過去勤務費用について
は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(11年)による定額法により損益処理しております。ま
た、数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(11年~12年)によ
る定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理しております。
なお、連結子会社の一部は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(13)重要な収益及び費用の計上基準
①ファイナンス・リース取引の収益・費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益・費用の計上基準については、リース料受取時に経常収益と経常費用を計上
する方法によっております。
②顧客との契約から生じる収益の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務は、金融サービスに
係る役務等の提供であり、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受
け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
(14)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
連結子会社の外貨建資産・負債は、中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
(15)重要なヘッジ会計の方法
①金利リスク・ヘッジ
銀行業を営む連結子会社における金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業に
おける金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24
号 2022年3月17日。以下、「業種別委員会実務指針第24号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。
ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッ
ジ手段である金利スワップ取引等を個別に、または一定の(残存)期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しておりま
す。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の
検証により有効性の評価をしております。
一部の銀行業を営む連結子会社においては、一部の資産について、ヘッジ対象とヘッジ手段を直接対応させる個別
ヘッジによる繰延ヘッジによっており、ヘッジの有効性評価については、ヘッジ手段とヘッジ対象の条件がほぼ同一
であることから、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動を相殺しているため、有効性の評価を省略しておりま
す。
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②為替変動リスク・ヘッジ
銀行業を営む連結子会社における外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、
「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会
実務指針第25号 2020年10月8日。以下「業種別委員会実務指針第25号」という。)に規定する繰延ヘッジによって
おります。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨
スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手
段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
(16)中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及
び日本銀行への預け金であります。
(17)消費税等の会計処理
有形固定資産に係る控除対象外消費税等は、当中間連結会計期間の費用に計上しております。
(会計方針の変更)
(割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準の変更)
当社の連結子会社である愛銀リース株式会社は、割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準については、従
来より、「リース業における金融商品会計基準適用に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」(業種別監査委員
会報告第19号 2000年11月14日)に基づき、割賦債権と繰延割賦未実現利益を両建計上し、割賦売上高と割賦売上
原価を両建計上する処理を行ってきましたが、当中間連結会計期間にリースシステムを変更したことに伴い、経済
実態をより適切に財務諸表に反映させることが可能となったことから、当中間連結会計期間より、元本相当額を割
賦債権に、利息相当額を売上高に計上する方法に変更しており、当該変更は遡及適用しております。この結果、遡
及適用前と比較して、前連結会計年度のその他資産及びその他負債がそれぞれ276百万円減少しております。な
お、前連結会計年度の期首の利益剰余金に対する影響はありません。
加えて、割賦販売取引に含まれる利息相当額の計上方法については、従来、定額法を採用しておりましたが、当
中間連結会計期間より、原則的な方法である利息法に変更しております。当該変更が過去に与える影響は軽微であ
るため遡及適用せず、累積的影響額は当期の損益で処理しております。これによる当中間連結会計期間の損益に与
える影響は軽微であります。
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(中間連結貸借対照表関係)
※1.非連結子会社及び関連会社の出資金の総額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
出資金 892百万円
423百万円
※2.銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権
は、中間連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証し
ているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸
出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるものでありま
す。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 17,133百万円
14,654百万円
危険債権額 62,835百万円 63,387百万円
要管理債権額 10,425百万円 9,721百万円
三月以上延滞債権額 504百万円 346百万円
貸出条件緩和債権額 9,920百万円 9,374百万円
小計額 87,914百万円 90,242百万円
正常債権額 4,554,288百万円 4,629,037百万円
合計額 4,642,203百万円 4,719,279百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由によ
り経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債
権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しな
いものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債
権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元
本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債
権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、破産更生債権及びこれらに準ずる
債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸出条件緩和債権以外のものに区分される債権であります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※3.手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀
行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる
権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
17,268百万円
17,730百万円
※4.ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」(日本公認会計士協
会会計制度委員会報告第3号 2014年11月28日)に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参加元
本金額のうち、中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
3,745百万円
4,746百万円
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※5.担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
担保に供している資産
有価証券 536,953百万円 508,170百万円
貸出金 111,947百万円 122,067百万円
担保資産に対応する債務
預金 7,401百万円 1,436百万円
コールマネー及び売渡手形 6,676百万円 -百万円
債券貸借取引受入担保金 214,050百万円 214,457百万円
借用金 272,637百万円 263,646百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れておりま
す。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
有価証券 117,693百万円
136,835百万円
貸出金 105,655百万円 102,254百万円
また、その他資産には、中央清算機関差入証拠金、金融商品等差入担保金及び保証金が含まれておりますが、そ
の金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
中央清算機関差入証拠金 16,800百万円
16,800百万円
金融商品等差入担保金 5,095百万円 8,334百万円
保証金 594百万円 557百万円
※6.当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契
約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。こ
れらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
融資未実行残高 950,125百万円
976,323百万円
うち原契約期間が1年以内のもの 808,942百万円 851,660百万円
(又は任意の時期に無条件で取消
可能なもの)
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢
の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約
極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有
価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内(社内)手続に基づき顧客の業況等を把握
し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※7.土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、銀行業を営む連結子会社である株式会
社愛知銀行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係
る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上
しております。
再評価を行った年月日
1998年3月31日
同法律第3条第3項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める地価税の課税価
額に基づいて、合理的な調整を行って算出。
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※8.有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
減価償却累計額 25,434 百万円 26,153 百万円
※9.社債は、劣後特約付社債であります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
劣後特約付社債 5,000百万円
5,000百万円
※10.「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の
額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
60,292百万円
58,990百万円
(中間連結損益計算書関係)
※1.その他経常収益には、次のものを含んでおります。
当中間連結会計期間
(自 2023年4月1日
至 2023年9月30日)
償却債権取立益 9百万円
株式等売却益 3,576百万円
※2.営業経費には、次のものを含んでおります。
当中間連結会計期間
(自 2023年4月1日
至 2023年9月30日)
給与・手当 9,165百万円
土地建物機械賃借料 1,612百万円
※3.その他経常費用には、次のものを含んでおります。
当中間連結会計期間
(自 2023年4月1日
至 2023年9月30日)
貸倒引当金繰入額 1,111百万円
偶発損失引当金繰入額 204百万円
システム統合関連費用 950百万円
株式等売却損 250百万円
株式等償却 145百万円
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※4.資産の用途変更や継続的な地価の下落等により、次の資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を
次のとおり減損損失として特別損失に計上しております。
当中間連結会計期間
(自 2023年4月1日
至 2023年9月30日)
減損損失
区分 地域 主な用途 種類
(百万円)
稼働 愛知県外 営業店舗 土地及び建 1
資産 等1か店 物動産等 (うち土地 -)
(うち建物等 1)
(うち動産等 0)
(うち撤去費用-)
遊休 愛知県外
遊休資産 土地及び建 8
資産
等1か所 物動産等 (うち土地 8)
等
(うち建物等 -)
(うち動産等 -)
(うち撤去費用-)
合計
10
(うち土地 8)
(うち建物等 1)
(うち動産等 0)
(うち撤去費用-)
稼働資産については、管理会計上の最小区分である営業店単位(ただし、連携して営業を行っている営業店グ
ループは当該グループ単位)でグルーピングを行っております。
また、遊休資産については各々1つの単位として取り扱っております。
なお、減損損失の測定に使用した回収可能価額は、正味売却価額であります。正味売却価額は不動産鑑定評価額
等から処分費用見込額を控除して算定しております。
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(中間連結株主資本等変動計算書関係)
当中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 (単位:千株)
当連結会計年度 当中間連結会計 当中間連結会計 当中間連結会計期
摘要
期首株式数 期間増加株式数 期間減少株式数 間末株式数
発行済株式
普通株式 49,124 - - 49,124
合計 49,124 - - 49,124
自己株式
普通株式 197 2 60 140 (注)
合計 197 2 60 140
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加の内訳は次のとおりであります。
単元未満株式の買取請求による増加 2千株
普通株式の自己株式の株式数の減少の内訳は次のとおりであります。
ストック・オプションの権利行使による譲渡 29千株
単元未満株式の買増請求による減少 0千株
譲渡制限付株式報酬としての割当による処分 30千株
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権 当中間連結
新株予約権 の目的とな 会計期間末
区分 当中間 当中間 摘要
の内訳 る株式の種 残高(百万
当連結会計 連結会計 連結会計 当中間連結
類 円)
年度期首 期間 期間 会計期間末
増加 減少
ストック・
オプション
当社 ―― 482
としての新
株予約権
合計 ―― 482
3.配当に関する事項
(1)当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 額(円)
2023年6月23日
普通株式 2,446 50 2023年3月31日 2023年6月26日
定時株主総会
(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
配当金の総額 1株当たり配
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 当額(円)
2023年11月13日 その他利益
普通株式 2,449 50 2023年9月30日 2023年12月4日
取締役会 剰余金
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(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1.現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
当中間連結会計期間
(自 2023年4月1日
至 2023年9月30日)
現金預け金勘定 563,162百万円
銀行預け金(日銀預け金を除く) △7,015百万円
現金及び現金同等物
556,147百万円
(リース取引関係)
(借手側)
1.ファイナンス・リース取引
・所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
什器であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「5.会計方針に関する事項」の「(4)固定資産の減価償却
の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
1年内 102 98
1年超 1,603 1,562
合 計 1,706 1,660
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(貸手側)
1.ファイナンス・リース取引
① リース投資資産に係るリース料債権部分の金額、見積残存価額部分の金額及び受取利息相当額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
リース料債権部分の金額 15,736 15,733
見積残存価額部分の金額 785 758
受取利息相当額 △1,252 △1,265
リース投資資産 15,269 15,227
② リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の金額の回収予定額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
リース投資資 リース投資資
リース債権 産に係るリー リース債権 産に係るリー
ス料債権部分 ス料債権部分
1年内 84 4,575 84 4,554
1年超2年以内 84 3,737 84 3,647
2年超3年以内 84 2,805 84 2,696
3年超4年以内 70 1,933 28 2,071
4年超5年以内 - 1,362 - 1,371
5年超 - 1,321 - 1,392
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(金融商品関係)
1.金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場
価格のない株式等及び組合出資金等は、次表には含めておりません((注1)参照)。また、現金預け金、コールローン
及び買入手形、コールマネー及び売渡手形、並びに債券貸借取引受入担保金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額
に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)
連結貸借対照
時価 差額
表計上額
(1) 買入金銭債権
8,788 8,788 -
(2) 有価証券
満期保有目的の債券 299 301 2
その他有価証券 1,351,678 1,351,678 -
(3) 貸出金
4,568,454
△26,303
貸倒引当金(*1)
4,542,150 4,548,937 6,786
資産計 5,902,917 5,909,706 6,788
(1) 預金
5,623,221 5,623,389 168
(2) 譲渡性預金
7,410 7,413 3
(3) 借用金
279,937 279,303 △633
(4) 社債
5,000 5,007 7
負債計 5,915,568 5,915,114 △454
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの 514 514 -
ヘッジ会計が適用されているもの(*3) 2,297 2,297 -
デリバティブ取引計 2,811 2,811 -
(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって
生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しており
ます。
(*3) ヘッジ対象である国債・貸出金等の相場変動を相殺するため、又はキャッシュ・フローの固定化のためにヘッ
ジ手段として指定した金利スワップ等であり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係
に、「LIBOR を参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2022年3月17日)を適用
しております。
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当中間連結会計期間(2023年9月30日)
(単位:百万円)
中間連結貸借
時価 差額
対照表計上額
(1) 買入金銭債権
8,339 8,339 -
(2) 有価証券
満期保有目的の債券 3,681 3,628 △53
その他有価証券 1,406,731 1,406,731 -
(3) 貸出金
4,644,193
△27,185
貸倒引当金(*1)
4,617,007 4,596,664 △20,343
資産計 6,035,760 6,015,362 △20,397
(1) 預金
5,769,822 5,769,925 102
(2) 譲渡性預金
18,100 18,100 0
(3) 借用金
269,536 269,110 △426
(4) 社債
5,000 5,000 0
負債計 6,062,458 6,062,136 △321
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの (2,223) (2,223) -
ヘッジ会計が適用されているもの(*3) 5,477 5,477 -
デリバティブ取引計 3,254 3,254 -
(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって
生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しており
ます。
(*3) ヘッジ対象である国債・貸出金等の相場変動を相殺するため、又はキャッシュ・フローの固定化のためにヘッ
ジ手段として指定した金利スワップ等であり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係
に、「LIBOR を参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2022年3月17日)を適用
しております。
(注1)市場価格のない株式等及び組合出資金等の中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)は次のとおりで
あり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含まれておりません。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
区 分
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
非上場株式(*1)(*2) 4,717 4,542
組合出資金等(*3) 1,696 2,380
(*1) 非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年
3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(*2) 前連結会計年度において、非上場株式について52百万円減損処理を行っております。
当中間連結会計期間において、非上場株式について145百万円減損処理を行っております。
(*3) 組合出資金等については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年
6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
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2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類して
おります。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対
象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプット
を用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベ
ルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
買入金銭債権 - - 8,788 8,788
有価証券
その他有価証券
国債・地方債等 253,152 250,761 - 503,913
社債 - 327,111 59,171 386,283
株式 149,948 - - 149,948
その他 121,361 190,170 - 311,532
デリバティブ取引
金利関連 - 2,104 - 2,104
通貨関連 - 7,734 - 7,734
資産計 524,462 777,883 67,960 1,370,306
デリバティブ取引
金利関連 - 882 - 882
通貨関連 - 6,145 - 6,145
負債計 - 7,028 - 7,028
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当中間連結会計期間(2023年9月30日)
(単位:百万円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
買入金銭債権 - - 8,339 8,339
有価証券
その他有価証券
国債・地方債等 250,988 273,210 - 524,199
社債 - 319,961 60,324 380,285
株式 179,266 - - 179,266
その他 151,067 171,912 - 322,980
デリバティブ取引
金利関連 - 4,408 - 4,408
通貨関連 - 1,262 - 1,262
資産計 581,321 770,755 68,663 1,420,741
デリバティブ取引
金利関連 - - - -
通貨関連 - 2,416 - 2,416
負債計 - 2,416 - 2,416
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(2) 時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等 - 301 - 301
社債 - - - -
貸出金 - - 4,548,937 4,548,937
資産計 - 301 4,548,937 4,549,239
預金 - 5,623,389 - 5,623,389
譲渡性預金 - 7,413 - 7,413
借用金 - 279,303 - 279,303
社債 - - 5,007 5,007
負債計 - 5,910,106 5,007 5,915,114
当中間連結会計期間(2023年9月30日)
(単位:百万円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等 1,961 1,478 - 3,439
社債 - 188 - 188
貸出金 - - 4,596,664 4,596,664
資産計 1,961 1,667 4,596,664 4,600,292
預金 - 5,769,925 - 5,769,925
譲渡性預金 - 18,100 - 18,100
借用金 - 269,110 - 269,110
社債 - - 5,000 5,000
負債計 - 6,057,135 5,000 6,062,136
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(注1)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
買入金銭債権
買入金銭債権については、取引金融機関から入手した価格によっており、入手した価格に使用されたインプット
に基づき、重要な観察できないインプットを用いている場合にはレベル3、そうでない場合はレベル2の時価に分
類しております。
有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しており
ます。主に上場株式や国債がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しております。主に
地方債、社債、住宅ローン担保証券がこれに含まれます。また、市場における取引価格が存在しない投資信託につ
いて、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準
価格を時価とし、レベル2の時価に分類しております。
相場価格が入手できない場合には、将来キャッシュ・フローの割引現在価値法などの評価技法を用いて時価を算
定しております。評価に当たっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、TIBOR、国債
利回り、信用スプレッド、倒産時の損失率等が含まれます。算定に当たり重要な観察できないインプットを用いて
いる場合には、レベル3の時価に分類しております。
貸出金
貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を信用リスク等のリ
スク要因を織り込んだ割引率で割り引いて時価を算定しており、当該割引率が観察不能であることからレベル3の
時価に分類しております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値
又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日(連結決
算日)における中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に
近似していることから、当該価額を時価としており、レベル3の時価に分類しております。
負 債
預金、及び譲渡性預金
要求払預金については、中間連結決算日(連結決算日)に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなし
ております。また、定期預金及び譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを
割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に当該同種預金を残存期間まで受け入れる際に用い
るレート(店頭基準金利)を用いております。なお、中間連結決算日(連結決算日)における預入満期までの残存
期間が1年以内の取引については、時価が帳簿価額と近似していることを確認し、当該帳簿価額を時価としており
ます。これらについては、レベル2の時価に分類しております。
借用金
借用金については、当該取引から発生する見積将来キャッシュ・フローを無リスクの利子率で割り引いて現在価
値を算定しております。なお、中間連結決算日(連結決算日)における満期日までの残存期間が1年以内の取引に
ついては、時価が帳簿価額と近似していることを確認し、当該帳簿価額を時価としております。これらについて
は、レベル2の時価に分類しております。
社債
銀行業を営む連結子会社である株式会社中京銀行の発行する社債は、市場価格または将来キャッシュ・フローの
現在価値技法などの評価技法を用いて時価を算定しております。当該時価はレベル3の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、大部分が店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や
満期までの期間に応じて現在価値技法等の評価技法を利用して時価を算定しております。それらの評価技法で用い
ているインプットは、金利や為替レート等であります。観察できないインプットを用いていない又はその影響が重
要でない場合はレベル2の時価に分類しており、プレイン・バニラ型の金利スワップ取引、為替予約取引等が含ま
れます。
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(注2)時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報
(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報
前連結会計年度(2023年3月31日)
重要な観察できない インプットの
区分 評価技法 インプットの範囲
インプット 加重平均
有価証券
その他有価証券
割引率 0.0%-13.9% 0.2%
自行保証付私募債 現在価値技法
倒産時の損失率 0.0%-20.0% 8.6%
当中間連結会計期間(2023年9月30日)
重要な観察できない インプットの
区分 評価技法 インプットの範囲
インプット 加重平均
有価証券
その他有価証券
割引率 0.0%-13.9% 0.3%
自行保証付私募債 現在価値技法
0.0%- 6.6%
倒産時の損失率 2.6%
(2) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
前連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)
当期の損益に
当期の損益又はその他
計上した額の
の包括利益
購入、売 うち連結貸借
レベル3 レベル3
却、発行 対照表日にお
の時価へ の時価か
期首残高 及び決済 期末残高 いて保有する
その他の
の振替 らの振替
の純額 金融資産及び
損益に計 包括利益
(*3) 金融負債
上(*1) に計上
の評価損益
(*2)
(*1)
買入金銭債権
信託受益権 7,238 - △203 1,753 - - 8,788 -
有価証券
その他有価
証券
自行保証
36,356 △0 △107 22,923 - - 59,171 -
付私募債
(*1)連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。
(*2)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(*3)企業結合日に受け入れた自行保証付私募債18,095百万円を含めております。
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当中間連結会計期間(2023年9月30日)
(単位:百万円)
当期の損益に
当期の損益又はその他
計上した額の
の包括利益
うち中間連結
購入、売 レベル3 レベル3
貸借対照表日
却、発行 の時価へ の時価か 中間期末
期首残高 において保有
その他の
及び決済 の振替 らの振替 残高
する金融資産
損益に計 包括利益
の純額
及び金融負債
上(*1) に計上
の評価損益
(*2)
(*1)
買入金銭債権
信託受益権 8,788 - △267 △182 - - 8,339 -
有価証券
その他有価
証券
自行保証
59,171 3 △150 1,299 - - 60,324 -
付私募債
(*1)中間連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。
(*2)中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(3) 時価の評価プロセスの説明
当社グループは、時価の算定に関する方針及び手続を定めており、これに沿って各取引部門及びコンプライアンス・リ
スク統括部が時価を算定しております。
時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。
また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の
金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
自行保証付私募債の時価の算定で用いている重要な観察できないインプットは、割引率及び倒産時の損失率でありま
す。これらのインプットの著しい上昇(低下)は、時価の著しい下落(上昇)を生じさせます。
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(有価証券関係)
※1.中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記
載しております。
※2.「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2023年3月31日現在)
連結貸借対照表 差額
種類 時価(百万円)
計上額(百万円) (百万円)
国債 - - -
地方債 299 301 2
時価が連結貸借対照表計
上額を超えるもの
社債 - - -
小計 299 301 2
国債 - - -
地方債 - - -
時価が連結貸借対照表計
上額を超えないもの
社債 - - -
小計 - - -
合計 299 301 2
当中間連結会計期間(2023年9月30日現在)
中間連結貸借対
差額
種類 照表計上額 時価(百万円)
(百万円)
(百万円)
国債 - - -
地方債 - - -
時価が中間連結貸借対照
表計上額を超えるもの
社債 - - -
小計 - - -
国債 1,982 1,961 △21
地方債 1,499 1,478 △20
時価が中間連結貸借対照
表計上額を超えないもの
社債 200 188 △11
小計 3,681 3,628 △53
合計 3,681 3,628 △53
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2.その他有価証券
前連結会計年度(2023年3月31日現在)
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
株式 126,717 69,141 57,575
債券 298,632 296,599 2,032
国債 102,460 101,230 1,229
地方債 60,772 60,679 93
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
社債 135,399 134,689 709
外国債券 41,423 40,969 454
その他 72,002 67,228 4,774
小計 538,775 473,938 64,836
株式 23,231 25,081 △1,850
債券 591,564 603,297 △11,732
国債 150,691 156,821 △6,130
地方債 189,988 192,849 △2,860
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
社債 250,884 253,625 △2,741
外国債券 65,539 67,004 △1,465
その他 141,355 150,423 △9,068
小計 821,691 845,806 △24,115
合計 1,360,466 1,319,745 40,721
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当中間連結会計期間(2023年9月30日現在)
中間連結貸借対
取得原価 差額
種類 照表計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
株式 166,872 85,015 81,856
債券 95,978 95,534 443
国債 4,930 4,916 13
中間連結貸借対照表計上
地方債 9,631 9,608 23
額が取得原価を超えるも
社債 81,417 81,009 407
の
外国債券 11,753 11,698 54
その他 108,143 96,259 11,883
小計 382,747 288,509 94,238
株式 12,393 13,499 △1,105
債券 808,506 830,644 △22,137
国債 246,058 257,531 △11,472
中間連結貸借対照表計上
地方債 263,579 269,296 △5,717
額が取得原価を超えない
社債 298,868 303,816 △4,947
もの
外国債券 91,952 93,612 △1,660
その他 119,470 125,545 △6,075
小計 1,032,322 1,063,302 △30,979
合計 1,415,070 1,351,811 63,259
3.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金等を除く)のうち、当該有価証券の時
価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについ
ては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間
連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、28百万円(うち、社債28百万円)であります。
当中間連結会計期間における減損処理額はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得原価と比べて30%以上下落したものとし
ております。
そのうち、下落率50%以上の銘柄は一律減損処理し、下落率30%以上50%未満のものは、時価の回復可能性があ
ると認められるもの以外について、全て減損処理を行っております。
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(金銭の信託関係)
該当事項はありません。
(その他有価証券評価差額金)
中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであ
ります。
前連結会計年度(2023年3月31日現在)
金額(百万円)
評価差額 40,721
その他有価証券 40,721
(△)繰延税金負債 12,363
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 28,890
(△)非支配株主持分相当額 60
その他有価証券評価差額金 28,830
当中間連結会計期間(2023年9月30日現在)
金額(百万円)
評価差額 63,259
その他有価証券 63,259
(△)繰延税金負債 19,748
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 45,135
(△)非支配株主持分相当額 63
その他有価証券評価差額金 45,072
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(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日(連結決
算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益は、次のとおりであります。な
お、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1)金利関連取引
該当事項はありません。
(2)通貨関連取引
前連結会計年度(2023年3月31日現在)
契約額等のうち
契約額等 評価損益
区分 種類 1年超のもの 時価(百万円)
(百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約 53,040 - 514 514
店頭 売建 37,944 - 315 315
買建 15,095 - 198 198
合計 ― ― 514 514
(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当中間連結会計期間(2023年9月30日現在)
契約額等のうち
契約額等 評価損益
区分 種類 1年超のもの 時価(百万円)
(百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約 48,905 - △2,223 △2,223
店頭 売建 39,314 - △2,299 △2,299
買建 9,591 - 75 75
合計 ― ― △2,223 △2,223
(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
(3)株式関連取引
該当事項はありません。
(4)債券関連取引
該当事項はありません。
(5)商品関連取引
該当事項はありません。
(6)クレジット・デリバティブ取引
該当事項はありません。
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2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中間
連結決算日(連結決算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価は、次のとおりであり
ます。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありませ
ん。
(1)金利関連取引
前連結会計年度(2023年3月31日現在)
契約額等のうち
ヘッジ会計の 契約額等
種類 主なヘッジ対象 1年超のもの 時価(百万円)
方法 (百万円)
(百万円)
貸出金、その
金利スワップ
原則的処理 他有価証券
受取固定・支払変動 - - -
方法 (債券)、
受取変動・支払固定 74,610 64,410 1,222
預金
合計 ― ― ― 1,222
(注)主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。
当中間連結会計期間(2023年9月30日現在)
契約額等のうち
ヘッジ会計の 契約額等
種類 主なヘッジ対象 1年超のもの 時価(百万円)
方法 (百万円)
(百万円)
貸出金、その
金利スワップ
原則的処理 他有価証券
受取固定・支払変動 - - -
方法 (債券)、
受取変動・支払固定 64,410 58,410 4,408
預金
合計 ― ― ― 4,408
(注)主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。
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(2)通貨関連取引
前連結会計年度(2023年3月31日現在)
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等
種類 主なヘッジ対象 1年超のもの 時価(百万円)
の方法 (百万円)
(百万円)
外貨建ての貸
原則的処理 出金、有価証
通貨スワップ 27,347 27,347 1,074
方法 券、預金、
外国為替等
合計 ― ― ― 1,074
(注)主として業種別委員会実務指針第25号に基づき、繰延ヘッジによっております。
当中間連結会計期間(2023年9月30日現在)
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等
種類 主なヘッジ対象 1年超のもの 時価(百万円)
の方法 (百万円)
(百万円)
外貨建ての貸
原則的処理 出金、有価証
通貨スワップ 27,347 17,507 1,069
方法 券、預金、
外国為替等
合計 ― ― ― 1,069
(注)主として業種別委員会実務指針第25号に基づき、繰延ヘッジによっております。
(3)株式関連取引
該当事項はありません。
(4)債券関連取引
該当事項はありません。
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(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
子会社株式の追加取得
1.取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
愛銀リース株式会社(リース業務)
(2) 企業結合日
2023年8月1日、10日、14日、21日
(3) 企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
(4) 結合後企業の名称
変更ありません。
(5) その他取引の概要に関する事項
当社グループ内の持分比率を引き上げることによりグループ経営の強化を図り、これまで以上にグループが一
体となった総合金融サービスを提供することを目的として、非支配株主が保有する株式を取得したものでありま
す。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離
等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引等
のうち、非支配株主との取引として処理しております。
3.子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項
被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金預け金 1,672百万円
取得原価 1,672百万円
4.非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
(1) 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
(2) 非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
2,057百万円
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報及び顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情
報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、銀行業務を中心にリース業務などの金融サービスの提供を事業活動として展開しております。
したがって、当社グループは、金融サービス別のセグメントから構成されており、「銀行業」及び「リース業」
の2つを報告セグメントとしております。
「銀行業」は、預金業務、貸出業務、為替業務、投資信託及び生命保険商品の窓口販売業務並びに証券業務等を
行っております。「リース業」は、リース業務を行っております。
2.報告セグメントごとの経常収益、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益は市場実勢価格に基づい
ております。
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3.報告セグメントごとの経常収益、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
当中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント 中間連結財
その他 合計 調整額 務諸表計上
銀行業 リース業 計 額
経常収益
外部顧客に対する経
39,254 3,131 42,386 947 43,334 716 44,051
常収益
セグメント間の内部
80 158 238 274 513
△ 513 -
経常収益
39,334 3,290 42,625 1,222 43,848 203 44,051
計
6,123 145 6,268 189 6,458 1,166 7,625
セグメント利益
6,745,920 22,131 6,768,051 15,815 6,783,867 6,778,695
セグメント資産 △ 5,172
6,426,708 15,747 6,442,455 7,299 6,449,754 6,435,329
セグメント負債 △ 14,425
その他の項目
1,321 77 1,398 18 1,416 36 1,453
減価償却費
27,445 4 27,450 51 27,501 792 28,294
資金運用収益
1,772 30 1,803 1 1,805 1,759
資金調達費用 △ 45
1,023 28 1,051 59 1,111 0 1,111
貸倒引当金繰入額
145 145 145 145
有価証券減損処理額 - - -
有形固定資産及び無
1,501 1,501 11 1,512 1,512
- -
形固定資産の増加額
(注)1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と中
間連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業、事務代
行業、電算機による業務処理等事業、投資事業有限責任組合の組成運営業務等、信用保証業務及び集金代行業
務であります。
3.外部顧客に対する経常収益の調整額716百万円は、パーチェス法に伴う経常収益調整額であります。
4.セグメント利益の調整額1,166百万円は、パーチェス法に伴う利益調整額1,175百万円及びセグメント間取引
消去であります。
5.セグメント資産の調整額△5,172百万円は、パーチェス法に伴う調整及びセグメント間取引消去でありま
す。
6.セグメント負債の調整額△14,425百万円は、パーチェス法に伴う調整及びセグメント間取引消去でありま
す。
7.セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
8.資金運用収益の調整額792百万円は、パーチェス法に伴う資金運用収益調整額818百万円及びセグメント間取
引消去であります。
9.(会計方針の変更)に記載のとおり、「リース業」において割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準
について当中間連結会計期間より変更しております。
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4.財又はサービスの種類別の収益の分解情報を併記した事業セグメント表
当中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 合計
銀行業 リース業 計
役務取引等収益 6,234 - 6,234 827 7,061
預金・貸出業務 2,124 - 2,124 351 2,476
為替業務 1,482 - 1,482 - 1,482
代理業務 1,312 - 1,312 - 1,312
その他 1,314 - 1,314 475 1,789
その他業務収益 - 319 319 - 319
その他経常収益 74 - 74 33 107
顧客との契約から
6,308 319 6,628 861 7,489
生じる経常収益
上記以外の経常収益 32,946 2,812 35,758 86 35,845
外部顧客に対する
39,254 3,131 42,386 947 43,334
経常収益
(注)1.一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業、事務代
行業、電算機による業務処理等事業、投資事業有限責任組合の組成運営業務等、信用保証業務及び集金代行業
務であります。
5.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
上記分解情報に記載している銀行業の役務取引等収益のうち、主なものは、預金・貸出業務は融資関連手数料、為
替業務は内国及び外国為替手数料、代理業務は口座振替手数料及び預かり資産手数料であり、役務の提供時点で履行
義務が充足されたものとして収益を認識しております。
【関連情報】
当中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.サービスごとの情報
(単位:百万円)
有価証券
貸出業務 リース業務 その他 合計
投資業務
外部顧客に対する経常収益 20,053 13,943 3,131 6,921 44,051
(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.地域ごとの情報
(1) 経常収益
当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90%を
超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当社グループは、有形固定資産の所在地が国内のため、記載を省略しております。
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3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略
しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 合計
銀行業 リース業 計
10 10 10
減損損失 - -
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
1.1株当たり純資産額及び算定上の基礎
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
1株当たり純資産額 円 6,507.51 6,981.62
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額 百万円 323,476 343,366
純資産の部の合計額から控除す
百万円 5,083 1,374
る金額
うち新株予約権 百万円 537 482
うち非支配株主持分 百万円 4,546 891
普通株式に係る中間期末(期
百万円 318,392 341,991
末)の純資産額
1株当たり純資産額の算定に用
いられた中間期末(期末)の普 千株 48,926 48,984
通株式の数
2.1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎
当中間連結会計期間
(自 2023年4月1日
至 2023年9月30日)
(1)1株当たり中間純利益 円 112.18
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益 百万円 5,491
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間
百万円 5,491
純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 48,954
(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益 円 111.38
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 百万円 -
普通株式増加数 千株 352
うち新株予約権 千株 352
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
―
中間純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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3【中間財務諸表】
(1)【中間貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
資産の部
流動資産
2,182 2,358
現金及び預金
0 6
前払費用
628 488
未収還付法人税等
16 7
その他
2,827 2,861
流動資産合計
固定資産
無形固定資産
7
-
商標権
7
無形固定資産合計 -
投資その他の資産
204,334 204,334
関係会社株式
14 14
繰延税金資産
204,348 204,349
投資その他の資産合計
204,348 204,356
固定資産合計
207,176 207,217
資産の部合計
負債の部
流動負債
8 8
未払費用
11 10
未払法人税等
38 38
賞与引当金
49 22
その他
107 80
流動負債合計
107 80
負債の部合計
純資産の部
株主資本
20,026 20,026
資本金
資本剰余金
5,026 5,026
資本準備金
178,832 178,796
その他資本剰余金
183,859 183,823
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
3,162 3,169
繰越利益剰余金
3,162 3,169
利益剰余金合計
自己株式 △ 516 △ 365
206,531 206,654
株主資本合計
537 482
新株予約権
207,068 207,137
純資産の部合計
207,176 207,217
負債及び純資産の部合計
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(2)【中間損益計算書】
(単位:百万円)
当中間会計期間
(自 2023年4月1日
至 2023年9月30日)
営業収益
2,449
関係会社受取配当金
510
関係会社受入手数料
2,960
営業収益合計
営業費用
※1 491
販売費及び一般管理費
491
営業費用合計
2,468
営業利益
営業外収益
0
受取利息
0
その他
0
営業外収益合計
2,469
経常利益
2,469
税引前中間純利益
16
法人税、住民税及び事業税
△ 0
法人税等調整額
15
法人税等合計
2,453
中間純利益
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(3)【中間株主資本等変動計算書】
当中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 新株予約権 純資産合計
株主資本
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 20,026 5,026 178,832 183,859 3,162 3,162 △ 516 206,531 537 207,068
当中間期変動額
剰余金の配当
△ 2,446 △ 2,446 △ 2,446 △ 2,446
中間純利益 2,453 2,453 2,453 2,453
自己株式の取得 △ 5 △ 5 △ 5
自己株式の処分 △ 35 △ 35 157 121 121
株主資本以外の
項目の当中間期
△ 54 △ 54
変動額(純額)
当中間期変動額合
- - △ 35 △ 35 7 7 151 122 △ 54 68
計
当中間期末残高 20,026 5,026 178,796 183,823 3,169 3,169 △ 365 206,654 482 207,137
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1. 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、子会社株式については移動平均法による原価法により行っております。
2.固定資産の減価償却の方法
無形固定資産は、定額法により償却しております。
3. 引当金の計上基準
賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期
間に帰属する額を計上しております。
4.重要な収益及び費用の計上基準
関係会社受入手数料
当社子会社への経営管理に係る手数料であり、経営管理契約に基づいて、必要な指導・助言等を行う履行義務を
負っております。当該履行義務は一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足の進捗度に応
じて収益を認識しております。
(中間損益計算書関係)
※1.減価償却実施額は次のとおりであります。
当中間会計期間
(自 2023年4月1日
至 2023年9月30日)
無形固定資産 0百万円
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
該当事項はありません。
(注)市場価格のない株式等の中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
子会社株式 204,334 204,334
関連会社株式 - -
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
4【その他】
中間配当
2023年11月13日開催の取締役会において、第2期の中間配当につき次のとおり決議しました。
中間配当金額 2,449百万円
1株当たりの中間配当金 50円00銭
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
2023年11月28日
株式会社あいちフィナンシャルグループ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
福井 淳
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
池ヶ谷 正
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
山田 昌紀
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社あいちフィナンシャルグループの2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期
間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益
計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準
に準拠して、株式会社あいちフィナンシャルグループ及び連結子会社の2023年9月30日現在の財政状態並びに同日をもっ
て終了する中間連結会計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関
する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の
倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判
断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を
作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に
関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投
資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると
判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が
省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分
析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示
に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記
事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間
連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入
手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に
準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結
財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行
う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(※)1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提
出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
株式会社あいちフィナンシャルグループ(E37781)
四半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2023年11月28日
株式会社あいちフィナンシャルグループ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
福井 淳
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
池ヶ谷 正
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
山田 昌紀
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社あいちフィナンシャルグループの2023年4月1日から2024年3月31日までの第2期事業年度の中間会計期間
(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株
主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、株式会社あいちフィナンシャルグループの2023年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間
(2023年4月1日から2023年9月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が
国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果た
している。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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株式会社あいちフィナンシャルグループ(E37781)
四半期報告書
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者
の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中
間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集
計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応す
る中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略
され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続
等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連す
る内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記
事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に
対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
いるかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行
う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(※)1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提
出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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