株式会社エッチ・ケー・エス 有価証券報告書 第50期(2022/09/01-2023/08/31)
提出書類 | 有価証券報告書-第50期(2022/09/01-2023/08/31) |
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提出者 | 株式会社エッチ・ケー・エス |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社エッチ・ケー・エス(E02238)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2023年11月28日
【事業年度】 第50期(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)
【会社名】 株式会社エッチ・ケー・エス
【英訳名】 HKS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 水口 大輔
【本店の所在の場所】 静岡県富士宮市上井出2266番地
【電話番号】 0544(29)1111
【事務連絡者氏名】 取締役財務部長 木本 慎也
【最寄りの連絡場所】 静岡県富士宮市北山7181番地
【電話番号】 0544(29)1111
【事務連絡者氏名】 取締役財務部長 木本 慎也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第46期 第47期 第48期 第49期 第50期
決算年月 2019年8月 2020年8月 2021年8月 2022年8月 2023年8月
売上高 (千円) 7,545,508 7,226,385 7,971,299 8,629,744 9,241,362
経常利益 (千円) 222,755 140,345 455,976 720,986 725,871
親会社株主に帰属する
(千円) 105,887 148,451 352,251 496,198 451,056
当期純利益
包括利益 (千円) 85,359 112,914 400,809 627,145 541,062
純資産額 (千円) 8,549,372 8,619,661 8,978,019 9,520,156 9,990,268
総資産額 (千円) 12,180,836 11,758,706 12,483,872 13,091,438 13,345,712
1株当たり純資産額 (円) 6,024.01 6,091.44 6,344.69 6,717.44 7,040.05
1株当たり当期純利益 (円) 74.23 104.90 248.93 350.65 318.78
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 70.0 73.3 71.9 72.6 74.6
自己資本利益率 (%) 1.2 1.7 4.0 5.4 4.6
株価収益率 (倍) 22.9 15.6 7.4 5.8 7.5
営業活動による
(千円) 1,118,263 395,442 1,212,233 658,803 694,139
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 670,686 △ 850,639 △ 277,095 △ 946,245 △ 822,181
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 37,266 125,380 △ 312,640 △ 166,387 △ 329,263
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,937,673 1,607,890 2,255,031 1,848,545 1,394,836
期末残高
352 345 356 367 383
従業員数
(外、平均臨時
(人)
( 48 ) ( 52 ) ( 51 ) ( 46 ) ( 41 )
雇用者数)
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当社は、2020年9月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第46期の期首に
当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額および1株当たり当期純利益を算定しておりま
す。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第49期の期首から適用してお
り、第49期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第46期 第47期 第48期 第49期 第50期
決算年月 2019年8月 2020年8月 2021年8月 2022年8月 2023年8月
売上高 (千円) 6,097,033 5,854,019 6,379,499 6,813,608 7,432,083
経常利益 (千円) 184,380 153,149 329,404 589,022 663,757
当期純利益 (千円) 87,708 175,817 262,676 423,626 431,398
資本金 (千円) 878,750 878,750 878,750 878,750 878,750
発行済株式総数 (株) 800,000 800,000 1,600,000 1,600,000 1,600,000
純資産額 (千円) 7,953,974 8,079,091 8,311,279 8,659,980 9,043,585
総資産額 (千円) 11,189,811 10,832,714 11,416,353 11,802,833 12,051,420
1株当たり純資産額 (円) 5,620.66 5,709.42 5,873.51 6,120.14 6,391.67
1株当たり配当額 60 60 36 50 80
(円)
(内1株当たり
( ―) ( -) ( ―) ( ―) ( ―)
中間配当額)
1株当たり当期純利益 (円) 61.49 124.24 185.63 299.37 304.89
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 71.1 74.6 72.8 73.4 75.0
自己資本利益率 (%) 1.1 2.2 3.2 5.0 4.9
株価収益率 (倍) 27.6 13.1 10.0 6.7 7.8
配当性向 (%) 48.8 24.1 19.4 16.7 26.2
従業員数 255 253 256 257 263
(外、平均臨時
(人)
( 39 ) ( 42 ) ( 42 ) ( 38 ) ( 32 )
雇用者数)
株主総利回り (%) 95.8 93.8 107.8 119.8 144.8
(比較指標:配当込み
(%) ( 89.2 ) ( 97.9 ) ( 121.2 ) ( 124.3 ) ( 151.7 )
TOPIX)
4,200
最高株価 (円) 3,770 2,700 2,450 3,000
(1,670)
2,071
最低株価 (円) 2,940 1,400 1,746 1,801
(1,470)
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当社は、2020年9月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第46期の期首に
当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額および1株当たり当期純利益を算定しておりま
す。
3.最高株価および最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)における
ものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。なお、2020
年8月期の株価については、株式分割による権利落後の最高株価および最低株価を( )内に記載しており
ます。
4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第49期の期首から適用してお
り、第49期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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2 【沿革】
年月 事項
1973年10月 レース用エンジン、エンジンパーツの開発、製造および販売を目的として株式会社エッチ・ケー・
エスを資本金1,200万円で設立。
1974年7月 ターボチャージャーの発売。
1981年1月 オートレース用4バルブエンジン(フジ号)の発売。
1981年6月 営業部門を分離独立、株式会社エッチ・ケー・エス・サービス(のち株式会社エッチ・ケー・エス・
販売)を設立。
1982年3月 電子制御製品の開発を開始。
1984年1月 4気筒DOHC2.3リットルオリジナルエンジン(型式:134E)の開発に成功。
1984年4月 新社屋(現富士宮工場)の完成。
1985年4月 静岡県富士宮市北山に北山工場を設置し、マフラーの製造開始。
1986年9月 4気筒DOHC2.0リットル5バルブオリジナルエンジン(型式:186E)の開発、GCレース参戦。
1988年10月 オートレース用2気筒DOHCエンジン(型式:200E)の発売。
1992年1月 V12:3.5リットル5バルブオリジナルレース用エンジン(型式:300E)の開発。
1994年6月 コイルスプリングの製造開始。
1996年3月 欧州の販売拠点として、英国にHKS EUROPE LIMITEDを設立(現連結子会社)。
1996年9月 株式会社エッチ・ケー・エス・販売に合併、商号を株式会社エッチ・ケー・エスに変更。
水平対向4サイクル2気筒680ccウルトラライトプレーン(ULP)用エンジン(型式:A700E)の発
売。
1999年6月 日本証券業協会に株式を店頭登録。
1999年8月 静岡県富士宮市北山に研究開発施設(本社工場)を新設。
2000年5月 日生工業株式会社の株式取得(現連結子会社)。
2001年6月 HKS(Thailand)Co.,Ltd.への投資のためHKS-IT Co.,Ltd.を設立(現連結子会社)。
東南アジアの販売拠点としてHKS(Thailand)Co.,Ltd.を設立(現連結子会社)。
2003年2月 株式会社エッチ・ケー・エス テクニカルファクトリーを設立(現連結子会社)。
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2006年11月 トルク感応型トラクションドライブ方式を採用したGTスーパーチャージャーを発売。
2008年7月 エンジンの燃料をガソリンと圧縮天然ガス(CNG)とで切り替えて走ることができるバイフューエ
ルコンバージョンキットを発売。
2010年4月 当社オリジナル設計による内製ボールベアリングターボ GTⅡタービンを発売。
2010年10月 大阪証券取引所JASDAQ市場、同取引所ヘラクレス市場および同取引所NEO市場の各市場の
統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。
2011年3月 トラックのディーゼルエンジンを天然ガス仕様に改造する事業をタイ国で開始。
2012年9月 中国の販売拠点として艾馳楷 时 (上海)貿易有限公司(現 艾馳楷 时 (上海)汽車科技有限公司) を設立
(現連結子会社)。
2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株
式を上場。
2017年1月 米国にHKS USA, INC.を設立(現連結子会社)。
2017年3月 HKS-IT CO.,Ltd.(現連結子会社)がタイ国サムットプラカーン県に工場を建設。
2018年5月 日生工業株式会社(現連結子会社)が埼玉県児玉郡美里町に工場を建設。本店所在地を東京都大田
区から埼玉県児玉郡美里町に移転。
2019年4月 静岡県富士宮市北山の本社工場内に実験棟を建設。
2019年5月 中国広州市に艾馳楷 时 (上海)貿易有限公司(現 艾馳楷 时 (上海)汽車科技有限公司 )の分公司(支
店)を設立。
2020年4月 HKS(Thailand)Co.,Ltd.内にR&D部門を新設。
2022年1月 艾馳楷 时 (上海)貿易有限公司を艾馳楷 时 (上海)汽車科技有限公司に社名変更。
2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)からス
タンダード市場に移行。
2022年8月 艾馳楷 时 (上海)汽車科技有限公司の上海本店を、現地車両向けの開発強化を目的として、研究開発
拠点機能を有した新規拠点へ移転。
2022年11月 共同参加企業4社とともに、環境省より公募・採択されたバッテリー交換式EV小型トラックを用
いた配送実証実験を開始。
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年月 事項
2022年12月 HKS-IT CO.,Ltd.(現連結子会社)が工場を増設。
2023年3月 送迎バスの乗降時の安全確認や置き去り防止を目的として、車載用IoT技術を活用した国土交通省認
定の送迎バス安心見守り装置「MAMORU」を発売。
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3 【事業の内容】
当社グループ(当社および当社の子会社)は、当社(株式会社エッチ・ケー・エス)、および子会社8社、関連会社1
社より構成されており、自動車等の関連部品の製造、販売ならびに軽量小型飛行機用エンジン部品の販売を主な事業
内容とし、さらに各事業に関連する研究およびその他サービス等の事業活動を展開しております。
当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付け、ならびにセグメント区分との関係は次
のとおりであります。
(1) 自動車等の関連部品事業・・・主な製品はマフラー、電子、ターボチャージャー、サスペンション、冷熱、エン
ジン部品等であります。
これらの製品は、当社およびHKS-IT Co.,Ltd.が製品の製造を行い、国内販売は主として当社、株式会社エッ
チ・ケー・エス テクニカルファクトリーが、海外販売は当社、HKS EUROPE LIMITED、HKS(Thailand)Co.,Ltd.、
HKS-IT Co.,Ltd.および艾馳楷 时 (上海)汽車科技有限公司 が行っております。また、日生工業株式会社は自動車
メーカーの部品の加工を行い、HKS USA, INC.は米国内における広報活動・マーケティング活動を行っておりま
す。
(2) その他の事業・・・主な製品は軽量小型飛行機用エンジン部品です。
軽量小型飛行機用エンジン部品は当社が販売を行っております。
事業の系統図は次のとおりであります。
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4 【関係会社の状況】
(1) 連結子会社
議決権の
名称 住所 資本金 主要な事業内容 関係内容
所有割合(%)
当社の自動車等関連部品を販売し
自動車等の
HKS EUROPE LIMITED 千英ポンド
英国ケンブリッジ
ております。
100.0
シャー州
(注)2 573
関連部品事業
役員の兼任 2名
当社の自動車等関連部品を販売し
自動車等の ております。当社にロイヤリティ
HKS(Thailand)Co.,Ltd. 千タイバーツ 49.0
タイ国サムットプラ
カーン県 を支払っております。
(注)3,4 8,000 [51.0]
関連部品事業
役員の兼任 3名
当社の自動車等関連部品を販売し
自動車等の
HKS SP Ltd. 千英ポンド 100.0
英国ケンブリッジ
ております。
シャー州
(注)5 0.1 (100.0)
関連部品事業
役員の兼任 2名
当社に自動車等関連部品を販売し
ております。当社より資金援助を
HKS-IT Co.,Ltd. 自動車等の
タイ国サムットプラ 千タイバーツ
100.0
受けております。
カーン県 120,000
(注)2 関連部品事業
役員の兼任 2名
当社の自動車等関連部品を販売し
ております。当社にロイヤリティ
自動車等の
千円
艾馳楷 时 (上海)汽車科技有限
中国上海市 100.0
公司 30,000 を支払っております。
関連部品事業
役員の兼任 3名
当社より委託された広報活動等を
自動車等の
千ドル
HKS USA, INC. 行っております。
米国アリゾナ州 100.0
300
関連部品事業
役員の兼任 3名
当社に自動車等関連部品を販売し
日生工業株式会社 自動車等の ております。当社より資金援助を
千円
埼玉県児玉郡美里町 100.0
99,000
(注)2,6 関連部品事業 受けております。
役員の兼任 2名
当社の自動車等関連部品を販売し
ております。当社より資金援助を
株式会社エッチ・ケー・エス 自動車等の
千円
埼玉県戸田市 100.0
40,000 受けております。
テクニカルファクトリー 関連部品事業
役員の兼任 3名
(注) 1.主要な事業内容の欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.特定子会社に該当しております。
3.議決権の所有割合の[ ]内は、緊密な者または同意している者の所有割合で外数となっております。
4.持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものです。
5.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
6.日生工業株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が
100分の10を超えております。
主要な損益情報等
名称
売上高 経常利益 純資産額 総資産額
当期純利益
(千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
日生工業株式会社 1,083,481 85,311 57,203 1,032,691 1,368,730
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年8月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
自動車等の関連部品事業 369 ( 39 )
その他の事業 ― ( ―)
全社(共通) 14 ( 2 )
合計 383 ( 41 )
(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
2023年8月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
263 ( 32 ) 41.9 17.9 5,753
セグメントの名称 従業員数(人)
自動車等の関連部品事業 249 ( 30 )
その他の事業 ― ( ―)
全社(共通) 14 ( 2 )
合計 263 ( 32 )
(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度
管理職に
労働者の男女の
男性労働者の
占める
賃金の差異(%)(注3)
補足説明
育児休業
女性労働者
取得率(%)
正規雇用 パート・
の割合(%)
全労働者
(注2)
労働者 有期労働者
(注1)
4.5 ― ― ― ― ―
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したもの
であります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規
定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
3.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定による公表義務の対象
ではないため、記載を省略しております。
② 連結子会社
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定および「育児休業、介護休業等
育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではない
ため、記載を省略しております。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、「感性に訴える こだわりのもの造りを通じて お客様のライフスタイルを より個性豊かなものに演
出する事に 挑戦し続ける」との経営理念に基づき、次の5項目を経営方針としております。
① お客様の立場で行動する
② 全ての品質を向上する
③ 世界的視野で行動する
④ 市場は自ら創造する
⑤ 環境との調和を図る
(2) 目標とする経営指標
当社は、収益重視の経営体質を目指しているため、売上高と経常利益を重要な経営指標として位置づけておりま
す。
(3) 経営環境および優先的に対処すべき課題等
当社グループが主とするアフターマーケットをとりまく環境は、ウィズコロナにともなう消費行動の多様化等で
ユーザーの消費行動に変化の兆しが見えはじめるなか、フェアレディZやシビックタイプRといった、スポーツタ
イプの車両を中心とする新車の納期遅延や受注停止により、当社が主なターゲットとするスポーツカーの新車が国
内市場に行き渡らず、これらの新車をターゲットとした新規商材の売れ行きに影響を与える場面もありました。し
かしながら、これまで取り組んでまいりましたブランディングの強化や、体感・体験の場を通じたHKSファン増
加への取り組み、お客様とのつながりの強化、さらにはお客様の需要に沿った新商材の投入とデリバリー体制の強
化等が功を奏し、国内・海外市場ともに、売上高は前期を上回りました。
今後の自動車業界においては、温室効果ガス削減などの気候変動対策、あるいは国外メーカーとの競争激化、消
費者の消費行動や価値観の変化等を背景に、CASEにむけた取り組みがさらに重要となってまいります。特に電
動化の分野では、世界各国で進むEVへの移行を背景に、国内各自動車メーカーもEVの開発に力を注いでおり、
またコネクテッドの分野でも、各自動車メーカーがコネクテッドサービスに対応した車種を増やしており、車両の
コネクテッド化が加速しております。また、カーボンニュートラルの分野においても、内燃機関に使用する脱炭素
燃料の研究や、合成燃料に必要な二酸化炭素の吸脱着に関する研究が進んでおります。
このような状況のなか、当社は、対処すべき課題(経営目標)を以下のとおり設けており、その実現のための各種
施策を展開してまいります。
①自身の経験を皆に共有し、互いに学び合い成長する。
・従業員は、自身の力量を把握し成長目標を設定、会社はカリキュラムを組んで従業員に学ぶ機会を提供しま
す。
・ベテラン社員が培ってきた知識・経験を、若いメンバーに積極的に伝えることのできる環境を作ります。
・人事評価制度については、職制からの意見集約結果をまとめ、改定案の協議を開始します。
・各従業員が、自部署の職場環境について自ら提案し、改善を進める風土を作ります。
②トラブル対応においても、お客様に感謝される対応を心がける。
・お客様からの不具合報告・不具合品はただちに品質保証部門へ展開し、全社にて状況を把握。緊急度区分にな
らい、即時対応を行います。
・問題が起きても失敗から学び、確実な対策を実施し、お客様に感謝される対応を心がけます。
・TPM活動を通じ、責任者は現場メンバーと一緒に他部署の取り組みを見て学び、自部署、自身の現場に反映
させます。
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③常にお客様に関心を持ち、お客様を飽きさせない。
・定番商品、長く販売している商品のリニューアル・新シリーズ展開を積極的に推進します。
・バックオーダーの解消と在庫の適正化を推進。商品ランク毎に在庫目標を設定し、重要商材は安全在庫数の管
理を行います。
④新たなお客様に向けた商品を展開し、世界中にHKSファンを増やす。
・グローバル展開をすすめるとともに、各拠点で現地車両に向けた商品開発を強化します。
・開発部門・営業部門とHKSテクニカルファクトリーが連携し、コンプリートチューニングカーの本格展開を
開始します。
・スポーツカー向けにとどまらず、新たなカテゴリーへの商材展開で、新たなHKSファンを構築します。
・内製工場の利点を活かし、コアなHKSファンが満足する、魅せる製品づくりに取り組みます。
⑤地域・社会の役に立つ取り組みをすすめる。
・地域・社会の役に立つ活動、社会課題解決に向けた商品展開をすすめます。
・子供達に向けたHKSブランド認知を強化。将来のクルマ好き、HKSファンを増やす取り組みの検討を開始
します。
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2 【サステナビリティに関する考え方および取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方および取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関す
る事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであり、将来生じうる実際の結果と大きく
異なる可能性もございます。
(1) ガバナンス
当社グループは、グループ内外の環境認識も踏まえ、中長期的な企業価値向上の観点から、サステナビリティを
めぐる課題を極めて重要な経営課題と認識し、グループ全体での戦略的方向性のすり合わせや取り組むべき課題の
共有、および課題に向けた業務遂行の指示・監督のために、取締役会が主体となり、各事業部門や子会社からの定
例的な業務報告を通じて、業務や計画の進捗状況を確認し、実効的な監督を行っております。なお、当社グループ
のサステナビリティ関連を含むコーポレート・ガバナンスの状況につきましては、 「第4 提出会社の状況 4
コーポレート・ガバナンスの状況等」 をご参照ください。
緊急性を有する課題に対しては、週1回、定例で実施しております取締役ミーティングにて、迅速な意思決定を
行います。
(2) 戦略
当社グループでは、事業をより充実させ、かつ持続的に成長していくためには、従業員への教育推進と、従業員
満足度の向上がもっとも重要であると認識し、人的資本経営に積極的に取り組むとともに、従業員のモチベーショ
ン・専門性の向上をはじめ、働きやすい職場環境、意見を出し合える闊達な組織づくりに向けた各種施策を通じ
て、「従業員と会社がともに成長する」ことで、労働生産性の向上や新機軸の発展を通じ、企業価値の向上に努め
てまいります。
今後の当社グループの人的資本、人材戦略については、 「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」 をご
参照ください。
(3) リスク管理
サステナビリティ課題のリスクと評価、および機会の識別については、取締役会が統括し、リスク評価の見直し
や、リスクの軽減をはかるとともに、毎月定例の取締役会に加えて、毎週定例の取締役ミーティングを設けること
で、リスクの発見時に迅速に対応できる管理体制を構築しております。また、必要に応じて弁護士や公認会計士、
税理士、社会保険労務士等の外部専門家にもアドバイスを受けられる体制を整えております。
(4) 指標および目標
当社グループは小規模な組織体制であり、自社のサステナビリティに関する指標および目標については、重要と
定めた項目がないことから記載を省略しておりますが、人材の育成に関する方針に関しましては、従業員とその家
族が安心して生活できるよう、ワークライフバランスや社員一人ひとりのやりがい、キャリア志向に合わせた学び
の場の提供等が企業価値向上には欠かせないことから、当社をとりまく環境も踏まえ、今後、目標値の設定および
必要な指標についての検討を進めてまいります。
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3 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績
およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありま
す。当社グループでは、これらのリスクを認識したうえで、当該リスクの発生に伴う影響を極力回避するための努力
を継続してまいります。
(1) 市場における競争
当社グループは、アフターパーツの総合メーカーとしての高いブランド力を背景にした事業を展開しております
が、個々の製品分野ごとに競合他社が存在しており、厳しい競争にさらされております。また近年は、自動車メー
カーがアフターパーツ市場にも積極的な姿勢を示しており、さらに競争が激化する可能性があります。当社は、お
客様のニーズを敏感にとらえ、魅力ある製品をタイムリーに提供することにより、ブランド力の維持・向上を図っ
ておりますが、これができない場合には、売上高および販売シェアが減少するリスクがあります。また、急激に価
格競争が進んだ場合には、利益率の低下を引き起こすリスクがあります。
(2) 自動車メーカーの商品戦略
当社グループは、自動車メーカーの販売する自動車に取り付けるパーツの販売を主体とした事業を行っているた
め、自動車メーカーの展開する商品カテゴリーの変化により、当社グループのユーザー層が変化することがありま
す。近年では、自動車メーカーが当社グループの得意とするスポーツカーのラインアップを充実させてきており、
当社にとって、より付加価値の高いスポーツカー向け製品のラインアップ拡充による売上・利益獲得への追い風と
なっておりますが、過去にはスポーツカーのカテゴリーが減少し、エコカー・ミニバン・ワゴン・軽自動車が増加
したことにより、販売モデルや価格帯が変化し売上高が減少したケースがありました。このように、自動車メー
カーが商品戦略を急激かつ大規模に変化させた場合には、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼすリスク
があります。
(3) 地震等自然災害による影響
地震、噴火等の自然災害の発生により、当社グループの生産拠点が損害を受ける可能性があります。当社の生産
拠点は静岡県富士宮市に集中しているため、予想される東海地震が発生した場合、施設の損害や復旧費用のほか
に、生産活動ができなくなることにより事業活動に障害または遅延をきたす可能性があります。大規模または長期
間の障害または遅延が発生した場合には、当社グループの業績と財務状況に悪影響が及ぶリスクがあります。
(4) 新型コロナウイルス等の感染症による影響
新型コロナウイルスの感染症の拡大による委託メーカーの減産や開発計画の見直し等の影響は、徐々に正常化へ
と向かっておりますが、今後、新たな感染症が世界に蔓延した場合、拡大の規模や収束の時期を見通すことは難し
く、業績に与える影響を予測することは困難です。これら感染症による影響が続き、製造受託や開発受託の受注が
減少するような場合には、当社グループの業績と財務状況に悪影響が及ぶリスクがあります。
(5) 為替の変動
当社グループは、海外で販売している製品の大半が日本国内で生産され輸出されております。急激かつ大幅な円
高が発生した場合には、海外における価格競争力を失い、当社グループの業績と財務状況に悪影響が及ぶリスクが
あります。
(6) 環境その他の規制
当社グループは、事業活動を行っているそれぞれの国において、安全性、騒音、排気ガス等の環境規制、その他
の法規制を受けております。法律の改正により、当社グループの費用負担が大幅に増加するリスクがあります。
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(7) 顧客企業の変化
当社グループは、当社グループの営業所を通して販売活動を行っているとともに、量販店に対する販売や自動車
メーカーに対しての部品・技術の供給を行っております。これらの自動車メーカーや大手量販店に対する売上は、
当社グループが管理できない要因により影響を受けることがあります。
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4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社および連結子会社)の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フ
ロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概況は次のとおりであります。
① 財政状態および経営成績の状況
a.経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、円安の進行を背景とする物価の高騰や海外経済の回復ペース鈍化に
よる下押し圧力はあるものの、社会経済活動の正常化が進むなかで、供給制約の影響の緩和等にも支えられ、
緩やかな回復を続けました。海外経済については、欧米地域の物価上昇率はひと頃に比べ低下してはいるもの
の、依然として世界的なインフレ圧力が続くなか、一部の地域で回復ペースに鈍化の兆しも見られました。米
国経済は回復を続けており、今後も景気回復が続くと期待されていますが、金融引締めにともなう影響等によ
る下振れリスクがあります。欧州経済は足踏み状態にあり、先行きも弱さが見込まれますが、特にウクライナ
情勢の先行きによっては、ユーロ圏を中心に資源、穀物価格の上昇にともなう下押し圧力が高まる可能性があ
ります。中国経済も持ち直しの動きに足踏みが見られており、労働市場や不動産市場における調整圧力が残る
なか、先行きの持ち直しペースを巡る不確実性が高くなっています。その他のアジア地域の景気は持ち直し、
あるいは緩やかに回復しています。
このようななか、当社主力であるアフターマーケット事業におきましては、ウィズコロナにともなう消費行
動の多様化等で、ユーザーの消費行動に変化の兆しがみられるものの、引き続き、当社が重点商材と位置付
け、拡販に注力しているマフラー、サスペンション商材をはじめ、オイルやフィルターなどの用品系商材等で
売上が伸長し、売上全体では前期を上回りました。売上全体に占める海外向け売上の割合も伸長しており、円
安による買い込み需要等で売上が伸びた米国をはじめ、前期にゼロコロナ政策で出荷便が滞り、売上を落とし
た中国向けの出荷量の回復等が売上伸長の要因となっています。
アフターマーケット以外の分野では、一部の製品にて委託企業の生産調整の影響等による受注の減少があっ
たほか、受託開発売上が減少したこと等から、売上高は前期を下回りました。以上の結果、当連結会計年度に
おける連結売上高は9,241百万円(前期比7.1%増)となりました。
損益面では、販売費及び一般管理費が、創業50周年記念行事等の開催による広告宣伝費の増加、昇給等によ
る人件費の増加、およびウィズコロナや行動制限の緩和による旅費交通費の増加等で、前期比で180百万円増加
しましたが、内製品の売上高の増加で工場の稼働率が上昇したこと等から、連結売上総利益率が前期比で上昇
し、営業利益は637百万円(前期比19.7%増)となりました。また、経常利益は725百万円(前期比0.7%増)、
親会社株主に帰属する当期純利益は451百万円(前期比9.1%減)となりました。経常利益の前期比での増加率
が営業利益に比べ縮小したのは、主として為替の状況を要因としたものであり、親会社株主に帰属する当期純
利益が前期比で減少したのは、前期に特別利益として計上した土地の売却益がなくなったこと等によるもので
す。
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b.財政状態の状況
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ254百万円増加し、13,345百万円となりまし
た。このうち流動資産は、前連結会計年度末に比べ7百万円増加し、6,296百万円となりました。これは主に、
満期により有価証券が426百万円減少しましたが、新規商材や売れ筋商材を中心に、お客様をお待たせしない体
制を作るため在庫の積み増しを進めたことで、棚卸資産が414百万円増加したこと等によるものです。固定資産
は、前連結会計年度末に比べ246百万円増加し、7,048百万円となりました。これは主に、固定資産の稼働開始
にともない建設仮勘定が64百万円減少しましたが、生産能率向上や新規商材開発等への投資により、建物及び
構築物が79百万円、機械装置及び運搬具が75百万円、その他有形固定資産が70百万円増加したほか、投資有価
証券が70百万円増加したこと等によるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ215百万円減少し、3,355百万円となりました。このうち流動負債は、前連
結会計年度末に比べ66百万円減少し、2,443百万円となりました。これは主に、電子記録債務が67百万円、未払
法人税等が52百万円、それぞれ増加しましたが、返済により短期借入金が86百万円、その他流動負債が72百万
円、支払手形及び買掛金が60百万円、それぞれ減少したこと等によるものです。固定負債は、前連結会計年度
末に比べ149百万円減少し、911百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済によるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ470百万円増加し、9,990百万円となりました。これは主に、利益剰余金
が380百万円、為替換算調整勘定が50百万円、それぞれ増加したこと等によるものです。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)残高は、前連結会計年度末に比べ453
百万円減少し、1,394百万円となりました。
なお、各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果取得した資金は694百万円(前期は658百万円の取得)となりました。これは主に、棚卸資産の
増加額388百万円、法人税等の支払額203百万円等の資金の減少要因がありましたが、税金等調整前当期純利益694
百万円、減価償却費603百万円等の資金の増加要因があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は822百万円(前期は946百万円の使用)となりました。これは主に、有価証券の
償還額700百万円等の収入に対し、有形固定資産の取得額687百万円、投資有価証券の取得額503百万円等の支出が
あったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は329百万円(前期は166百万円の使用)となりました。これは主に、長期借入金
の減少額252百万円、配当金の支払額70百万円等の減少要因があったことによるものです。
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③ 生産、受注および販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2022年9月1日 前年同期比(%)
至 2023年8月31日 )
自動車等の関連部品事業(千円) 9,045,821 102.1
その他の事業(千円) ― ―
合計 9,045,821 102.1
(注) 金額は販売価格によっております。
b. 受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(千円) 前年同期比(%) 受注残高(千円) 前年同期比(%)
自動車等の関連部品事業 1,028,318 101.0 267,372 94.4
その他の事業 ― ― ― ―
合計 1,028,318 101.0 267,372 94.4
c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2022年9月1日 前年同期比(%)
至 2023年8月31日 )
自動車等の関連部品事業(千円) 9,239,587 107.1
その他の事業(千円) 1,775 252.4
合計 9,241,362 107.1
(注) 最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
金額(千円) 割合(%) 金額(千円) 割合(%)
Turn14 Distribution, Inc.
1,210,493 14.0 1,479,454 16.0
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されてお
ります。この連結財務諸表作成にあたり重要となる会計方針等は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)
連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。
また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定のうち、重要なも
のについては「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積
り)」に記載のとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容
当連結会計年度は、中期経営計画「HKS Transform to 50th」(2021年8月期から2023年8月期まで)の最終年
度に当たります。当社では、同中期経営計画における長期ビジョン「アフターマーケットで築き上げた独自技術
とOEM開発で培った知識・技術を融合し、今までにないものを創り出す「世界に通用するトップブランド企
業」を目指す」に基づき、「インナーブランディング」「パッケージ展開からコンプリート展開への転換」「C
ASEに対応した受託開発および量産事業の獲得」「IoT、AIを取り入れた電子制御製品の展開」をテーマ
として定め、これに基づいた各種施策を推進してまいりました。
当期は、連結売上高9,000百万円、営業利益450百万円、経常利益475百万円、親会社株主に帰属する当期純利益
310百万円の計画でスタートし、第3四半期にて同計画を連結売上高9,180百万円、営業利益550百万円、経常利益
595百万円、親会社株主に帰属する当期純利益390百万円に修正いたしましたが、これに対し、連結売上高は9,241
百万円(達成率100.7%)と計画を61百万円上回りました。これは、タイムリーな新製品の投入の成果に加え、主
に米国にて、売上が想定以上に伸長したこと等によるものです。売上高を地域別で見ますと、国内のアフター
マーケットは前期比で5.9%の増加となりましたが、製造受託、開発受託事業においては、コロナ禍に伴う委託企
業の生産調整等の影響等により前期比で6.5%の減少となりました。これらの結果、国内全体の売上は前期比190
百万円の増加(3.3%増)となりました。海外の売上高につきましては、堅調な米国市場が売上を牽引し、北米で
は前期比197百万円の増加(15.0%増)となったほか、アジアの売上高につきましても、主に中国市場が前期のゼ
ロコロナ政策によるロックダウン等の影響から脱却し、出荷が堅調に推移したことから、前期比270百万円の増加
(23.5%増)となりました。なお、ヨーロッパの売上高は、前期比24百万円の減少(10.0%減)となりました。
損益面では、売上高の増加に加え、売れ筋商材等の在庫積み増しにともなう工場稼働率の上昇等により、売上
総利益率が前連結会計年度の40.5%から40.9%に上昇したことから、創立50周年記念行事等の開催による広告宣
伝費の増加や昇給による人件費の増加、コロナ禍による行動制約の緩和等にともなう旅費交通費の増加等で、販
売費及び一般管理費が前期比180百万円増の3,144百万円へと増えたにもかかわらず、営業利益は550百万円の計画
に対し、87百万円増の637百万円(達成率116.0%)となりました。また、経常利益は、為替が円安に振れたこと
による為替差益48百万円の計上等により、595百万円の計画に対し130百万円増の725百万円(達成率122.0%)、
税金等調整前当期純利益は、前期に計上された土地の売却益がなくなったこと等で増益幅が縮小し、前期比2百
万円増の694百万円(0.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は、390百万円の計画に対し61百万円増の451百
万円(達成率115.7%)と、それぞれ計画を上回りました。
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③ 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」
に記載のとおりであります。
WHOが新型コロナウイルスの感染拡大を受けて発令していた「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態の
宣言」を終了し、日本でも新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが5類に変更されるなど、同感染
症に関する行動制限の緩和や社会経済活動の正常化が世界的に進展しておりますが、これにより、今まで制約さ
れていた旅行、外食、アミューズメントへの支出等、ユーザーの消費行動も多様化していくことが予想されま
す。消費行動の多様化は、これまで巣ごもり消費の影響で堅調に推移していた当社業績に影響を与える可能性が
あります。加えて、終わりの見えないロシア・ウクライナ情勢に加え、イスラエル・ハマスも戦争状態に突入す
るなど、地政学的なリスクが高まっており、これらに起因する資源価格やエネルギー価格の上昇、あるいは円安
の進行による物価の上昇、半導体不足への懸念等、次期の売上高・利益に影響を及ぼす要因は多々ございます。
これに対し、当社では、引き続きトヨタGR86やGRヤリス、GRカローラ、スバルBRZ、WRX等、当
社が重点車種として積極的に新製品の投入を行うスポーツタイプの車両に注力していくとともに、スポーツカー
以外の車両カテゴリーへの商品展開やブランディングの強化を背景とした新たな国・地域への進出等、お客様の
裾野をより拡げていく活動を展開し、さらなる売上の伸展に注力してまいります。また、欠品による売り逃しを
極力減らし、商機を最大限に生かすため、製販技一貫体制の強化によるタイムリーなものづくりに注力するとと
もに、売れ筋在庫を積み増し、お客様をお待たせしない体制づくりを進めます。また、お客様と触れ合う機会を
より増やすことで、体感、体験に訴えるものづくり、ことづくりに注力し、お客様のニーズをとらえ、お客様の
期待を上回る新規商材の迅速かつ積極的な開発・上市に取り組んでまいります。
④ 当社グループの資本の財源および資金の流動性について
当社グループの主要な資金需要は、製品製造のための原材料購入費用および製造費用、販売費用、研究開発
費、生産能力強化のための設備投資費用等であります。
これらの資金需要への対応は、主に自己資金および金融機関からの借入による資金調達を基本としておりま
す。
当社の資金状況は、「(1)経営成績等の状況の概況 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおり、当連結会
計年度末における現金及び現金同等物の残高が前連結会計年度末に比べ453百万円減少し、1,394百万円となりま
した。
流動性の確保に関しましては、当連結会計年度における流動比率は257.7%、当座比率は133.7%となってお
り、十分な流動性を確保していると認識しております。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
2021年8月 期 2022年8月 期 2023年8月 期
自己資本比率(%) 71.9 72.6 74.6
時価ベースの自己資本比率(%) 21.0 21.8 25.3
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) 1.0 1.7 1.2
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) 272.2 560.8 237.2
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注) 1.いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2.株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
3.キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
4.有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象として
おります。
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5 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
6 【研究開発活動】
当社グループは、エンジン技術をベースとして、多様化、高度化する顧客ニーズに応えうる製品を提供していくこ
とを基本方針にして研究開発に取り組んでおります。
当連結会計年度における研究開発費の総額は 872 百万円となりました。
なお、当連結会計年度における主な成果としては、以下のようなものがあります。
新規事業に向けた取り組みでは、前連結会計年度に締結した神奈川工科大学との「未来に向けた楽しむためのクル
マ創り」に対する共創活動の合意書に基づき、産学連携で車両運動性能技術の分野における共同研究を進めてまいり
ました。「走る歓びを追い求める」をテーマに、運転中の車両特性の変化を定量的に評価する手法を用いた 製品開発
に着手し、その成果は当社のサスペンション新商材に活かされています。
電気自動車(EV)分野においては、前連結会計年度に続き、環境省より公募された「令和4年度バッテリー交換
式EV開発および再エネ活用の組み合わせによるセクターカップリング実証事業」に、複数のパートナー企業ととも
に共同実施者として参加し、バッテリー交換式のEVトラック、それらに搭載するバッテリーパック、およびバッテ
リーパック交換ステーションの開発による商用車のEV化の促進と、物流網の脱炭素化を目指す取り組みを進めてま
いりました。なお、当社はEVトラックに搭載するバッテリーパックの開発を担っております。
IoT事業の分野においては、車両の電子制御技術とIoT技術との融合をテーマに、これまで培ってきたIoT
技術を活かした新しい製品の開発を進めており、当連結会計年度では、Bluetoothを搭載した車外取付デバ
イスとスマートフォンとの連携により、サーキットでの走行時に、磁気センサーによる正確なラップタイム計測と、
スマートフォンのGPS機能による速度、走行ラインおよびセクトタイムの表示を行う商材「CAC Cute」を
上市したのをはじめ、360°通信型ドライブレコーダーや人感センサーと連動し、置き去りを検知するとクラク
ション警報とEメールで異常を知らせる国土交通省認定の置き去り防止装置「MAMORU」を上市しました。
「あなたの旧車に最新の技術、未来の技術を」をコンセプトに、惜しまれつつ生産を終了した旧車をより魅力的
に、より安心して長くお使いいただくことを目的に、最新のパーツ開発技術、未来に向けた技術を取り入れる「アド
バンストヘリテージ」の分野では、第一弾の商品として、BNR32 スカイラインGT-R向けに、各部の効率を
徹底的に追求したカーボンインテークシステム「CFRP INTAKE SYSTEM fоr BNR32」を
上市しました。
アフターマーケット事業における成果としては、当社における重点車種であるトヨタGR86、GRヤリス、GR
スープラ、スバルBRZ、WRX等の製品開発に注力するとともに、欧州車向けのシリーズ「VIITS」では、F
IAT ABARTH595 COMPETIZIONE向けに、サーキット走行を楽しむオーナー様やもっとレス
ポンスよく走りたいオーナー様に向けて、専用のパーツを組み込み、専用のセッティングを施した、サーキットス
ペックながら行き帰りの自走もできるサスペンションキット「VIITS SUSPENSION R」を上市しま
した。
エンジン商材では、好評を頂いております強化エンジン分野にて、ランサーエボリューションの強化エンジンをよ
りお手軽にご利用頂けるよう、ピストンフルキットを組み込んだ腰下パーツ「ショートブロック 4G63 2.3
L STEP2」を上市するとともに、(スカイライン)GT-R向けのRB26、VR38ショートブロックの
バージョンアップにより、性能・機能性をさらに進化させました。
その他の製品分野におきましても、既存ラインアップの新車種・新グレードへの展開を行うとともに、企画段階に
ある新製品の上市に向け、準備を進めております。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当社グループでは、当連結会計年度において、 703 百万円の設備投資を実施しました。
自動車等の関連部品事業におきましては、当社および子会社における自動車部品の加工・試験設備の取得等に 703 百
万円の設備投資を実施しました。
2 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は次のとおりであります。
(1) 提出会社
2023年8月31日 現在
帳簿価額
従業員
事業所名 セグメントの
数
設備の内容
建物及び 機械装置 土地
(所在地) 名称
リース資産 その他 合計
(人)
構築物 及び運搬具 (千円)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (面積㎡)
開発・生産設
自動車等の関
本社工場
備・営業・物 1,241,515 198
連部品事業
808,116 646,500 5,810 59,089 2,761,031
流および管理 (130,937) (14)
(静岡県富士宮市)
その他の事業
統括設備
自動車等の関
富士宮工場
開発・生産設 190,043 41
連部品事業
173,727 202,241 3,096 12,775 581,886
備 (10,462) (18)
(静岡県富士宮市)
その他の事業
東京営業所
自動車等の関 160,991 9
営業設備 40,270 3,220 ― 1,485 205,967
連部品事業 (777 ) (―)
(埼玉県戸田市)
大阪営業所
自動車等の関 79,725 6
営業設備 1,735 2,969 ― 136 84,565
連部品事業 (344) (―)
(大阪府箕面市)
テクニカルファク
自動車等の関 45,839 4
トリー札幌店
営業設備 35,131 3,537 ― 1,557 86,066
連部品事業 (1,323) (―)
(札幌市白石区)
(2) 国内子会社
2023年6月30日現在
帳簿価額
従業員
事業所名 セグメントの
数
会社名 設備の内容
建物及び 機械装置 土地
(所在地) 名称
その他 合計
リース資産
(人)
構築物 及び運搬具 (千円)
(千円)
(千円) (千円)
(千円) (千円) (面積㎡)
本社工場
自動車等の
日生工業株 117,131 42
(埼玉県児
関連部品事 生産設備 402,699 217,939 232 8,277 746,280
式会社 (22,887) (5)
玉郡美里
業
町)
(3) 在外子会社
2023年6月30日現在
帳簿価額
事業所名 セグメントの 従業員数
会社名 設備の内容
建物及び 機械装置 土地
(所在地) 名称 (人)
その他 合計
構築物 及び運搬具 (千円)
(千円) (千円)
(千円) (千円) (面積㎡)
タ イ 国 サ
HKS-IT
自動車等の関 166,715 38
ムットプラ 生産設備 292,162 38,142 40,456 537,476
連部品事業 (10,183) (―)
Co.,Ltd.
カーン県
(注) 1.帳簿価額には建設仮勘定を含んでおりません。
2.従業員数の( )は、臨時従業員数を年間の平均人員で外書しております。
3.国内子会社および在外子会社の決算日は2023年6月30日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、同日現
在の財務諸表を使用しているため、2023年6月30日現在の金額を記載しております。
4.HKS-IT Co.,Ltd.が所有する土地および建物の一部をHKS(Thailand)Co.,Ltd.に賃貸しております。
5.当社が所有する建物の一部を株式会社エッチ・ケー・エス テクニカルファクトリーに賃貸しております。
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3 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 6,400,000
計 6,400,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
上場金融商品取引所名または
種類 内容
登録認可金融商品取引業協会名
( 2023年8月31日 ) (2023年11月28日)
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 1,600,000 1,600,000
スタンダード市場 100株
計 1,600,000 1,600,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年9月1日 800,000 1,600,000 ― 878,750 ― ―
(注) 2020年9月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数
は800,000株増加し、1,600,000株になっております。
(5) 【所有者別状況】
2023年8月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府および
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共
金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) ― 6 10 12 8 ― 561 597 ―
所有株式数
― 1,838 25 6,809 195 ― 7,127 15,994 600
(単元)
所有株式数
― 11.49 0.16 42.57 1.22 ― 44.56 100.00 ―
の割合(%)
(注) 自己株式185,100株は、「個人その他」に1,851単元含めて記載しております。
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(6) 【大株主の状況】
2023年8月31日 現在
発行済株式
所有株式数
(自己株式を除く。)
氏名または名称 住所
(千株) の総数に対する所有
株式数の割合(%)
株式会社アポロ 静岡県富士宮市上井出2213 635 44.89
服部 勝也 愛知県海部郡蟹江町
69 4.88
株式会社静岡銀行
静岡県静岡市葵区呉服町1丁目10番地
68 4.81
(常任代理人 日本マスタートラ
(東京都港区浜松町2丁目11番3号)
スト信託銀行株式会社)
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区大手町2丁目6番4号 54 3.82
山本 衛 静岡県富士宮市 37 2.65
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1丁目8-12 31 2.23
(信託口4)
静岡キャピタル株式会社 静岡県静岡市清水区草薙北2-1 30 2.16
株式会社山梨中央銀行 山梨県甲府市丸の内1丁目20-8 26 1.84
柿澤 宏平 静岡県静岡市清水区 20 1.47
HKS従業員持株会 静岡県富士宮市上井出2266 19 1.37
計 ― 992 70.12
(注) 上記のほか、自己株式185千株を保有しております。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年8月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 185,100
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,414,300
完全議決権株式(その他) 14,143 ―
普通株式 600
単元未満株式 ― ―
1,600,000
発行済株式総数 ― ―
総株主の議決権 ― 14,143 ―
② 【自己株式等】
2023年8月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
または名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
株式会社エッチ・ケー・ 静岡県富士宮市上井出
185,100 ― 185,100 11.57
エス 2266
計 ― 185,100 ― 185,100 11.57
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2 【自己株式の取得等の状況】
会社法第155条第7号による普通株式の取得
【株式の種類等】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議または取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 95 201,225
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2023年11月24日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによ
る株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況および保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得
― ― ― ―
自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他(―) ― ― ― ―
保有自己株式数 185,100 ― 185,100 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2023年11月24日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式は含まれておりません。
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3 【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識し、配当金につきましては、継続的な安
定配当を基本とし、業績および配当性向等を総合的に勘案して決定しております。
また、内部留保資金につきましては、長期安定的な経営基盤の確立に向けて、研究開発投資や生産・販売体制の整
備および新規事業分野の展開に活用してまいります。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本方針としております。期末配当の決定機関は、株主総会でありま
す。
当社は、取締役会の決議によって、毎年2月末日を基準日として、会社法第454条第5項に定める中間配当を行うこ
とができる旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2023年11月28日
113 80
定時株主総会決議
4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主・投資家の皆様やお客様をはじめ、取引先、地域社会、従業員等から信頼される事業活動を行う
ことにより、企業価値を高めていくことを目的として、実効性と透明性の高い経営体制の実現を目指しておりま
す。
② 企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由
(a) 企業統治の体制の概要
当社は監査役制度を採用しており、監査役3名全員が社外監査役であり、それぞれが独立して中立性をもっ
て監査をしております。
・ 取締役会
取締役会は代表取締役社長水口大輔を議長とし、取締役坂詰達也、取締役天野健太郎、取締役長谷川和代、
取締役木本慎也、社外取締役車田聡の6名で構成されております。毎月1回定時取締役会を開催するほか、必
要に応じて臨時取締役会を開催し、事業活動に係る重要な意思決定および業務執行の監督を行っております。
さらに、取締役会は毎週1回、業務報告のための定例ミーティングを開催し、業務執行の迅速化を図っており
ます。
・ 監査役・監査役会
監査役会は常勤監査役(社外監査役)植松敏光を議長とし、社外監査役河野誠、社外監査役塩川修治の3名
で構成されております。毎月1回監査役会を開催するほか、毎月1回開催される定時取締役会に原則として監
査役全員が出席するとともに、常勤監査役は取締役会および会社の重要な意思決定を審議する各種会議に出席
し、業務の執行が適正に行われているかを監視しております。監査役は、監査役会で決定した年度監査計画に
基づいて業務監査を実施しております。
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当社のコーポレート・ガバナンス体制は以下のとおりであります。
(b) 当該体制を採用する理由
上述のとおり、当社は取締役による適格な意思決定と迅速な業務執行を行う一方で、監査役による適正な監
査および監視を行うことにより十分な統制機能を働かせることが可能と判断し、現状の体制を採用しておりま
す。
③ 企業統治に関するその他の事項
(a) 内部統制システムの整備の状況
当社は、会社法および関係法令に則り、当社の内部統制システムの整備に関する基本方針を下記のとおり決
定しております。
取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
・取締役および使用人は、「倫理行動規範」に定める行動基準にしたがって、法令・定款を遵守して職務を
執行する。
・取締役会は、事業活動に係る法規制等を遵守するために必要な組織・体制を整備して、当社グループにお
けるコンプライアンスを推進する。
・取締役は、事業活動の遂行に関連して、重大な法令・定款に違反する恐れのある事実を発見した場合に
は、速やかに取締役会に報告する。
・内部監査人は、当社および子会社の業務監査を行い、業務プロセスの有効性・適切性を監査するととも
に、コンプライアンスの状況を監査し、代表取締役に報告する。
取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
・取締役の職務執行に係る文書等の情報については、法令および社内規程に基づいて、適切に保存・管理す
る。
・取締役および監査役は、取締役の職務の執行状況を確認するため、前項の文書等の情報をいつでも閲覧で
きるものとする。
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損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・当社を取り巻く各種のリスクに機動的に対応するため、コンプライアンス、企業倫理、IR、環境保護を
はじめとする企業の社会的責任全般について統括する組織として、CSR委員会を設置する。
・取締役は、職務執行の過程で発生するリスクについて、業務部門ごとにリスク管理体制を整備し、損失の
早期発見と未然防止を図る。
・突発的な災害については、代表取締役を本部長とする災害対策本部を設置し、迅速かつ機動的な対応を行
うことにより、損失の拡大を防止する。
取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・取締役会は、取締役の職務分担を明確にするとともに、責任と権限が明確な体制・規程を整備する。
・毎月1回定時取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、事業活動に係る重要事項の
決定および取締役の職務の執行状況の報告を行う。
・取締役会は経営計画を策定して全社的な目標設定を行い、定時取締役会において、目標達成に向けた取締
役の職務の執行状況を確認することにより、経営環境の変化に対応した迅速な意思決定を行う。
当社ならびに子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
・当社は、子会社の経営の自主性・独立性を尊重するとともに、当社グループ全体の経営の効率的な運営と
適法かつ適正な業務を遂行するための指導・支援を行う。
・子会社の取締役または監査役のうち1名以上は当社の取締役または使用人を選任し、子会社における職務
執行の監督または監査を行う。
・子会社は、当社と定期的に会議を開催し、当社グループに影響を及ぼす重要な経営事項について報告およ
び協議を行う。
・当社の監査役および内部監査人は、子会社の業務執行の適法性ならびに業務プロセスが適正であるかを確
認するため、必要に応じて子会社の調査を行い、または報告を求めることができる。
監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項および取締役
からの独立性に関する事項
・監査役会が監査役の職務を補助すべき使用人の設置を求めた場合には、監査役会と協議の上、必要な人員
を配置する。
・監査役の職務を補助すべき使用人を設置した場合、取締役からの独立性を確保するため、当該使用人の人
事異動および人事考課は、監査役会と協議して決定する。
監査役に報告するための体制およびその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・毎月1回開催される取締役会に原則として監査役全員が出席するとともに、常勤監査役は取締役会および
会社の重要な意思決定を審議する各種会議に出席し、業務の執行が適正に行われているかを監視する。
・取締役および使用人は、当社に著しい損害を及ぼす事実が発生し、または発生する恐れがある事実や、取
締役および使用人による重大な違法または不正な行為があることを知った場合には、速やかに監査役に報
告する。
・監査役に報告を行ったことを理由として、当該報告者に対し、人事上その他の不利益な取扱いは行わな
い。
・監査の実施のために必要な費用については、当社が負担する。
・監査役および内部監査人は、監査役会で決定した年度監査計画に基づいた業務監査を連携して行うととも
に、必要に応じて随時情報の交換を行うことにより相互の連携を高める。
・内部監査人は、監査役から請求があった場合には、監査報告書を提出し、また必要に応じて説明を行う。
(b) リスク管理体制の整備の状況
当社を取り巻く各種のリスクに機動的に対応するため、コンプライアンス、企業倫理、IR、環境保護をは
じめとする企業の社会的責任全般について統括する組織として、CSR委員会を設置しております。
業務執行の過程で発生するリスクに関しては業務部門ごとにリスク管理体制を敷くとともに、突発的な災害
に対しては、代表取締役を本部長とする災害対策本部を設置して対策を行うこととしております。
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④ 取締役会の活動状況
当事業年度において、当社は取締役会を16回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりで
あります。
役職名 氏名 開催回数 出席回数
代表取締役社長 水口 大輔 16回 16回
常務取締役 赤池 龍記 16回 16回
取締役 坂詰 達也 16回 16回
取締役(社外取締役) 車田 聡 11回 11回
常勤監査役(社外監査役) 植松 敏光 16回 16回
監査役(社外監査役) 河野 誠 16回 16回
監査役(社外監査役) 塩川 修治 16回 16回
(注)2022年11月29日開催の定時株主総会で取締役に選任された車田聡は、就任後の出席状況を記載しており
ます。
取締役会における具体的な検討内容として、法令および定款に定められた事項、決算および財務に関する事
項、経営計画の策定、各部署の業務遂行状況報告、設備投資計画等、重要な業務執行に関する事項があります。
⑤ 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役および社外監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償
責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、会社法第425条第1項に定め
る最低責任限度額となっております。
⑥ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。
当該保険契約の被保険者の範囲は当社の全ての役員であり、保険契約の期間中に新たに選任された役員を含みま
す。被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により、被保険者の職務の執行に関し、保険期間中
に提訴された損害賠償請求(株主代表訴訟を含む。)に起因して被保険者が被る損害が補填されることとなりま
す。
ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者の背信行為もしくは犯罪行
為または故意による法令違反等の場合には補填の対象としないこととしております。
⑦ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。
⑧ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票
によらないものとする旨を定款に定めております。
⑨ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとした事項とその理由
(a) 自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議に
よって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
(b) 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元の実施を可能にするため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会
の決議によって、毎年2月末日における最終の株主名簿に記載された株主または登録株式質権者に対して、金
銭による剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。
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⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第2項に定める株主総会の決議は、議
決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上を
もって行う旨を定款に定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 11.1 %)
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1993年4月 当社入社
2011年6月 当社CNG開発部長
2012年11月 当社取締役就任
2016年11月 当社代表取締役社長就任(現任)
2018年8月 株式会社エッチ・ケー・エス テクニ
カルファクトリー代表取締役社長就任
(現任)
HKS EUROPE LIMITED取締役社長就任
(現任)
代表取締役社長 水口 大輔 1969年10月8日 生 (注)3 2,400
HKS(Thailand)Co.,Ltd.取締役社長就
任(現任)
HKS SP Ltd.取締役社長就任(現任)
艾馳楷 时 (上海)貿易有限公司(現 艾馳
楷 时 (上 海)汽車科技有限公司)董事長
就任 (現任)
HKS USA,INC.取締役社長就任(現任)
2019年8月 日生工業株式会社代表取締役社長就任
(現任)
1987年8月 当社入社
2012年2月 当社電子制御開発部長
2014年7月 当社自動車開発部長
2014年11月 当社取締役就任(現任)
取締役営業部長兼次世代自動
坂詰 達也 1961年11月25日 生 2018年3月 当社第1開発部長兼第2開発部長 (注)3 4,000
車開発プロジェクト長
2018年9月 当社商品戦略室長
2019年9月 当社営業部長(現任)
2022年9月 当社次世代自動車開発プロジェクト長
(現任)
1997年4月 当社入社
2017年3月 当社製造部長(現任)
取締役製造部長兼
天野 健太郎
1973年6月29日 生 (注)4 100
2022年10月 当社資材管理部長(現任)
資材管理部長
2023年11月 当社取締役就任(現任)
2016年1月 当社入社
2018年9月 当社社長室長(現任)
長谷川 和代
取締役社長室長 1978年2月19日 生 (注)4 17,960
2023年11月 当社取締役就任(現任)
1994年4月 当社入社
2023年9月 当社管理部長(現任)
取締役管理部長兼財務部長 木本 慎也 1970年7月3日 生 (注)4 400
2023年10月 当社財務部長(現任)
2023年11月 当社取締役就任(現任)
1978年4月 日産車体株式会社入社
2003年6月 同社取締役 開発担当役員
2006年6月 同社執行役員
取締役 車田 聡 1954年12月19日 生 (注)3 1,000
2009年8月 株式会社オートワークス京都専務取締
役
2018年4月 JFEエンジニアリング株式会社嘱託
2022年11月 当社取締役就任(現任)
1969年4月 株式会社清水銀行入行
2002年4月 同行下野支店長
2003年10月 同行野中支店長
2004年10月 丸喜食品株式会社出向 同社常務取締
常勤監査役 植松 敏光 1950年12月31日 生 (注)5 800
役
2007年11月 当社監査役就任
2018年11月 当社常勤監査役就任(現任)
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有価証券報告書
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
2000年10月 東京弁護士会に弁護士登録
2005年4月 静岡県弁護士会に弁護士登録換(現
在)
河野法律事務所入所
2008年11月 当社監査役就任
監査役 河野 誠 1970年11月12日 生 2010年9月 河野法律事務所所長(現任) (注)6 ―
2012年11月 当社監査役 任期満了に伴い退任
2018年11月 当社監査役就任(現任)
2020年6月 株式会社清水銀行取締役監査等委員就
任
2023年6月 同社取締役就任(現任)
1974年3月 東芝精機株式会社(現 芝浦メカトロ
ニクス株式会社)入社
1976年11月 弁理士登録(現在)
1981年3月 塩川内外特許事務所開設
2004年11月 当社監査役就任
8,400
監査役 塩川 修治 1948年10月17日 生 2008年10月 MTS国際特許事務所開設 (注)5
2008年11月 当社監査役 任期満了に伴い退任
2013年4月 静岡大学工学部講師就任
2018年5月 TMI総合法律事務所顧問弁理士就任
(現任)
2019年11月 当社監査役就任(現任)
35,060
計
(注) 1.取締役 車田聡氏は社外取締役であります。
2.常勤監査役 植松敏光氏および監査役 河野誠氏ならびに塩川修治氏は社外監査役であります。
3.2022年11月29日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
4.2023年11月28日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
5.2023年11月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6.2022年11月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
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② 社外役員の状況
当社は、社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めたも
のはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外
役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。
2023年11月28日現在、当社の社外取締役は1名、社外監査役は3名であります。
社外取締役 車田聡は、長年にわたり自動車メーカーの経営に関与された豊富な経験と見識により、取締役と
して会社の経営陣の一翼を担いつつ、社外の立場から、経営上の意思決定および業務執行についての監督を行っ
ていただいております。なお、同氏は当社株式を1,000株保有しております。
社外監査役 植松敏光は、金融機関の支店長を歴任しており、その経営や金融に関する経験を生かし、客観的
な立場から当社経営についてコーポレート・ガバナンスに寄与しており、一般株主と利益相反を生じるおそれは
ないことから、独立性を保持していると判断しております。同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員とし
て届け出ております。なお、同氏は当社株式を800株保有しております。
社外監査役 河野誠は、過去に会社の経営に関与された経験はありませんが、弁護士として活躍されており、
法律面を中心とした客観的・中立的な監査業務を行っていただいております。なお、同氏が所長を務める河野法
律事務所と当社との間に、顧問契約を締結しておりますが、その取引額は当社の取引規模からしても僅少であ
り、当社の意思決定に際して影響を与えるおそれはないことから独立性を保持していると判断しております。同
氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
社外監査役 塩川修治は、弁理士として知的財産権に関する専門知識を有するとともに、弁理士事務所の経営
者として企業経営に関する幅広い経験と知見を有しており、客観的かつ中立的な立場から監査および助言をいた
だいております。また、同氏が顧問弁理士を務めるTMI総合法律事務所と当社との間に、知的財産に関する委
託業務の取引がありますが、その取引額は当社の取引規模からしても僅少であり、当社の意思決定に際して影響
を与えるおそれはないことから独立性を保持していると判断しております。同氏を東京証券取引所の定めに基づ
く独立役員として届け出ております。なお、同氏は当社株式を8,400株保有しております。
上記の他に、当社の社外取締役および社外監査役と当社の間には人的関係、資本的関係または取引関係その他
利害関係はありません。
③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連帯なら
びに内部統制部門との関係
社外取締役および社外監査役は重要な意思決定の過程を把握するため、毎月1回開催の定時取締役会に出席
し、それぞれの専門の立場から適宜意見を陳述しております。
また、社外監査役は内部監査人および会計監査人と定期的な情報・意見交換を行うことで緊密な連携を保ち、
監査の有効性・効率性を高めており、さらにはその結果を代表取締役直轄の社長室による有効な内部統制の具体
的整備および運用に活かすよう助言・提言を行っております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役会は、監査役3名(すべて社外監査役)で構成されており、ガバナンスのあり方とその運営状況を監視
し、取締役の職務執行を含む日常的活動の監査を行っております。監査役は、取締役会等の重要な会議への出
席、稟議書・契約書等の重要文書の閲覧を行い、定期的に取締役へのヒアリングを実施しております。また、監
査役は会計監査人より定期的に監査計画や監査実施状況についての報告を受けております。
なお、当事業年度において当社は監査役会を12回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとお
りであります。
氏名 開催回数 出席回数
植松 敏光 12回 12回
河野 誠 12回 12回
塩川 修治 12回 12回
監査役会における具体的な検討内容は、監査の方針および監査実施計画、内部統制システムの整備・運用状
況、会計監査人の監査の方法および結果の相当性等となります。
また、常勤監査役の活動として、代表取締役との面談、取締役とのコミュニケーション、取締役会への出席、そ
の他重要な会議体の議事録の確認、稟議書類等の閲覧、従業員とのコミュニケーション、内部監査人および会計監
査人からの監査実施状況・結果の報告の確認等を行っております。
② 内部監査の状況
当社は、内部監査においては代表取締役社長直轄の社長室(2名にて構成)を配置し、社長室は内部監査規定に
基づき、当社および子会社の業務監査を行い、業務プロセスの有効性・適切性を監査するとともに、コンプライ
アンスの状況を監査し、代表取締役に報告しております。
また、監査役会で決定した年度監査計画に基づいた業務監査を連携して行うとともに、必要に応じて随時情報
の交換を行うことにより、監査役との相互の連携を高めております。
③ 会計監査の状況
(a) 監査法人の名称
芙蓉監査法人
(b) 継続監査期間
15年間
(c) 業務を執行した公認会計士
業務執行社員 金田 洋一
業務執行社員 鈴木 潤
(d) 監査業務に関わる補助者の構成
監査業務に係る補助者は、公認会計士4名、その他1名であります。
(e) 監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人の選定に当たっては、会計監査人としての独立性および専門性の有無、品質管理体
制ならびに監査報酬額等を総合的に勘案し、その適否を判断しております。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に
提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。監査役会は、会計監査人が会
社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を
解任いたします。
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(f) 監査役および監査役会による監査法人の評価
監査役および監査役会は、監査法人に対して評価を行っており、会計監査人による会計監査が従前から適正
に行われていることを確認しております。この評価については、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ適正
な監査を実施しているかを検証するとともに、会計監査人からその職務の遂行状況や監査結果報告等を受け、
必要に応じて説明を求めております。
④ 監査報酬の内容等
(a) 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 20,000 ― 20,000 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 20,000 ― 20,000 ―
(b) 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬((a)を除く)
該当事項はありません。
(c) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
(d) 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、代表取締役が監査役会の同意を得て定
めております。
(e) 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠等について確
認し審議した結果、適切であると判断したため、会計監査人の報酬等の額について同意しております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役会において、役員の報酬等の額およびその算出方法の決定方針を決議しております。
当社の役員報酬については、取締役の役位、職責、在任年数等に応じて、経済情勢、経営環境、市場水準およ
び従業員給与とのバランス等を総合的に勘案して決定された毎月定額の固定給を支払う基本報酬と、内規に基づ
き決定された、在任中の労に報いるために退任後に支払う退職慰労金により構成されております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法および決定
された報酬等の内容が当該決定方針に沿うものであると判断しております。
当社は、株主総会の決議により取締役および監査役それぞれの報酬限度額を決定しております。1996年11月26
日開催の定時株主総会において、取締役の報酬限度額は年額204百万円以内(ただし、使用人分給与は含まない。
定款で定める取締役の員数は10名以内とする。)、監査役の報酬限度額は年額36百万円以内(定款で定める監査
役の員数は4名以内とする。)と決議いただいております。
当社の取締役の報酬は、上記の株主総会の決議により定められた報酬限度額の範囲内で、取締役会の一任を受
けた代表取締役社長 水口大輔が、個々の取締役の職務と責任および実績等を勘案して決定しております。代表
取締役社長に一任した理由は、当社グループ全体の業績を俯瞰的に見たうえで、各取締役の責任や役割等の評価
を行うのは代表取締役社長が最も適していると判断したためであります。また、監査役の報酬は、上記の株主総
会の決議により定められた報酬限度額の範囲内で、監査役の協議により決定しております。
役員退職慰労金につきましては、内規に基づき決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
(名)
取締役
47,143 41,993 ― 5,150 3
(社外取締役を除く)
監査役
― ― ― ― ―
(社外監査役を除く)
社外役員 14,187 12,337 ― 1,850 5
(注) 取締役の報酬等の総額には、使用人兼務役員の使用人給与は含まれておりません。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準および考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式
の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する投資株式を純投資目的である投資
株式と区分しており、純投資目的である投資株式は保有しない方針であります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
(a) 保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検
証の内容
当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有につきましては、株式の保有を通じ保有先
との間で事業面の関係が発展し、中長期的に当社の企業価値の向上に資すると合理的に判断される場合に限
り、株式を政策保有することとしております。保有の合理性につきましては、取締役会において、中長期的な
観点から個別銘柄ごとに保有に伴うメリットを精査し、保有の合理性が認められないものについては売却等の
手段により保有を解消してまいります。
(b) 銘柄数および貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 1 0
非上場株式以外の株式 8 224,051
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 2 3,142 取引先持株会を通じた継続的な株式購入
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
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(c) 特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
当社の株
株式数(株) 株式数(株)
定量的な保有効果(注)1
銘柄 式の保有
の有無
および株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
同社は当社の主要取引銀行であり、安定的な
45,200 45,200
株式会社山梨中 取引関係の維持が、当社の中長期的な企業価
有
央銀行 値の向上に資すると判断して保有しておりま
68,387 51,799
す。
同社は当社製品の販売先であり、営業取引上
27,053 26,163
の関係維持・強化のため、取引先持株会の会
株式会社イエ
員として保有しており、毎月一定額を拠出し 無
ローハット
ていることにより、株式数が増加しておりま
51,077 47,145
す。
同社は当社製品の販売先であり、営業取引上
19,193 18,168
の関係維持・強化のため、取引先持株会の会
株式会社オート
員として保有しており、毎月一定額を拠出し 無
バックスセブン
ていることにより、株式数が増加しておりま
31,113 25,962
す。
株式会社しずお 同社の関係会社は当社の主要取引銀行であ
21,829 21,829
無
かフィナンシャ り、安定的な取引関係の維持が、当社の中長
ルグループ(注) 期的な企業価値の向上に資すると判断して保
(注)3
25,867 17,594
2 有しております。
40,000 40,000
株式会社ウェッ 同社は当社製品の販売先であり、営業取引上
無
ズ の関係維持・強化のため保有しております。
25,160 20,240
同社の関係会社は、当社の設備関連の仕入先
6,450 6,450
フルサト・マル
無
であり、事業上の関係を勘案し、同社との良
カホールディン
好な関係の維持、強化を図るため保有してお
(注)3
グス株式会社
18,305 21,994
ります。
2,000 2,000
同社は当社製品の販売先であり、営業取引上
SPK株式会社 無
の関係維持・強化のため保有しております。
4,026 2,808
当社は同社のレース活動のサポートを請け
200 200
三菱自動車工業
負っており、取引上の関係維持・強化のため 無
株式会社
114 111
保有しております。
(注) 1.定量的な保有効果については記載が困難でありますが、個別の保有株式について定期的に保有の意義を検証
しております。
2.株式会社しずおかフィナンシャルグループは、2022年10月3日付で、株式会社静岡銀行の完全親会社として
設立され、同日付で株式会社静岡銀行の普通株式1株につき1株の割合をもって株式会社しずおかフィナン
シャルグループの株式を割当交付されております。
3.保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社の関係会社が当社の株式を保有しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1.連結財務諸表および財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2022年9月1日から2023年8月31日ま
で)の連結財務諸表および事業年度(2022年9月1日から2023年8月31日まで)の財務諸表について、芙蓉監査法人によ
り監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容および変更について当社への影響を適切に把握するために、専門的情報を有する団体等
が主催する研修・セミナーに積極的に参加し、連結財務諸表等の適正性確保に取り組んでおります。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年8月31日) (2023年8月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,948,545 1,994,836
受取手形 ― 4,180
電子記録債権 114,935 24,965
売掛金 951,374 989,004
契約資産 81,141 81,917
有価証券 600,000 173,061
製品 1,583,587 1,785,666
仕掛品 217,503 359,760
原材料及び貯蔵品 576,535 646,443
その他 220,514 242,616
△ 4,446 △ 5,461
貸倒引当金
流動資産合計 6,289,691 6,296,991
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 4,651,641 4,859,138
△ 2,972,194 △ 3,099,812
減価償却累計額
※3 1,679,446 ※3 1,759,326
建物及び構築物(純額)
機械装置及び運搬具
6,479,596 6,729,035
△ 5,409,118 △ 5,583,537
減価償却累計額
※3 1,070,477 ※3 1,145,498
機械装置及び運搬具(純額)
※3 2,041,296 ※3 2,050,308
土地
リース資産 44,243 44,243
△ 29,388 △ 35,105
減価償却累計額
リース資産(純額) 14,855 9,138
建設仮勘定
98,292 34,064
その他 2,059,306 2,147,142
△ 1,960,328 △ 1,977,230
減価償却累計額
※3 98,978 ※3 169,912
その他(純額)
有形固定資産合計 5,003,347 5,168,247
無形固定資産
156,820 153,381
その他
無形固定資産合計 156,820 153,381
投資その他の資産
※2 1,267,029 ※2 1,337,404
投資有価証券
長期貸付金 11,954 13,050
繰延税金資産 274,209 285,390
その他 89,770 92,334
△ 1,384 △ 1,087
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,641,579 1,727,092
固定資産合計 6,801,747 7,048,721
資産合計 13,091,438 13,345,712
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年8月31日) (2023年8月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 371,781 311,671
電子記録債務 564,067 631,322
※3 567,458 ※3 480,740
短期借入金
リース債務 6,174 4,498
未払法人税等 115,610 167,716
賞与引当金 101,085 103,727
製品補償引当金 70,369 103,210
※1 713,483 ※1 640,988
その他
流動負債合計 2,510,030 2,443,875
固定負債
※3 552,610 ※3 386,870
長期借入金
リース債務 9,651 5,153
役員退職慰労引当金 58,240 62,390
退職給付に係る負債 434,349 457,155
6,400 ―
その他
固定負債合計 1,061,251 911,568
負債合計 3,571,281 3,355,444
純資産の部
株主資本
資本金 878,750 878,750
資本剰余金 963,000 963,000
利益剰余金 7,880,990 8,261,296
△ 350,885 △ 351,086
自己株式
株主資本合計 9,371,854 9,751,960
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 55,056 80,262
78,234 128,754
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 133,291 209,016
非支配株主持分 15,010 29,291
純資産合計 9,520,156 9,990,268
負債純資産合計 13,091,438 13,345,712
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年9月1日 (自 2022年9月1日
至 2022年8月31日) 至 2023年8月31日)
売上高 8,629,744 9,241,362
※1 ,※2 5,133,236 ※1 ,※2 5,459,547
売上原価
売上総利益 3,496,508 3,781,814
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 150,455 202,764
貸倒引当金繰入額 - 720
給料及び手当 928,946 979,312
賞与引当金繰入額 57,345 60,402
退職給付費用 49,273 29,822
役員退職慰労引当金繰入額 7,550 7,550
減価償却費 276,388 256,931
1,493,905 1,606,503
その他
※2 2,963,865 ※2 3,144,005
販売費及び一般管理費合計
営業利益 532,643 637,808
営業外収益
受取利息 2,573 1,731
有価証券利息 6,699 9,574
受取配当金 6,295 7,918
為替差益 144,872 48,608
貸倒引当金戻入額 798 -
スクラップ売却益 9,877 9,702
20,648 19,156
その他
営業外収益合計 191,765 96,691
営業外費用
支払利息 1,137 2,987
2,284 5,640
その他
営業外費用合計 3,422 8,628
経常利益 720,986 725,871
特別利益
※3 65,551 ※3 7,260
固定資産売却益
投資有価証券売却益 824 -
補助金収入 9,438 11,498
1,841 -
受取補償金
特別利益合計 77,655 18,758
特別損失
※4 159 ※4 4,115
固定資産売却損
※5 1,246 ※5 2,129
固定資産除却損
※6 23,136
減損損失 -
※7 81,740 ※7 43,736
製品補償費
特別損失合計 106,282 49,982
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年9月1日 (自 2022年9月1日
至 2022年8月31日) 至 2023年8月31日)
692,360 694,647
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
193,112 253,572
△ 9,911 △ 22,313
法人税等調整額
法人税等合計 183,200 231,258
当期純利益 509,159 463,388
非支配株主に帰属する当期純利益 12,960 12,332
親会社株主に帰属する当期純利益 496,198 451,056
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年9月1日 (自 2022年9月1日
至 2022年8月31日) 至 2023年8月31日)
当期純利益 509,159 463,388
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 9,648 25,205
108,338 52,467
為替換算調整勘定
※ 117,986 ※ 77,673
その他の包括利益合計
包括利益 627,145 541,062
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 612,005 526,781
非支配株主に係る包括利益 15,140 14,280
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年9月1日 至 2022年8月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 878,750 963,000 7,469,702 △ 350,787 8,960,664
会計方針の変更によ
― ― △ 33,969 ― △ 33,969
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
878,750 963,000 7,435,733 △ 350,787 8,926,695
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 50,941 △ 50,941
親会社株主に帰属す
496,198 496,198
る当期純利益
自己株式の取得 △ 97 △ 97
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 ― ― 445,257 △ 97 445,159
当期末残高 878,750 963,000 7,880,990 △ 350,885 9,371,854
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 45,408 △ 28,053 17,354 ― 8,978,019
会計方針の変更によ
― ― ― ― △ 33,969
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
45,408 △ 28,053 17,354 ― 8,944,049
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 50,941
親会社株主に帰属す
496,198
る当期純利益
自己株式の取得 △ 97
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 9,648 106,288 115,936 15,010 130,947
額)
当期変動額合計 9,648 106,288 115,936 15,010 576,106
当期末残高 55,056 78,234 133,291 15,010 9,520,156
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当連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 878,750 963,000 7,880,990 △ 350,885 9,371,854
当期変動額
剰余金の配当 △ 70,749 △ 70,749
親会社株主に帰属す
451,056 451,056
る当期純利益
自己株式の取得 △ 201 △ 201
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 ― ― 380,306 △ 201 380,105
当期末残高 878,750 963,000 8,261,296 △ 351,086 9,751,960
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 55,056 78,234 133,291 15,010 9,520,156
当期変動額
剰余金の配当 △ 70,749
親会社株主に帰属す
451,056
る当期純利益
自己株式の取得 △ 201
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 25,205 50,519 75,725 14,280 90,006
額)
当期変動額合計 25,205 50,519 75,725 14,280 470,111
当期末残高 80,262 128,754 209,016 29,291 9,990,268
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年9月1日 (自 2022年9月1日
至 2022年8月31日) 至 2023年8月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 692,360 694,647
減価償却費 573,873 603,916
減損損失 23,136 -
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 865 531
賞与引当金の増減額(△は減少) 2,612 2,641
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 7,550 4,150
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 21,907 22,805
製品補償引当金の増減額(△は減少) 70,369 32,841
受取利息及び受取配当金 △ 15,568 △ 19,223
支払利息 1,137 2,987
為替差損益(△は益) △ 27,700 △ 6,698
固定資産除売却損益(△は益) △ 64,145 △ 1,014
補助金収入 △ 9,438 △ 11,498
売上債権の増減額(△は増加) △ 47,559 57,793
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 259,042 △ 388,255
その他の流動資産の増減額(△は増加) △ 33,259 △ 27,523
仕入債務の増減額(△は減少) △ 147,995 △ 31,656
その他の流動負債の増減額(△は減少) 61,991 △ 57,561
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 10,808 8,415
△ 30,941 △ 19,422
その他
小計 807,612 867,877
利息及び配当金の受取額
16,147 20,269
利息の支払額 △ 1,174 △ 2,925
補助金の受取額 2,970 5,000
法人税等の還付額 10,886 7,171
△ 177,637 △ 203,253
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 658,803 694,139
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額(△は増加) - △ 100,000
有価証券の取得による支出 △ 400,000 △ 199,962
有価証券の償還による収入 500,000 700,000
有形固定資産の取得による支出 △ 400,130 △ 687,460
有形固定資産の売却による収入 206,640 11,178
無形固定資産の取得による支出 △ 54,453 △ 46,659
投資有価証券の取得による支出 △ 805,369 △ 503,979
補助金の受取額 6,468 6,498
599 △ 1,797
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 946,245 △ 822,181
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年9月1日 (自 2022年9月1日
至 2022年8月31日) 至 2023年8月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額(△は減少) △ 300,000 -
長期借入れによる収入 500,000 15,000
長期借入金の返済による支出 △ 309,168 △ 267,458
リース債務の返済による支出 △ 6,283 △ 6,174
自己株式の取得による支出 △ 97 △ 201
△ 50,838 △ 70,430
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 166,387 △ 329,263
現金及び現金同等物に係る換算差額 47,342 3,595
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 406,486 △ 453,709
現金及び現金同等物の期首残高 2,255,031 1,848,545
※ 1,848,545 ※ 1,394,836
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 8 社
連結子会社の名称
HKS EUROPE LIMITED
HKS(Thailand)Co.,Ltd.
HKS SP Ltd.
HKS-IT Co.,Ltd.
艾馳楷 时 (上海)汽車科技有限公司
HKS USA, INC.
日生工業株式会社
株式会社エッチ・ケー・エス テクニカルファクトリー
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社数 0 社
(2) 持分法適用の関連会社数 0 社
(3) 持分法を適用しない関連会社の名称
株式会社エッチ・ケー・エス 九州サービス
(持分法を適用しない理由)
持分法非適用会社は、連結純損益および利益剰余金に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がない
ため、持分法の適用から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、 艾馳楷 时 (上海)汽車科技有限公司 の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当
たっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
その他の連結子会社の決算日は6月30日であります。連結財務諸表の作成に当たっては同決算日現在の財務諸表を
使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引は、連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準および評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
製品、原材料および仕掛品…主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価
切下げの方法により算定)
貯蔵品…最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法
① 有形固定資産
当社および国内連結子会社は主として定率法(ただし、1998年9月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除
く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法)を採用し、海外子会社
は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物及び構築物3~50年、機械装置及び運搬具2~15年であります。
② 無形固定資産
ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しておりま
す。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
④ 製品補償引当金
今後必要と見込まれる補償費の支出に備えるため、その発生予測に基づいて算出した金額を計上しておりま
す。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社および一部の国内連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自
己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益および費用の計上基準
① 製品
自動車等の関連部品事業においては、マフラー、電子、ターボチャージャー、サスペンション、冷熱、エンジ
ン部品等の製造および販売を行っております。また、その他の事業においては、主に軽量小型飛行機用エンジン
部品の販売を行っております。
これらの製品の販売については、製品を顧客に引き渡すことを履行義務として識別しており、原則として、製
品を引き渡した時点で当該製品に対する支配が顧客に移転し履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を
認識しております。
国内販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、原
則として出荷時に収益を認識しております。
輸出販売については、インコタームズ等に定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転する時点にお
いて、顧客が当該製品に対する支配を獲得することから履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識
しております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含ま
れておりません。
有償受給取引については、顧客から購入した原材料等の支払いは、顧客に支払われる対価に該当するものと判
断し、当該金額を取引価額から減額した額を収益として認識しております。
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② 研究開発受託
自動車等の関連部品事業においては、顧客との契約に基づき、研究開発業務の受託を行っております。
当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、期間がごく短い契約を除き、履行
義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識しております。
なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、主に見積工事総原価に対する実際原価の割合(イン
プット法)で算出しております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含ま
れておりません。
(6) 重要な外貨建ての資産または負債の本邦通貨への換算基準
外貨建て金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
なお、在外子会社等の資産および負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は
純資産の部における非支配株主持分および為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会
計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な
影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
1.棚卸資産の評価の妥当性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年9月1日 (自 2022年9月1日
至 2022年8月31日 ) 至 2023年8月31日 )
棚卸資産 2,377,626 2,791,870
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社および一部の連結子会社が保有する棚卸資産は主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性
の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)により評価しておりますが、過去の販売実績、使用実績等により、
収益性の低下が認められる棚卸資産および一定期間を超えて滞留する棚卸資産を抽出し、過去の販売実績、受注状
況、新商品との取替等を踏まえて将来の販売見込みを評価し、帳簿価額の切り下げを行っております。
これらの見積りは将来の不確実な経済状況の影響を受ける可能性があり、実際の販売実績が見積りと異なった場
合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
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2.製品補償引当金
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年9月1日 (自 2022年9月1日
至 2022年8月31日 ) 至 2023年8月31日 )
製品補償引当金 70,369 103,210
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積り内容に関する情報
当社が販売した製品の自主回収に関する修理対応費用に対して、その発生予測に基づき今後必要と見込まれる金
額を計上しております。
この見積りにおいては、対象となる車両台数、1台あたりの修理単価等に基づいて将来予想される発生見込額を
算定しております。
これらの見積りには不確実性が含まれており、見積りの前提条件の変化によって実際の発生額が異なる場合に
は、製品補償引当金の金額を見直す可能性があります。
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(連結貸借対照表関係)
※1 「流動負債」の「その他」のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)3. (1) 契約資
産および契約負債の残高等」に記載しております。
※2 非連結子会社および関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年8月31日 ) ( 2023年8月31日 )
投資有価証券(株式) 0千円 0千円
※3 担保に供している資産およびこれに対応する債務は次のとおりであります。
(イ) 担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年8月31日 ) ( 2023年8月31日 )
工場財団 その他 工場財団 その他
建物及び構築物 652,137 千円 1,843 千円 634,455 千円 1,735 千円
機械装置及び運搬具 7,154 ― 5,535 ―
土地 1,411,546 79,725 1,411,546 79,725
有形固定資産その他 0 ― 0 ―
合計 2,070,838 81,568 2,051,537 81,460
(ロ) 上記に対応する債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年8月31日 ) ( 2023年8月31日 )
短期借入金 222,578千円 151,780千円
長期借入金 494,062 342,282
合計 716,640 494,062
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(連結損益計算書関係)
※1 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年9月1日 (自 2022年9月1日
至 2022年8月31日 ) 至 2023年8月31日 )
1,475 千円 3,406 千円
※2 一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年9月1日 (自 2022年9月1日
至 2022年8月31日 ) 至 2023年8月31日 )
904,779 千円 872,793 千円
※3 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年9月1日 (自 2022年9月1日
至 2022年8月31日 ) 至 2023年8月31日 )
機械装置及び運搬具 6,155千円 7,181千円
土地 59,376 ―
有形固定資産その他 19 78
計 65,551 7,260
※4 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年9月1日 (自 2022年9月1日
至 2022年8月31日 ) 至 2023年8月31日 )
機械装置及び運搬具 ―千円 4,115千円
有形固定資産その他 159 0
計 159 4,115
※5 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年9月1日 (自 2022年9月1日
至 2022年8月31日 ) 至 2023年8月31日 )
建物及び構築物 87千円 51千円
機械装置及び運搬具 1,043 1,724
有形固定資産その他 115 353
計 1,246 2,129
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※6 減損損失
前連結会計年度(自 2021年9月1日 至 2022年8月31日 )
場所 用途 種類 金額
静岡県富士宮市 遊休資産 土地 23,136千円
当社グループは、事業用資産について管理会計上の区分を基礎とし、原則として工場および各営業所単位で、遊休資
産は個別物件単位でグルーピングを行っております。
上記の資産については、時価が帳簿価額に対して著しく下落しているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当
該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当遊休資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額により評価しております。
当連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日 )
該当事項はありません。
※7 製品補償費
前連結会計年度(自 2021年9月1日 至 2022年8月31日 )
製品補償費には、製品補償引当金繰入額70,369千円が含まれております。
当連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日 )
製品補償費には、製品補償引当金繰入額43,736千円が含まれております。
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年9月1日 (自 2022年9月1日
至 2022年8月31日 ) 至 2023年8月31日 )
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 14,646千円 36,345千円
△824 ―
組替調整額
税効果調整前
13,822 36,345
4,174 11,139
税効果額
その他有価証券評価差額金 9,648 25,205
為替換算調整勘定:
当期発生額 108,338 52,467
― ―
組替調整額
税効果調整前 108,338 52,467
為替換算調整勘定 108,338 52,467
その他の包括利益合計 117,986 77,673
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年9月1日 至 2022年8月31日 )
1.発行済株式の種類および総数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
期首株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
普通株式 1,600 ― ― 1,600
2.自己株式の種類および株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
期首株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
普通株式 184 0 ― 185
(注) 自己株式の株式数の増加は、単元未満株の買取りによるものであります。
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年11月26日
普通株式 50,941 36 2021年8月31日 2021年11月29日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年11月29日
普通株式 70,749 利益剰余金 50 2022年8月31日 2022年11月30日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日 )
1.発行済株式の種類および総数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
期首株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
普通株式 1,600 ― ― 1,600
2.自己株式の種類および株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
期首株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
普通株式 185 0 ― 185
(注) 自己株式の株式数の増加は、単元未満株の買取りによるものであります。
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年11月29日
普通株式 70,749 50 2022年8月31日 2022年11月30日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2023年11月28日
普通株式 113,192 利益剰余金 80 2023年8月31日 2023年11月29日
定時株主総会
(注) 1株当たり配当額には、創立50周年記念配当30円を含んでおります。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年9月1日 (自 2022年9月1日
至 2022年8月31日 ) 至 2023年8月31日 )
現金及び預金 1,948,545 千円 1,994,836 千円
有価証券 600,000 173,061
預入期間が3ヵ月を超える定期預
△500,000 △600,000
金
取得日から償還期限までが3ヵ月
△200,000 △173,061
を超える有価証券
現金及び現金同等物 1,848,545 1,394,836
(リース取引関係)
(借主側)
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金は主に銀行借入により調達する方針です。また、資金運
用については安全性の高い金融資産等で運用しております。また、デリバティブ取引は、後述するリスクを回避す
るために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容およびそのリスク
営業債権である受取手形、電子記録債権および売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外向
けの売上によって発生する外貨建て営業債権は為替の変動リスクに晒されております。有価証券は、満期保有目的
の債券であり、安全性の高い金融商品に限定しており、リスクは僅少であります。
投資有価証券は、主に満期保有目的の債券および取引先企業との業務等に関連する株式であり、市場価格の変動
リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金ならびに電子記録債務は、すべて6ヶ月以内の支払期日であります。一部外
貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。借入金は主に設備投資に係る資金調達を目的と
したものであり、償還日は最長で決算日後5年であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は営業債権について、取引先ごとに与信枠の設定を行い、期日および残高を管理し、回収懸念の早期把握
や軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、必要に応じて
為替予約を利用してヘッジをする方針であります。投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企
業)の財務状況を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
また、当社は借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、主に固定金利を利用しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社は適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理してお
ります。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することがあります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2022年8月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券 1,670,250 1,658,659 △11,590
その他有価証券 196,778 196,778 ―
資産計 1,867,029 1,855,438 △11,590
長期借入金 552,610 545,696 △6,913
負債計 552,610 545,696 △6,913
(※) 現金及び預金、電子記録債権、売掛金、支払手形及び買掛金、電子記録債務および短期借入金は、短期間で決済
されるため、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
当連結会計年度( 2023年8月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券 1,273,309 1,265,470 △7,838
その他有価証券 237,157 237,157 ―
資産計 1,510,466 1,502,628 △7,838
長期借入金 386,870 385,075 △1,794
負債計 386,870 385,075 △1,794
(※) 現金及び預金、受取手形、電子記録債権、売掛金、支払手形及び買掛金、電子記録債務および短期借入金は、短
期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(注)1.金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2022年8月31日 )
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 1,948,545 ― ― ―
電子記録債権 114,935 ― ― ―
売掛金 951,374 ― ― ―
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券 600,000 1,069,315 ― ―
合計 3,614,855 1,069,315 ― ―
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当連結会計年度( 2023年8月31日 )
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 1,994,836 ― ― ―
受取手形 4,180 ― ― ―
電子記録債権 24,965 ― ― ―
売掛金 989,004 ― ― ―
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券 173,061 900,315 199,932 ―
合計 3,186,047 900,315 199,932 ―
(注)2.借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2022年8月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 300,000 ― ― ― ― ―
長期借入金 267,458 177,616 178,638 186,768 9,588 ―
合計 567,458 177,616 178,638 186,768 9,588 ―
当連結会計年度( 2023年8月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 300,000 ― ― ― ― ―
長期借入金 180,740 182,046 190,176 12,996 1,652 ―
合計 480,740 182,046 190,176 12,966 1,652 ―
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3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の3つのレベルに分
類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産および金融負債
前連結会計年度( 2022年8月31日 )
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 196,778 ― ― 196,778
資産計 196,778 ― ― 196,778
当連結会計年度( 2023年8月31日 )
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 237,157 ― ― 237,157
資産計 237,157 ― ― 237,157
(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産および金融負債
前連結会計年度( 2022年8月31日 )
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券 ― 466,040 1,192,619 1,658,659
資産計 ― 466,040 1,192,619 1,658,659
長期借入金 ― 545,696 ― 545,696
負債計 ― 545,696 ― 545,696
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当連結会計年度( 2023年8月31日 )
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券 ― 269,943 995,526 1,265,470
資産計 ― 269,943 995,526 1,265,470
長期借入金 ― 385,075 ― 385,075
負債計 ― 385,075 ― 385,075
(注) 時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券は、上場株式であり、相場価格により評価しており、活発な市場で取引されているため、その時価
をレベル1の時価に分類しています。満期保有目的の債券は、取引金融機関から提示された価格により評価してお
り、重要な観察できないインプットを用いている場合にはレベル3の時価に、そうでない場合にはレベル2の時価に分
類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間および信用リスクを加味した利率を基に、割引現在
価値法により算出しており、レベル2の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2022年8月31日 )
連結貸借対照表 時価 差額
種類
計上額(千円) (千円) (千円)
(1) 国債・地方債
― ― ―
(2) 社債
― ― ―
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
(3) その他
400,000 400,859 859
小計 400,000 400,859 859
(1) 国債・地方債
― ― ―
(2) 社債
470,250 466,040 △4,210
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
(3) その他
800,000 791,760 △8,240
小計 1,270,250 1,257,800 △12,450
合計 1,670,250 1,658,659 △11,590
当連結会計年度( 2023年8月31日 )
連結貸借対照表 時価 差額
種類
計上額(千円) (千円) (千円)
(1) 国債・地方債
― ― ―
(2) 社債
99,961 99,970 8
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
(3) その他
200,000 200,335 335
小計 299,961 300,305 344
(1) 国債・地方債
― ― ―
(2) 社債
573,347 570,005 △3,342
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
(3) その他
400,000 395,160 △4,840
小計 973,347 965,165 △8,182
合計 1,273,309 1,265,470 △7,838
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2.その他有価証券
前連結会計年度( 2022年8月31日 )
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(千円) (千円) (千円)
(1) 株式
179,184 98,199 80,984
(2) 債券
① 国債・地方債等 ― ― ―
連結貸借対照表計上額が
② 社債 ― ― ―
取得原価を超えるもの
③ その他 ― ― ―
(3) その他
― ― ―
小計 179,184 98,199 80,984
(1) 株式
17,594 19,507 △1,913
(2) 債券
① 国債・地方債等 ― ― ―
連結貸借対照表計上額が
② 社債 ― ― ―
取得原価を超えないもの
③ その他 ― ― ―
(3) その他
― ― ―
小計 17,594 19,507 △1,913
合計 196,778 117,707 79,071
(注) 減損処理に当たっては、期末における時価が30%以上下落した場合には全て減損処理を行っております。
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当連結会計年度( 2023年8月31日 )
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(千円) (千円) (千円)
(1) 株式
237,157 121,740 115,416
(2) 債券
① 国債・地方債等 ― ― ―
連結貸借対照表計上額が
② 社債 ― ― ―
取得原価を超えるもの
③ その他 ― ― ―
(3) その他
― ― ―
小計 237,157 121,740 115,416
(1) 株式
― ― ―
(2) 債券
① 国債・地方債等 ― ― ―
連結貸借対照表計上額が
② 社債 ― ― ―
取得原価を超えないもの
③ その他 ― ― ―
(3) その他
― ― ―
小計 ― ― ―
合計 237,157 121,740 115,416
(注) 減損処理に当たっては、期末における時価が30%以上下落した場合には全て減損処理を行っております。
3.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年9月1日 至 2022年8月31日 )
売却損の合計額
売却額 売却益の合計額
区分
(千円) (千円)
(千円)
株式 2,087 824 ―
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
合計 2,087 824 ―
当連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日 )
該当事項はありません。
4.減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、退職一時金制度を採用しております。
また、一部の国内連結子会社においては退職一時金制度および中小企業退職金共済制度を採用しております。
なお、当社および国内連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費
用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年9月1日 (自 2022年9月1日
至 2022年8月31日 ) 至 2023年8月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 412,442千円 434,349千円
退職給付費用 58,023 38,107
退職給付の支払額 △36,116 △15,301
退職給付に係る負債の期末残高 434,349 457,155
(2) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係
る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年8月31日 ) ( 2023年8月31日 )
非積立型制度の退職給付債務 △434,349千円 △457,155千円
連結貸借対照表に計上された
△434,349 △457,155
負債と資産の純額
退職給付に係る負債 △434,349 △457,155
連結貸借対照表に計上された
△434,349 △457,155
負債と資産の純額
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 58,023千円 当連結会計年度 38,107千円
(ストックオプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年8月31日 ) ( 2023年8月31日 )
繰延税金資産
未払事業税 8,201 千円 10,573 千円
貸倒引当金 1,396 1,226
賞与引当金 31,473 32,332
製品補償引当金 21,361 31,330
退職給付に係る負債 131,851 138,774
役員退職慰労引当金 17,980 19,259
棚卸資産 61,231 47,621
一括償却資産 5,384 5,607
投資有価証券評価損 1,797 1,797
減損損失 7,023 7,023
未払金 2,314 2,293
税務上の繰越欠損金(注) 2 12,215 4,752
連結上の未実現利益の調整 55,933 63,345
13,570 10,489
その他
繰延税金資産小計
371,735 376,429
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 △10,896 △4,752
△42,362 △36,854
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注) 1 △53,259 △41,607
繰延税金資産合計 318,475 334,822
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 24,014 千円 △35,154 千円
固定資産圧縮積立金 20,220 △14,277
30 ―
その他
繰延税金負債合計 44,265 △49,432
繰延税金資産純額
274,209 285,390
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(注) 1.評価性引当額が11,652千円減少しております。この減少の主な内容は、繰越欠損金に係る評価性引当額が
6,144千円、棚卸資産に係る評価性引当額が5,130千円減少したこと等に伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2022年8月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内 合計(千円)
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠損金(※) ― 1,800 6,167 2,645 ― 1,602 12,215
評価性引当額 ― △1,800 △6,167 △2,645 ― △283 △10,896
繰延税金資産 ― ― ― ― ― 1,318 1,318
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度( 2023年8月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内 合計(千円)
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠損金(※) ― 2,973 1,779 ― ― ― 4,752
評価性引当額 ― △2,973 △1,779 ― ― ― △4,752
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年8月31日 ) ( 2023年8月31日 )
法定実効税率
30.36 % 30.36 %
(調整)
住民税均等割等 0.32 0.32
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.86 0.85
受取配当金等永久に益金に算入されない項
△3.11 △4.13
目
評価性引当額 △6.62 △1.39
試験研究費等の税額控除額 △0.49 △0.05
連結子会社との適用税率差異 △1.43 △0.68
留保金課税 2.30 2.88
外国源泉税 1.08 1.41
受取配当金の相殺消去 3.27 4.28
△0.08 △0.56
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 26.46 % 33.29 %
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
該当事項はありません。
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(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年9月1日 (自 2022年9月1日
至 2022年8月31日) 至 2023年8月31日)
アフターパーツ売上 6,592,705 7,335,926
受託売上 2,036,335 1,903,660
その他売上 703 1,775
顧客との契約から生じる収益 8,629,744 9,241,362
その他の収益 ― ―
外部顧客への売上高 8,629,744 9,241,362
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益および
費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係ならびに当連結会計年度
末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額および時期に関する情
報
(1) 契約資産および契約負債の残高等
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
期首残高 期末残高 期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権 1,086,774 1,066,309 1,066,309 1,018,150
契約資産 ― 81,141 81,141 81,917
契約負債 101,892 113,801 113,801 58,023
契約資産は、一定の期間にわたって履行義務が充足されると判断した契約について、履行義務の充足に係る進捗度に
基づき認識された収益の対価に対する権利であります。
契約負債は主に、製品の引渡前に顧客から受け取った対価であります。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首の契約負債残高に含まれていた額は、101,892千円であります。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首の契約負債残高に含まれていた額は、113,801千円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
すべて当初の予想期間が1年以内の契約であるため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの報告セグメントは、「自動車等の関連部品事業」のみであり、「その他の事業」の重要性が乏し
いため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年9月1日 至 2022年8月31日 )
1.製品およびサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略し
ております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:千円)
日本 ヨーロッパ 北米 アジア その他の地域 計
5,823,669 244,454 1,317,302 1,151,061 93,256 8,629,744
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省
略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称または氏名 売上高 関連するセグメント名
Turn 14 Distribution, Inc.
1,210,493 自動車等の関連部品事業
当連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日 )
1.製品およびサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略し
ております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:千円)
日本 ヨーロッパ 北米 アジア その他の地域 計
6,014,395 220,021 1,515,202 1,421,902 69,839 9,241,362
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位:千円)
日本 英国 米国 タイ国 中国 計
4,600,337 416 13,928 539,494 14,071 5,168,247
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3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称または氏名 売上高 関連するセグメント名
Turn 14 Distribution, Inc.
1,479,454 自動車等の関連部品事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年9月1日 至 2022年8月31日 )
固定資産の減損損失 23,136 千円は遊休資産にかかるものであるため、報告セグメントへの影響はありません。
当連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年9月1日 (自 2022年9月1日
至 2022年8月31日 ) 至 2023年8月31日 )
1株当たり純資産額 6,717円44銭 7,040円05銭
1株当たり当期純利益 350円65銭 318円78銭
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年9月1日 (自 2022年9月1日
至 2022年8月31日 ) 至 2023年8月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 496,198 451,056
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 496,198 451,056
期中平均株式数(千株) 1,415 1,414
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 300,000 300,000 0.24 ―
1年以内に返済予定の長期借入金 267,458 180,740 0.30 ―
1年以内に返済予定のリース債務 6,174 4,498 ― ―
長期借入金(1年以内に返済予定
552,610 386,870 0.30 2024年~2027年
のものを除く)
リース債務(1年以内に返済予定
9,651 5,153 ― 2024年~2026年
のものを除く)
合計 1,135,893 877,261 ― ―
(注) 1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3.長期借入金およびリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 182,046 190,176 12,996 1,652
リース債務 4,122 1,030 ― ―
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 2,183,654 4,460,934 6,750,340 9,241,362
税金等調整前四半期
(千円) 127,681 221,206 485,128 694,647
(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(千円) 58,707 146,979 296,669 451,056
四半期(当期)純利益
1株当たり四半期(当
(円) 41.49 103.87 209.66 318.78
期)純利益
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利
(円) 41.49 62.38 105.79 109.11
益
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年8月31日) (2023年8月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,239,324 1,308,369
電子記録債権 71,400 12,700
※2 1,161,030 ※2 1,347,144
売掛金
契約資産 81,141 81,917
有価証券 600,000 173,061
製品 1,190,007 1,288,151
仕掛品 163,335 279,174
原材料及び貯蔵品 515,515 560,565
前払費用 71,098 50,621
関係会社短期貸付金 306,050 322,770
※2 91,874 ※2 104,256
未収入金
※2 49,394 ※2 76,170
その他
△ 2,998 △ 1,808
貸倒引当金
流動資産合計 5,537,172 5,603,094
固定資産
有形固定資産
※1 894,130 ※1 890,706
建物
※1 182,133 ※1 171,214
構築物
※1 701,750 ※1 697,689
機械及び装置
車両運搬具 94,113 161,971
※1 57,065 ※1 114,060
工具、器具及び備品
※1 1,758,572 ※1 1,758,572
土地
リース資産 12,724 8,906
建設仮勘定 22,875 32,918
0 0
その他
有形固定資産合計 3,723,364 3,836,041
無形固定資産
ソフトウエア 104,837 101,143
電話加入権 12,646 12,646
27,477 30,189
その他
無形固定資産合計 144,960 143,978
投資その他の資産
投資有価証券 1,257,906 1,324,299
関係会社株式 878,926 878,926
長期貸付金 11,954 13,050
破産更生債権等 229 0
長期前払費用 7,437 4,793
繰延税金資産 206,043 211,977
その他 36,220 36,344
△ 1,384 △ 1,087
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,397,334 2,468,305
固定資産合計 6,265,660 6,448,325
資産合計 11,802,833 12,051,420
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年8月31日) (2023年8月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 66,708 32,869
営業外支払手形 28,339 28,953
電子記録債務 564,067 631,322
※2 194,548 ※2 207,675
買掛金
短期借入金 300,000 300,000
※1 222,578 ※1 151,780
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 4,122 4,122
※2 281,618 ※2 238,847
未払金
未払費用 26,280 33,043
未払法人税等 91,000 140,749
未払消費税等 708 ―
契約負債 47,388 19,809
預り金 173,700 178,954
賞与引当金 77,945 78,917
70,369 103,210
製品補償引当金
流動負債合計 2,149,375 2,150,254
固定負債
※1 494,062 ※1 342,282
長期借入金
リース債務 9,275 5,153
退職給付引当金 434,349 457,155
役員退職慰労引当金 49,390 52,990
6,400 ―
その他
固定負債合計 993,477 857,580
負債合計 3,142,853 3,007,835
純資産の部
株主資本
資本金 878,750 878,750
資本剰余金
963,000 963,000
その他資本剰余金
資本剰余金合計 963,000 963,000
利益剰余金
利益準備金 60,099 67,174
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 39,872 30,414
別途積立金 5,439,000 5,439,000
1,575,256 1,938,287
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 7,114,228 7,474,876
自己株式 △ 350,885 △ 351,086
株主資本合計 8,605,093 8,965,540
評価・換算差額等
54,887 78,044
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 54,887 78,044
純資産合計 8,659,980 9,043,585
負債純資産合計 11,802,833 12,051,420
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② 【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年9月1日 (自 2022年9月1日
至 2022年8月31日) 至 2023年8月31日)
※1 6,813,608 ※1 7,432,083
売上高
※1 3,881,329 ※1 4,291,653
売上原価
売上総利益 2,932,278 3,140,429
販売費及び一般管理費
販売運送費 271,004 263,410
給料及び手当 743,870 762,603
賞与引当金繰入額 55,110 55,248
退職給付費用 46,034 26,492
役員退職慰労引当金繰入額 7,000 7,000
減価償却費 254,416 230,629
1,192,700 1,328,874
その他
※1 2,570,136 ※1 2,674,257
販売費及び一般管理費合計
営業利益 362,142 466,171
営業外収益
※1 87,487 ※1 117,588
受取利息及び配当金
有価証券利息 8,073 9,574
為替差益 100,220 45,016
※1 4,092 ※1 4,092
受取賃貸料
※1 6,704 ※1 5,652
受取事務手数料
スクラップ売却益 8,460 8,057
貸倒引当金戻入額 11,885 1,488
※1 3,784 ※1 9,656
その他
営業外収益合計 230,709 201,126
営業外費用
支払利息 3,762 2,665
66 874
その他
営業外費用合計 3,829 3,539
経常利益 589,022 663,757
特別利益
※2 63,617 ※2 2,881
固定資産売却益
投資有価証券売却益 824 ―
受取補償金 1,841 ―
1,470 5,000
補助金収入
特別利益合計 67,753 7,881
特別損失
※3 4,115
固定資産売却損 ―
※4 1,159 ※4 1,839
固定資産除却損
※5 23,136
減損損失 ―
※6 81,740 ※6 43,736
製品補償費
特別損失合計 106,035 49,692
税引前当期純利益 550,740 621,947
法人税、住民税及び事業税
140,974 206,578
△ 13,859 △ 16,029
法人税等調整額
法人税等合計 127,114 190,548
当期純利益 423,626 431,398
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2021年9月1日 (自 2022年9月1日
至 2022年8月31日) 至 2023年8月31日)
構成比 構成比
注記
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号
(%) (%)
Ⅰ 材料費 2,796,876 66.1 3,022,133 66.2
Ⅱ 労務費 613,247 14.5 642,573 14.1
818,766 902,074
Ⅲ 経費 ※2 19.4 19.7
当期総製造費用 100.0 100.0
4,228,890 4,566,781
168,237 163,335
期首仕掛品棚卸高
計
4,397,127 4,730,116
期末仕掛品棚卸高 163,335 279,174
66,068 52,883
他勘定振替高 ※3
当期製品製造原価
4,167,724 4,398,058
(脚注)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年9月1日 (自 2022年9月1日
至 2022年8月31日) 至 2023年8月31日)
1 原価計算の方法 1 原価計算の方法
実際原価による総合原価計算を採用しておりま 実際原価による総合原価計算を採用しておりま
す。 す。
※2 経費の主な内訳 ※2 経費の主な内訳
外注加工費 286,910千円 外注加工費 269,569千円
減価償却費 217,441
減価償却費 185,220
水道光熱費 45,159
水道光熱費 41,881
※3 他勘定振替高は試験研究費等への振替によるもの ※3 他勘定振替高は試験研究費等への振替によるもの
であります。 であります。
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年9月1日 至 2022年8月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
利益準備金
固定資産 繰越利益
剰余金 合計 合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 878,750 963,000 963,000 55,005 49,891 5,439,000 1,231,616 6,775,513
会計方針の変更によ
― ― ― ― ― ― △ 33,969 △ 33,969
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
878,750 963,000 963,000 55,005 49,891 5,439,000 1,197,647 6,741,543
した当期首残高
当期変動額
利益準備金の積立 5,094 △ 5,094 ―
剰余金の配当 △ 50,941 △ 50,941
固定資産圧縮積立金
△ 10,018 10,018 ―
の取崩
当期純利益 423,626 423,626
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 ― ― ― 5,094 △ 10,018 ― 377,608 372,684
当期末残高 878,750 963,000 963,000 60,099 39,872 5,439,000 1,575,256 7,114,228
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 350,787 8,266,475 44,804 44,804 8,311,279
会計方針の変更によ
― △ 33,969 ― ― △ 33,969
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
△ 350,787 8,232,506 44,804 44,804 8,277,310
した当期首残高
当期変動額
利益準備金の積立 ― ―
剰余金の配当 △ 50,941 △ 50,941
固定資産圧縮積立金
― ―
の取崩
当期純利益 423,626 423,626
自己株式の取得 △ 97 △ 97 △ 97
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 10,083 10,083 10,083
額)
当期変動額合計 △ 97 372,587 10,083 10,083 382,670
当期末残高 △ 350,885 8,605,093 54,887 54,887 8,659,980
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当事業年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
利益準備金
固定資産 繰越利益
剰余金 合計 合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 878,750 963,000 963,000 60,099 39,872 5,439,000 1,575,256 7,114,228
当期変動額
利益準備金の積立 7,074 △ 7,074 ―
剰余金の配当 △ 70,749 △ 70,749
固定資産圧縮積立金
△ 9,457 9,457 ―
の取崩
当期純利益 431,398 431,398
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 ― ― ― 7,074 △ 9,457 ― 363,031 360,648
当期末残高 878,750 963,000 963,000 67,174 30,414 5,439,000 1,938,287 7,474,876
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 350,885 8,605,093 54,887 54,887 8,659,980
当期変動額
利益準備金の積立 ― ―
剰余金の配当 △ 70,749 △ 70,749
固定資産圧縮積立金
― ―
の取崩
当期純利益 431,398 431,398
自己株式の取得 △ 201 △ 201 △ 201
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 23,157 23,157 23,157
額)
当期変動額合計 △ 201 360,447 23,157 23,157 383,605
当期末残高 △ 351,086 8,965,540 78,044 78,044 9,043,585
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準および評価方法
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2.棚卸資産の評価基準および評価方法
製品、原材料および仕掛品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
3.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法(ただし、1998年9月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得し
た建物附属設備および構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物3~38年、構築物3~50年、機械及び装置2~15年、車両運搬具2~7年、工具器
具及び備品2~20年であります。
無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しており
ます。
長期前払費用
定額法を採用しております。
4.外貨建ての資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建て金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
5.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
(5) 製品補償引当金
今後必要と見込まれる補償費の支出に備えるため、その発生予測に基づいて算出した金額を計上しております。
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6.収益および費用の計上基準
(1) 製品
自動車等の関連部品事業においては、マフラー、電子、ターボチャージャー、サスペンション、冷熱、エンジン
部品等の製造および販売を行っております。また、その他の事業においては、主に軽量小型飛行機用エンジン部品
の販売を行っております。
これらの製品の販売については、製品を顧客に引き渡すことを履行義務として識別しており、原則として、製品
を引き渡した時点で当該製品に対する支配が顧客に移転し履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識
しております。
国内販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、原則
として出荷時に収益を認識しております。
輸出販売については、インコタームズ等に定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転する時点におい
て、顧客が当該製品に対する支配を獲得することから履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識して
おります。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれ
ておりません。
有償受給取引については、顧客から購入した原材料等の支払いは、顧客に支払われる対価に該当するものと判断
し、当該金額を取引価額から減額した額を収益として認識しております。
(2) 研究開発受託
自動車等の関連部品事業においては、顧客との契約に基づき、研究開発業務の受託を行っております。
当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、期間がごく短い契約を除き、履行義
務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識しております。
なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、主に見積工事総原価に対する実際原価の割合(インプッ
ト法)で算出しております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれ
ておりません。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の
財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクが
ある項目は以下のとおりです。
1.棚卸資産の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年9月1日 (自 2022年9月1日
至 2022年8月31日 ) 至 2023年8月31日 )
棚卸資産 1,868,858 2,127,891
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
棚卸資産は移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)に
より評価しておりますが、過去の販売実績、使用実績等により、収益性の低下が認められる棚卸資産および一定期
間を超えて滞留する棚卸資産を抽出し、過去の販売実績、受注状況、新商品との取替等を踏まえて将来の販売見込
みを評価し、帳簿価額の切り下げを行っております。
これらの見積りは将来の不確実な経済状況の影響を受ける可能性があり、実際の販売実績が見積りと異なった場
合、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
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2.製品補償引当金
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しておりま
す。
(貸借対照表関係)
※1 担保に供している資産およびこれに対応する債務は次のとおりであります。
(イ) 担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
( 2022年8月31日 ) ( 2023年8月31日 )
工場財団 その他 工場財団 その他
建物 513,322 千円 1,843 千円 502,141 千円 1,735 千円
構築物 138,815 ― 132,313 ―
機械及び装置 7,154 ― 5,535 ―
工具、器具及び備品 0 ― 0 ―
土地 1,411,546 79,725 1,411,546 79,725
合計 2,070,838 81,568 2,051,537 81,460
(ロ) 上記に対応する債務
前事業年度 当事業年度
( 2022年8月31日 ) ( 2023年8月31日 )
1年内返済予定の長期借入金 222,578千円 151,780千円
長期借入金 494,062 342,282
合計 716,640 494,062
※2 関係会社に対する金銭債権および金銭債務(区分掲記したものは除く)
前事業年度 当事業年度
( 2022年8月31日 ) ( 2023年8月31日 )
短期金銭債権 486,990千円 650,656千円
短期金銭債務 17,732 20,662
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(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2021年9月1日 (自 2022年9月1日
至 2022年8月31日 ) 至 2023年8月31日 )
売上高 524,163千円 661,767千円
仕入高 91,915 71,186
その他の営業取引 123,545 128,925
営業取引以外の取引高 90,513 121,310
※2 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年9月1日 (自 2022年9月1日
至 2022年8月31日 ) 至 2023年8月31日 )
機械及び装置 569千円 260千円
車両運搬具 3,671 1,854
工具、器具及び備品 ― 766
土地 59,376 ―
計 63,617 2,881
※3 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年9月1日 (自 2022年9月1日
至 2022年8月31日 ) 至 2023年8月31日 )
機械及び装置 ―千円 4,115千円
計 ― 4,115
※4 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年9月1日 (自 2022年9月1日
至 2022年8月31日 ) 至 2023年8月31日 )
建物 0千円 51千円
構築物 0 ―
機械及び装置 385 913
車両運搬具 658 811
工具、器具及び備品 115 63
計 1,159 1,839
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※5 減損損失
前事業年度(自 2021年9月1日 至 2022年8月31日 )
場所 用途 種類 金額
静岡県富士宮市 遊休資産 土地 23,136千円
当社は、事業用資産について管理会計上の区分を基礎とし、原則として工場および各営業所単位で、遊休資産は個別
物件単位でグルーピングを行っております。
上記の資産については、時価が帳簿価額に対して著しく下落しているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当
該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当遊休資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額により評価しております。
当事業年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日 )
該当事項はありません。
※6 製品補償費
前事業年度(自 2021年9月1日 至 2022年8月31日 )
製品補償費には、製品補償引当金繰入額70,369千円が含まれております。
当事業年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日 )
製品補償費には、製品補償引当金繰入額43,736千円が含まれております。
(有価証券関係)
前事業年度( 2022年8月31日 )
子会社株式(貸借対照表計上額878,926千円)および関連会社株式(貸借対照表計上額0千円)は、市場価格のない
株式等のため記載しておりません。
当事業年度( 2023年8月31日 )
子会社株式(貸借対照表計上額878,926千円)および関連会社株式(貸借対照表計上額0千円)は、市場価格のない
株式等のため記載しておりません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年8月31日 ) ( 2023年8月31日 )
繰延税金資産
未払事業税 6,459 千円 8,702 千円
貸倒引当金 1,330 878
賞与引当金 23,661 23,956
製品補償引当金 21,361 31,330
退職給付引当金 131,851 138,774
役員退職慰労引当金 14,992 16,085
棚卸資産 51,870 44,839
一括償却資産 5,072 4,986
関係会社株式評価損 15,789 15,789
投資有価証券評価損 1,797 1,797
減損損失 7,023 7,023
未払金 2,222 2,222
8,477 6,579
その他
繰延税金資産小計 291,910 302,966
評価性引当額 △44,555 △43,705
繰延税金資産合計 247,355 259,261
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 17,382 千円 13,259 千円
23,928 34,024
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 41,311 47,283
繰延税金資産純額
206,043 211,977
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年8月31日 ) ( 2023年8月31日 )
法定実効税率
30.36 % 30.36 %
(調整)
住民税均等割等 0.33 0.29
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.80 0.41
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △3.91 △4.61
評価性引当額 △7.46 △0.14
試験研究費等の税額控除額 △0.61 △0.06
留保金課税 2.23 2.74
外国源泉税 1.36 1.57
△0.02 0.08
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 23.08 % 30.64 %
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「注記事項(重要な会計方針)6.収益および費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 894,130 63,979 51 67,351 890,706 2,067,486
構築物 182,133 2,016 - 12,934 171,214 778,367
機械及び装置 701,750 205,750 8,519 201,291 697,689 3,575,402
車両運搬具 94,113 128,036 1,136 59,041 161,971 535,397
工具、器具及び備品 57,065 127,555 176 70,383 114,060 1,798,377
有形
固定資産
土地 1,758,572 - - - 1,758,572 -
リース資産 12,724 - - 3,817 8,906 25,448
建設仮勘定 22,875 26,769 16,726 - 32,918 -
その他 0 - - - 0 12,929
計 3,723,364 554,107 26,610 414,820 3,836,041 8,793,408
ソフトウエア 104,837 30,815 - 34,510 101,143 443,933
電話加入権 12,646 - - - 12,646 -
無形
固定資産
その他 27,477 14,136 11,409 14 30,189 101
計 144,960 44,951 11,409 34,524 143,978 444,034
(注) 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
機械及び装置 3次元ファイバーレーザー切断機 47,032千円
機械及び装置 インペラ加工システム 43,000千円
機械及び装置 パイプベンダー 32,200千円
【引当金明細表】
(単位:千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 4,383 ― 1,488 2,895
賞与引当金 77,945 78,917 77,945 78,917
製品補償引当金 70,369 43,736 10,895 103,210
役員退職慰労引当金 49,390 7,000 3,400 52,990
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(2) 【主な資産および負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 9月1日から8月31日まで
定時株主総会 11月中
基準日 8月31日
2月末日
剰余金の配当の基準日
8月末日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ──────────
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による
公告掲載方法 公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載URL https://www.hks-global.com/
2023年8月31日時点の当社株主名簿に記載または記録された、1単元(100株)以上を
株主に対する特典 保有する株主に対して、当社が対象とする店舗にて、当社商品を購入する際に利用で
きる優待割引券を贈呈する。
(注) 当社は、定款で単元未満株式の権利を以下のように制限しております。
(単元未満株式についての権利)
当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
(1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書およびその添付書類ならびに確認書
事業年度( 第49期 )(自 2021年9月1日 至 2022年8月31日 )2022年11月29日東海財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書およびその添付書類
事業年度( 第49期 )(自 2021年9月1日 至 2022年8月31日 )2022年11月29日東海財務局長に提出。
(3) 臨時報告書
2022年12月1日東海財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時
報告書であります。
(4) 四半期報告書および確認書
( 第50期 第1四半期)(自 2022年9月1日 至 2022年11月30日 )2023年1月13日東海財務局長に提出。
( 第50期 第2四半期)(自 2022年12月1日 至 2023年2月28日 )2023年4月14日東海財務局長に提出。
( 第50期 第3四半期)(自 2023年3月1日 至 2023年5月31日 )2023年7月14日東海財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年11月27日
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取締役会 御中
芙蓉監査法人
静岡県静岡市
指定社員
公認会計士 金 田 洋 一
業務執行社員
指定社員
公認会計士 鈴 木 潤
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社エッチ・ケー・エスの2022年9月1日から2023年8月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連
結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社エッチ・ケー・エス及び連結子会社の2023年8月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の
経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
棚卸資産の評価の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
当連結会計年度における連結貸借対照表には、棚卸資 当監査法人は、棚卸資産の評価の妥当性を検討するた
産2,791,870千円が計上されており、連結総資産の21%を め、主に以下の監査手続を実施した。
占めている。
注記事項(重要な会計上の見積り) に記載されている ・ 棚卸資産の評価に関連する内部統制の整備・運用状況
とおり、会社及び一部の連結子会社は、過去の販売実
の有効性を評価した。
績、使用実績等により、収益性の低下が認められる棚卸
・ 評価に際し、経営者が採用した一定の仮定の合理性を
資産及び一定期間を超えて滞留する棚卸資産を抽出し、
評価するため、その根拠について経営者等に対して
過去の販売実績、受注状況、新商品との取替等を踏まえ
質問を実施した。
て将来の販売見込みを評価し、帳簿価額の切り下げを
・ 過去における滞留在庫の評価額と、その後の販売実績
行っている。
及び廃棄実績を比較し、評価方針の合理性について
これらの見積りには将来の事象の予測が含まれてお
検討した。
り、経営者の主観的判断に依拠することからその予測に
・ 滞留在庫検討資料を入手し、使用されているデータの
は不確実性が伴う。
網羅性及び正確性を確かめたうえで、帳簿価額切下
以上のとおり、棚卸資産の評価には経営者による仮定
げ額が適切に計算されていることを再計算により確
と判断を伴うものであることから、当監査法人は当該事
かめた。
項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断し
た。
その他の記載事項
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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有価証券報告書
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社エッチ・ケー・エス
の2023年8月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社エッチ・ケー・エスが2023年8月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した
上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年11月27日
株式会社エッチ・ケー・エス
取締役会 御中
芙蓉監査法人
静岡県静岡市
指定社員
公認会計士 金 田 洋 一
業務執行社員
指定社員
公認会計士 鈴 木 潤
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社エッチ・ケー・エスの2022年9月1日から2023年8月31日までの第50期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社エッチ・ケー・エスの2023年8月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な
点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
棚卸資産の評価の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
当事業年度における貸借対照表には、棚卸資産 当監査法人は、棚卸資産の評価の妥当性を検討するた
2,127,891千円が計上されており、総資産の18%を占めて め、主に以下の監査手続を実施した。
いる。
注記事項(重要な会計上の見積り) に記載されている ・ 棚卸資産の評価に関連する内部統制の整備・運用状況
とおり、過去の販売実績、使用実績等により、収益性の
の有効性を評価した。
低下が認められる棚卸資産及び一定期間を超えて滞留す
・ 評価に際し、経営者が採用した一定の仮定の合理性を
る棚卸資産を抽出し、過去の販売実績、受注状況、新商
評価するため、その根拠について経営者等に対して
品との取替等を踏まえて将来の販売見込みを評価し、帳
質問を実施した。
簿価額の切り下げを行っている。
・ 過去における滞留在庫の評価額と、その後の販売実績
これらの見積りには将来の事象の予測が含まれてお
及び廃棄実績を比較し、評価方針の合理性について
り、経営者の主観的判断に依拠することからその予測に
検討した。
は不確実性が伴う。
・ 滞留在庫検討資料を入手し、使用されているデータの
以上のとおり、棚卸資産の評価には経営者による仮定
網羅性及び正確性を確かめたうえで、帳簿価額切下
と判断を伴うものであることから、当監査法人は当該事
げ額が適切に計算されていることを再計算により確
項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断し
かめた。
た。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2 . XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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