株式会社ベストワンドットコム 四半期報告書 第19期第1四半期(2023/08/01－2023/10/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第19期第1四半期(2023/08/01－2023/10/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ベストワンドットコム |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ベストワンドットコム(E33948)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年12月13日
【四半期会計期間】 第19期第１四半期(自 2023年８月１日 至 2023年10月31日)
【会社名】 株式会社ベストワンドットコム
【英訳名】 Bestone.Com Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 澤田 秀太
【本店の所在の場所】 東京都新宿区富久町16番６号西倉ＬＫビル２階
【電話番号】 03-5312-6247
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営企画部長 国門 量祐
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区富久町16番６号西倉ＬＫビル２階
【電話番号】 03-5312-6247
【事務連絡者氏名】 取締役 管理部長 米山 実香
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第18期 第19期
回次 第１四半期 第１四半期 第18期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年８月１日 自 2023年８月１日 自 2022年８月１日
会計期間
至 2022年10月31日 至 2023年10月31日 至 2023年７月31日
売上高 (千円) 109,313 895,621 1,331,540
経常利益又は経常損失（△） (千円) △ 37,766 26,448 15,799
親会社株主に帰属する四半期(当
期)純利益又は親会社株主に帰属 (千円) △ 37,913 17,982 26,946
する四半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 38,562 17,494 25,752
純資産額 (千円) 492,184 838,706 716,109
総資産額 (千円) 2,114,893 2,456,830 2,661,728
１株当たり四半期(当期)純利益
又は１株当たり四半期純損失 (円) △ 28.45 12.54 20.00
（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― 12.29 19.01
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 23.20 33.98 26.73
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第18期第１四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存
在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における経営環境は、円安の進行や物価上昇、世界景気の下振れリスク懸念等、追い
風とは言えない一面もあるものの、今年３月から運航を再開した日本発着外国船クルーズの需要が強い状況が続き
ました。
このような状況のもと、当社グループは８月２日出発と８月11日出発のMSCベリッシマでのチャータークルーズ
（横浜発着）の運営、10月18日付で開示した2024年６月15日出発と６月19日出発のコスタセレーナでのチャーター
クルーズ（金沢発着）のPR活動や販売活動、その他の日本発着外国船を中心としたクルーズ旅行の集客、季節ごと
の大規模キャンペーンの実施等を行ってまいりました。2024年６月に行うコスタセレーナでのチャータークルーズ
は、当社グループにとって初めての当社単独でのチャーター企画となります。そのため、テレビCMや新聞広告掲
載、リアルな会場でのセミナー開催等、これまで行ったことのない手法でのPR活動を行いました。チャーターク
ルーズ以外でも、当社が一部キャビンの買取を行う2024年ゴールデンウィークのMSCベリッシマの横浜発着クルーズ
やMSCベリッシマが冬季に行う横浜発着クルーズや那覇発着クルーズ等、船会社が催行するクルーズ旅行の集客にも
力を入れてまいりました。大規模キャンペーンの効果もあり、10月には単月としては過去最高となる予約受注額を
記録しました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は895,621千円（前年同期比719.3%増）、営業利益は26,611千円
（前年同期は39,741千円の営業損失）、経常利益は26,448千円（前年同期は37,766千円の経常損失）、親会社株主
に帰属する四半期純利益は17,982千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失37,913千円）となりまし
た。
なお、当社グループは、全セグメントの売上高の合計額、営業損益の合計額に占める「旅行業」の割合がいずれ
も90%を超えるため、セグメント情報の記載を省略しております。
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(資産)
当第１四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べて204,898千円減少し、2,456,830千円となりま
した。これは主に、現金及び預金が244,956千円、未収入金が57,545千円増加した一方で、旅行前払金が508,989千
円減少したことによります。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は前連結会計年度末に比べて327,495千円減少し、1,618,123千円となり
ました。これは主に、長期借入金が69,950千円、１年以内返済長期借入金が17,668千円増加した一方で、契約負債
が414,155千円減少したことによります。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末の純資産は前連結会計年度末に比べて122,596千円増加し、838,706千円となりまし
た。これは主に、新株予約権の行使による株式の発行による収入により資本金が52,901千円、資本剰余金が52,901
千円増加、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が17,982千円増加したことによります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,136,000
計 2,136,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年10月31日 ) (2023年12月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 1,469,160 1,469,260 単元株式数は100株であります。
（グロース）
計 1,469,160 1,469,260 ― ―
（注） 「提出日現在発行数」欄には、2023年12月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年８月１日～
61,600 1,469,160 52,901 527,854 52,901 444,354
2023年10月31日
（注）新株予約権の行使による増加であります。
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないことから、直
前の基準日（2023年７月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年10月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 13,700
完全議決権株式であり株主としての権利
内容に何ら限定のない当社における標準
普通株式
となる株式であります。
完全議決権株式(その他) 13,924
1,392,400
また、単元株式数は100株となっており
ます。
普通株式
単元未満株式 1,460 ― ―
発行済株式総数 1,407,560 ― ―
総株主の議決権 ― 13,924 ―
（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式86株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年10月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済み株式数に対
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 する所有株式数の割
又は名称
（株） （株） （株） 合（％）
(自己保有株式)
東京都新宿区富久町16-６
株式会社ベストワン 13,700 ― 13,700 0.97
西倉ＬＫビル２階
ドットコム
計 ― 13,700 ― 13,700 0.97
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年８月１日から2023年
10月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年８月１日から2023年10月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年７月31日) (2023年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,220,797 1,465,754
旅行前払金 703,558 194,568
未収入金 116,558 174,103
未収還付法人税等 380 380
54,169 54,825
その他
流動資産合計 2,095,464 1,889,632
固定資産
有形固定資産 139,532 138,663
無形固定資産
のれん 36,616 35,696
87,269 89,444
その他
無形固定資産合計 123,886 125,140
投資その他の資産 300,007 300,074
固定資産合計 563,426 563,878
繰延資産 2,837 3,319
資産合計 2,661,728 2,456,830
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年７月31日) (2023年10月31日)
負債の部
流動負債
1年内返済予定の長期借入金 232,532 250,200
未払金 34,300 27,727
未払法人税等 6,645 10,494
賞与引当金 ― 3,562
契約負債 861,908 447,753
13,194 11,386
その他
流動負債合計 1,148,581 751,124
固定負債
長期借入金 785,891 855,841
11,145 11,158
その他
固定負債合計 797,037 866,999
負債合計 1,945,618 1,618,123
純資産の部
株主資本
資本金 474,953 527,854
資本剰余金 391,453 444,354
利益剰余金 △ 116,002 △ 98,020
△ 35,280 △ 35,280
自己株式
株主資本合計 715,123 838,909
その他の包括利益累計額
△ 3,574 △ 4,062
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 3,574 △ 4,062
新株予約権 4,561 3,860
純資産合計 716,109 838,706
負債純資産合計 2,661,728 2,456,830
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年８月１日 (自 2023年８月１日
至 2022年10月31日) 至 2023年10月31日)
売上高 109,313 895,621
85,576 763,622
売上原価
売上総利益 23,737 131,998
販売費及び一般管理費 63,478 105,387
営業利益又は営業損失（△） △ 39,741 26,611
営業外収益
受取利息 555 678
為替差益 4,115 1,360
790 527
その他
営業外収益合計 5,461 2,566
営業外費用
支払利息 2,616 1,994
新株予約権発行費償却 430 587
439 146
その他
営業外費用合計 3,486 2,728
経常利益又は経常損失（△） △ 37,766 26,448
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 37,766 26,448
純損失（△）
147 8,466
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 37,913 17,982
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 37,913 17,982
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年８月１日 (自 2023年８月１日
至 2022年10月31日) 至 2023年10月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 37,913 17,982
その他の包括利益
△ 648 △ 488
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 648 △ 488
四半期包括利益 △ 38,562 17,494
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 38,562 17,494
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間
(自 2023年８月１日 至 2023年10月31日 )
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純
税金費用の計算 利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当
該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果と
なる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却費は、次のと
おりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年８月１日 (自 2023年８月１日
至 2022年10月31日 ) 至 2023年10月31日 )
減価償却費 4,334 千円 4,486 千円
のれん償却費 749 千円 920 千円
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2022年８月１日 至 2022年10月31日 ）
当社グループは、全セグメントの売上高の合計額、営業損益の合計額に占める「旅行業」の割合が、いずれも
90％を超えているため、セグメント情報の記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年８月１日 至 2023年10月31日 ）
当社グループは、全セグメントの売上高の合計額、営業損益の合計額に占める「旅行業」の割合が、いずれも
90％を超えているため、セグメント情報の記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は次のとおりであります。
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年８月１日 （自 2023年８月１日
至 2022年10月31日 ） 至 2023年10月31日 ）
海外旅行 31,818 844,005
国内旅行 76,865 43,294
その他 629 8,320
顧客との取引から生じる収益 109,313 895,621
その他の収益 ― ―
外部顧客への売上高 109,313 895,621
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年８月１日 (自 2023年８月１日
項目
至 2022年10月31日 ) 至 2023年10月31日 )
（１）１株当たり四半期純利益又は
△28円45銭 12円54銭
１株当たり四半期純損失（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△37,913 17,982
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益
△37,913 17,982
又は普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純損失（△）(千円）
普通株式の期中平均株式数(株) 1,332,419 1,433,741
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 ― 12円29銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) ― 68,019
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注)前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年12月８日
株式会社ベストワンドットコム
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 大 兼 宏 章 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 島 津 慎 一 郎 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ベスト
ワンドットコムの2023年８月１日から2024年７月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年８月１日
から2023年10月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年８月１日から2023年10月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ベストワンドットコム及び連結子会社の2023年10月31日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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EDINET提出書類
株式会社ベストワンドットコム(E33948)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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