ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株式会社 半期報告書（内国投資信託受益証券）－第2期(2023/03/11－2024/03/11)
| 提出書類 | 半期報告書（内国投資信託受益証券）－第2期(2023/03/11－2024/03/11) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株式会社 |
| カテゴリ | 半期報告書（内国投資信託受益証券）－第2期(2023/03/11－2024/03/11) |
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ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株式会社(E12963)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
半期報告書
【提出書類】
関東財務局長
【提出先】
2023年12月8日
【提出日】
第2期中 自 2023年3月11日 至 2023年9月10日
【計算期間】
ステート・ストリート世界厳選成長株ファンド
【ファンド名】
ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株式会社
【発行者名】
代表取締役社長 髙村 孝
【代表者の役職氏名】
東京都港区虎ノ門一丁目23番1号
【本店の所在の場所】
久保 政喜
【事務連絡者氏名】
東京都港区虎ノ門一丁目23番1号
【連絡場所】
03－4530－7297
【電話番号】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません｡
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
１【ファンドの運用状況】
（１）【投資状況】
（2023年9月29日現在）
種類 国／地域名 時価合計（円） 投資比率(％)
親投資信託受益証券 日本 2,574,455,333 99.88
コール・ローン、その他資産（負債控除後） 3,210,146 0.12
純資産総額 2,577,665,479 100.00
（注）投資比率は、純資産総額に対する当該資産の時価合計の比率です。
＜参考情報＞
親投資信託受益証券（ステート・ストリート世界厳選成長株マザーファンド）
（2023年9月29日現在）
種類 国／地域名 時価合計（円） 投資比率(％)
株式 日本 105,523,205 2.60
アメリカ 2,756,460,456 67.74
イギリス 266,586,068 6.55
オランダ 150,360,194 3.69
ドイツ 128,618,775 3.16
台湾 123,668,388 3.04
フランス 110,035,150 2.70
中国 90,169,492 2.22
カナダ 77,413,313 1.90
小計 3,808,835,041 93.60
投資証券 アメリカ 99,280,207 2.44
コール・ローン、その他資産（負債控除後） 161,147,272 3.96
純資産総額 4,069,262,520 100.00
（注）投資比率は、純資産総額に対する当該資産の時価合計の比率です。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（２）【運用実績】
①【純資産の推移】
2023年9月29日及び同日前１年以内における各月末ならびに下記計算期間末の純資産の推移は次の
通りです。
１口当たりの
計算期間・月末 純資産総額（円）
純資産額（円）
分配付： 2,583,425,301 分配付： 0.9525
（2023年 3月10日）
第1期
分配落： 2,583,425,301 分配落： 0.9525
2022年 9月末日 2,216,064,582 0.8972
10月末日 2,623,785,564 0.9661
11月末日 2,584,750,301 0.9387
12月末日 2,418,235,244 0.8794
2023年 1月末日 2,660,122,979 0.9676
2月末日 2,624,239,585 0.9680
3月末日 2,657,266,501 0.9803
4月末日 2,622,767,670 0.9789
5月末日 2,852,145,011 1.0846
6月末日 2,914,920,863 1.1598
7月末日 2,807,088,359 1.1747
8月末日 2,763,943,823 1.1898
9月末日 2,577,665,479 1.1505
②【分配の推移】
計算期間 一口当たりの分配金
自2022年 4月25日
第1期 0.0000円
至2023年 3月10日
③【収益率の推移】
計算期間 収益率
自2022年 4月25日
第1期 △4.8％
至2023年 3月10日
自2023年 3月11日
24.2％
至2023年 9月10日
（注）収益率とは、計算期間末の分配付基準価額から前期末の分配落基準価額（設定時は当初元本
額）を控除した額を、前期末の分配落基準価額（同）で除して得た数に100を乗じて得た数で
す。
２【設定及び解約の実績】
計算期間 設定口数（口） 解約口数（口） 発行済口数（口）
自2022年 4月25日
第1期 2,813,301,096 101,118,855 2,712,182,241
至2023年 3月10日
自2023年 3月11日
93,070,411 511,228,441 2,294,024,211
至2023年 9月10日
（注１）日本国外における設定、解約はありません。
（注２）第１期の設定口数は、当初募集期間の設定口数を含みます。
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３【ファンドの経理状況】
（１）当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52
年大蔵省令第38号）並びに同規則第38条の3及び第57条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関す
る規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
（２）当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当中間計算期間（2023年3月11日か
ら2023年9月10日まで）の中間財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により中間監査を受
けております。
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中間財務諸表
ステート・ストリート世界厳選成長株ファンド
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
前計算期間末 当中間計算期間末
（2023年 3月10日現在） （2023年 9月10日現在）
資産の部
流動資産
207,307 297,262
金銭信託
18,950,163 22,806,583
コール・ローン
2,581,083,507 2,718,412,698
親投資信託受益証券
25,507,421
―
未収入金
2,600,240,977 2,767,023,964
流動資産合計
2,600,240,977 2,767,023,964
資産合計
負債の部
流動負債
29,382,727
未払解約金 ―
321,322 453,906
未払受託者報酬
16,065,966 22,694,922
未払委託者報酬
50 183
未払利息
428,338 605,108
その他未払費用
16,815,676 53,136,846
流動負債合計
16,815,676 53,136,846
負債合計
純資産の部
元本等
2,712,182,241 2,294,024,211
元本
剰余金
△ 128,756,940 419,862,907
中間剰余金又は中間欠損金（△）
2,583,425,301 2,713,887,118
元本等合計
2,583,425,301 2,713,887,118
純資産合計
2,600,240,977 2,767,023,964
負債純資産合計
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前中間計算期間
当中間計算期間
自 2022年 4月25日
自 2023年3月11日
至 2023年9月10日
至 2022年10月24日
営業収益
△ 87,091,598 622,912,850
有価証券売買等損益
△ 87,091,598 622,912,850
営業収益合計
営業費用
4,510 6,801
支払利息
379,038 453,906
受託者報酬
18,951,707 22,694,922
委託者報酬
505,302 605,124
その他費用
19,840,557 23,760,753
営業費用合計
△ 106,932,155 599,152,097
営業利益又は営業損失（△）
△ 106,932,155 599,152,097
経常利益又は経常損失（△）
△ 106,932,155 599,152,097
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は
778,263 76,500,648
一部解約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
△ 128,756,940
期首剰余金又は期首欠損金（△） ―
455,056 25,968,398
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
455,056 23,731,279
額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
2,237,119
―
額
40,277,197
剰余金減少額又は欠損金増加額 ―
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
40,277,197
―
額
△ 147,532,559 419,862,907
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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（3）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
有価証券の評価基準及び評価 親投資信託受益証券
１
方法 移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価してお
ります。
（中間貸借対照表に関する注記）
前計算期間末 当中間計算期間末
区 分
（2023年3月10日現在） （2023年9月10日現在）
１ 期首元本額 1,923,331,061円 2,712,182,241円
期中追加設定元本額 889,970,035円 93,070,411円
期中一部解約元本額 101,118,855円 511,228,441円
２ 受益権の総数 2,712,182,241口 2,294,024,211口
３ 元本の欠損 貸借対照表上の純資産額が ―
元本総額を下回っており、そ
の差額は128,756,940円であ
ります。
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
前中間計算期間 当中間計算期間
自 2022年 4月25日 自 2023年 3月11日
区 分
至 2022年10月24日 至 2023年 9月10日
１ 信託財産の運用の指図に係 運用の権限を委託するに際し、そ 同左
の委託を受けた者が受ける報酬は、
る権限の全部又は一部を委
この信託の委託者が受ける報酬から
託するために要する費用
支弁するものとし、信託財産からの
直接的な支弁は行いません。当該委
託を受けた者が受ける報酬は、委託
者および当該委託を受けた者の間で
別に定める取決めに基づくものとし
ます。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
前計算期間末 当中間計算期間末
区 分
（2023年3月10日現在） （2023年9月10日現在）
１ 中間貸借対照表計上 貸借対照表計上額は時価を計上して 中間貸借対照表計上額は時価を計上
額、時価及びこれら いるため、その差額はありません。 しているため、その差額はありませ
の差額 ん。
２ 金融商品の時価の算 (1)有価証券及びデリバティブ取引以 (1)有価証券及びデリバティブ取引以
定方法 外の金融商品 外の金融商品
有価証券及びデリバティブ取引以外 同左
の金融商品については、短期間で決済
されることから、時価は帳簿価額と近
似しているため、当該金融商品の帳簿
価額を時価としております。
(2)有価証券 (2)有価証券
売買目的有価証券 売買目的有価証券
「注記表（重要な会計方針に係る事 同左
項に関する注記）」に記載しておりま
す。
(3)デリバティブ取引 (3)デリバティブ取引
該当する事項はありません。
同左
３ 金融商品の時価等に 金融商品の時価の算定においては一 同左
関する事項について 定の前提条件等を採用しているため、
の補足説明 異なる前提条件等によった場合、当該
価額が異なることもあります。
（有価証券関係に関する注記）
該当する事項はありません。
（デリバティブ取引等関係に関する注記）
該当する事項はありません。
（１口当たり情報に関する注記）
前計算期間末 当中間計算期間末
（2023年3月10日現在） （2023年9月10日現在）
1口当たり純資産額 0.9525円 1.1830円
（1万口当たり純資産額） （9,525円） （11,830円）
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＜参考＞
当ファンドは「ステート・ストリート世界厳選成長株マザーファンド」受益証券を主要投資対象としてお
り、中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託の受益証券で
あります。
なお、同親投資信託の状況は次の通りであります。
「ステート・ストリート世界厳選成長株マザーファンド」の状況
以下に記載した情報は監査の対象外であります。
（1）貸借対照表 （単位：円）
（2023年3月10日現在） （2023年9月10日現在）
区 分
金 額 金 額
資産の部
流動資産
預金 147,289,513 74,114,020
金銭信託 405,542 674,512
コール・ローン 37,071,044 51,769,389
株式 4,051,233,227 4,064,543,555
投資証券 128,699,299 112,955,567
派生商品評価勘定 ― 908
未収入金 31,590,180 18,128,982
未収配当金 2,610,641 2,812,446
流動資産合計 4,398,899,446 4,324,999,379
資産合計 4,398,899,446 4,324,999,379
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 ― 3,734
未払金 11,153,321 ―
未払解約金 3,782,734 31,417,342
未払利息 99 139
その他未払費用 15 67
流動負債合計 14,936,169 31,421,282
負債合計 14,936,169 31,421,282
純資産の部
元本等
元本 4,533,778,023 3,542,984,651
剰余金
剰余金又は欠損金（△） △149,814,746 750,593,446
元本等合計 4,383,963,277 4,293,578,097
純資産合計 4,383,963,277 4,293,578,097
負債純資産合計 4,398,899,446 4,324,999,379
（注）親投資信託の計算期間は、原則として、毎年3月11日から、翌年3月10日までであります。
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（2）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
有価証券の評価基準及び評価
１ 株式、投資証券
方法
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時
価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場（最終相
場のないものについては、それに準ずる価額）、又は金融商品取
引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
デリバティブ等の評価基準及 為替予約取引
２
び評価方法 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評
価にあたっては、原則として計算期間末日の対顧客先物売買相場
において為替予約の受渡日の仲値が発表されている場合には当該
仲値、受渡日の仲値が発表されていない場合には発表されている
受渡日に最も近い前後二つの日の仲値をもとに計算しておりま
す。
収益及び費用の計上基準
３ 受取配当金
原則として、株式及び投資証券の配当落ち日において、その金
額が確定している場合には当該金額、未だ確定していない場合に
は予想配当金額を計上しております。
その他財務諸表作成のための
４ 外貨建取引等の処理基準
基礎となる事項
外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」
（平成12年総理府令第133号）第60条に基づき、取引発生時の外国
通貨の額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第
61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加え
て、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の
外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外
国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘
定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の
外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替
差損益とする計理処理を採用しております。
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（貸借対照表に関する注記）
区 分 （2023年3月10日現在） （2023年9月10日現在）
１ 期首元本額 1,923,331,061円 4,533,778,023円
期中追加設定元本額 2,952,948,097円 54,454,737円
期中一部解約元本額 342,501,135円 1,045,248,109円
元本の内訳
ファンド名
ステート・ストリート世界厳選成長株 2,669,165,985円 2,243,099,842円
ファンド
ステート・ストリート世界厳選成長株 1,864,612,038円 1,299,884,809円
ファンド（FW専用）
計 4,533,778,023円 3,542,984,651円
２ 受益権の総数 4,533,778,023口 3,542,984,651口
３ 元本の欠損 貸借対照表上の純資産額が ―
元本総額を下回っており、そ
の差額は149,814,746円であ
ります。
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（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
区 分 （2023年3月10日現在） （2023年9月10日現在）
１ 貸借対照表計上額、 貸借対照表計上額は時価を計上して 同左
時価及びこれらの差 いるため、その差額はありません。
額
２ 金融商品の時価の算 (1)有価証券及びデリバティブ取引以 (1)有価証券及びデリバティブ取引以
定方法 外の金融商品 外の金融商品
有価証券及びデリバティブ取引以外 同左
の金融商品については、短期間で決済
されることから、時価は帳簿価額と近
似しているため、当該金融商品の帳簿
価額を時価としております。
(2)有価証券 (2)有価証券
売買目的有価証券 売買目的有価証券
「注記表（重要な会計方針に係る事 同左
項に関する注記）」に記載しておりま
す。
(3)デリバティブ取引 (3)デリバティブ取引
該当する事項はありません。
「注記表（デリバティブ取引等関係
に関する注記）」に記載しておりま
す。
３ 金融商品の時価等に 金融商品の時価の算定においては一 金融商品の時価の算定においては
関する事項について 定の前提条件等を採用しているため、 一定の前提条件等を採用しているた
の補足説明 異なる前提条件等によった場合、当該 め、異なる前提条件等によった場合、
価額が異なることもあります。 当該価額が異なることもあります。
「注記表（デリバティブ取引等関係
に関する注記）」におけるデリバティ
ブ取引に関する契約額等については、
その金額自体がデリバティブ取引に係
る市場リスクを示すものではありませ
ん。
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（有価証券関係に関する注記）
該当する事項はありません。
（デリバティブ取引等関係に関する注記）
取引の時価等に関する事項
通貨関連
（2023年3月10日現在）
該当する事項はありません。
（単位：円）
（2023年9月10日現在）
契 約 額 等 時 価 評 価 損 益
区 分 種 類
うち1年超
市場取引以 為替予約取引
外の取引 買建
アメリカ・ドル 2,588,459 ― 2,587,358 △1,101
売建
アメリカ・ドル 15,000,000 ― 15,002,633 △2,633
ユーロ 2,588,459 ― 2,587,551 908
合 計 20,176,918 ― 20,177,542 △2,826
(注)１．時価の算定方法
(1)対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しておりま
す。
①為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当
該仲値で評価しております。
②為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法に
よっております。
・為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている
先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算しております。
・為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も
近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値を用いております。
(2)対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客電信売買相場の仲値で
評価しております。
(3)上記の算定方法にて、適正な時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社
が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
２．換算において円未満の端数は切り捨てております。
３．契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
４．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引はありません。
（１口当たり情報に関する注記）
（2023年3月10日現在） （2023年9月10日現在）
1口当たり純資産額 0.9670円 1.2119円
（1万口当たり純資産額） （9,670円） （12,119円）
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４【委託会社等の概況】
（１）【資本金の額】
（本書提出日現在）
① 資本金の額
委託会社の資本金の額は金3億1千万円です｡
② 発行する株式の総数
委託会社の発行する株式の総数は6,200株です｡
③ 発行済株式の総数
委託会社の発行済株式総数は6,200株です｡
④ 最近5年間における主な資本金の額の増減
該当事項はありません｡
（２）【事業の内容及び営業の状況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託者は､証券投資信
託の設定を行うとともに金融商品取引法に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用
業）を行っています｡また金融商品取引法に定める投資助言業､第一種金融商品取引業及び第二種
金融商品取引業を行っています｡
2023年9月末現在、委託会社の運用する証券投資信託は、121本であり、その純資産総額は
3,299,243百万円です（親投資信託を除く、公募投資信託および私募投資信託の合計値です。）。
（３）【その他】
(1) 定款の変更
委託会社の定款変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
その他、営業譲渡および営業譲受、出資の状況その他の重要な事項は予定されておりませ
ん。
(2) 訴訟事件その他の重要事項
訴訟事件その他会社に重要な影響を与えることが予想される事実は存在しておりません。
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５【委託会社等の経理状況】
１．委託会社であるステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株式会社（以下「委託会社」
といいます）の財務諸表は、｢財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則｣ (昭和38年大蔵
省令第59号)ならびに同規則第２条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平
成19年８月６日内閣府令第52号）により作成しております。
２．委託会社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当事業年度（2022年４月１日か
ら2023年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりま
す。
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１．財務諸表
（１）【貸借対照表】
（単位：千円）
期 別 前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日現在） （2023年３月31日現在）
科 目
金 額 構成比 金 額 構成比
（資産の部） ％ ％
流動資産
預金 4,391,110 4,944,755
有価証券 23,294 24,319
前払金 119,649 232,900
前払費用 29,290 34,419
未収入金 688,466 615,211
未収委託者報酬 685,229 665,966
未収収益 42,751 36,568
流動資産計 5,979,793 75.8 6,554,141 80.5
固定資産 112
有形固定資産 375 0
建物附属設備 ※１ 0 112
器具備品 ※１ 375
無形固定資産 0 0
ソフトウェア 0 0
投資その他の資産 1,904,306 1,586,165
長期差入保証金 71,694 42,548
繰延税金資産 1,826,336 1,537,341
その他投資 6,275 6,275
固定資産計 1,904,682 24.2 1,586,278 19.5
資産合計 7,884,475 100.0 8,140,419 100.0
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（単位：千円）
期 別 前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日現在） （2023年３月31日現在）
科 目
金 額 構成比 金 額 構成比
（負債の部） ％ ％
流動負債
預り金 172,682 211,213
未払金 344,370 341,855
未払手数料 177,539 180,016
その他未払金 166,831 161,839
未払費用 11,699 12,884
未払法人税等 296,332 176,932
未払消費税等 30,068 25,106
賞与引当金 74,876 92,579
流動負債計 930,030 11.8 860,572 10.6
固定負債
退職給付引当金 84,840 76,260
固定負債計 84,840 1.1 76,260 0.9
負債合計 1,014,871 12.9 936,833 11.5
（純資産の部） ％ ％
株主資本 6,869,604 87.1 7,203,586 88.5
資本金 310,000 310,000
利益剰余金
利益準備金 77,500 77,500
その他利益剰余金
別途積立金 31,620 31,620
繰越利益剰余金 6,450,484 6,784,466
純資産合計 6,869,604 87.1 7,203,586 88.5
負債・純資産合計 7,884,475 100.0 8,140,419 100.0
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（２）【損益計算書】
（単位：千円）
期 別 前事業年度 当事業年度
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 至 2023年３月31日
科 目
金 額 構成比 金 額 構成比
％ ％
営業収益
委託者報酬 2,655,508 2,681,106
投資顧問収入 3,030,659 2,805,885
その他営業収益 ※１ 85,660 12,640
営業収益計 5,771,828 100.0 5,499,631 100.0
営業費用
支払手数料 711,649 753,876
広告宣伝費 53,735 51,264
公告費 1,140 1,140
調査費 712,486 654,933
調査費 407,466 337,268
委託調査費 304,641 317,181
図書費 378 483
委託計算費 485,872 387,357
営業雑経費 29,696 44,076
通信費 3,997 6,765
印刷費 7,276 14,575
協会費 12,853 17,758
諸会費 55 7
その他 5,512 4,968
営業費用計 1,994,579 34.6 1,892,648 34.4
一般管理費
給料 1,568,661 1,475,040
役員報酬 425,268 251,291
給料・手当 787,766 816,610
賞与 285,950 330,579
賞与引当金繰入額 69,676 76,559
交際費 1,607 3,676
旅費交通費 676 10,847
租税公課 32,240 3,770
不動産賃借料 60,478 64,855
退職給付費用 74,675 61,481
固定資産減価償却費 2,571 765
福利厚生費 130,238 139,590
諸経費 186,753 192,029
一般管理費計 2,057,903 35.7 1,952,057 35.5
営業利益 1,719,345 29.8 1,654,925 30.1
営業外収益
移転価格調整金 ※１、※２ 131,841
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為替差益 18 1,707
有価証券運用益 1,013 2,727
雑収入 881 106
営業外収益計 1,913 0.0 136,383 2.5
営業外費用
移転価格調整金 ※１ 363,220 －
為替差損 214 1,046
有価証券運用損 1 －
雑損失 329 73
営業外費用計 363,766 6.3 1,119 0.0
経常利益 1,357,491 23.5 1,790,188 32.6
特別利益
事業再構築費用戻入 7,084 －
特別利益計 7,084 0.1 － 0.0
特別損失
事務処理損失 146 4,303
固定資産除却損 2,326 －
特別損失計 2,472 0.0 4,303 0.1
税引前当期純利益 1,362,102 23.6 1,785,884 32.5
法人税,住民税及び事業税 261,905 4.5 324,907 5.9
法人税等調整額 261,874 4.5 288,994 5.3
当期純利益 838,322 14.5 1,171,982 21.3
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（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
（単位：千円）
株 主 資 本
利益剰余金
その他利益
株主資本 純資産合計
資本金 剰余金 利益剰余金
利益準備金 合計
繰越利益 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 310,000 77,500 31,620 6,091,161 6,200,281 6,510,281 6,510,281
当期変動額
剰余金の配
－ － － (479,000) (479,000) (479,000) (479,000)
当
当期純利益 － － － 838,322 838,322 838,322 838,322
当期変動額合
－ － － 359,322 359,322 359,322 359,322
計
当期末残高 310,000 77,500 31,620 6,450,484 6,559,604 6,869,604 6,869,604
当事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
（単位：千円）
株 主 資 本
利益剰余金
その他利益
株主資本 純資産合計
資本金 剰余金 利益剰余金
利益準備金 合計
繰越利益 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 310,000 77,500 31,620 6,450,484 6,559,604 6,869,604 6,869,604
当期変動額
剰余金の配
－ － － (838,000) (838,000) (838,000) (838,000)
当
当期純利益 － － － 1,171,982 1,171,982 1,171,982 1,171,982
当期変動額合
－ － － 333,982 333,982 333,982 333,982
計
当期末残高 310,000 77,500 31,620 6,784,466 6,893,586 7,203,586 7,203,586
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［重要な会計方針］
1.有価証券の評価 有価証券
基準及び評価方法
売買目的有価証券
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（取得原価は移動平均法により算定）
を採用しております。
2.固定資産の減価 有形固定資産
償却方法 リース資産以外の有形固定資産
定額法により償却しております。なお、主な耐用年数は以下の通りであります
器具備品 3～ 7年
3.外貨建の資産及 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は
び負債の本邦通貨 損益として処理しております。
への換算基準
4.引当金の計上基 (1) 賞与引当金
準
従業員等に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期に負担すべき
金額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員等の退職給付に備えるため、当事業年度末における退
職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間
に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用
その発生年度の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（11年）によ
る定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異
発生の翌事業年度に一括損益処理しております。
5.収益の計上方法 (1) 委託者報酬
委託者報酬は、投資信託約款に定められた履行義務の充足状況に基づき、投資
信託約款毎に、日々の純資産総額に信託報酬率を乗じた金額で収益を認識して
おります。
(2) 投資顧問収入
投資顧問収入は、投資顧問契約に定められた履行義務の充足状況に基づき、投
資顧問契約毎に計算基礎額に投資顧問料率を乗じた金額で収益を認識しており
ます。
6.その他 消費税等の処理方法
財務諸表作成のた 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
めの重要な事項
会計方針の変更
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定
める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用す
ることといたしました。ただし、これによる具体的な会計方針の変更は無く、したがって、時価算定会計基
準適用指針の適用にともなう当事業年度における貸借対照表、損益計算書および株主資本等変動計算書への
影響は有りません。
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会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りにより、当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る
財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
繰延税金資産 1,537,341 千円
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生および金額によって見積もっておりま
す。
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した
課税所得の時期および金額が見積りと異なった場合や将来の税法の改正等により、翌事業年度の財務諸表に
おいて、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
注 記 事 項
（貸借対照表関係）
前事業年度 当事業年度
（ 2022年3月 31日現在 ） （ 2023年3月 31日現在 ）
※1. 有形固定資産の減価償却累計額 ※1. 有形固定資産の減価償却累計額
器 具 備 品 30,399 千円 器 具 備 品 30,661千円
関係会社に係る注記 関係会社に係る注記
同左
該当事項はありません。
（損益計算書関係）
前事業年度 当事業年度
自 2021年4月 1日 自 2022年4月 1日
至 2022年3月 31日 至 2023年3月 31日
※1. 移転価格調整金の取り扱いに係る注記 ※1. 移転価格調整金の取り扱いに係る注記
当社とステート・ストリート・バンク・ アンド・ 当社とステート・ストリート・バンク・ アンド・ト
トラスト・カンパニーはグループ間移転価格調整の ラスト・カンパニーはグループ間移転価格調整の方
方針に従って調整額を精算することとしておりま 針に従って調整額を精算することとしております。
す。当事業年度にステート・ストリート・バンク・ 当事業年度にステート・ストリート・バンク・アン
アンド・トラスト・カンパニーから当社に支払われ ド・トラスト・カンパニーから当社に支払われた事
た調整額85,395千円は、損益計算書のその他営業収 務手数料調整額12,389千円は、損益計算書のその他
益に、また、当社がステート・ストリート・バン 営業収益に、移転価格調整額131,841千円は、損益計
ク・アンド・トラスト・カンパニーに支払った調整 算書の営業外収益に含まれております。
額363,220千円は、損益計算書の営業外費用である
移転価格調整金に含まれております。
関係会社に係る注記 ※2. 関係会社に係る注記
該当事項はありません。
関係会社との取引高
営業外収益 131,841千円
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2021年4月 1日 至 2022年3月 31日)
1. 発行済株式の総数に関する事項
当事業年度期首 当期増加株式数 当期減少株式数 当事業年度末
普通株式 6,200株 - - 6,200株
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2. 当事業年度中に行った剰余金の配当に関する事項
（決議） 株式の 配当金の 1株当たりの 基準日 効力発生日
種類 総額 配当額
2021年6月24日 普通株式 479,000千円 77,258.06円 2021年3月 2021年6月
定時株主総会
31日 25日
3. 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当事業年度の末日後となるもの
（決議） 株式の 配当金の 配当の原資 1株当たりの 基準日 効力発生日
種類 総額 配当額
2022年6月27日 普通株式 838,000千円 利益剰余金 135,161.29円 2022年3月31 2022年6月
定時株主総会 日 28日
当事業年度（自 2022年4月 1日 至 2023年3月 31日)
1. 発行済株式の総数に関する事項
当事業年度期首 当期増加株式数 当期減少株式数 当事業年度末
普通株式 6,200株 - - 6,200株
2. 当事業年度中に行った剰余金の配当に関する事項
（決議） 株式の 配当金の 1株当たりの 基準日 効力発生日
種類 総額 配当額
2022年6月27日 普通株式 838,000千円 135,161.29円 2022年3月 2022年6月
定時株主総会
31日 28日
3. 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当事業年度の末日後となるもの
株式の 配当金の 配当の原資 1株当たりの 基準日 効力発生日
（決議）
種類 総額 配当額
2023年6月27日 普通株式 1,171,000千円 利益剰余金 188,870.96円 2023年3月 2023年6月
定時株主総会
31日 28日
（金融商品関係）
1. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業、投資助言業、第二種金融商品取引業及び第一種金融商品取引業を行っておりま
す。これらの事業を行うための資金運用については、短期的な預金等に限定し、資金調達については、
現状必要性を想定しておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
当社の営業債権である未収委託者報酬は、投資信託及び投資法人に関する法律により、信託銀行におい
て分別管理される信託財産のため、当該報酬は、計理上日々の未払委託者報酬として投資信託財産の負
債項目に計上されております。このため、顧客の信用リスクは限定されております。
同じく営業債権である未収投資顧問料は、概ね６か月以内に回収される債権であり、また顧客の業種等
も多岐にわたり分散されていることから、顧客の信用リスクは限定されております。
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2. 金融商品の時価等に関する事項
2022年3月31日現在
預金、未収入金、未収委託者報酬、未収収益、未払手数料及びその他未払金は、短期間で決済されるた
め、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
2023年3月31日現在
貸借対照表計上額（千円） 時価（千円） 差額（千円）
有価証券 24,319 24,319 -
資産計 24,319 24,319 -
預金、未収入金、未収委託者報酬、未収収益、未払手数料及びその他未払金は、短期間で決済されるた
め、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
2022年3月31日現在
前項にて注記を省略しているため、記載を省略しております。
2023年3月31日現在
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つの
レベルに分類しております。
レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該
時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価算
定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットが
それぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しており
ます。
時価で貸借対照表に計上している金融商品
区分 時価（千円）
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券 - 24,319 - 24,319
資産計 - 24,319 - 24,319
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券は投資信託であり基準価額を用いて評価しており、当該基準価額は活発な市場における相
場価格とは認められないため、その時価をレベル２に分類しております。
（有価証券関係）
前事業年度 当事業年度
（ 2022年3月 31日 現在 ） （ 2023年3月 31日 現在 ）
売買目的の有価証券 売買目的の有価証券
貸借対照表計上額 23,294千円 貸借対照表計上額 24,319千円
当事業年度の損益
当事業年度の損益
に含まれた評価差額 1,013千円
に含まれた評価差額 1,025千円
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（デリバティブ取引関係）
前事業年度 当事業年度
自 2021年4月 1日 自 2022年4月 1日
至 2022年3月 31日 至 2023年3月 31日
該当事項はありません。 同左
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
前事業年度 当事業年度
自 2021年4月 1日 自 2022年4月 1日
至 2022年3月 31日 至 2023年3月 31日
2011年4月1日に確定給付企業年金制度（キャッ
シュ・バランス・プラン）、確定拠出年金制度を 同左
導入いたしました。
また、2000年9月29日より退職給付信託を設定し
ております。
２．退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位：千円)
前事業年度
自 2021年4月 1日
至 2022年3月 31日
退職給付債務の期首残高 450,505
勤務費用 58,354
利息費用 -
数理計算上の差異の発生額 △10,018
退職給付の支払額 △18,668
退職給付債務の期末残高 480,173
(単位：千円)
当事業年度
自 2022年4月 1日
至 2023年3月 31日
退職給付債務の期首残高 480,173
勤務費用 53,150
利息費用 -
数理計算上の差異の発生額 △ 12,549
退職給付の支払額 △ 37,376
退職給付債務の期末残高 483,396
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３ ．年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位：千円)
前事業年度
自 2021年4月 1日
至 2022年3月 31日
年金資産の期首残高 368,935
期待運用収益 2,728
数理計算上の差異の発生額 △2,919
事業主からの拠出額 52,354
退職給付の支払額 △18,668
年金資産の期末残高 402,431
(単位：千円)
当事業年度
自 2022年4月 1日
至 2023年3月 31日
年金資産の期首残高 402,431
期待運用収益 2,979
数理計算上の差異の発生額 △ 3,493
事業主からの拠出額 51,651
退職給付の支払額 △ 37,376
年金資産の期末残高 416,191
４. 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
(単位：千円)
前事業年度
自 2021年4月 1日
至 2022年3月 31日
積立型制度の退職給付債務 480,173
年金資産 △402,431
77,742
非積立型制度の退職給付債務 -
未積立退職給付債務
77,742
未認識数理計算上の差異 7,098
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
84,840
(単位：千円)
当事業年度
自 2022年4月 1日
至 2023年3月 31日
積立型制度の退職給付債務 483,396
年金資産 △ 416,191
67,205
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非積立型制度の退職給付債務 -
未積立退職給付債務
67,205
未認識数理計算上の差異 9,055
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
76,260
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５．退職給付費用の内訳
(単位：千円)
前事業年度
自 2021年4月 1日
至 2022年3月 31日
確定給付制度に係る退職給付費用 55,694
(1)勤務費用
58,354
(2)利息費用 -
(3)期待運用収益 △2,728
(4)過去勤務費用の費用処理額 0
(5)数理計算上の差異の費用処理額 69
(6)その他 -
(単位：千円)
当事業年度
自 2022年4月 1日
至 2023年3月 31日
確定給付制度に係る退職給付費用 43,071
(1)勤務費用
53,150
(2)利息費用 -
(3)期待運用収益 △2,979
(4)過去勤務費用の費用処理額 0
(5)数理計算上の差異の費用処理額 △7,098
(6)その他 -
６．年金資産に関する事項
前事業年度（2022年3月31日現在）
① 年金資産の内訳
保険資産（一般勘定） 98.1%
その他 1.9%
合計 100.0%
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成
する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
当事業年度（2023年3月31日現在）
① 年金資産の内訳
保険資産（一般勘定） 98.2%
その他 1.8%
合計 100.0%
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成
する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
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７．退職給付債務等の計算基礎に関する事項
前事業年度
(2022年3月 31日現在)
(1)割引率
0.0%
(2)長期期待運用収益率
0.75%
(3)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(4)過去勤務費用の処理年数
発生時より 11年
(5)数理計算上の差異の処理年数
1年
当事業年度
(2023年3月 31日現在)
(1)割引率
0.0%
(2)長期期待運用収益率
0.75%
(3)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(4)過去勤務費用の処理年数
発生時より 11年
(5)数理計算上の差異の処理年数
1年
８．確定拠出制度
前事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
当社の確定拠出制度への要拠出額は18,980千円であります。
当事業年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
当社の確定拠出制度への要拠出額は18,410千円 であります。
（税効果会計関係）
前事業年度 当事業年度
自 2021年4月 1日 自 2022年4月 1日
至 2022年3月 31日 至 2023年3月 31日
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因 1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因
別の内訳 別の内訳
（単位：千円） （単位：千円）
繰延税金資産 繰延税金資産
賞与引当金繰入超過額 19,674 賞与引当金繰入超過額 22,144
退職給付引当金 27,681 退職給付引当金 25,052
(注) 繰越欠損金 1,727,082 (注) 繰越欠損金 1,453,659
その他 51,898 その他 36,485
繰延税金資産 合計 1,826,336 繰延税金資産 合計 1,537,341
繰延税金負債との相殺 - 繰延税金負債との相殺 -
繰延税金資産の純額 1,826,336 繰延税金資産の純額 1,537,341
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
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前事業年度（2022年3月31日現在）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円） (千円） (千円）
(千円） (千円） (千円） (千円）
税務上の繰越欠損金
- - - 597,044
(*1) 157,331 972,706 1,727,082
- - - 597,044
繰延税金資産 157,331 972,706 (*2) 1,727,082
(*1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(*2) 税務上の繰越欠損金1,727,082千円（法定実効税率を乗じた金額）について、繰延税金資産1,727,082
千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込
等により回収可能と判断しております。
当事業年度（2023年3月31日現在）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円） (千円） (千円）
(千円） (千円） (千円） (千円）
- - -
税務上の繰越欠損金(*1) 319,359 158,439 975,860 1,453,659
- - -
繰延税金資産 319,359 158,439 975,860 (*2)1,453,659
(*1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(*2) 税務上の繰越欠損金1,453,659千円（法定実効税率を乗じた金額）について、繰延税金資産1,453,659
千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込
等により回収可能と判断しております。
前事業年度（2022年3月31日 現在） 当事業年度（2023年3月31日 現在）
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負 2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負
担率との間の差異の原因となった主要な項目別内訳 担率との間の差異の原因となった主要な項目別内訳
法定実効税率 30.6% 法定実効税率 30.6%
交際費等永久に損金に 交際費等永久に損金に
算入されない項目 8.0% 算入されない項目 3.1%
△0.2% 0.6%
その他 その他
税効果会計適用後の 税効果会計適用後の
38.4% 34.3%
法人税等の負担率 法人税等の負担率
（資産除去債務関係）
前事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
(1) 資産除去債務の概要
当社は、本社オフィス及びバックアップセンターの不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回
復に係る債務を資産除去債務として認識しておりますが、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務
の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する長期差入保証金の回収が最終的に見込めないと認めら
れる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によってお
ります。
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(2) 資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を賃貸借契約期間と見積り、資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当事業年度における資産除去債務の総額の増減
当事業年度において、長期差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額として算定した金額
は14,661千円であります。当事業年度において、本社オフィスの一部解約等に伴う原状回復費用の精算が
行われたことから、資産除去債務の総額は、20,679千円減少しました。
当事業年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
(1) 資産除去債務の概要
当社は、本社オフィス及びバックアップセンターの不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回
復に係る債務を資産除去債務として認識しておりますが、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務
の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する長期差入保証金の回収が最終的に見込めないと認めら
れる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によってお
ります。
(2) 資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を賃貸借契約期間と見積り、資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当事業年度における資産除去債務の総額の増減
当事業年度において、長期差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額として算定した金額
は15,059千円であります。当事業年度において、原状回復費用の見直しが行われたことから、資産除去債
務の総額は、397千円増加千円減少しました。
（収益認識関係）
前事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
当社は、「（セグメント情報）」に記載のとおり、投資運用業の単一セグメントであり、営業収益のうち委
託者報酬と投資顧問収入は、顧客との契約から生じる収益であります。
(1) 収益の分解情報
損益計算書に記載のとおりです。
(2) 収益を理解するための基礎となる情報
重要な会計方針「5.収益の計上方法」に記載のとおりです。
(3) 当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
当事業年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
当社は、「（セグメント情報）」に記載のとおり、投資運用業の単一セグメントであり、営業収益のうち委
託者報酬と投資顧問収入は、顧客との契約から生じる収益であります。
(1) 収益の分解情報
損益計算書に記載のとおりです。
(2) 収益を理解するための基礎となる情報
重要な会計方針「5.収益の計上方法」に記載のとおりです。
(3) 当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
（セグメント情報）
1.セグメント情報
当社は、投資運用業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
2.セグメント関連情報
1. 商品及びサービスに関する情報
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単一の商品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
2. 地域に関する情報
①営業収益
本邦に所在している顧客への収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略して
おります。
なお、委託者報酬については、制度上、顧客情報を知り得ないため、集計対象より除外しており
ます。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
3. 主要な顧客に関する情報
委託者報酬については、制度上、顧客情報を知り得ないため、記載を省略しております。
また、投資顧問収入については、損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記
載を省略しております。
（報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報）
該当事項はありません。
（報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報）
該当事項はありません。
（報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報）
該当事項はありません。
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（関連当事者情報）
Ⅰ関連当事者との取引
(1) 親会社及び法人主要株主等
該当事項はありません。
(2) 同一の親会社を持つ会社
前事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
前事業年度
自 2021年4月 1日
至 2022年3月 31日
種 類 会社等の 所在地 資本金又 事業の 議決権の所 関連当事者との関係 取引の内容 取引 科目 期末
名称 は 内容 有 (被所 金額 残高
役員の 事業上の
出資金 又は (千円) (千円)
有)割合
兼任等 関係
職業
同一の親 ｽﾃｰﾄ・ｽﾄ 米国 29百万 銀行、 なし なし 助言など ソフトウェア 351,919 前払金 598
会社を持 ﾘｰﾄ・ﾊﾞﾝ ﾏｻﾁｭｰｾｯﾂ 米ドル 投資顧 の投資顧 使用料の支払
つ会社 ｸ ・ ｱ ﾝ 州ﾎﾞｽﾄﾝ 問、投 問ｻｰﾋﾞｽの
ﾄﾞ・ ﾄﾗｽ 市 資信託 提供並び 投資顧問料の
委託業 に受入れ 支払 221,949
ﾄ・ｶﾝﾊﾟ
務、及
ﾆｰ
びそれ ソ フ ト 人件費等の支
らの関 ウェアの 払 396,782 未払金 28,457
連業務 使用契約
事務手数料の
人件費等 受取 85,395
及び事務
手数料の 移転価格調整
支払 金の支払 363,220
ｽﾃｰﾄ・ｽﾄ 東京都港 25億円 銀行業 なし なし 投資信託 投資信託計理 38,999 前払金 119,051
ﾘｰﾄ信託 区 計理の事 業務委託
銀行株式 務ｻｰﾋﾞｽの
会社 受入れ
人件費等の支 127,476
兼職社員 払
の人件費
支払等
ｽﾃｰﾄ・ｽﾄ 英国 62百万ﾎﾟ 投資顧 なし なし 投資顧問 投資顧問料の 19,193 - -
ﾘｰﾄ・ｸﾞ ﾛﾝﾄﾞﾝ ﾝﾄﾞ 問、投 ｻｰﾋﾞｽの受 支払
ﾛｰﾊﾞﾙ・ｱ 資信託 入れ
ﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ 委託業
ｽﾞ・ﾕﾅｲﾃ 務
ｯﾄﾞ･ｷﾝｸﾞ
ﾀﾞﾑ
ｽﾃｰﾄ・ｽﾄ ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ 136万ｼﾝ 投資顧 なし なし 投資顧問 紹介料の受取 264 - -
ﾘｰﾄ・ｸﾞ ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ ｶﾞﾎﾟｰﾙﾄﾞ 問業 ｻｰﾋﾞｽの受
ﾛｰﾊﾞﾙ・ｱ 市 ﾙ 入れ及び 投資顧問料の
ﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ ＥＴＦ商 支払 24,400
ｽﾞ・ｼﾝｶﾞ 品の紹介
ﾎﾟｰﾙ
(注) 上記の金額のうち、ｽﾃｰﾄ・ｽﾄﾘｰﾄ信託銀行株式会社に関しましては、取引金額には消費税等が含まれ
ておらず、期末残高には、消費税等が含まれております。
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取引条件及び取引条件の決定方針等
１． ソフトウェア使用料及び事務手数料については、グループ全体の費用を一定の基準で配分した金額
に基づき決定しております。
２． 人件費及び事務所賃借料については、実際支払額を基として支払いを行っております。
３． 役務料については、当社との間で締結された役務提供契約に基づいて支払われております。
４． 投資顧問料については、当社との間で締結された投資顧問契約に記載された料率に基づいて計算さ
れております。
５． ETF商品の紹介料については、当社との間で締結された役務提供契約に基づいて計算されておりま
す。
当事業年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
当事業年度
自 2022年4月 1日
至 2023年3月 31日
種 類 会社等の 所在地 資本金又 事業の 議決権の所 関連当事者との関係 取引の内容 取引 科目 期末
名称 は 内容 有 (被所 金額 残高
役員の 事業上の
出資金 又は (千円) (千円)
有)割合
兼任等 関係
職業
同一の親 ｽﾃｰﾄ・ｽﾄ 米国 29百万 銀行、 なし なし 助言など ソフトウェア 295,434 前払金 3,388
会社を持 ﾘｰﾄ・ﾊﾞﾝ ﾏｻﾁｭｰｾｯﾂ 米ドル 投資顧 の投資顧 使用料の支払
つ会社 ｸ ・ ｱ ﾝ 州ﾎﾞｽﾄﾝ 問、投 問ｻｰﾋﾞｽの
ﾄﾞ・ ﾄﾗｽ 市 資信託 提供並び 投資顧問料の
委託業 に受入れ 支払 232,843
ﾄ・ｶﾝﾊﾟ
務、及
ﾆｰ
びそれ ソ フ ト 人件費等の支
らの関 ウェアの 払 175,762 未払金 24,509
連業務 使用契約
事務手数料の
人件費等 受取 12,389
及び事務
手数料の 移転価格調整
支払 金の受取 131,841
ｽﾃｰﾄ・ｽﾄ 東京都港 25億円 銀行業 なし なし 投資信託 投資信託計理 39,303 前払金 229,512
ﾘｰﾄ信託 区 計理の事 業務委託
銀行株式 務ｻｰﾋﾞｽの
会社 受入れ
人件費等の支 127,670
兼職社員 払
の人件費
支払等
ｽﾃｰﾄ・ｽﾄ 英国 62百万ﾎﾟ 投資顧 なし なし 投資顧問 投資顧問料の 19,754 - -
ﾘｰﾄ・ｸﾞ ﾛﾝﾄﾞﾝ ﾝﾄﾞ 問、投 ｻｰﾋﾞｽの受 支払
ﾛｰﾊﾞﾙ・ｱ 資信託 入れ
ﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ 委託業
ｽﾞ・ﾕﾅｲﾃ 務
ｯﾄﾞ･ｷﾝｸﾞ
ﾀﾞﾑ
ｽﾃｰﾄ・ｽﾄ ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ 136万ｼﾝ 投資顧 なし なし 投資顧問 紹介料の受取 250 - -
ﾘｰﾄ・ｸﾞ ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ ｶﾞﾎﾟｰﾙﾄﾞ 問業 ｻｰﾋﾞｽの受
ﾛｰﾊﾞﾙ・ｱ 市 ﾙ 入れ及び 投資顧問料の
ﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ ＥＴＦ商 支払 22,792
ｽﾞ・ｼﾝｶﾞ 品の紹介
ﾎﾟｰﾙ
(注) 上記の金額のうち、ｽﾃｰﾄ・ｽﾄﾘｰﾄ信託銀行株式会社に関しましては、取引金額には消費税等が含まれ
ておらず、期末残高には、消費税等が含まれております。
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取引条件及び取引条件の決定方針等
１． ソフトウェア使用料及び事務手数料については、グループ全体の費用を一定の基準で配分した金額
に基づき決定しております。
２． 人件費及び事務所賃借料については、実際支払額を基として支払いを行っております。
３． 役務料については、当社との間で締結された役務提供契約に基づいて支払われております。
４． 投資顧問料については、当社との間で締結された投資顧問契約に記載された料率に基づいて計算さ
れております。
５． ETF商品の紹介料については、当社との間で締結された役務提供契約に基づいて計算されておりま
す。
Ⅱ親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
ステート・ストリート・コーポレーション（ニューヨーク証券取引所に上場）
ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ・インク（非上場）
ステート・ストリート・グローバル･アドバイザーズ・インターナショナル・ホールディングス（非上
場）
ステート・ストリート・グローバル･アドバイザーズ・ジャパン・ホールディングス合同会社（非上
場）
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
自 2021年4月 1日 自 2022年4月 1日
至 2022年3月 31日 至 2023年3月 31日
1株当たり純資産 1,108,000円68銭 1株当たり純資産 1,161,868円75銭
1株当たり当期純利益 135,213円36銭 1株当たり当期純利益 189,029円36銭
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金
額については、潜在株式が存在しないため、記載
額については、潜在株式が存在しないため、記載
しておりません。
しておりません。
(注）1株当たり当期純利益の算定基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
自 2021年4月 1日 自 2022年4月 1日
至 2022年3月 31日 至 2023年3月 31日
当期純利益 (千円)
838,322 1,171,982
普通株主に帰属しない金額
- -
普通株式にかかる当期純利益 (千円)
838,322 1,171,982
期中平均株式数 (株)
6,200 6,200
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（重要な後発事象）
前事業年度
自 2021年4月 1日
至 2022年3月 31日
該当事項はありません。
当事業年度
自 2022年4月 1日
至 2023年3月 31日
該当事項はありません。
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ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株式会社(E12963)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０２３年６月２２日
ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株式会社
取 締 役 会 御 中
ＥＹ新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 稲 葉 宏 和
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委
託会社等の経理状況」に掲げられているステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株式
会社の２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの第２６期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について
監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株式会社の２０２３年３月３１
日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正
に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載され
ている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、
また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎とな
る十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及びそ
の監査報告書以外の情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいか
なる作業も実施していない。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含
まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視すること
にある。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場か
ら財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性
があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれ
る場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連
する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重
要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認め
られる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確
実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明
することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいて
いるが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事
項について報告を行う。
監査人は、監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守した
こと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は
軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上
（注）上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2023年11月17日
ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 榊原 康太
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲
げられているステート・ストリート世界厳選成長株ファンドの2023年３月11日から2023年９月10日までの中間計算期間の
中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、ステート・ストリート世界厳選成長株ファンドの2023年９月10日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中
間計算期間（2023年３月11日から2023年９月10日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が
国における職業倫理に関する規定に従って、ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株式会社及びファンド
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の
基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者
の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中
間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集
計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省
略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手
続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連
する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に
対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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EDINET提出書類
ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株式会社(E12963)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎
となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間に
は、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の中間監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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