ちばぎんアセットマネジメント株式会社 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ちばぎんアセットマネジメント株式会社 |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
ちばぎんアセットマネジメント株式会社(E31678)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2023 年 12 月 8 日
【発行者名】 ちばぎんアセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石井 義和
【本店の所在の場所】 東京都墨田区江東橋二丁目 13 番７号
【事務連絡者氏名】 島田 裕史
【電話番号】 03-5638-1450
【届出の対象とした募集内国投資信 グローバル厳選バランスファンド
託受益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集内国投資信 1 兆円を上限とします。
託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
1/59
EDINET提出書類
ちばぎんアセットマネジメント株式会社(E31678)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１．【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2023 年 8 月 10 日に提出いたしました有価証券届出書（以下「原届出書」といいます。）について、記載
事項に一部に変更がありますので、本訂正届出書を提出するものです。
２．【訂正の内容】
第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
原届出書の「第二部 ファンド情報」「第１ ファンドの状況」「１ ファンドの性格」につきまして
は、該当情報を以下の内容に更新・訂正します。
（注）下線部 は訂正部分を示します。
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
＜更新・訂正後＞
2/59
EDINET提出書類
ちばぎんアセットマネジメント株式会社(E31678)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
＜ファンドの特色＞
3/59
EDINET提出書類
ちばぎんアセットマネジメント株式会社(E31678)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
4/59
EDINET提出書類
ちばぎんアセットマネジメント株式会社(E31678)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
※投資対象ファンドの概要につきましては、後掲「２ 投資方針（２）投資対象 （参考）投資対象
ファンドの概要」をご参照ください。
5/59
EDINET提出書類
ちばぎんアセットマネジメント株式会社(E31678)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
6/59
EDINET提出書類
ちばぎんアセットマネジメント株式会社(E31678)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）【ファンドの仕組み】
＜訂正前＞
（前略）
②委託会社の概況（ 2023 年 5 月 31 日現在 ）
（中略）
ハ．大株主の状況
株 主 名 住 所 持株数 持株比率
株式会社千葉銀行 千葉県千葉市中央区千葉港 1 番 2 号 1,600 株 40%
埼玉県さいたま市大宮区桜木町一丁目 10
株式会社武蔵野銀行 800 株 20%
番地 8
千葉県千葉市稲毛区稲毛東三丁目 17 番 5
ちばぎん保証株式会社 600 株 15%
号
株式会社北洋銀行 北海道札幌市中央区大通西 3 丁目 7 番地 200 株 5%
株式会社東邦銀行 福島県福島市大町 3 番 25 号 200 株 5%
ちばぎんコンピューター
千葉県千葉市美浜区中瀬一丁目 10 番地 2 200 株 5%
サービス株式会社
ちばぎんジェーシービー
千葉県千葉市美浜区中瀬二丁目 6 番地 1 200 株 5%
カード株式会社
ちばぎんキャピタル株式会
千葉県千葉市美浜区中瀬一丁目 10 番地 2 200 株 5%
社
＜訂正後＞
（前略）
②委託会社の概況（ 2023 年 8 月 31 日現在 ）
（中略）
ハ．大株主の状況
株 主 名 住 所 持株数 持株比率
株式会社千葉銀行 千葉県千葉市中央区千葉港 1 番 2 号 1,600 株 40%
埼玉県さいたま市大宮区桜木町一丁目 10
株式会社武蔵野銀行 800 株 20%
番地 8
千葉県千葉市稲毛区稲毛東三丁目 17 番 5
ちばぎん保証株式会社 600 株 15%
号
株式会社北洋銀行 北海道札幌市中央区大通西 3 丁目 7 番地 200 株 5%
株式会社東邦銀行 福島県福島市大町 3 番 25 号 200 株 5%
ちばぎんコンピューター
千葉県千葉市美浜区中瀬一丁目 10 番地 2 200 株 5%
サービス株式会社
7/59
EDINET提出書類
ちばぎんアセットマネジメント株式会社(E31678)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ちばぎんジェーシービー
千葉県千葉市美浜区中瀬二丁目 6 番地 1 200 株 5%
カード株式会社 （※）
ちばぎんキャピタル株式会
千葉県千葉市美浜区中瀬一丁目 10 番地 2 200 株 5%
社
※ちばぎんジェーシービーカード株式会社は、 2024 年 4 月 1 日付でちばぎんディーシーカード株式
会社（ 2023 年 10 月 1 日付 ちばぎんカード株式会社へ商号変更予定）と合併する予定です。
8/59
EDINET提出書類
ちばぎんアセットマネジメント株式会社(E31678)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２【投資方針】
原届出書の「第二部 ファンド情報」「第１ ファンドの状況」「２ 投資方針」につきましては、該当
情報を以下の内容に更新・訂正します。
（注）下線部 は訂正部分を示します。
（２）【投資対象】
＜訂正前＞
（前略）
（参考）投資対象ファンドの概要
投資対象としている投資信託証券の概要は以下の通りです。ただし、全ての資産および投資対象ファ
ンドに投資するとは限りません。また、投資対象ファンドについては、定性・定量評価等により適宜
見直しを行います。
以下の内容は 、 2023 年 5 月 31 日 現在、委託会社が知り 得る情報に基づいて作成しておりますが、今
後、記載内容が変更となることがあります。
なお、投資対象ファンドの運用会社より確認した情報をもとにしており、記載している定義は、当該
ファンドに限定されます。
１ . 日本株グロースファンド（適格機関投資家限定）
運用会社 ちばぎんアセットマネジメント株式会社
運用の基本方針 信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
日本株グロースマザーファンド（以下「マザーファンド」といいます。）受
主要投資対象 益証券を主要投資対象とします。なお、わが国の金融商品取引所上場株式
（上場予定株式を含みます。）に直接投資する場合があります。
① マザーファンド受益証券への投資を通じて、主としてわが国の金融商品取
引所上場株式（上場予定株式を含みます。）に投資し、信託財産の成長を
目指します。
②投資にあたっては、「ボトムアップ・アプローチ」で利益成長が期待でき
る個別銘柄を選定し、「トップダウン・アプローチ」で環境変化に対応し
た業種配分の調整を行います。また、短期的な市場変動に対応するために
投資態度 機動的なリスク・コントロールも行います。
③ マザーファンド受益証券 の組入比率は、原則として高位を維持することを
基本とします。
④非株式割合（株式以外への資産への投資割合）は、原則として信託財産総
額の 50 ％以下を基本とします。
⑤資金動向、市況動向等により、上記のような運用が行えない場合がありま
す。
9/59
EDINET提出書類
ちばぎんアセットマネジメント株式会社(E31678)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
①株式への 実質 投資割合には制限を設けません。
②同一銘柄の株式への 実質 投資割合は、信託財産の純資産総額の 10 ％以内とし
ます。
主な投資制限 ③同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債への 実質 投資割合
は、信託財産の純資産総額の 10 ％以内とします。
④有価証券先物取引は、ヘッジ目的に限定して行います。
⑤外貨建資産への投資は行いません。
ベンチマーク 該当事項はありません。
決算日 年 2 回。毎年 5 月 20 日、 11 月 20 日（休業日の場合は翌営業日）
毎決算時に、原則として以下の方針に基づき分配を行います。
①分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた配当等収益と売買益 ( 評
価益を含む）等の全額とします。
収益の分配 ②収益分配金額は、基準価額水準、市況動向等を勘案して委託者が決定しま
す。
③留保金の運用については、特に制限を設けず、委託者の判断に基づき、元本
部分と同一の運用を行います。
純資産総額に対し、年 0.6985 ％（税抜 年 0.635 ％）
信託報酬
信託財産留保額 該当事項はありません。
設定日 2021 年 11 月 30 日
信託期間 無期限
受託会社 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
2. 日本株好配当マザーファンド
運用会社 ちばぎんアセットマネジメント株式会社
運用の基本方針 信託財産の成長を目標に積極的な運用を行うことを基本とします。
わが国の金融商品取引所上場株式（上場予定を含みます。）を主要投資対象
主要投資対象
とします。
10/59
EDINET提出書類
ちばぎんアセットマネジメント株式会社(E31678)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
①わが国の金融商品取引所上場株式を対象に、ポートフォリオの平均配当利
回りが市場平均を上回る水準となるよう投資を行い、配当収益の確保と中
長期的な値上がり益の獲得を目指します。
②銘柄の選定にあたっては、予想配当利回りや市場流動性等の観点から銘柄
の絞り込みを行い、その中から株価のバリュエーションや企業のファンダ
メンタルズ等を考慮して組入候補銘柄を決定します。なお、予想配当利回
りが相対的に高くない銘柄であっても、業績や配当の動向を勘案して投資
を行う場合があります。
投資態度 ③ポートフォリオの構築にあたっては、銘柄分散及び業種分散に配慮するこ
とを基本とします。また、適宜銘柄の入替えを行いますが、ポートフォリ
オの平均配当利回りは市場平均を上回る水準に維持することを基本としま
す。
④株式の組入比率は、原則として高位を維持することを基本とします。
⑤非株式割合（株式以外の資産への投資割合）は、原則として信託財産総額
の 50 ％以下を基本とします。
⑥資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があり
ます。
①株式への投資割合には制限を設けません。
②同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の 10 ％以内としま
す。
主な投資制限 ③同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、
信託財産の純資産総額の 10 ％以内とします。
④有価証券先物取引は、ヘッジ目的に限定して行います。
⑤外貨建資産への投資は行いません。
ベンチマーク 該当事項はありません。
決算日 年 2 回。毎年 1 月 20 日、 7 月 20 日（休業日の場合は翌営業日）
該当事項はありません。
収益の分配
信託報酬 該当事項はありません。
信託財産留保額 該当事項はありません。
設定日 2016 年 7 月 29 日
信託期間 無期限
受託会社 三井住友信託銀行株式会社
3. 日本中小型株ファンド（適格機関投資家限定）
運用会社 ちばぎんアセットマネジメント株式会社
運用の基本方針 信託財産の成長を目標に積極的な運用を行います。
「日本中小型株マザーファンド」（以下「マザーファンド」といいます。）
主要投資対象 受益証券を主要投資対象とします。なお、株式に直接投資する場合がありま
す。
11/59
EDINET提出書類
ちばぎんアセットマネジメント株式会社(E31678)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
① 主として、マザーファンド受益証券を通じて わが国の金融商品取引所上場
株式（上場予定を含みます。）のうち中小型株式に投資し、中長期的な値
上がり益の獲得を目指します。
②マザーファンド受益証券 の組入比率は、原則として高位を維持することを
投資態度 基本とします。
③非株式割合（株式以外の資産への投資割合）は、原則として信託財産総額
の 50 ％以下を基本とします。
④資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があり
ます。
①株式への 実質 投資割合には制限を設けません。
②同一銘柄の株式への 実質 投資割合は、信託財産の純資産総額の 10 ％以内とし
ます。
主な投資制限 ③同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債への 実質 投資割合
は、信託財産の純資産総額の 10 ％以内とします。
④有価証券先物取引は、ヘッジ目的に限定して行います。
⑤外貨建資産への投資は行いません。
ベンチマーク 該当事項はありません。
決算日 年 2 回。毎年 5 月 30 日、 11 月 30 日（休業日の場合は翌営業日）
毎決算時に、原則として以下の方針に基づき分配を行います。
①分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた配当等収益と売買益 ( 評
価益を含む）等の全額とします。
収益の分配 ②収益分配金額は、基準価額水準、市況動向等を勘案して委託者が決定しま
す。
③留保金の運用については、特に制限を設けず、委託者の判断に基づき、元本
部分と同一の運用を行います。
純資産総額に対し、年 0.77 ％（税抜 年 0.70 ％）
信託報酬
信託財産留保額 該当事項はありません。
設定日 2017 年 10 月 31 日
信託期間 無期限
受託会社 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
4. MFS 外国株グロース・ファンド F （適格機関投資家専用）
運用会社 ＭＦＳインベストメント・マネジメント株式会社
運用の基本方針 この投資信託は、投資信託財産の長期的な成長を目指して運用を行います。
「 MFS 外国株グロース マザーファンド（以下「マザーファンド」といいま
主要投資対象
す。）」受益証券を主要な投資対象とします。
12/59
EDINET提出書類
ちばぎんアセットマネジメント株式会社(E31678)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
①主としてマザーファンド受益証券への投資を通じて、日本を除く世界の株
式を主要投資対象とし、投資信託財産の長期的な成長を目指して運用を行
います。
②マザーファンドでは、徹底したボトムアップ・アプローチをもとに、高い
利益成長を持続的に遂げることで企業価値を高めていくと見込まれる銘柄
に厳選投資します。
③株式の実質組入比率は、原則として高位を維持することを基本とします。
投資態度
④投資信託財産に属する実質外貨建資産については、原則として、為替ヘッ
ジを行いません。
⑤マサチューセッツ・ファイナンシャル・サービセズ・カンパニーにマザー
ファンドの運用の指図に関する権限を委託します（国内の短期金融資産の
運用の指図に係る権限を除きます。）。
⑥資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があ
ります。
①株式への実質投資割合には制限を設けません。
②外貨建資産への実質投資割合に制限を設けません。
③投資信託証券（マザーファンド受益証券および上場投資信託証券を除きま
す。）への実質投資割合は、投資信託財産の純資産総額の 5 ％以内としま
す。
④デリバティブの利用は、ヘッジ目的に限定します。
主な投資制限
⑤同一銘柄の株式への実質投資割合は、投資信託財産の純資産総額の 10 ％以下
とします。
⑥同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、投資
信託財産の純資産総額の 10 ％以下とします。
⑦同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債への実質投資割合
は、取得時において投資信託財産の純資産総額の 5 ％以下とします。
ベンチマーク 該当事項はありません。
決算日 10 月 20 日（休業日の場合は翌営業日）
収益の分配 無分配とします。
純資産総額に対し、年 0.8657 ％（税抜 年 0.787 ％）
信託報酬
信託財産留保額 一部解約時に基準価額に対して 0.20 ％
設定日 2009 年 4 月 9 日
信託期間 無期限
受託会社 三井住友信託銀行株式会社
5. グローバル・フランチャイズ・ファンド Ｍ－２（適格機関投資家専用）
運用会社 モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント株式会社
投資信託財産の長期的な成長を図ることを目的として運用を行うことを基本と
運用の基本方針
します。
グローバル・フランチャイズ・マザーファンドⅡ（以下、「マザーファンド」
主要投資対象
といいます。）の受益証券を主要投資対象とします。
13/59
EDINET提出書類
ちばぎんアセットマネジメント株式会社(E31678)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
①マザーファンド受益証券への投資を通じて、主として日本を含む世界各国の
株式に投資を行い、投資信託財産の長期的な成長を目指します。
②有力な無形資産（特許、著作権、ブランド等）を有し、中長期的に株主価値
の高い成長をもたらすことが期待される企業を厳選して投資を行います。
投資態度 ③ＭＳＣＩワールド・インデックス（円換算ベース）（※）をベンチマークと
します。ただし、ベンチマークからの乖離を低減することには重点を置きま
せん。
④実質外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
⑤資金状況、市況動向等によっては、上記の運用ができない場合もあります。
①株式の実質投資割合には制限を設けません。
②外貨建資産の実質投資割合には制限を設けません。
③新株引受権証券ならびに新株予約権証券への実質投資割合は、投資信託財産
の純資産総額の 20% 以下とします。
④同一銘柄の株式への実質投資割合は、投資信託財産の純資産総額の 10% 以下
主な投資制限 とします。
⑤同一銘柄の新株引受権証券ならびに新株予約権証券への実質投資割合は、投
資信託財産の純資産総額の 5% 以下とします。
⑥同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債への実質投資割合
は、投資信託財産の純資産総額の 10% 以下とします。
⑦デリバティブ取引の利用はヘッジ目的に限定します。
ベンチマーク ＭＳＣＩワールド・インデックス（円換算ベース）
決算日 年 1 回： 12 月 1 日（休業日の場合は翌営業日）
毎決算時に、原則として以下の方針に基づき分配を行います。
①分配対象額の範囲は、経費控除後の配当等収益と売買益（評価益を含みま
す。）等の全額とします。
②分配金額は、委託者が基準価額の水準、市況動向等を勘案して決定します。
収益の分配
ただし、分配対象額が少額等の場合には委託者の判断で分配を行わないこと
があります。
③収益の分配に充てなかった利益については、運用の基本方針に基づいて運用
を行います。
純資産総額に対し、年 0.8536 ％（税抜 年 0.776 ％）
マザーファンドの運用の指図に関する権限の委託を受けた者が受ける報酬
信託報酬
は、委託者との間で別に定める取決めに基づく金額を、委託者から支払うも
のとします。
信託財産留保額 解約請求受付日の翌営業日の基準価額に 0.2 ％を乗じた額
設定日 2018 年 5 月 17 日
信託期間 無期限
受託会社 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
※「 MSCI ワールド・インデックス」は MSCI が開発した指数です。同指数に対する著作権、知的所有権そ
の他一切の権利は MSCI に帰属します。また MSCI は、同指数の内容を変更する権利および公表を停止す
る権利を有しています。
14/59
EDINET提出書類
ちばぎんアセットマネジメント株式会社(E31678)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
6. ノムラ FOFs 用・グローバル・クオリティ・セレクト（適格機関投資家専用）
運用会社 野村アセットマネジメント株式会社
運用の基本方針 信託財産の成長を目標に積極的な運用を行なうことを基本とします。
グローバル・バリュー・オープン マザーファンド（以下「マザーファンド」
主要投資対象
といいます。）受益証券を主要投資対象とします。
①マザーファンド受益証券の組入比率は原則として高位を維持することを基本
とします。
投資態度 ②実質外貨建資産の為替ヘッジについては、弾力的に為替ヘッジ比率の変更を
行なうことを基本とします。
③資金状況、市況動向等によっては、上記の運用ができない場合があります。
①株式への実質投資割合には制限を設けません。
②外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
③同一銘柄の株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の 10 ％以内とし
ます。
④デリバティブの利用はヘッジ目的に限定します。
⑤外国為替予約取引の利用はヘッジ目的に限定します。
⑥新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、取得時において
信託財産の純資産総額の 20 ％以内とします。
⑦同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信託
財産の純資産総額の 5 ％以内とします。
主な投資制限
⑧同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債への実質投資割合
は、信託財産の純資産総額の 10 ％以内とします。
⑨一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、
信託財産の純資産総額を超えることとなるデリバティブ取引等（同規則に定
めるデリバティブ取引等をいいます。）の利用は行ないません。
⑩一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポー
ジャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの
信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ 10 ％、合計で
20 ％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則
に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
MSCI ワールド インデックス フリー（円換算ベース）（※）
ベンチマーク
決算日 年 1 回： 11 月 28 日（休業日の場合は翌営業日）
収益の分配 期中無分配とします。
純資産総額に対し、年 0.649 ％（税抜 年 0.59 ％）
信託報酬
信託財産留保額 解約時の基準価額に 0.3 ％を乗じた額
設定日 2022 年 2 月 16 日
信託期間 無期限
受託会社 三井住友信託銀行株式会社
※「 MSCI ワールド インデックス フリー（円換算ベース）」は、 MSCI World Index Free （現地通貨
ベース）をもとに、野村アセットマネジメント株式会社が独自に円換算したものです。 MSCI World
Index Free は、 MSCI が開発した指数です。同指数に対する著作権、知的所有権その他一切の権利は
15/59
EDINET提出書類
ちばぎんアセットマネジメント株式会社(E31678)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
MSCI に帰属します。また MSCI は、同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有してい
ます。
7. ステート・ストリート先進国債券インデックス・オープン（為替ヘッジあり）
運用会社 ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株式会社
日本を除く世界の主要国の国債、政府機関債等を主要投資対象とした「外国
債券インデックス・マザー・ファンド」受益証券に投資し、また実質的な組
運用の基本方針 入外貨建資産については原則として為替ヘッジを行うことにより、中長期的
に FTSE 世界国債インデックス（除く日本、円ヘッジベース）（※）に連動し
た投資成果の獲得を目指して運用を行うことを基本とします。
主要投資対象 外国債券インデックス・マザー・ファンド受益証券
① FTSE 世界国債インデックス（除く日本、円ヘッジベース）をベンチマークと
します。
投資態度 ②マザーファンド受益証券の組入比率は、原則として高位を維持します。
③外貨建資産およびマザーファンド受益証券組入れに伴う実質的な組入外貨建
資産については原則として為替ヘッジを行います。
①マザーファンド受益証券の投資割合には制限を設けません。
②公社債の実質投資割合には制限を設けません。
主な投資制限 ③株式の実質投資割合は、転換社債の転換請求および新株予約権の行使により
取得可能なものに限り、信託財産の純資産総額の 10 ％以下とします。
④外貨建資産の実質投資割合には制限を設けません。
ベンチマーク FTSE 世界国債インデックス（除く日本、円ヘッジベース）
決算日 毎年 2 月 20 日（ただし、該当日が休日の場合は翌営業日。）
毎決算時に、原則として次のとおり収益分配を行う方針です。
①分配対象額の範囲
経費控除後の利子・配当収入および売買益（評価益を含みます。）等の全額
とします。
②分配対象収益についての分配方針
収益の分配
分配金額は委託者が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただ
し、分配対象収益が少額の場合には分配を行わないこともあります。
③留保益の運用方針
収益分配に充てず信託財産内に留保した利益については、運用の基本方針に
基づき運用を行います。
信託報酬 純資産総額に対し 年率 0.22 ％（税抜 0.20 ％）
信託財産留保額 一部解約請求時において、当該基準価額に 0.05 ％の率を乗じて得た額
設定日 2016 年 5 月 9 日
信託期間 無期限
受託会社 三井住友信託銀行株式会社
※「 FTSE 世界国債インデックス（除く日本）」（以下、「 WGBI 」といいます。）は、 FTSE Fixed
Income LLC により運営されている債券インデックスです。 FTSE Fixed Income LLC は、当ファンドの
スポンサーではなく、当ファンドの推奨、販売あるいは販売促進を行っておりません。 WGBI のデータ
は、情報提供のみを目的としており、 FTSE Fixed Income LLC は、当該データの正確性および完全性
を保証せず、またデータの誤謬、脱漏または遅延につき何ら責任を負いません。 WGBI に対する著作権
等の知的財産その他一切の権利は FTSE Fixed Income LLC に帰属します。
16/59
EDINET提出書類
ちばぎんアセットマネジメント株式会社(E31678)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
8. PIMCO Bermuda Trust IV PIMCO Global Bond Strategy Fund - C(JPY, Hedged)
Pacific Investment Management Company LLC
投資顧問会社
運用の基本方針 安定的な収益の確保と投資信託財産の中長期的な成長を目指します。
※
主として日本を除く世界の債券等 に投資します。
※投資可能な債券は、以下のものを含みます。
・各国政府、その政府の部局または政府系機関が発行し、または保証した債券
・社債
・政府および企業が発行したインフレ連動債
主要投資対象
・仕組債
・ローンおよびローン・パーティシペーション
・譲渡性銀行預金、定期預金および銀行引受手形
・現先取引および逆現先取引
・国際機関の債券 など
①債券への投資割合は、原則として高位を維持します。
②組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行います。
投資態度
③資金動向、市況動向の急激な変化が生じたとき等並びに投資信託財産の規模
によっては、上記の運用ができない場合があります。
17/59
EDINET提出書類
ちばぎんアセットマネジメント株式会社(E31678)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
①債券への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の 65% 以上とします。
②投資する公社債は原則として取得時において BBB －格相当以上の格付けを取
得しているものに限ります。投資する公社債の平均格付けは、ポートフォリ
オ全体で原則として AA －格相当以上に維持します。
③平均デュレーションは、原則としてベンチマーク（ブルームバーグ・グロー
バル総合インデックス（除く日本円、円ヘッジ））±２年の範囲で調整しま
す。
④同一の発行体が発行する銘柄への投資比率は、取得時において純資産総額の
5 ％以内とします（国債や政府機関債等を除きます。）。
⑤投資信託証券（上場投資信託を除きます。）への投資割合は、投資信託財産
の純資産総額の 5% 以下とします。
⑥投資信託財産の純資産総額を超える有価証券（現物に限ります）の空売りは
行いません。
主な投資制限
⑦投資信託財産の純資産総額の 10% を超える借り入れは行いません。
⑧管理会社（または、投資顧問会社 or 副投資顧問会社）が他に運用する投資信
託の保有分を合算して、いずれか一発行会社（投資法人を含みます。）の発
行済株式総数の 50% 超を超える株式（投資法人が発行する投資証券を含みま
す。）を取得しないものとします。
⑨流動性に欠ける資産への投資は、投資信託財産の純資産総額の 15% 以下とし
ます。
⑩受益者の保護に欠け、若しくは投資信託財産の適正を害する取引は行いませ
ん。
一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャー及びデリバ
ティブ等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対する比率は、原則
としてそれぞれ 10 ％、合計で 20 ％以内とすることとし、当該比率を超えること
となった場合には、当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
ベンチマーク ブルームバーグ・グローバル総合インデックス（除く日本円、円ヘッジ）
決算日 毎年 6 月 30 日
原則として、収益分配は行わない方針です。ただし、信託財産の運用実績に鑑
収益の分配
み、分配を行なうことも可能です。
純資産総額 報酬率（年率）
3 億米ドル以下の部分 0.52 ％
信託報酬
3 億米ドル超 6 億米ドル以下の部分 0.47 ％
6 億米ドル超の部分 0.42 ％
信託財産留保額 該当事項はありません。
設定日 2022 年 2 月 18 日
信託期間 信託証書の日付（ 2005 年 10 月 31 日）から 100 年間
18/59
EDINET提出書類
ちばぎんアセットマネジメント株式会社(E31678)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・管理会社（マネージャー）
Pacific Investment Management Company LLC
・投資顧問会社（インベストメントアドバイザー）
Pacific Investment Management Company LLC
・管理事務代行会社（アドミニストレーター）
関係法人
Brown Brothers Harriman & Co.
・名義書換事務受託会社（トランスファーエージェント）
Brown Brothers Harriman (Luxembourg) S.C.A.
・保管受託銀行（カストディ）
Brown Brothers Harriman & Co.
9 . ステート・ストリート先進国債券インデックス・オープン
運用会社 ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株式会社
日本を除く世界の主要国の国債、政府機関債等を主要投資対象とした「外国
債券インデックス・マザー・ファンド」受益証券に投資することにより、中
運用の基本方針
長期的に FTSE 世界国債インデックス（除く日本、 円ベース ）（※）に連動し
た投資成果の獲得を目指して運用を行うことを基本とします。
主要投資対象 外国債券インデックス・マザー・ファンド受益証券
① FTSE 世界国債インデックス（除く日本、 円ベース ）をベンチマークとしま
す。
②マザーファンド受益証券の組入比率は、原則として高位を維持します。
投資態度
③外貨建資産およびマザーファンド受益証券組入れに伴う実質的な組入外貨建
資産については、ベンチマークとの連動性を維持することを目的とする場合
を除き、原則として為替ヘッジを行いません。
①マザーファンド受益証券の投資割合には制限を設けません。
②公社債の実質投資割合には制限を設けません。
主な投資制限 ③株式の実質投資割合は、転換社債の転換請求および新株予約権の行使により
取得可能なものに限り、信託財産の純資産総額の 10 ％以下とします。
④外貨建資産の実質投資割合には制限を設けません。
ベンチマーク FTSE 世界国債インデックス（除く日本、 円ベース ）
決算日 毎年 2 月 20 日（ただし、該当日が休日の場合は翌営業日。）
毎決算時に、原則として次のとおり収益分配を行う方針です。
①分配対象額の範囲
経費控除後の利子・配当収入および売買益（評価益を含みます。）等の全額
とします。
②分配対象収益についての分配方針
収益の分配
分配金額は委託者が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただ
し、分配対象収益が少額の場合には分配を行わないこともあります。
③留保益の運用方針
収益分配に充てず信託財産内に留保した利益については、運用の基本方針に
基づき運用を行います。
信託報酬 純資産総額に対し 年率 0.187 ％（税抜 0.17 ％）
信託財産留保額 一部解約請求時において、当該基準価額に 0.05 ％の率を乗じて得た額
設定日 2016 年 5 月 9 日
信託期間 無期限
19/59
EDINET提出書類
ちばぎんアセットマネジメント株式会社(E31678)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
受託会社 三井住友信託銀行株式会社
※「 FTSE 世界国債インデックス（除く日本）」（以下、「 WGBI 」といいます。）は、 FTSE Fixed
Income LLC により運営されている債券インデックスです。 FTSE Fixed Income LLC は、当ファンドの
スポンサーではなく、当ファンドの推奨、販売あるいは販売促進を行っておりません。 WGBI のデータ
は、情報提供のみを目的としており、 FTSE Fixed Income LLC は、当該データの正確性および完全性
を保証せず、またデータの誤謬、脱漏または遅延につき何ら責任を負いません。 WGBI に対する著作権
等の知的財産その他一切の権利は FTSE Fixed Income LLC に帰属します。
10 . 日本債券インデックス・ファンド＜適格機関投資家限定＞
運用会社 ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株式会社
日本債券インデックス・マザーファンドへの投資を通じて、 NOMURA-BPI 総合
運用の基本方針
指数 （※）に連動した投資成果をめざして運用を行います。
主要投資対象 日本債券インデックス・マザーファンド受益証券
① NOMURA-BPI 総合 指数 をベンチマークとします。
投資態度 ②マザーファンド受益証券の組入比率は、原則として高位を維持します。
③公社債の実質組入比率は原則として高位を維持します。
①マザーファンド受益証券への投資割合には制限を設けません。
②公社債の実質投資割合には制限を設けません。
③株式への投資は、転換社債の転換請求および新株予約権の行使により取得可
主な投資制限
能なものに限り、実質投資割合は、信託財産の純資産総額の 10 ％以下としま
す。
④外貨建資産への実質投資は行いません。
ベンチマーク NOMURA-BPI 総合 指数
決算日 毎年 3 月 5 日（ただし、該当日が休日の場合は翌営業日）
毎決算時に、原則として以下の方針に基づき分配を行います。
①分配対象額の範囲は経費控除後の利子・配当収入および売買益等（評価益を
含みます。）の範囲内とします。
収益の分配
②収益分配金額は、委託者が基準価額水準、市場動向等を勘案して決定しま
す。ただし、分配対象額が少額の場合は、分配を行わないこともあります。
③収益分配にあてずに信託財産内に留保した利益については、運用の基本方針
に基づき運用を行います。
純資産総額に対し、以下の年率を乗じて得た額の合計額とします。
信託報酬 100 億円以下の部分：年率 0.099 ％（税抜 0.09 ％）
100 億円超の部分：年率 0.088 ％（税抜 0.08 ％）
取得申込み時および一部解約請求時において、当該基準価額に 0.05 ％の率を
信託財産留保額
乗じて得た額
設定日 2009 年 7 月 28 日
信託期間 無期限
受託会社 三井住友信託銀行株式会社
※ ｢ NOMURA-BPI 総合 指数 」は、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社が作成
している指数で、当該指数に関する一切の知的財産権とその他一切の権利は野村フィデューシャ
リー・リサーチ＆コンサルティング株式会社に帰属します。また、野村フィデューシャリー・リサー
チ＆コンサルティング株式会社は、当該インデックスの正確性、完全性、信頼性、有用性を保証する
ものではなく、当ファンドの運用成果等に関して一切責任を負うものではありません。
20/59
EDINET提出書類
ちばぎんアセットマネジメント株式会社(E31678)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
11 . グローバル・リアルエステート・ファンド（適格機関投資家向け）
運用会社 日興アセットマネジメント株式会社
安定した収益の確保と中長期的な信託財産の成長を目指して運用を行いま
運用の基本方針
す。
世界ＲＥＩＴマザーファンド （以下、「マザーファンド」といいます。） 受益
主要投資対象
証券および不動産関連有価証券を主要投資対象とします。
① 主として、 マザーファンド受益証券および不動産関連有価証券（不動産関連
企業が発行する株式および上場不動産投資信託証券などの有価証券をいいま
す。以下同じ。） に投資を行い、 安定した収益の確保と中長期的な信託財産
の成長を目指して運用を行います。
② マザーファンド受益証券 および不動産関連有価証券 の組入比率は、高位を保
投資態度
つことを原則とします。なお、資金動向等によっては組入比率を引き下げる
こともあります。
③ ただし、市況動向に急激な変化が生じたとき、ならびに残存信託期間、残存
元本が運用に支障をきたす水準となったとき等やむを得ない事情が発生した
場合には、上記のような運用ができない場合があります。
① 株式（新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。）への実質投資割
合には、制限を設けません。
② 投資信託証券（マザーファンド受益証券および上場投資信託証券を除きま
す。）への実質投資割合は、信託財産の総額の５％以下とします。
③外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。
④ デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定めるとこ
ろに従い、合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超えな
主な投資制限
いものとします。
⑤ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポー
ジャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エクスポー
ジャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ 100
分の 10 、合計で 100 分の 20 を超えないものとし、当該比率を超えることと
なった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比
率以内となるよう調整を行うこととします。
ベンチマーク 該当事項はありません。
決算日 年 12 回。原則として毎月 5 日（休業日の場合は、翌営業日）
毎決算時に、原則として以下の方針に基づき収益分配を行います。
①分配対象額は、経費控除後の利子・配当等収益および売買益（評価益を含
む。）等の全額とします。
収益の分配
②分配金額は、委託者が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。
ただし、分配対象額が少額の場合には分配を行わないこともあります。
③留保益は、運用の基本方針に基づき運用を行います。
信託報酬 純資産総額に対し、年 0.847 ％（税抜 0.77 ％）
信託財産留保額 該当事項はありません。
設定日 2010 年 8 月 18 日
信託期間 2010 年 8 月 18 日から 2028 年 7 月 5 日まで
21/59
EDINET提出書類
ちばぎんアセットマネジメント株式会社(E31678)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・受託会社
みずほ信託銀行株式会社
・投資顧問会社
関係法人
マザーファンドに対して、ラサール インベストメント マネージメント
セキュリティーズ エルエルシーが投資一任を行います。
12 ．シュローダー・マルチアセット・ターゲット・ファンド（少人数私募 ）
運用会社 シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社
この投資信託は、信託財産の着実な成長 と安定した収益の確保をめざして運用
運用の基本方針
を行います。
シュローダー YEN ターゲット・マザーファンド（以下「マザーファンド」とい
主要投資対象
います。）受益証券を主な投資対象とします。
①マザーファンド受益証券の投資比 率は、原則として高位を維持することを基
本とします。
*
② 世界各国（日本 を含む先進国および新興国）の株式、債券、通貨、代替資産
など、様々な資産クラスを実質的な投資対象とします。投資にあたっては、
マザーファンド受益証券への投資を通じて、当該資産へ直接、または当該資
産を投資対象とする ETF 、 REIT 、 MLP 、投資信託証券、その他の有価証券、も
しくは上場先物その他のデリバティブ取引（店頭デリバティブ取引も含みま
す。）を通じて様々な資産に分散投資し、市場環境に合わせて機動的に資産
配分の調整を行 うことを原則とします。なお、すべての資産に投資するとは
限りません。
投資態度
* 代替資産とは、商品、不動産、インフラなどの資産を指します。なお、これ
らの資産への直接投資は行 いません。また、ヘッジファンドに投資すること
もあります。
③実質組入 外貨建資産については、為替ヘッジにより為替変動リスクの低減を
機動的に図ること を基本とします。実質組入 外貨建資産にかかる為替ヘッジ
には、外国為替予約取引、為替先 渡取引、ノンデリバラブル・フォワード
(NDF) 等を利用 します。
④信託財産にしめる短期金 融資産および現金等の実質組入比率を機動的に調整
します。
⑤資金 の動向、市場動向、信託財 産の規模等によっては、上記のような運用 が
できない場合が あります。
① 外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。なお、為替ヘッジをし
ない外貨建資産への実質投資割合は、原則として信託財産の純資産総額の
30 ％以下とします。
② 株式への実質投資割合は、原則として信託財産の純資産総額の 30 ％以下とし
ます。
③デリバティブの利用は、ヘッジ目的に限定しません。
④外国為替予約取引は、ヘッジ目的に限定しません。
主な投資制限 ⑤投資信託証券（マザーファンド受益証券及び上場投資信託証券を除きま
す。）への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の 5 ％以下とします。
⑥一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポー
ジャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エクスポー
ジャーの信託財産の純資産総額に対する実質比率は、原則としてそれぞれ
10 ％、合計で 20 ％以下とすることとし、当該比率を超えることとなった場合
には、一般社団法人投資信託協会の規則にしたがい当該比率以内となるよう
調整を行うこととします。
22/59
EDINET提出書類
ちばぎんアセットマネジメント株式会社(E31678)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ベンチマーク 該当事項はありません。
原則 毎年 12 月 5 日（ただし、当該日 が休業 日 の場合は翌営業 日 ）
決算日
毎決算時に、原則として以下の方 針に基づき分配を行います。
①分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた利子 ・配当等収益と売買
益（評価益 を含みます。）等の全額とします。
収益の分配
②分配金 額は、委託会社が上記①の範囲で、基準価額水準、市場動向等を勘案
し決定しま す。なお、分配を 行わないことがあります。
③留保益の運用 については、特に制限 を設けず、委託者の判断に基づき、元本
部分と同一 の運 用 を行います 。
信託報酬 純資産総額に対し、年 0.594 ％（税抜 0.54 ％）
信託財産留保額 該当事項はありません。
設定日 2020 年 10 月 13 日
信託期間 約 10 年（信託終了日 ： 2030 年 12 月 5 日）
受託会社 三井住友信託銀行株式会社
23/59
EDINET提出書類
ちばぎんアセットマネジメント株式会社(E31678)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
＜訂正後＞
（参考）投資対象ファンドの概要
投資対象としている投資信託証券の概要は以下の通りです。ただし、全ての資産および投資対象ファ
ンドに投資するとは限りません。また、投資対象ファンドについては、定性・定量評価等により適宜
見直しを行います。
以下の内容は 、 2023 年 12 月 8 日 現在、委託会社が知り 得る情報に基づいて作成しておりますが、今
後、記載内容が変更となることがあります。
なお、投資対象ファンドの運用会社より確認した情報をもとにしており、記載している定義は、当該
ファンドに限定されます。
１ . 日本株グロースファンド（適格機関投資家限定）
運用会社 ちばぎんアセットマネジメント株式会社
運用の基本方針 信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
日本株グロースマザーファンド（以下「マザーファンド」といいます。）受
主要投資対象 益証券を主要投資対象とします。なお、わが国の金融商品取引所上場株式
（上場予定株式を含みます。）に直接投資する場合があります。
① マザーファンド受益証券への投資を通じて、主としてわが国の金融商品取
引所上場株式（上場予定株式を含みます。）に投資し、信託財産の成長を
目指します。
②投資にあたっては、「ボトムアップ・アプローチ」で利益成長が期待でき
る個別銘柄を選定し、「トップダウン・アプローチ」で環境変化に対応し
た業種配分の調整を行います。また、短期的な市場変動に対応するために
投資態度 機動的なリスク・コントロールも行います。
③ マザーファンド受益証券 の組入比率は、原則として高位を維持することを
基本とします。
④非株式割合（株式以外への資産への投資割合）は、原則として信託財産総
額の 50 ％以下を基本とします。
⑤資金動向、市況動向等により、上記のような運用が行えない場合がありま
す。
①株式への 実質 投資割合には制限を設けません。
②同一銘柄の株式への 実質 投資割合は、信託財産の純資産総額の 10 ％以内とし
ます。
③同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債への 実質 投資割合
主な投資制限 は、信託財産の純資産総額の 10 ％以内とします。
④デリバティブ取引は、価格変動リスクおよび金利変動リスクを回避する目的
ならびに投資の対象とする資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的
以外には利用しません。
⑤外貨建資産への投資は行いません。
ベンチマーク 該当事項はありません。
決算日 年 2 回。毎年 5 月 20 日、 11 月 20 日（休業日の場合は翌営業日）
24/59
EDINET提出書類
ちばぎんアセットマネジメント株式会社(E31678)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
毎決算時に、原則として以下の方針に基づき分配を行います。
①分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた配当等収益と売買益 ( 評
価益を含む）等の全額とします。
収益の分配 ②収益分配金額は、基準価額水準、市況動向等を勘案して委託者が決定しま
す。
③留保金の運用については、特に制限を設けず、委託者の判断に基づき、元本
部分と同一の運用を行います。
純資産総額に対し、年 0.6985 ％（税抜 年 0.635 ％）
信託報酬
信託財産留保額 該当事項はありません。
設定日 2021 年 11 月 30 日
信託期間 無期限
受託会社 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
2. 日本株好配当マザーファンド
運用会社 ちばぎんアセットマネジメント株式会社
運用の基本方針 信託財産の成長を目標に積極的な運用を行うことを基本とします。
わが国の金融商品取引所上場株式（上場予定を含みます。）を主要投資対象
主要投資対象
とします。
①わが国の金融商品取引所上場株式を対象に、ポートフォリオの平均配当利
回りが市場平均を上回る水準となるよう投資を行い、配当収益の確保と中
長期的な値上がり益の獲得を目指します。
②銘柄の選定にあたっては、予想配当利回りや市場流動性等の観点から銘柄
の絞り込みを行い、その中から株価のバリュエーションや企業のファンダ
メンタルズ等を考慮して組入候補銘柄を決定します。なお、予想配当利回
りが相対的に高くない銘柄であっても、業績や配当の動向を勘案して投資
を行う場合があります。
投資態度 ③ポートフォリオの構築にあたっては、銘柄分散及び業種分散に配慮するこ
とを基本とします。また、適宜銘柄の入替えを行いますが、ポートフォリ
オの平均配当利回りは市場平均を上回る水準に維持することを基本としま
す。
④株式の組入比率は、原則として高位を維持することを基本とします。
⑤非株式割合（株式以外の資産への投資割合）は、原則として信託財産総額
の 50 ％以下を基本とします。
⑥資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があり
ます。
25/59
EDINET提出書類
ちばぎんアセットマネジメント株式会社(E31678)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
①株式への投資割合には制限を設けません。
②同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の 10 ％以内としま
す。
③同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、
主な投資制限 信託財産の純資産総額の 10 ％以内とします。
④デリバティブ取引は、価格変動リスクおよび金利変動リスクを回避する目的
ならびに投資の対象とする資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的
以外には利用しません。
⑤外貨建資産への投資は行いません。
ベンチマーク 該当事項はありません。
決算日 年 2 回。毎年 1 月 20 日、 7 月 20 日（休業日の場合は翌営業日）
該当事項はありません。
収益の分配
信託報酬 該当事項はありません。
信託財産留保額 該当事項はありません。
設定日 2016 年 7 月 29 日
信託期間 無期限
受託会社 三井住友信託銀行株式会社
3. 日本中小型株ファンド（適格機関投資家限定）
運用会社 ちばぎんアセットマネジメント株式会社
運用の基本方針 信託財産の成長を目標に積極的な運用を行います。
「日本中小型株マザーファンド」（以下「マザーファンド」といいます。）
主要投資対象 受益証券を主要投資対象とします。なお、株式に直接投資する場合がありま
す。
① 主として、マザーファンド受益証券を通じて わが国の金融商品取引所上場
株式（上場予定を含みます。）のうち中小型株式に投資し、中長期的な値
上がり益の獲得を目指します。
②マザーファンド受益証券 の組入比率は、原則として高位を維持することを
投資態度 基本とします。
③非株式割合（株式以外の資産への投資割合）は、原則として信託財産総額
の 50 ％以下を基本とします。
④資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があり
ます。
①株式への 実質 投資割合には制限を設けません。
②同一銘柄の株式への 実質 投資割合は、信託財産の純資産総額の 10 ％以内とし
ます。
③同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債への 実質 投資割合
主な投資制限 は、信託財産の純資産総額の 10 ％以内とします。
④デリバティブ取引は、価格変動リスクおよび金利変動リスクを回避する目的
ならびに投資の対象とする資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的
以外には利用しません。
⑤外貨建資産への投資は行いません。
26/59
EDINET提出書類
ちばぎんアセットマネジメント株式会社(E31678)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ベンチマーク 該当事項はありません。
決算日 年 2 回。毎年 5 月 30 日、 11 月 30 日（休業日の場合は翌営業日）
毎決算時に、原則として以下の方針に基づき分配を行います。
①分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた配当等収益と売買益 ( 評
価益を含む）等の全額とします。
収益の分配 ②収益分配金額は、基準価額水準、市況動向等を勘案して委託者が決定しま
す。
③留保金の運用については、特に制限を設けず、委託者の判断に基づき、元本
部分と同一の運用を行います。
純資産総額に対し、年 0.77 ％（税抜 年 0.70 ％）
信託報酬
信託財産留保額 該当事項はありません。
設定日 2017 年 10 月 31 日
信託期間 無期限
受託会社 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
4. MFS 外国株グロース・ファンド F （適格機関投資家専用）
運用会社 ＭＦＳインベストメント・マネジメント株式会社
運用の基本方針 この投資信託は、投資信託財産の長期的な成長を目指して運用を行います。
「 MFS 外国株グロース マザーファンド（以下「マザーファンド」といいま
主要投資対象
す。）」受益証券を主要な投資対象とします。
①主としてマザーファンド受益証券への投資を通じて、日本を除く世界の株
式を主要投資対象とし、投資信託財産の長期的な成長を目指して運用を行
います。
②マザーファンドでは、徹底したボトムアップ・アプローチをもとに、高い
利益成長を持続的に遂げることで企業価値を高めていくと見込まれる銘柄
に厳選投資します。
③株式の実質組入比率は、原則として高位を維持することを基本とします。
投資態度
④投資信託財産に属する実質外貨建資産については、原則として、為替ヘッ
ジを行いません。
⑤マサチューセッツ・ファイナンシャル・サービセズ・カンパニーにマザー
ファンドの運用の指図に関する権限を委託します（国内の短期金融資産の
運用の指図に係る権限を除きます。）。
⑥資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があ
ります。
27/59
EDINET提出書類
ちばぎんアセットマネジメント株式会社(E31678)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
①株式への実質投資割合には制限を設けません。
②外貨建資産への実質投資割合に制限を設けません。
③投資信託証券（マザーファンド受益証券および上場投資信託証券を除きま
す。）への実質投資割合は、投資信託財産の純資産総額の 5 ％以内としま
す。
④デリバティブの利用は、ヘッジ目的に限定します。
⑤同一銘柄の株式への実質投資割合は、投資信託財産の純資産総額の 10 ％以下
とします。
主な投資制限
⑥同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、投資
信託財産の純資産総額の 10 ％以下とします。
⑦同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債への実質投資割合
は、取得時において投資信託財産の純資産総額の 5 ％以下とします。
⑧デリバティブ取引（法人税法第 61 条の５に定めるものをいいます。）は、価
格変動リスク、金利変動リスクおよび為替変動リスクを回避する目的ならび
に投資の対象とする資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的以外に
は利用しません。
ベンチマーク 該当事項はありません。
決算日 10 月 20 日（休業日の場合は翌営業日）
収益の分配 無分配とします。
純資産総額に対し、年 0.8657 ％（税抜 年 0.787 ％）
信託報酬
信託財産留保額 一部解約時に基準価額に対して 0.20 ％
設定日 2009 年 4 月 9 日
信託期間 無期限
受託会社 三井住友信託銀行株式会社
5. グローバル・フランチャイズ・ファンド Ｍ－２（適格機関投資家専用）
運用会社 モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント株式会社
投資信託財産の長期的な成長を図ることを目的として運用を行うことを基本と
運用の基本方針
します。
グローバル・フランチャイズ・マザーファンドⅡ（以下、「マザーファンド」
主要投資対象
といいます。）の受益証券を主要投資対象とします。
①マザーファンド受益証券への投資を通じて、主として日本を含む世界各国の
株式に投資を行い、投資信託財産の長期的な成長を目指します。
②有力な無形資産（特許、著作権、ブランド等）を有し、中長期的に株主価値
の高い成長をもたらすことが期待される企業を厳選して投資を行います。
投資態度 ③ＭＳＣＩワールド・インデックス（円換算ベース）（※）をベンチマークと
します。ただし、ベンチマークからの乖離を低減することには重点を置きま
せん。
④実質外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
⑤資金状況、市況動向等によっては、上記の運用ができない場合もあります。
28/59
EDINET提出書類
ちばぎんアセットマネジメント株式会社(E31678)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
①株式の実質投資割合には制限を設けません。
②外貨建資産の実質投資割合には制限を設けません。
③新株引受権証券ならびに新株予約権証券への実質投資割合は、投資信託財産
の純資産総額の 20% 以下とします。
④同一銘柄の株式への実質投資割合は、投資信託財産の純資産総額の 10% 以下
主な投資制限 とします。
⑤同一銘柄の新株引受権証券ならびに新株予約権証券への実質投資割合は、投
資信託財産の純資産総額の 5% 以下とします。
⑥同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債への実質投資割合
は、投資信託財産の純資産総額の 10% 以下とします。
⑦デリバティブ取引の利用はヘッジ目的に限定します。
ベンチマーク ＭＳＣＩワールド・インデックス（円換算ベース）
決算日 年 1 回： 12 月 1 日（休業日の場合は翌営業日）
毎決算時に、原則として以下の方針に基づき分配を行います。
①分配対象額の範囲は、経費控除後の配当等収益と売買益（評価益を含みま
す。）等の全額とします。
②分配金額は、委託者が基準価額の水準、市況動向等を勘案して決定します。
収益の分配
ただし、分配対象額が少額等の場合には委託者の判断で分配を行わないこと
があります。
③収益の分配に充てなかった利益については、運用の基本方針に基づいて運用
を行います。
純資産総額に対し、年 0.8536 ％（税抜 年 0.776 ％）
マザーファンドの運用の指図に関する権限の委託を受けた者が受ける報酬
信託報酬
は、委託者との間で別に定める取決めに基づく金額を、委託者から支払うも
のとします。
信託財産留保額 解約請求受付日の翌営業日の基準価額に 0.2 ％を乗じた額
設定日 2018 年 5 月 17 日
信託期間 無期限
受託会社 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
※「 MSCI ワールド・インデックス」は MSCI が開発した指数です。同指数に対する著作権、知的所有権そ
の他一切の権利は MSCI に帰属します。また MSCI は、同指数の内容を変更する権利および公表を停止す
る権利を有しています。
6. ノムラ FOFs 用・グローバル・クオリティ・セレクト（適格機関投資家専用）
運用会社 野村アセットマネジメント株式会社
運用の基本方針 信託財産の成長を目標に積極的な運用を行なうことを基本とします。
グローバル・バリュー・オープン マザーファンド（以下「マザーファンド」
主要投資対象
といいます。）受益証券を主要投資対象とします。
29/59
EDINET提出書類
ちばぎんアセットマネジメント株式会社(E31678)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
①マザーファンド受益証券の組入比率は原則として高位を維持することを基本
とします。
投資態度 ②実質外貨建資産の為替ヘッジについては、弾力的に為替ヘッジ比率の変更を
行なうことを基本とします。
③資金状況、市況動向等によっては、上記の運用ができない場合があります。
①株式への実質投資割合には制限を設けません。
②外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
③同一銘柄の株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の 10 ％以内とし
ます。
④デリバティブの利用はヘッジ目的に限定します。
⑤外国為替予約取引の利用はヘッジ目的に限定します。
⑥新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、取得時において
信託財産の純資産総額の 20 ％以内とします。
⑦同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信託
財産の純資産総額の 5 ％以内とします。
主な投資制限
⑧同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債への実質投資割合
は、信託財産の純資産総額の 10 ％以内とします。
⑨一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、
信託財産の純資産総額を超えることとなるデリバティブ取引等（同規則に定
めるデリバティブ取引等をいいます。）の利用は行ないません。
⑩一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポー
ジャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの
信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ 10 ％、合計で
20 ％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則
に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
MSCI ワールド インデックス フリー（円換算ベース）（※）
ベンチマーク
決算日 年 1 回： 11 月 28 日（休業日の場合は翌営業日）
収益の分配 期中無分配とします。
純資産総額に対し、年 0.649 ％（税抜 年 0.59 ％）
信託報酬
信託財産留保額 解約時の基準価額に 0.3 ％を乗じた額
設定日 2022 年 2 月 16 日
信託期間 無期限
受託会社 三井住友信託銀行株式会社
※「 MSCI ワールド インデックス フリー（円換算ベース）」は、 MSCI World Index Free （現地通貨
ベース）をもとに、野村アセットマネジメント株式会社が独自に円換算したものです。 MSCI World
Index Free は、 MSCI が開発した指数です。同指数に対する著作権、知的所有権その他一切の権利は
MSCI に帰属します。また MSCI は、同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有してい
ます。
7. ステート・ストリート先進国債券インデックス・オープン（為替ヘッジあり）
運用会社 ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株式会社
30/59
EDINET提出書類
ちばぎんアセットマネジメント株式会社(E31678)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
日本を除く世界の主要国の国債、政府機関債等を主要投資対象とした「外国
債券インデックス・マザー・ファンド」受益証券に投資し、また実質的な組
運用の基本方針 入外貨建資産については原則として為替ヘッジを行うことにより、中長期的
に FTSE 世界国債インデックス（除く日本、円ヘッジベース）（※）に連動し
た投資成果の獲得を目指して運用を行うことを基本とします。
主要投資対象 外国債券インデックス・マザー・ファンド受益証券
31/59
EDINET提出書類
ちばぎんアセットマネジメント株式会社(E31678)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
① FTSE 世界国債インデックス（除く日本、円ヘッジベース）をベンチマークと
します。
②マザーファンド受益証券の組入比率は、原則として高位を維持します。
③外貨建資産およびマザーファンド受益証券組入れに伴う実質的な組入外貨建
資産については原則として為替ヘッジを行います。
④信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、ならびに投資対象
資産を保有した場合と同様の損益を実現するため、および為替変動リスクを
回避するため、わが国の取引所における有価証券先物取引、有価証券指数等
先物取引および有価証券オプション取引ならびに外国の取引所におけるこれ
らの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。
⑤信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、ならびに投資対象
資産を保有した場合と同様の損益を実現するため、および為替変動リスクを
回避するため、わが国の取引所における通貨に係る先物取引およびオプショ
ン取引ならびに外国の取引所における通貨に係る先物取引およびオプション
取引を行うことの指図をすることができます。
⑥信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、ならびに投資対象
資産を保有した場合と同様の損益を実現するため、および為替変動リスクを
回避するため、わが国の取引所における金利に係る先物取引およびオプショ
ン取引ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うこと
の指図をすることができます。
⑦信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、ならびに投資対象
資産を保有した場合と同様の損益を実現するため、および為替変動リスクを
投資態度
回避するため、異なった通貨、異なった受取り金利または異なった受取り金
利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取引」と
いいます。）を行うことの指図をすることができます。
⑧信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、ならびに投資対象
資産を保有した場合と同様の損益を実現するため、および為替変動リスクを
回避するため、金利先渡取引および為替先渡取引を行うことの指図をするこ
とができます。
⑨信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する有価証券の貸付け
を行うことができます。
⑩信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性を図るため、一部解約に伴う
支払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金
の返済を含みます。）を目的として、または再投資に係る収益分配金の支払
資金の手当てを目的として、資金借入れ（コール市場を通じる場合を含みま
す。）の指図をすることができます。
⑪信託財産の効率的な運用に資するため等、運用上必要と認めるときには、委
託者もしくは委託者の利害関係人等（金融商品取引法第 31 条の 4 第 3 項および
同条第 4 項に規定する親法人等又は子法人等をいいます。）が設定または運用
する国内外投資信託証券等に投資する場合があります。
⑫大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想される
とき、償還の準備に入ったときならびに残存元本が運用に支障をきたす水準
となったとき等やむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用が
行われない場合や、当ファンドの投資目的が達成されない場合があります。
①マザーファンド受益証券の投資割合には制限を設けません。
②公社債の実質投資割合には制限を設けません。
主な投資制限 ③株式の実質投資割合は、転換社債の転換請求および新株予約権の行使により
取得可能なものに限り、信託財産の純資産総額の 10 ％以下とします。
④外貨建資産の実質投資割合には制限を設けません。
ベンチマーク FTSE 世界国債インデックス（除く日本、円ヘッジベース）
32/59
EDINET提出書類
ちばぎんアセットマネジメント株式会社(E31678)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
決算日 毎年 2 月 20 日（ただし、該当日が休日の場合は翌営業日。）
毎決算時に、原則として次のとおり収益分配を行う方針です。
①分配対象額の範囲
経費控除後の利子・配当収入および売買益（評価益を含みます。）等の全額
とします。
②分配対象収益についての分配方針
収益の分配
分配金額は委託者が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただ
し、分配対象収益が少額の場合には分配を行わないこともあります。
③留保益の運用方針
収益分配に充てず信託財産内に留保した利益については、運用の基本方針に
基づき運用を行います。
信託報酬 純資産総額に対し 年率 0.066 ％（税抜 0.06 ％）
信託財産留保額 該当事項はありません。
設定日 2016 年 5 月 9 日
信託期間 無期限
受託会社 三井住友信託銀行株式会社
※「 FTSE 世界国債インデックス（除く日本）」（以下、「 WGBI 」といいます。）は、 FTSE Fixed
Income LLC により運営されている債券インデックスです。 FTSE Fixed Income LLC は、当ファンドの
スポンサーではなく、当ファンドの推奨、販売あるいは販売促進を行っておりません。 WGBI のデータ
は、情報提供のみを目的としており、 FTSE Fixed Income LLC は、当該データの正確性および完全性
を保証せず、またデータの誤謬、脱漏または遅延につき何ら責任を負いません。 WGBI に対する著作権
等の知的財産その他一切の権利は FTSE Fixed Income LLC に帰属します。
8 . ステート・ストリート先進国債券インデックス・オープン
運用会社 ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株式会社
日本を除く世界の主要国の国債、政府機関債等を主要投資対象とした「外国
債券インデックス・マザー・ファンド」受益証券に投資することにより、中
運用の基本方針
長期的に FTSE 世界国債インデックス（除く日本、 円換算ベース ）（※）に連
動した投資成果の獲得を目指して運用を行うことを基本とします。
主要投資対象 外国債券インデックス・マザー・ファンド受益証券
33/59
EDINET提出書類
ちばぎんアセットマネジメント株式会社(E31678)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
① FTSE 世界国債インデックス（除く日本、 円換算ベース ）をベンチマークとし
ます。
②マザーファンド受益証券の組入比率は、原則として高位を維持します。
③外貨建資産およびマザーファンド受益証券組入れに伴う実質的な組入外貨建
資産については、ベンチマークとの連動性を維持することを目的とする場合
を除き、原則として為替ヘッジを行いません。
④信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、ならびに投資対象
資産を保有した場合と同様の損益を実現するため、および為替変動リスクを
回避するため、わが国の取引所における有価証券先物取引、有価証券指数等
先物取引および有価証券オプション取引ならびに外国の取引所におけるこれ
らの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。
⑤信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、ならびに投資対象
資産を保有した場合と同様の損益を実現するため、および為替変動リスクを
回避するため、わが国の取引所における通貨に係る先物取引およびオプショ
ン取引ならびに外国の取引所における通貨に係る先物取引およびオプション
取引を行うことの指図をすることができます。
⑥信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、ならびに投資対象
資産を保有した場合と同様の損益を実現するため、および為替変動リスクを
回避するため、わが国の取引所における金利に係る先物取引およびオプショ
ン取引ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うこと
の指図をすることができます。
⑦信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、ならびに投資対象
投資態度 資産を保有した場合と同様の損益を実現するため、および為替変動リスクを
回避するため、異なった通貨、異なった受取り金利または異なった受取り金
利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取引」と
いいます。）を行うことの指図をすることができます。
⑧信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、ならびに投資対象
資産を保有した場合と同様の損益を実現するため、および為替変動リスクを
回避するため、金利先渡取引および為替先渡取引を行うことの指図をするこ
とができます。
⑨信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する有価証券の貸付け
を行うことができます。
⑩信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性を図るため、一部解約に伴う
支払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金
の返済を含みます。）を目的として、または再投資に係る収益分配金の支払
資金の手当てを目的として、資金借入れ（コール市場を通じる場合を含みま
す。）の指図をすることができます。
⑪信託財産の効率的な運用に資するため等、運用上必要と認めるときには、委
託者もしくは委託者の利害関係人等（金融商品取引法第 31 条の 4 第 3 項および
同条第 4 項に規定する親法人等又は子法人等をいいます。）が設定または運用
する国内外投資信託証券等に投資する場合があります。
⑫大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想される
とき、償還の準備に入ったときならびに残存元本が運用に支障をきたす水準
となったとき等やむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用が
行われない場合や、当ファンドの投資目的が達成されない場合があります。
34/59
EDINET提出書類
ちばぎんアセットマネジメント株式会社(E31678)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
①マザーファンド受益証券の投資割合には制限を設けません。
②公社債の実質投資割合には制限を設けません。
③株式の実質投資割合は、転換社債の転換請求および新株予約権の行使により
取得可能なものに限り、信託財産の純資産総額の 10 ％以下とします。
④外貨建資産の実質投資割合には制限を設けません。
⑤一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、
主な投資制限 信託財産の純資産総額を超えることとなるデリバティブ取引等（同規則に定
めるデリバティブ取引をいいます。）の利用は行いません。
⑥一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポー
ジャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの
信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ 10 ％、合計で
20 ％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則
に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
ベンチマーク FTSE 世界国債インデックス（除く日本、 円換算ベース ）
決算日 毎年 2 月 20 日（ただし、該当日が休日の場合は翌営業日。）
毎決算時に、原則として次のとおり収益分配を行う方針です。
①分配対象額の範囲
経費控除後の利子・配当収入および売買益（評価益を含みます。）等の全額
とします。
②分配対象収益についての分配方針
収益の分配
分配金額は委託者が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただ
し、分配対象収益が少額の場合には分配を行わないこともあります。
③留保益の運用方針
収益分配に充てず信託財産内に留保した利益については、運用の基本方針に
基づき運用を行います。
信託報酬 純資産総額に対し 年率 0.066 ％（税抜 0.06 ％）
信託財産留保額 該当事項はありません。
設定日 2016 年 5 月 9 日
信託期間 無期限
受託会社 三井住友信託銀行株式会社
※「 FTSE 世界国債インデックス（除く日本）」（以下、「 WGBI 」といいます。）は、 FTSE Fixed
Income LLC により運営されている債券インデックスです。 FTSE Fixed Income LLC は、当ファンドの
スポンサーではなく、当ファンドの推奨、販売あるいは販売促進を行っておりません。 WGBI のデータ
は、情報提供のみを目的としており、 FTSE Fixed Income LLC は、当該データの正確性および完全性
を保証せず、またデータの誤謬、脱漏または遅延につき何ら責任を負いません。 WGBI に対する著作権
等の知的財産その他一切の権利は FTSE Fixed Income LLC に帰属します。
9 . 日本債券インデックス・ファンド＜適格機関投資家限定＞
運用会社 ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株式会社
日本債券インデックス・マザーファンドへの投資を通じて、 NOMURA-BPI 総合
運用の基本方針
（※）に連動した投資成果をめざして運用を行います。
主要投資対象 日本債券インデックス・マザーファンド受益証券
35/59
EDINET提出書類
ちばぎんアセットマネジメント株式会社(E31678)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
① NOMURA-BPI 総合をベンチマークとします。
②マザーファンド受益証券の組入比率は、原則として高位を維持します。
③公社債の実質組入比率は原則として高位を維持します。
④信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、ならびに投資対象
資産を保有した場合と同様の損益を実現するため、国内において行われる有
価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、金利
投資態度 に係る先物取引および金利に係るオプション取引（以下「有価証券先物取引
等」といいます。）を行うことができます。
⑤信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、ならびに投資対象
資産を保有した場合と同様の損益を実現するため、異なった受取り金利また
は異なった受取り金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下
「スワップ取引」といいます。）および金利先渡取引を行うことができま
す。
①マザーファンド受益証券への投資割合には制限を設けません。
②公社債の実質投資割合には制限を設けません。
③株式への投資は、転換社債の転換請求および新株予約権の行使により取得可
主な投資制限
能なものに限り、実質投資割合は、信託財産の純資産総額の 10 ％以下としま
す。
④外貨建資産への実質投資は行いません。
ベンチマーク NOMURA-BPI 総合
決算日 毎年 3 月 5 日（ただし、該当日が休日の場合は翌営業日）
毎決算時に、原則として以下の方針に基づき分配を行います。
①分配対象額の範囲は経費控除後の利子・配当収入および売買益等（評価益を
含みます。）の範囲内とします。
収益の分配 ②収益分配金額は、委託者が基準価額水準、市場動向等を勘案して決定しま
す。ただし、分配対象額が少額の場合は、分配を行わないこともあります。
③収益分配にあてずに信託財産内に留保した利益については、運用の基本方針
に基づき運用を行います。
純資産総額に対し、以下の年率を乗じて得た額の合計額とします。
信託報酬 100 億円以下の部分：年率 0.099 ％（税抜 0.09 ％）
100 億円超の部分：年率 0.088 ％（税抜 0.08 ％）
取得申込み時および一部解約請求時において、当該基準価額に 0.05 ％の率を
信託財産留保額
乗じて得た額
設定日 2009 年 7 月 28 日
信託期間 無期限
受託会社 三井住友信託銀行株式会社
※ ｢ NOMURA-BPI 総合」は、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社が作成して
いる指数で、当該指数に関する一切の知的財産権とその他一切の権利は野村フィデューシャリー・リ
サーチ＆コンサルティング株式会社に帰属します。また、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コン
サルティング株式会社は、当該インデックスの正確性、完全性、信頼性、有用性を保証するものでは
なく、当ファンドの運用成果等に関して一切責任を負うものではありません。
10 . グローバル・リアルエステート・ファンド（適格機関投資家向け）
運用会社 日興アセットマネジメント株式会社
安定した収益の確保と中長期的な信託財産の成長を目指して運用を行いま
運用の基本方針
す。
36/59
EDINET提出書類
ちばぎんアセットマネジメント株式会社(E31678)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
世界ＲＥＩＴマザーファンド （以下、「マザーファンド」といいます。） 受益
主要投資対象
証券および不動産関連有価証券を主要投資対象とします。
① 主として、 マザーファンド受益証券および不動産関連有価証券（不動産関連
企業が発行する株式および上場不動産投資信託証券などの有価証券をいいま
す。以下同じ。） に投資を行い、 安定した収益の確保と中長期的な信託財産
の成長を目指して運用を行います。
② マザーファンド受益証券 および不動産関連有価証券 の組入比率は、高位を保
投資態度
つことを原則とします。なお、資金動向等によっては組入比率を引き下げる
こともあります。
③ ただし、市況動向に急激な変化が生じたとき、ならびに残存信託期間、残存
元本が運用に支障をきたす水準となったとき等やむを得ない事情が発生した
場合には、上記のような運用ができない場合があります。
① 株式（新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。）への実質投資割
合には、制限を設けません。
② 投資信託証券（マザーファンド受益証券および上場投資信託証券を除きま
す。）への実質投資割合は、信託財産の総額の５％以下とします。
③外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。
④デリバティブ取引の指図は、投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実
現する目的ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避する目的の
ために行います。
⑤外国為替の売買の予約取引の指図は、投資対象資産を保有した場合と同様の
損益を実現する目的ならびに為替変動リスクを回避する目的のために行いま
主な投資制限
す。
⑥ デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定めるとこ
ろに従い、合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超えな
いものとします。
⑦ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポー
ジャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エクスポー
ジャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ 100
分の 10 、合計で 100 分の 20 を超えないものとし、当該比率を超えることと
なった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比
率以内となるよう調整を行うこととします。
ベンチマーク 該当事項はありません。
決算日 年 12 回。原則として毎月 5 日（休業日の場合は、翌営業日）
毎決算時に、原則として以下の方針に基づき収益分配を行います。
①分配対象額は、経費控除後の利子・配当等収益および売買益（評価益を含
む。）等の全額とします。
収益の分配
②分配金額は、委託者が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。
ただし、分配対象額が少額の場合には分配を行わないこともあります。
③留保益は、運用の基本方針に基づき運用を行います。
信託報酬 純資産総額に対し、年 0.847 ％（税抜 0.77 ％）
信託財産留保額 該当事項はありません。
37/59
EDINET提出書類
ちばぎんアセットマネジメント株式会社(E31678)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
設定日 2010 年 8 月 18 日
信託期間 2010 年 8 月 18 日から 2028 年 7 月 5 日まで
・受託会社
みずほ信託銀行株式会社
・投資顧問会社
関係法人
マザーファンドに対して、ラサール インベストメント マネージメント
セキュリティーズ エルエルシーが投資一任を行います。
11 ． ＦＯＦｓ用ゴールド・ファンド 為替ヘッジあり（適格機関投資家専用）
運用会社 日興アセットマネジメント株式会社
主として、ゴールド・マザーファンド （以下、「マザーファンド」といいま
運用の基本方針
す。） 受益証券に投資を行い、 信託財産の成長を目指して運用を行います。
主要投資対象 マザーファンド受益証券を主要投資対象とします。
① 主として、マザーファンド受益証券を通じて、金地金価格への連動をめざす
上場投資信託証券に投資を行い、信 託財産の成長を目指して運用を行いま
す。
② マザーファンド受益証券 の組入比率 は、高位を保つことを原則とします。な
お、資金動向等によっては組入比率を引き下げることもあります。
投資態度
③ 実質外貨建資産については、為替変動リスクの低減を図るため、原則として
対円での為替ヘッジを行います。
④ ただし、市況動向に急激な変化が生じたとき、ならびに残存信託期間、残存
元本が運用に支障をきたす水準となったとき等やむを得ない事情が発生した
場合には、上記のような運用ができない場合があります。
① 株式（新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。）への実質投資割
合は、 10 ％以下とします。
② 投資信託証券（マザーファンド受益証券および上場投資信託証券を除きま
す。）への実質投資割合は、信託財産の総額の５％以下とします。
③外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。
④デリバティブ取引の指図は、投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実
現する目的ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避する目的の
ために行います。
⑤外国為替の売買の予約取引の指図は、投資対象資産を保有した場合と同様の
損益を実現する目的ならびに為替変動リスクを回避する目的のために行いま
主な投資制限
す。
⑥ デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定めるとこ
ろに従い、合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超えな
いものとします。
⑦ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポー
ジャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エクスポー
ジャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ 100
分の 10 、合計で 100 分の 20 を超えないものとし、当該比率を超えることと
なった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比
率以内となるよう調整を行うこととします。
38/59
EDINET提出書類
ちばぎんアセットマネジメント株式会社(E31678)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ベンチマーク 該当事項はありません。
決算日 年 1 回。原則として毎年 7 月 8 日（休業日の場合は、翌営業日）
毎決算時に、原則として以下の方針に基づき収益分配を行います。
①分配対象額は、経費控除後の利子・配当等収益および売買益（評価益を含
む。）等の全額とします。
収益の分配
②分配金額は、委託者が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。
ただし、分配対象額が少額の場合には分配を行わないこともあります。
③留保益は、運用の基本方針に基づき運用を行います。
純資産総額に対し、年 0.143% （税抜 年 0.13% ）
信託報酬
信託財産留保額 該当事項はありません。
設定日 2017 年 9 月 29 日
信託期間 2017 年 9 月 29 日から 2027 年 7 月 8 日まで
受託会社 三井住友信託銀行株式会社
39/59
EDINET提出書類
ちばぎんアセットマネジメント株式会社(E31678)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（５）【投資制限】
＜訂正前＞
＜約款に定 める投資制限＞
（中略）
ニ．デリバティブの利用
デリバティブの直接利用は行いません。
（中略）
ト．外国為替予約取引の指図
委託会社は、投資信託財産に属する外貨建資産について、当該外貨建資産の為替ヘッジのた
め、外国為替の売買の予約を指図することができます。
（後略）
＜訂正後＞
＜約款に定 める投資制限＞
（中略）
ニ．デリバティブの利用
投資対象ファンドにおけるデリバティブ取引（法人税法第 61 条の 5 に定めるものをいいま
す。）は、価格変動、金利変動および為替変動により生じるリスクを減じる目的ならびに投資
対象資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的以外には利用しません。
（中略）
ト．外国為替予約取引の指図
委託会社は、投資信託財産に属する外貨建資産について、当該外貨建資産の為替ヘッジのた
め、外国為替の売買の予約を指図することができます。 また 、 投資対象ファンドにおける 外国
為替予約取引は、為替相場の変動により生じるリスクを減じる目的以外には利用しません。
（後略）
40/59
EDINET提出書類
ちばぎんアセットマネジメント株式会社(E31678)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
３【投資リスク】
原届出書の「第二部 ファンド情報」「第１ ファンドの状況」「３ 投資リスク」につきましては、該当
情報を以下の内容に更新・訂正します。
（注）下線部 は訂正部分を示します
(1) ファンドのリスク
＜訂正前＞
（中略）
当ファンドの主なリスクは以下の通りです。
①株価変動リスク
株価は、発行者の業績、経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化や国内外の経済
情勢等により変動します。株価が下落した場合は、基準価額の下落要因となります。
②金利変動リスク
債券等の価格は、一般的に金利低下（上昇）した場合は値上がり（値下がり）します。なお、債券
等が変動金利である場合、こうした金利変動による価格の変動は固定金利の場合と比べて小さくな
る傾向があります。また、発行者・債務者等の財務状況の変化等及びそれらに関する外部評価の変
化や国内外の経済情勢等により変動します。加えて、物価連動債券の価格は、物価変動及び将来の
物価変動に対する市場予想の変化によっても変動します。債券等の価格が下落した場合は、基準価
額の下落要因となります。
③リートの価格変動リスク
リートの価格は、不動産市況（不動産稼働率、賃貸料、不動産価格等）、金利変動、社会情勢の変
化、関係法令・各種規制等の変更、災害等の要因により変動します。また、リート及びリートの運
用会社の業績、財務状況の変化等により価格が変動し、基準価額の変動要因となります。
④ 為替変動リスク
為替相場は、各国の経済状況、政治情勢等の様々な要因により変動します。投資先の通貨に対して
円高となった場合には、基準価額の下落要因となります。なお、投資対象ファンドにおいて、外貨
建資産について、為替予約を活用し、為替変動リスクの低減を図る場合がありますが、完全にヘッ
ジすることはできませんので、外貨の為替変動の影響を受ける場合があります。また、為替ヘッジ
を行う通貨の短期金利と円短期金利を比較して、円短期金利の方が低い場合には、当該通貨と円の
金利差相当分のコストがかかりますが、さらに需給要因等によっては金利差相当分を上回るコスト
がかかる場合があ ります 。
⑤ 信用リスク
有価証券等の発行体等が財政難、経営不振、その他の理由により、利払い、償還金、借入金等をあ
らかじめ決められた条件で支払うことができなくなった場合、またはそれが予想される場合には、
有価証券等の価格は下落し、基準価額の下落要因となる可能性があります。
⑥ 流動性リスク
時価総額が小さい、取引量が少ない等流動性が低い市場、あるいは取引規制等の理由から流動性が
低下している市場で有価証券等を売買する場合、市場の実勢と大きく乖離した水準で取引されるこ
とがあり、その結果、基準価額の下落要因となる可能性があります。
⑦ カントリーリスク
41/59
EDINET提出書類
ちばぎんアセットマネジメント株式会社(E31678)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化、外国為替規制、資本規制、税制の変更等の事
態が生じた場合、またはそれが予想される場合には、方針に沿った運用が困難になり、基準価額の
下落要因となる可能性があります。また、新興国への投資は先進国に比べ、上記のリスクが高まる
可 能性があります。
⑧ 資産等の選定・配分に係るリスク
ファンドは長期的に安定的な収益を獲得することを目指して、市場環境等の変化に応じた運用を行
うため、運用者の判断で投資対象とする資産やファンドを追加・除外したり、それらへの投資比率
を変更します。この投資行動が、ファンドの収益の源泉となる場合もありますが、損失が発生する
要因となる場合があります。また、投資対象とする資産やファンドの追加に伴い、新たな投資リス
クが生じる可能性があります。
※当ファンドのリスクは、上記に限定されるものではありません。
（後略）
＜訂正後＞
（中略）
当ファンドの主なリスクは以下の通りです。
①株価変動リスク
株価は、発行者の業績、経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化や国内外の経済
情勢等により変動します。株価が下落した場合は、基準価額の下落要因となります。
②金利変動リスク
債券等の価格は、一般的に金利低下（上昇）した場合は値上がり（値下がり）します。なお、債券
等が変動金利である場合、こうした金利変動による価格の変動は固定金利の場合と比べて小さくな
る傾向があります。また、発行者・債務者等の財務状況の変化等及びそれらに関する外部評価の変
化や国内外の経済情勢等により変動します。加えて、物価連動債券の価格は、物価変動及び将来の
物価変動に対する市場予想の変化によっても変動します。債券等の価格が下落した場合は、基準価
額の下落要因となります。
③リートの価格変動リスク
リートの価格は、不動産市況（不動産稼働率、賃貸料、不動産価格等）、金利変動、社会情勢の変
化、関係法令・各種規制等の変更、災害等の要因により変動します。また、リート及びリートの運
用会社の業績、財務状況の変化等により価格が変動し、基準価額の変動要因となります。
④金上場投信の価格変動リスク
金上場投信は、連動目標とする金地金価格の変動の影響を受けます。金市場は、金の需給関係、為
替・金利の変動、政府の規制・介入、投機家の参入など様々な要因により変動します。金地金の価
格が下落した場合、金上場投信の価格は下がり、基準価額の下落要因となります。
⑤ 為替変動リスク
為替相場は、各国の経済状況、政治情勢等の様々な要因により変動します。投資先の通貨に対して
円高となった場合には、基準価額の下落要因となります。なお、投資対象ファンドにおいて、外貨
建資産について、為替予約を活用し、為替変動リスクの低減を図る場合がありますが、完全にヘッ
ジすることはできませんので、外貨の為替変動の影響を受ける場合があります。また、為替ヘッジ
を行う通貨の短期金利と円短期金利を比較して、円短期金利の方が低い場合には、当該通貨と円の
金利差相当分のコストがかかりますが、さらに需給要因等によっては金利差相当分を上回るコスト
がかかる場合があ ります 。
42/59
EDINET提出書類
ちばぎんアセットマネジメント株式会社(E31678)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
⑥ 信用リスク
有価証券等の発行体等が財政難、経営不振、その他の理由により、利払い、償還金、借入金等をあ
らかじめ決められた条件で支払うことができなくなった場合、またはそれが予想される場合には、
有価証券等の価格は下落し、基準価額の下落要因となる可能性があります。
⑦ 流動性リスク
時価総額が小さい、取引量が少ない等流動性が低い市場、あるいは取引規制等の理由から流動性が
低下している市場で有価証券等を売買する場合、市場の実勢と大きく乖離した水準で取引されるこ
とがあり、その結果、基準価額の下落要因となる可能性があります。
⑧ カントリーリスク
投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化、外国為替規制、資本規制、税制の変更等の事
態が生じた場合、またはそれが予想される場合には、方針に沿った運用が困難になり、基準価額の
下落要因となる可能性があります。また、新興国への投資は先進国に比べ、上記のリスクが高まる
可能性があります。
⑨ 資産等の選定・配分に係るリスク
ファンドは長期的に安定的な収益を獲得することを目指して、市場環境等の変化に応じた運用を行
うため、運用者の判断で投資対象とする資産やファンドを追加・除外したり、それらへの投資比率
を変更します。この投資行動が、ファンドの収益の源泉となる場合もありますが、損失が発生する
要因となる場合があります。また、投資対象とする資産やファンドの追加に伴い、新たな投資リス
クが生じる可能性があります。
※当ファンドのリスクは、上記に限定されるものではありません。
(2) リスクの管理体制
＜訂正前＞
（前略）
※上記は、 2023 年 5 月 31 日現在 のリスク管理体制です。リスク管理体制は変更されることがありま
す。
＜訂正後＞
（前略）
※上記は、 2023 年 8 月 31 日現在 のリスク管理体制です。リスク管理体制は変更されることがありま
す。
43/59
EDINET提出書類
ちばぎんアセットマネジメント株式会社(E31678)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
原届出書の「第二部 ファンド情報」「第１ ファンドの状況」「３ 投資リスク」「参考情報」につき
ましては、該当情報を以下の内容に更新・訂正します。
＜更新・訂正後＞
44/59
EDINET提出書類
ちばぎんアセットマネジメント株式会社(E31678)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
４【手数料等及び税金】
原届出書の「第二部 ファンド情報」「第１ ファンドの状況」「４ 手数料等及び税金」につきまして
は、該当情報を以下の内容に訂正します。
（注）下線部 は訂正部分を示します。
（３）【信託報酬等】
＜訂正前＞
（前略）
（参考）各投資対象ファンドの信託報酬等
投資対象ファンドの信託報酬（投資信託財産の純資産総額に対する年率）は下記の通りです。
当該信託報酬は、投資対象とする投資信託証券に係る信託財産の運用、基準価額の計算、運用財産
の管理等の対価として、投資対象ファンドから支払われます。
なお、各投資対象ファンドとも、申込手数料、解約手数料はありません。
ファンド名 信託報酬
日本株グロースファンド（適格機関投資家限定） 年率 0.6985 ％（税抜 0.635 ％）
日本株好配当マザーファンド ありません。
日本中小型株ファンド（適格機関投資家限定） 年率 0.77 ％（税抜 0.70 ％）
MFS 外国株グロース・ファンド F （適格機関投資家専用） 年率 0.8657 ％（税抜 0.787 ％）
グローバル・フランチャイズ・ファンド Ｍ－２（適格機
年率 0.8536 ％（税抜 0.776 ％）
関投資家専用）
ノムラ FOFs 用・グローバル ・クオリティ・セレクト（適格
年率 0.649 ％（税抜 0.59 ％）
機関投資家専用）
ステート・ストリート先進国債券インデックス・オープン
年率 0.22 ％（税抜 0.20 ％）
（為替ヘッジあり）
純資産総額 報酬率（年率）
3 億米ドル以下の部分 … 0.52 ％
PIMCO Bermuda Trust IV PIMCO Global Bond Strategy
3 億米ドル超 … 0.47 ％
Fund - C(JPY, Hedged)
6 億米ドル以下の部分
6 億米ドル超の部分 … 0.42 ％
ステート・ストリート先進国債券インデックス・オープン 年率 0.187 ％（税抜 0.17 ％）
純資産総額に対し、以下の年率を乗
じて得た額の合計額とします。
100 億円以下の部分：年率 0.099 ％
日本債券インデックス・ファンド＜適格機関投資家限定＞
（税抜 0.09 ％）
100 億円超の部分：年率 0.088 ％
（税抜 0.08 ％）
グローバル・リアルエステート・ファンド（適格機関投資
年率 0.847 ％（税抜 0.77 ％）
家向け）
45/59
EDINET提出書類
ちばぎんアセットマネジメント株式会社(E31678)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
シュローダー・マルチアセット・ターゲット・ファンド
年率 0.594 ％（税抜 0.54 ％）
（少人 数私募 ）
当ファンドの信託報酬に投資対象ファンドの信託報酬を含めた実質的な信託報酬率の概算値は下記
の通りです。ただし、この値は目安であり、投資対象ファンドの実際の組入状況により実質的な信
託報酬率は変動します。
◎実質的な信託報酬率： 年率 1.485 ％程度（税抜年率 1.366 ％程度）
（投資対象とする投資信託証券： 年率 0.462 ％程度（税抜 0.436 ％程度） ）
＜訂正後＞
（前略）
（参考）各投資対象ファンドの信託報酬等
投資対象ファンドの信託報酬（投資信託財産の純資産総額に対する年率）は下記の通りです。
当該信託報酬は、投資対象とする投資信託証券に係る信託財産の運用、基準価額の計算、運用財産
の管理等の対価として、投資対象ファンドから支払われます。
なお、各投資対象ファンドとも、申込手数料、解約手数料はありません。
ファンド名 信託報酬
日本株グロースファンド（適格機関投資家限定） 年率 0.6985 ％（税抜 0.635 ％）
日本株好配当マザーファンド ありません。
日本中小型株ファンド（適格機関投資家限定） 年率 0.77 ％（税抜 0.70 ％）
MFS 外国株グロース・ファンド F （適格機関投資家専用） 年率 0.8657 ％（税抜 0.787 ％）
グローバル・フランチャイズ・ファンド Ｍ－２（適格機
年率 0.8536 ％（税抜 0.776 ％）
関投資家専用）
ノムラ FOFs 用・グローバル ・クオリティ・セレクト（適格
年率 0.649 ％（税抜 0.59 ％）
機関投資家専用）
ステート・ストリート先進国債券インデックス・オープン
年率 0.066 ％（税抜 0.06 ％）
（為替ヘッジあり）
年率 0.066 ％（税抜 0.06 ％）
ステート・ストリート先進国債券インデックス・オープン
純資産総額に対し、以下の年率を乗
じて得た額の合計額とします。
100 億円以下の部分：年率 0.099 ％
日本債券インデックス・ファンド＜適格機関投資家限定＞
（税抜 0.09 ％）
100 億円超の部分：年率 0.088 ％
（税抜 0.08 ％）
グローバル・リアルエステート・ファンド（適格機関投資
年率 0.847 ％（税抜 0.77 ％）
家向け）
ＦＯＦｓ用ゴールド・ファンド 為替ヘッジあり（適格機
年率 0.143 ％（税抜 0.13 ％）
関投資家専用）
当ファンドの信託報酬に投資対象ファンドの信託報酬を含めた実質的な信託報酬率の概算値は下記
の通りです。ただし、この値は目安であり、投資対象ファンドの実際の組入状況により実質的な信
託報酬率は変動します。
46/59
EDINET提出書類
ちばぎんアセットマネジメント株式会社(E31678)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
◎実質的な信託報酬率： 年率 1.287 ％程度（税抜年率 1.170 ％程度）
（投資対象とする投資信託証券： 年率 0.264 ％程度（税抜 0.240 ％程度） ）
（４）【その他の手数料等】
＜訂正前＞
（前略）
※上記における役務提供の内容は以下の通りです。
組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料は、売買仲介人に支払う手数料
組入資産の保管に要する費用は、保管機関に支払う手数料
ファンドが実質的に投資対象とする仕組み債券の価格に反映される費用は、仕組み債券の発行・管
理にあたり発行者等に支払う手数料、仕組み債券の連動対象となるファンド及びファンドが組み入
れるヘッジファンド等の運用者に支払う運用報酬（成功報酬を含みます。）等
財務諸表の監査に要する費用は、監査法人に支払うファンドの監査に係る費用
上記の費用にはそれぞれ消費税等相当額が含まれます。
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
※上記における役務提供の内容は以下の通りです。
組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料は、売買仲介人に支払う手数料
組入資産の保管に要する費用は、保管機関に支払う手数料
財務諸表の監査に要する費用は、監査法人に支払うファンドの監査に係る費用
上記の費用にはそれぞれ消費税等相当額が含まれます。
（後略）
（５）【課税上の取扱い】
＜訂正前＞
（前略）
※上記は、 2023 年 5 月 31 日現在 のものですので、税法等が改正された場合等には、上記の内容が変
更される場合があります。
※税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
＜訂正後＞
（前略）
※上記は、 2023 年 8 月 31 日現在 のものですので、税法等が改正された場合等には、上記の内容が変
更される場合があります。
※税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
47/59
EDINET提出書類
ちばぎんアセットマネジメント株式会社(E31678)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
５【運用状況】
原届出書の「第二部 ファンド情報」「第１ ファンドの状況」「５ 運用状況」につきましては、該当
情報を以下の内容に更新・訂正します。
＜更新・訂正後＞
以下は、 2023 年 8 月 31 日現在の状況について記載してあります。
【グローバル厳選バランスファンド】
（１）【投資状況】
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 日本 2,867,102,675 62.92
バミューダ 1,497,152,487 32.86
小計 4,364,255,162 95.78
親投資信託受益証券 日本 188,727,634 4.14
-
現金・預金・その他の資産 ( 負債控除後 ) 3,798,650 0.08
合計 ( 純資産総額 ) 4,556,781,446 100.00
( 注 ) 投資比率とは、当ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（２）【投資資産】
① 【投資有価証券の主要銘柄】
イ . 評価額上位銘柄明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
順
数量又は
国／地域 種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 比率
額面総額
位
(円 ) (円 ) (円 ) (円 ) (％ )
1 バミュー 投資信託 PIMCO Bermuda Trust IV PIMCO 172,185.45 8,695.88 1,497,305,732 8,695 1,497,152,487 32.86
ダ
受益証券
Global Bond Strategy Fund - C
(JPY, Hedged)
2 日本 投資信託 ステート・ストリート先進国債 1,213,246,490 0.8683 1,053,561,413 0.8502 1,031,502,165 22.63
券インデックス・オープン（為
受益証券
替ヘッジあり）
3 日本 投資信託 グローバル・リアルエステー 119,697,758 1.8619 222,868,487 1.9189 229,688,027 5.04
ト・ファンド（適格機関投資家
受益証券
向け）
4 日本 投資信託 シュローダー・マルチアセッ 236,980,336 0.9518 225,574,472 0.9646 228,591,232 5.02
ト・ターゲット・ファンド（少
受益証券
⼈ 数私募）
48/59
EDINET提出書類
ちばぎんアセットマネジメント株式会社(E31678)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
5 日本 投資信託 ステート・ストリート先進国債 182,463,607 1.1901 217,151,763 1.2507 228,207,233 5.01
券インデックス・オープン
受益証券
6 日本 投資信託 日本債券インデックス・ファン 218,652,080 1.0372 226,805,178 1.0192 222,850,199 4.89
ド＜適格機関投資家限定＞
受益証券
7 日本 投資信託 グローバル・フランチャイズ・ 86,591,698 1.823 157,864,631 2.1893 189,575,204 4.16
ファンド Ｍ－２（適格機関投資
受益証券
家専用）
8 日本 投資信託 ノムラ FOFs 用・グローバル・ク 146,096,599 1.1038 161,266,247 1.297 189,487,288 4.16
オリティ・セレクト（適格機関
受益証券
投資家専用）
9 日本 親投資信 日本株好配当マザーファンド 81,005,938 1.8345 148,605,394 2.3298 188,727,634 4.14
託受益証
券
10 日本 投資信託 MFS 外国株グロース・ファンド F 25,579,155 5.9445 152,055,389 7.3444 187,863,545 4.12
（適格機関投資家専用）
受益証券
11 日本 投資信託 日本株グロースファンド（適格 168,610,611 0.9378 158,127,920 1.0833 182,655,874 4.01
機関投資家限定）
受益証券
12 日本 投資信託 日本中小型株ファンド（適格機 131,950,641 1.2623 166,562,349 1.339 176,681,908 3.88
関投資家限定）
受益証券
( 注 1) 国／地域は、発行体の所在地によって記載しております。
( 注 2) 投資比率とは、当ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
ロ . 種類別投資比率
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 95.78
親投資信託受益証券 4.14
合計 99.92
( 注 ) 投資比率は、当ファンドの純資産総額に対する当該有価証券の時価の比率です。
② 【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③ 【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
49/59
EDINET提出書類
ちばぎんアセットマネジメント株式会社(E31678)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）【運用実績】
① 【純資産の推移】
純資産総額（円） 1 口当たり純資産額（円）
期別
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第 1 計算期間末 (2022 年 11 月 10 日 ) 4,684,777,882 4,684,777,882 0.9332 0.9332
- -
2022 年 8 月末日
4,765,760,995 0.9668
- -
9 月末日
4,644,579,102 0.9260
- -
10 月末日 4,706,441,703 0.9364
- -
11 月末日 4,764,772,709 0.9499
- -
12 月末日 4,610,837,698 0.9214
- -
2023 年 1 月末日
4,751,951,842 0.9442
- -
2 月末日
4,691,931,336 0.9338
- -
3 月末日
4,725,143,117 0.9412
- -
4 月末日
4,694,424,832 0.9466
- -
5 月末日
4,652,407,495 0.9511
- -
6 月末日
4,644,969,722 0.9735
- -
7 月末日
4,607,076,390 0.9685
- -
8 月末日
4,556,781,446 0.9691
② 【分配の推移】
期
計算期間 1 口当たりの分配金（円）
第 1 計算期間末 2022 年 2 月 18 日～ 2022 年 11 月 10 日 0.0000
③ 【収益率の推移】
期
計算期間 収益率（％）
第 1 計算期間末 2022 年 2 月 18 日～ 2022 年 11 月 10 日 △ 6.7
50/59
EDINET提出書類
ちばぎんアセットマネジメント株式会社(E31678)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第 2 中間計算期間末 2022 年 11 月 11 日～ 2023 年 5 月 10 日 2.2
( 注 ) 各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前
の計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除し
て得た数に 100 を乗じた数です。なお、小数点以下 2 桁目を四捨五入し、小数点以下 1 桁目まで表示しております。
（４）【設定及び解約の実績】
期
計算期間 設定口数（口） 解約口数（口） 発行済み口数（口）
第 1 計算期間末 2022 年 2 月 18 日～ 2022 年 11 月 10 日 5,138,947,845 119,032,715 5,019,915,130
第 2 中間計算期間末 2022 年 11 月 11 日～ 2023 年 5 月 10 日 77,550,538 144,924,220 4,952,541,448
( 注 ) 第 1 計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
（参考）
日本株好配当マザーファンド
投資状況
資産の種類
国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 日本 16,537,876,370 99.40
-
現金・預金・その他の資産 ( 負債控除後 ) 99,883,321 0.60
合計 ( 純資産総額 ) 16,637,759,691 100.00
51/59
EDINET提出書類
ちばぎんアセットマネジメント株式会社(E31678)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
イ . 評価額上位銘柄明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
順
数量又は
国／地域 種類 銘柄名 業種 単価 金額 単価 金額 比率
額面総額
位
(円 ) (円 ) (円 ) (円 ) (％ )
1 日本 株式 トヨタ自動車 輸送用機 329,500 2,296.29 756,628,140 2,515.00 828,692,500 4.98
器
2 日本 株式 三菱ＵＦＪフィナン 銀行業 462,300 1,076.01 497,442,168 1,163.50 537,886,050 3.23
シャル・グループ
3 日本 株式 三井住友フィナン 銀行業 62,400 6,454.92 402,787,546 6,681.00 416,894,400 2.51
シャルグループ
4 日本 株式 三菱商事 卸売業 51,300 7,028.28 360,551,098 7,196.00 369,154,800 2.22
5 日本 株式 みずほフィナンシャ 銀行業 150,200 2,262.68 339,855,881 2,410.00 361,982,000 2.18
ルグループ
6 日本 株式 日本電信電話 情報・通 2,095,900 163.52 342,733,399 168.30 352,739,970 2.12
信業
7 日本 株式 本田技研工業 輸送用機 70,500 4,355.00 307,027,840 4,703.00 331,561,500 1.99
器
8 日本 株式 ソフトバンク 情報・通 184,500 1,552.59 286,454,294 1,670.00 308,115,000 1.85
信業
9 日本 株式 三井物産 卸売業 55,800 5,343.69 298,178,372 5,432.00 303,105,600 1.82
10 日本 株式 伊藤忠商事 卸売業 54,100 5,544.62 299,964,388 5,472.00 296,035,200 1.78
11 日本 株式 日立製作所 電気機器 29,900 8,901.25 266,147,375 9,694.00 289,850,600 1.74
12 日本 株式 東京海上ホールディ 保険業 87,900 3,168.47 278,508,853 3,227.00 283,653,300 1.70
ングス
13 日本 株式 武田薬品工業 医薬品 59,200 4,333.37 256,535,993 4,508.00 266,873,600 1.60
14 日本 株式 ＫＤＤＩ 情報・通 57,700 4,259.83 245,792,288 4,325.00 249,552,500 1.50
信業
15 日本 株式 任天堂 その他製 37,600 6,404.49 240,808,993 6,267.00 235,639,200 1.42
品
16 日本 株式 小松製作所 機械 55,900 3,846.51 215,020,354 4,150.00 231,985,000 1.39
17 日本 株式 住友商事 卸売業 73,900 2,971.41 219,587,252 2,999.00 221,626,100 1.33
52/59
EDINET提出書類
ちばぎんアセットマネジメント株式会社(E31678)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
18 日本 株式 パナソニック ホー 電気機器 131,200 1,686.11 221,218,846 1,679.50 220,350,400 1.32
ルディングス
19 日本 株式 キヤノン 電気機器 60,200 3,743.61 225,365,551 3,588.00 215,997,600 1.30
20 日本 株式 日本たばこ産業 食料品 66,600 3,089.62 205,768,731 3,191.00 212,520,600 1.28
21 日本 株式 日本製鉄 鉄鋼 61,600 3,111.18 191,649,303 3,447.00 212,335,200 1.28
22 日本 株式 ＭＳ＆ＡＤインシュ 保険業 39,500 5,108.65 201,792,025 5,240.00 206,980,000 1.24
アランスグループ
ホールディングス
23 日本 株式 日本電気 電気機器 26,500 6,910.62 183,131,566 7,686.00 203,679,000 1.22
24 日本 株式 三菱重工業 機械 22,800 6,637.24 151,329,132 8,270.00 188,556,000 1.13
25 日本 株式 デンソー 輸送用機 18,300 9,527.98 174,362,124 9,959.00 182,249,700 1.10
器
26 日本 株式 オリックス その他金 66,000 2,597.61 171,442,712 2,720.00 179,520,000 1.08
融業
27 日本 株式 アステラス製薬 医薬品 81,000 2,124.17 172,058,519 2,214.50 179,374,500 1.08
28 日本 株式 第一生命ホールディ 保険業 65,000 2,816.48 183,071,218 2,711.50 176,247,500 1.06
ングス
29 日本 株式 丸紅 卸売業 73,600 2,437.33 179,387,488 2,384.50 175,499,200 1.05
30 日本 株式 富士電機 電気機器 24,800 6,185.49 153,400,303 6,875.00 170,500,000 1.02
( 注 1) 国／地域は、発行体の所在地によって記載しております。
( 注 2) 投資比率とは、当ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
ロ . 種類別及び業種別の投資比率
投資比率
種類 国内／外国 業種
（％）
53/59
EDINET提出書類
ちばぎんアセットマネジメント株式会社(E31678)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
株式 国内 鉱業 0.99
建設業 4.45
食料品 2.69
繊維製品 1.69
化学 3.84
医薬品 3.63
ゴム製品 0.72
ガラス・土石製品 0.94
鉄鋼 2.96
非鉄金属 1.45
機械 7.08
電気機器 8.19
輸送用機器 10.41
精密機器 0.50
その他製品 1.42
電気・ガス業 0.86
陸運業 1.88
海運業 0.79
情報・通信業 9.19
卸売業 8.60
小売業 5.78
銀行業 10.72
証券、商品先物取引業 0.67
保険業 4.89
その他金融業 2.03
不動産業 0.47
サービス業 2.56
合計 99.40
( 注 ) 投資比率は、当ファンドの純資産総額に対する当該有価証券の時価の比率です。
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
54/59
EDINET提出書類
ちばぎんアセットマネジメント株式会社(E31678)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（参考情報）交付目論見書に記載するファンドの運用実績
55/59
EDINET提出書類
ちばぎんアセットマネジメント株式会社(E31678)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第３【ファンドの経理状況】
原届出書の「第二部 ファンド情報」「第３ ファンドの経理状況」につきましては、該当情報を以下の
内容に更新・訂正します。
２【ファンドの現況】
＜更新・訂正後＞
【グローバル厳選バランスファンド】
【純資産額計算書】
（ 2023 年 8 月 31 日現在）
Ⅰ 資産総額 4,572,023,061 円
Ⅱ 負債総額 15,241,615 円
Ⅲ 純資産総額（ Ⅰ － Ⅱ ） 4,556,781,446 円
Ⅳ 発行済口数 4,702,027,620 口
Ⅴ 1 口当たり純資産額（ Ⅲ ／ Ⅳ ） 0.9691 円
（ 1 万口当たり純資産額） （ 9,691 円）
（参考）
日本株好配当マザーファンド
純資産額計算書
（ 2023 年 8 月 31 日現在）
Ⅰ 資産総額
16,707,508,576 円
Ⅱ 負債総額 69,748,885 円
Ⅲ 純資産総額（ Ⅰ － Ⅱ ） 16,637,759,691 円
Ⅳ 発行済口数 7,141,284,149 口
Ⅴ 1 口当たり純資産額（ Ⅲ ／ Ⅳ ） 2.3298 円
（ 1 万口当たり純資産額） （ 23,298 円）
56/59
EDINET提出書類
ちばぎんアセットマネジメント株式会社(E31678)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
原届出書の「第三部 委託会社等の情報」「第１ 委託会社等の概況」「１ 委託会社等の概況」につきま
しては、該当情報を以下の内容に訂正します。
（注）下線部 は訂正部分を示します。
＜訂正前＞
(1) 資本金の額（ 2023 年 5 月 31 日 現在）
（中略）
(2) 委託会社の機構
（中略）
委託会社の機構は 2023 年 5 月 31 日 現在のものであり、今後変更となる場合があります。
＜訂正後＞
(1) 資本金の額（ 2023 年 8 月 31 日 現在）
（中略）
(2) 委託会社の機構
（中略）
委託会社の機構は 2023 年 8 月 31 日 現在のものであり、今後変更となる場合があります。
57/59
EDINET提出書類
ちばぎんアセットマネジメント株式会社(E31678)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２【事業の内容及び営業の概況】
原届出書の「第三部 委託会社等の情報」「第１ 委託会社等の概況」「２ 事業の内容及び営業の概
況」につきましては、該当情報を以下の内容に訂正します。
（注）下線部 は訂正部分を示します。
＜訂正前＞
（前略）
2023 年 5 月 31 日 現在、委託会社が運用の指図を行っている証券投資信託（マザーファンドは除きま
す。）は次のとおりです。
本数 純資産総額（百万円）
追加型株式投資信託 27 127,815
追加型公社債投資信託 0 0
単位型株式投資信託 0 0
単位型公社債投資信託 0 0
合計 27 127,815
＜訂正後＞
（前略）
2023 年 8 月 31 日 現在、委託会社が運用の指図を行っている証券投資信託（マザーファンドは除きま
す。）は次のとおりです。
本数 純資産総額（百万円）
追加型株式投資信託 28 125,313
追加型公社債投資信託 0 0
単位型株式投資信託 0 0
単位型公社債投資信託 0 0
合計 28 125,313
58/59
EDINET提出書類
ちばぎんアセットマネジメント株式会社(E31678)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
５【その他】
原届出書の「第三部 委託会社等の情報」「第１ 委託会社等の概況」「５ その他」につきましては、
該当情報を以下の内容に訂正します。
（注）下線部 は訂正部分を示します。
＜訂正前＞
（前略）
(2) 訴訟事件その他の重要事項
2023 年 5 月 31 日 現在、訴訟事件その他委託会社及びファンドに重要な影響を及ぼした事実及び重要な
影響を及ぼすことが予想される事実は生じておりません。
＜訂正後＞
（前略）
(2) 訴訟事件その他の重要事項
2023 年 8 月 31 日 現在、訴訟事件その他委託会社及びファンドに重要な影響を及ぼした事実及び重要な
影響を及ぼすことが予想される事実は生じておりません。
第２【その他の関係法人の概況】
原届出書の「第三部 委託会社等の情報」「第２ その他の関係法人の概況」につきましては、該当情報
を以下の内容に訂正します。
（注）下線部 は訂正部分を示します。
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
＜訂正前＞
（前略）
(2) 販売会社
資本金の額
名称 事業の内容
（ 2023 年 3 月 末日現在）
株式会社千葉銀行 145,069 百万円 銀行法に基づき銀行業を営んでいます。
株式会社武蔵野銀行 45,743 百万円 銀行法に基づき銀行業を営んでいます。
＜訂正後＞
（前略）
(2) 販売会社
資本金の額
名称 事業の内容
（ 2023 年 9 月 末日現在）
株式会社千葉銀行 145,069 百万円 銀行法に基づき銀行業を営んでいます。
株式会社武蔵野銀行 45,743 百万円 銀行法に基づき銀行業を営んでいます。
59/59
