株式会社ウエストホールディングス 有価証券報告書 第18期(2022/09/01－2023/08/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第18期(2022/09/01－2023/08/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ウエストホールディングス |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社ウエストホールディングス(E00327)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2023年11月27日
【事業年度】 第18期(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)
【会社名】 株式会社ウエストホールディングス
【英訳名】 West Holdings Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 江 頭 栄 一 郎
【本店の所在の場所】 広島県広島市西区楠木町一丁目15番24号
【電話番号】 (082)503-3900(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 椎 葉 栄 次
【最寄りの連絡場所】 広島県広島市西区楠木町一丁目15番24号
【電話番号】 (082)503-3900(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 椎 葉 栄 次
【縦覧に供する場所】 株式会社ウエストホールディングス 東京支店
（東京都千代田区丸の内一丁目６番５号）
株式会社ウエストホールディングス 大阪支店
（大阪府大阪市淀川区西中島七丁目１番５号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第14期 第15期 第16期 第17期 第18期
決算年月 2019年８月 2020年８月 2021年８月 2022年８月 2023年８月
売上高 (百万円) 63,904 61,947 67,938 67,169 43,734
経常利益 (百万円) 5,425 6,615 9,648 7,293 7,972
親会社株主に帰属する
(百万円) 3,632 4,417 6,495 4,257 6,016
当期純利益
包括利益 (百万円) 3,540 4,453 6,476 4,285 6,080
純資産額 (百万円) 17,584 20,359 25,331 27,552 31,403
総資産額 (百万円) 82,162 82,299 97,278 101,418 123,802
１株当たり純資産額 (円) 425.13 500.02 622.66 677.18 771.95
１株当たり当期純利益 (円) 85.58 107.66 159.70 104.71 147.97
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 21.4 24.7 26.0 27.2 25.4
自己資本利益率 (％) 21.7 23.3 28.5 16.1 20.4
株価収益率 (倍) 8.4 20.7 30.7 42.4 19.1
営業活動による
(百万円) △ 7,436 1,333 5,127 △ 4,858 7,345
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 1,038 △ 669 △ 4,037 △ 4,674 △ 5,384
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 5,453 △ 3,412 3,315 2,914 16,555
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 32,672 29,913 34,349 27,709 46,263
期末残高
従業員数
371 360 346 359 375
(名)
〔外、平均臨時雇用者
〔 －〕 〔 －〕 〔 －〕 〔 －〕 〔 －〕
数〕
(注) １ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
２ 2020年３月１日付で普通株式１株につき1.3株の割合で株式分割を行い、2021年３月１日付で普通株式１株
につき1.3株の割合で株式分割を行いましたが、第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当
たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第17期の期首から適用しており、第17期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準
等を遡って適用した後の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第14期 第15期 第16期 第17期 第18期
決算年月 2019年８月 2020年８月 2021年８月 2022年８月 2023年８月
営業収益 (百万円) 3,505 3,961 4,925 4,248 6,105
経常利益 (百万円) 1,527 2,132 3,449 2,624 4,685
当期純利益 (百万円) 1,491 1,877 2,928 1,786 4,335
資本金 (百万円) 2,020 2,020 2,020 2,020 2,020
普通株式 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
発行済株式総数 (株)
27,235,200 35,405,760 46,027,488 46,027,488 46,027,488
純資産額 (百万円) 11,047 11,244 12,675 12,408 14,521
総資産額 (百万円) 41,775 42,794 43,152 47,924 60,729
１株当たり純資産額 (円) 267.33 276.39 311.76 305.14 357.15
普通株式 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
１株当たり配当額
45.00 45.00 50.00 55.00 55.00
(円)
（内、１株当たり
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
中間配当額）
１株当たり当期純利益 (円) 35.15 45.76 71.99 43.93 106.61
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 26.4 26.3 29.4 25.9 23.9
自己資本利益率 (％) 13.3 16.8 23.1 14.2 32.2
株価収益率 (倍) 20.4 48.8 68.1 101.0 26.6
配当性向 (％) 75.8 75.6 69.5 125.2 51.6
従業員数
63 70 33 33 30
(名)
〔外、平均臨時
〔 －〕 〔 －〕 〔 －〕 〔 －〕 〔 －〕
雇用者数〕
158.3 467.7 1007.9 925.6 618.3
株主総利回り (％)
(比較指標：配当込み
(％) ( 89.2 ) ( 97.9 ) ( 121.2 ) ( 124.3 ) ( 151.7 )
TOPIX)
3,015 5,260
最高株価 (円) 1,494 6,940 4,850
(2,007) (5,450)
986 2,805
最低株価 (円) 711 3,085 2,324
(1,166) (2,655)
(注) １ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
２ 2020年３月１日付で普通株式１株につき1.3株の割合で株式分割を行い、2021年３月１日付で普通株式１株
につき1.3株の割合で株式分割を行いましたが、第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当
たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。なお、発行済株式総数及び１株当たり配当額
については、当該株式分割前の実際の株式数及び配当額を記載しております。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるも
のであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
５ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第17期の期首から適用しており、第17期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準
等を遡って適用した後の指標等となっております。
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２ 【沿革】
当社は、2006年３月１日に株式会社ウエストエネルギーソリューション（2006年３月１日に株式会社ウエストから
社名変更、2011年８月１日に株式会社骨太住宅から社名変更、以下同様）の株式移転により、同社を完全子会社とす
る持株会社として設立されました。株式会社ウエストエネルギーソリューションの沿革は以下のとおりであります。
年月 概要
1984年５月 住宅設備機器関連商品の卸売及びその施工を目的として、広島市西区に西日本鐘商株式会社を設立
10月 広島市西区三滝町に本社を移転
1985年４月 西日本鐘商株式会社から西武ハウス工業株式会社へ社名を変更し、一般顧客への販売、施工を開始
1989年６月 西武ハウス工業株式会社から株式会社ウエストへ社名を変更
1990年８月 東京都台東区に東京支店を開設
1991年２月 現在の広島市西区楠木町に本社を移転
1995年４月 広島市西区楠木町にウエスト第２ビルを業務拡大に伴い竣工
12月 新築戸建住宅分野へ進出のため、ユニオン事業部を設置
1997年９月 株式会社ウエスト(旧ムネカタ電子株式会社)と額面変更のため合併
1999年５月 電気設備設計分野へ進出のため、電気事業部を設置
2000年４月 異業種提携を推進のため、開発本部を設置
2001年４月 岡山市蕃山町に岡山ショールームを開設
10月 広島市に広島ショールームを開設
11月 福岡市に福岡ショールームを開設
2002年１月 広島城天守閣屋根瓦改修工事竣工
２月 大阪市に大阪ショールームを開設
３月 広島市に広島ショールームを増設
2003年６月 東京都新宿区に東京ショールームを開設
７月 ＩＳＯ9001：2000認証取得(広島本社・東京支店・大阪支店・福岡支店)
11月 株式会社イノベーションアライアンスを設立
2004年６月 日本証券業協会に株式を店頭登録
12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2005年３月 広島市に「ウエストプラザ」を開設
５月 株式会社ヤマダハウジングとの業務提携による１号店(広島八木店)を出店
10月 株式会社ハウスドクターを設立
2006年３月 株式会社ウエストから株式会社骨太住宅へ社名変更
株式移転により株式会社骨太住宅の完全親会社として当社が設立
株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場
株式会社ハウスケアを設立
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提出会社設立以降の沿革は以下のとおりであります。
年月 概要
2007年７月 株式会社サンテックを設立
2010年４月
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に
株式を上場
10月 自社製住宅用パワーコンディショナの販売開始
大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統
合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場
第４回国際太陽電池展（ＰＶ ＥＸＰＯ２０１１）へ出展
2011年３月
４月 家庭用リチウム蓄電池の販売開始
８月 株式会社骨太住宅を株式会社ウエストエネルギーソリューションに商号変更
株式会社サンテックを株式会社ウエストに商号変更
2013年６月 株式会社ウエストＯ＆Ｍを設立
７月
大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダー
ド）に株式を上場
８月
第１ウエストグループ合同会社を設立
12月
株式会社ハウスケアを株式会社ウエストビギンに商号変更
2014年１月 経済産業省資源エネルギー庁による特定規模電気事業者（ＰＰＳ）届出
９月 株式会社ウエスト電力を設立
2015年９月 株式会社ウエスト電力が経済産業省資源エネルギー庁による小売電気事業者に登録
WEST International(THAILAND)CO.,LTD.を設立
2016年８月
2020年２月
株式会社ウエストホールディングスが日本格付研究所より、グリーンファイナンス・フレームワー
ク評価 Ｇｒｅｅｎ１（Ｆ）を取得
５月 株式会社ウエストを株式会社ウエストグリーンパワーに商号変更
９月 新設非FIT太陽光発電所の再エネ電気を大阪ガス株式会社へ供給開始
11月
株式会社ウエストエネルギーソリューションが広島大学と「ソーラーシェアリング共同研究講座」
を開設
2021年３月 中国電力株式会社とグリーン電力供給に関する業務提携契約を締結
2022年４月
東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)からスタ
ンダード市場に移行
大阪ガス株式会社と資本業務提携契約を締結
株式会社ＪＥＲＡと資本業務提携契約を締結
６月 東京都千代田区丸の内に東京本社を移転
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社と資本業務提携契約を締結
2023年２月 三井住友信託銀行との再生可能エネルギー事業における協業に関する協定を締結
JR九州 佐世保車両センターでオンサイトPPAによる太陽光発電を設置
４月
８月 パワーエックスと蓄電所、太陽光発電所の開発・運用に向けた業務提携を締結
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３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社40社、非連結子会社２社及び持分法非適用関連会
社１社で構成されており、公共・産業用太陽光発電システムの設計・施工・販売・O&M（オペレーションアンドメンテ
ナンス、以下O&M）や、省エネサービスのウエストエスコ事業及び企業や地方自治体向けの電力販売を主な事業として
取り組んでおります。
ウエストグループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関係は、次のとおりであります。
また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており
ます。これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断するこ
ととなります。
区分 会社名 事業内容
持株会社 株式会社ウエストホールディングス ウエストグループ全体の経営管理
公共・産業用太陽光発電システムの施
株式会社ウエストエネルギーソリューション
工請負・販売事業、
再生可能エネルギー事業 株式会社ウエストビギン
非FIT太陽光発電所の開発・販売事業
他４社
株式会社ウエストエネルギーソリューション
省エネのトータルサービス（ウエスト
省エネルギー事業 株式会社ウエストビギン
エスコ事業）等
他１社
株式会社ウエストエネルギーソリューション
太陽光発電システム等を用いた発電及
電力事業 株式会社ウエストグリーンパワー び販売事業
グリーン電力卸売事業
他32社
太陽光発電システム及び関連設備等の
メンテナンス事業 株式会社ウエストＯ＆Ｍ
総合管理・保守事業
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事業の系統図は、次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金 主要な事業
名称 住所 〔被所有〕割合 関係内容
(百万円) の内容
(％)
再生可能エネルギー 経営管理に関する契約を
(連結子会社)
事業 締結しております。
株式会社ウエストエネルギーソ
広島市西区 110 省エネルギー事業 100.00 債務保証あり
リューション
電力事業 資金貸付あり
(注)１，２
その他の事業 役員の兼務あり
経営管理に関する契約を
再生可能エネルギー 締結しております。
株式会社ウエストビギン 東京都千代田
300 事業 100.00 債務保証あり
(注)１ 区
省エネルギー事業 資金貸付あり
役員の兼務あり
経営管理に関する契約を
株式会社ウエストＯ＆Ｍ 広島市西区 100 メンテナンス事業 100.00 締結しております。
役員の兼務あり
その他37社
(注) １ 特定子会社に該当しております。
２ 株式会社ウエストエネルギーソリューションの売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）は、連結売上
高に占める割合が100分の10を超えております。主要な損益情報等は次のとおりであります。
(1) 売上高 37,406百万円
(2) 経常利益 7,448百万円
(3) 当期純利益 6,311百万円
(4) 純資産額 16,137百万円
(5) 総資産額 60,657百万円
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年８月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
再生可能エネルギー事業 276 〔 －〕
省エネルギー事業 5 〔 －〕
電力事業 5 〔 －〕
メンテナンス事業 59 〔 －〕
その他 30 〔 －〕
合計 375 〔 －〕
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
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(2) 提出会社の状況
2023年８月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
30 〔 －〕 45.7 10.9 7,477,286
セグメントの名称 従業員数(名)
再生可能エネルギー事業 － 〔 －〕
省エネルギー事業 － 〔 －〕
電力事業 － 〔 －〕
メンテナンス事業 － 〔 －〕
その他 30 〔 －〕
合計 30 〔 －〕
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
(3) 労働組合の状況
現在、当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はあり
ません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休暇
等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではな
いため、記載を省略しております。
②主要な連結子会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異（％）
管理職に占め
男性の育児休
(注)３
る女性労働者
名称 業等取得率
の割合（％）
正規雇用 パート・
（％）(注)２
(注)１ 全労働者
労働者 有期労働者
株式会社ウエストエネルギー
3.6 0.0 76.5 74.4 87.7
ソリューション
(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定
に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991
年労働省令第25号）第71号の４条の第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したも
のであります。
３ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したもので
あります。
正規雇用労働者においては、給与体系及び評価・運用は、男女の区別なく全社員同一としております。男
女の賃金差異は、女性を積極的に採用しており、勤続年数が浅い女性社員が増加傾向にあり、役職に就く
女性社員がまだ少ないためであります。
パート・有期労働者の男女の賃金差異は、女性契約社員の多くが短時間勤務、軽作業を行う障がい者雇用
であり、男性契約社員と比較して賃金水準が低くなったためであります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループの経営理念は「ウエストグループに働く人は皆豊かで幸福でなければならない。そのためには常に変化
に挑み、無限の可能性を信じ、顧客に満足願える仕事を通じて社員の幸福を増進し、会社の発展と繁栄を念願するもの
である。」であり、創業以来、不変の哲学として貫徹しております。その内容は、変化を恐れず、常にあらゆる可能性
を模索し、お客様に感動を与え続けることで、実現する社員の幸福と会社の発展を、更なる挑戦意欲に連続的に繋げて
いくことを企図するものです。
(2) 経営戦略
トータルエネルギーマネジメントの創造、日本一のファブレス再生エネルギー電力会社を目指す
① 独自のビジネスモデルを構築
１．太陽光発電周辺事業への積極展開による再生可能エネルギーのプラットフォーマーとしての地位確立
２．発電所販売によるフロー収益とO&M、グリーン電力電源確保によるストック収益の同時追求
３．全国の提携地方金融機関からの情報提供をベースとした地域密着型営業の展開
４．不断のコスト削減による圧倒的な発電効率の実現
② 再生可能エネルギー事業
１．分散型電源としての自家消費モデル、グリーン電力供給用の非FIT対応モデルの拡充による環境貢献、地域貢献観点
での市場形成
２．特別高圧案件の開発及び施工の具体化
３．風力発電への事業展開
③ 省エネ・ウエストエスコ事業
１．設備を「所有」するから「利用」するへ
２．対象商材の随時追加による省エネ効果の拡大（蓄電池、冷蔵設備制御システム等）
④ 電力販売
１．グリーン電力事業の垂直立ち上げ
⑤ Ｏ＆Ｍ事業
１．安心・安全・感動を提供できるＯ＆Ｍ
２．当社グループが設置発電所以外の需要への受注拡大
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
目標とする経営指標として、企業の付加価値を如何に高めることができるかを重視し、今後もROE（株主資本利益率）
の上昇を目指してまいります。収益改善を図り、資本効率の向上、経営資源の有効活用等を通して、企業価値を高めて
まいります。具体的な収益性については、継続的に売上高営業利益率10.0%以上を確保することとし、2024年８月期にお
いては18.1%（2023年８月期実績19.4%）を目標とします。
また、中長期的にわたる持続的な成長を確保するため、グリーン電力事業、自社売電事業、エスコ事業及びＯ＆Ｍ事
業を中心にストックビジネスの強化に取り組み、今後３年間は営業利益前期比15%増を目指します。成長戦略にも積極的
に取り組み、自家消費用発電所の急増するニーズへ全力で対応すると共に、O&MやウエストFITの仕組みを最大限に活用
し、資産を増やすことなく将来的なグリーン電力調達電源を大幅に増加させてまいります。
(4) 経営環境
当連結会計年度における我が国の経済は、それまでの新型コロナウイルス感染症の流行、世界的エネルギー価格の上
昇、電力需給の逼迫、国内のエネルギー事情の混乱、更には世界的なインフレに起因する急激な為替変動等が一段落
し、国内需要を中心に景気は緩やかな持ち直しの兆しをみせつつあります。
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一方で事業環境は、2020年10月の菅政権による、我が国が2050年までにカーボンニュートラルを目指す宣言、及び
2030年度に温室効果ガス排出量を2013年度比46％削減する目標設定を契機とする環境意識の大幅な高まりが一層加速し
つつあり、自社消費電力の再生可能エネルギー調達へのシフトはRE100参加企業等の一部の大企業のみならず、サプライ
チェーンに関連する多くの企業にとっても、既に最重要課題と位置付けられております。2012年のFIT制度開始に伴い、
安定投資対象として拡大してきた太陽光発電所をはじめとする再生可能エネルギー発電所は、環境問題の解決に向けた
脱炭素化のための設備へと、大きくその位置付けを変え、再エネ発電所の取得ニーズ、グリーン電力の利用ニーズは日
に日に膨らんでいる状況にあります。
このような状況の中、当社グループは2022年10月に新３か年計画を発表し、再生可能エネルギーをとりまく環境変化
に迅速に対応するため、事業構造の大幅な転換に舵をきりました。2022年８月期に233億円と売上高の35％を占めた電力
小売事業からの撤退、219億円と売上高の33％を占めたメガソーラー事業の縮小に対し、自家消費型産業用太陽光発電所
請負事業と非FIT太陽光発電所開発事業を二本柱として経営資源を集中し、非FIT関連事業を大きく伸ばしていく内容で
あり、進化と変化に全力で取り組んでまいりました。
(5) 会社の対処すべき課題
持続可能な社会、脱炭素社会の実現に向けて世界的なCO2削減、ESG投資の流れが起きている中で、今後ますます企業
や自治体における再生可能エネルギー、省エネルギーの導入ニーズが高まってくることが想定されます。このような市
場環境の中で、当社グループは引き続き太陽光発電のEPC事業を中心として省エネ事業などの総合エネルギーマネジメン
ト事業を積極的に展開してまいります。家庭用、産業用、メガソーラーの既存のお客様に対するO&Mをより一層強化し、
商品・サービスの１社あたりのシェアも拡大させてまいります。
再生可能エネルギー事業では、継続的に総発電コストの削減に取り組むとともにFIT後の成長戦略事業として、ウエス
トサステナブルスタンダードをキラーコンテンツとした自家消費型産業用太陽光発電所の請負事業と、非FIT発電所の開
発により一層注力してまいります。いずれも膨大な需要に対し、施工能力をいかに高めていくかが大きなポイントとな
りますが、安全・安心を第一に工事品質を維持改善しつつ取り組んでまいります。また、系統蓄電池（蓄電所）開発事
業や大型PPA関連事業等の新規事業にも注力してまいります。
省エネルギー事業では、LED照明、空調設備に次ぐ商材として冷凍冷蔵設備の温度制御システムを本格展開いたしま
す。
電力事業では、ウエストFITの仕組みを用いたグリーン電力供給力の拡大を進め、フロー収益とストック収益の同時強
化を行ってまいります。
メンテナンス事業では、非FIT太陽光発電所を中心とした低圧発電所の保守管理契約が大幅に増加する見込みであり、
効率的かつ高品質なO&Mを強力に推進してまいります。
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する
事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) ガバナンス
当社グループにおける、サステナビリティ関連のリスク及び機会を把握・管理するためのガバナンス体制は、
「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポ―レート・ガバナンスの概要 ② 企業
統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」 に記載の体制と同様であります。なお、サステナビリティに関連
した重要な課題については、所轄の取締役よりグループ内への報告・共有され、対応策の検討を行っております。
(2) 戦略
当社グループのサステナビリティ方針は、「環境・社会・経済の三つの側面から、持続可能な社会の実現に貢献
すること」を目的とした取り組み、急激な社会環境の変化や少子高齢化を柔軟に受け止め、社会に必要とされる時
代に即した企業環境を整えて健全な企業活動のために取り組んでいきます。
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(人材の育成方針)
当社グループは、会社は、「社員にとっての自己実現の場」を位置付けており、その為に各々が自らの意志で
自己研鑽をすることに対し、積極的にサポートをしています。仕事を通して様々な業務に挑戦するOJTを基本と
し、新たな業務にチャレンジできるよう社内研修や勉強会も実施しており、2020年度からは、グループ内の電気
知識の共有や資格へのチャレンジを目的とし、「ウエストアカデミー」等のOff-JTも含めた受講機会の充実を
図っています。
また、その他の業界研究・資格取得や専門知識の習得等の自己研鑽についても奨励しており、受験料等の補助
も行っております。
① 新入社員研修
入社頂いた方に、ウエストグループの理念、行動指針、コンプライアンスの遵守、組織形態、事業内容等に
ついて、理解いただくための研修です。
② コンプライアンス研修
企業のコンプライアンスについて、常に意識できるよう年1回定期的にウエストグループに在籍する全ての方
向けに実施しています。
③ ウエストアカデミー
電気知識の共有や資格へのチャレンジを目的とし、社内の技術者が講師をつとめるかたちで実施されていま
す。Webを活用し全国の拠点から受講が可能です。
④ 各種知識及び技能研修の奨励
部門毎に必要とされる専門知識の習得の為、積極的に外部研修を受講できるよう、費用負担などの奨励を
行っています。毎年、施工等の技術習得及び資格取得、経営・財務・経理・労務・法務・監査等の専門知識習
得、営業手法の研修等様々な受講実績が見られます。
(3) リスク管理
当社グループでは、全社的なリスク管理体制として、コンプライアンス・リスク管理委員会を設置すると共に、
「リスク管理規程」を制定し、その適正な運用を行っております。事業活動上の重大な事態が発生した場合には、
コンプライアンス・リスク管理委員会に対してその報告を行い、必要に応じてその対策について協議を行う体制と
なっており、また必要に応じて、弁護士、税理士等の外部専門家等から助言を受ける体制を構築しており、リスク
の早期発見及び未然防止に努めております。
(4) 指標及び目標
当社グループは、2024年８月期から３か年の中期経営計画を策定し、持続的な企業価値の向上に向け、取り組ん
でおります。その一環として、今後、人材育成方針及び社内環境整備方針を含めた人的資本に関する指標及び目標
について、具体的な内容を検討してまいります。なお、現在の取組は下記のとおりであります。
① 女性活躍推進及び次世代育成
当社グループでは、女性活躍推進法、次世代育成支援対策推進法施行に基づき、女性が活躍できる職場環境
づくりと、社員の仕事と子育ての両立を目的に、雇用環境の整備を推進しております。
a.女性役職者の登用
当連結会計年度末現在、グループ会社において女性取締役を２名選任しております。現在女性役職者比
率は５％未満ですが、女性の経営参画を促進するため、本人の希望やワークライフバランスを考慮しつ
つ、比率向上や改善に向け、取り組んでまいります。また、女性従業員の平均勤続年数は、男性従業員と
ほぼ同等であり、男女ともに安定して推移しております。
b.仕事と育児の両立
子どもを持つ社員が男女ともに安心して仕事と育児を両立出来るよう両立支援制度の充実ならびに施策
に取り組んでおります。妊娠中や出産後の女性従業員向けの相談窓口の設置、３歳以上の子を養育する従
業員に対して所定労働の免除を行うなど、個々の事情に応じた多様な働き方をサポートしております。
引き続き、従業員の仕事と育児の両立のため、産前産後休暇、育児休業制度及び給付金等に関する制度
の見直しと社内周知を行い、希望者が安心して制度を活用できるよう取り組んでまいります。
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② 人権尊重の取組に関する声明
当社グループは、再生可能エネルギーを核としたグローバルビジネスを展開していく中で、関係するすべて
の利害関係者の利益のために、透明性を持った事業運営を行っています。さらに「ウエストグループ倫理規
程」に基づいた法令遵守の企業活動のみならず、国や地域、文化によってのとらえ方の違いを尊重し、又プラ
イバシーや差別などの人権課題に配慮した企業活動に努めています。
また、ビジネスパートナー（再生可能エネルギー関連機器のサプライヤーなど）にも、「ウエストグループ
倫理規程」に基づいた人権擁護・尊重、強制労働の排除、児童労働の廃止など、責任ある企業行動、人権を尊
重した企業活動を要請しています。
当社グループは、将来の世代のためにグリーンエネルギーを提供し、ビジネスパートナーとともにビジネス
倫理の原則を遵守し、持続可能な社会の実現に全力で取り組んでいます。
３ 【事業等のリスク】
当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ず
しも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投
資者に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。なお、文中における将来に関する事項は、本有価証券報
告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、これらリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針で
あります。
(1) 法的規制について
当社グループの主要な事業内容は、太陽光発電システム販売・施工・メンテナンス・電力事業・省エネ事業であり、
「建設業法」、「建築基準法」、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」、「電気事
業法」、「電気工事士法」、「電気工事業の業務の適正化に関する法律」、「宅地建物取引業法」、「住宅品質確保促
進法」、「建築士法」、「消費者契約法」、「不当景品類及び不当表示防止法」、「特定商取引法」、「割賦販売
法」、「個人情報保護法」等の法的規制を受けております。当社グループでは、取扱商品、設計、工事、また、販売先
となる一般顧客が多岐にわたるため、社内管理体制の整備や各種講習会等に参加して法律知識を習得する等により法令
を遵守し販売、施工する努力を行っております。
将来これらの法令の改正や新たな法令規制が制定され当社グループの事業に適用された場合、当社グループの事業は
その制約を受けることとなり、業績に影響を与える可能性があります。
(2) 許認可の取得及び地域関係者等の承諾について
当社グループにおける非FIT太陽光発電所開発事業は、地方自治体が管轄する農地転用、林地開発などの許認可取得が
必要な場合があります。また、その許認可取得には地権者及び周辺地域住民の理解と協力が必要となります。開発土地
については、事前調査を行い各種認可取得に必要な措置を講じ、地域住民向け説明会を通じて地域住民の皆様の理解を
得ながら事業化を進める方針としていますが、許認可取得や地域住民との合意に想定した以上の時間を要し、プロジェ
クト計画に遅れが生じる場合には、業績に影響を与える可能性があります。
(3) 出力抑制について
当社グループにおける電力事業で保有する太陽光発電所及び風力発電所は、発電出力が気候の影響を受ける自然変動
電源であり、出力抑制ルール（規定の条件下で電力会社が発電事業者に対し、発電設備からの出力を停止又は抑制を要
請する制度）にて、出力抑制が実施されることにより想定した売電収入を得られなかった場合には、業績に影響を与え
る可能性があります。
(4) 輸入取引について
当社グループにおける再生可能エネルギー事業は、取り扱う商品の多くを中国、台湾、韓国メーカーから仕入れてお
りますが、為替の変動並びに決済方法によっては、仕入価格が上昇し、業績に影響を与える可能性があります。
(5) 個人情報等の漏洩リスクについて
当社グループでは、多くの個人情報を取り扱っております。2005年４月１日に施行された個人情報保護法への対応と
して「個人情報保護規程」に基づき個人情報保護の適切な取扱いに関し、個人情報管理責任者を選任し、体制整備を
図っておりますが、個人情報が漏洩した場合には、当社グループの社会的信用が低下し、またその対応のための費用負
担が発生し、業績に影響を与える可能性があります。
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(6) 役員退職慰労金の支給について
当社グループでは、取締役及び監査役に対する退職慰労金については、内規を定めておりません。これは、役員の在
職中の功労に対する報酬は、役員報酬として毎期の当社グループ業績に応じて支払うのが合理的であるとの経営判断に
基づくものであります。
当社グループは、上記の経営判断を継続する方針でありますが、役員退職慰労金が支給されることとなった場合、業
績に影響を与える可能性があります。
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以
下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度において、当社グループは2022年10月に新３か年計画を発表し、再生可能エネルギーをとりまく環境
変化に迅速に対応するため、事業構造の大幅な転換に舵をきりました。2022年８月期に233億円と売上高の35％を占めた
電力小売事業からの撤退、219億円と売上高の33％を占めたメガソーラー事業の縮小に対し、自家消費型産業用太陽光発
電所請負事業と非FIT太陽光発電所開発事業を二本柱として経営資源を集中し、非FIT関連事業を大きく伸ばしていく内
容であり、進化と変化に全力で取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度においては、売上高43,734百万円（前期比34.9%減）、営業利益8,499百万円（前期比9.4%
増）、経常利益7,972百万円（前期比9.3%増）及び親会社株主に帰属する当期純利益6,016百万円（前期比41.3%増）を計
上いたしました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、セグメント別の金額については、売上高はセグメント間の取引を含んでおり、営業利益は全社費用等調整前の
金額であります。
① 再生可能エネルギー事業
産業用太陽光発電所請負事業におきましては、環境意識の大幅な高まりを背景にいち早くFIT制度への依存から脱却
し、自家消費型に特化した効果が表れつつあり、好調な受注状況に加え、昨年度からのずれ込み案件も順調に完成引渡
が完了し、前年比で８割増の売上を計上しました。また、施工能力の増強と収益性の安定化を目的とした産業用太陽光
発電所のパッケージ化（ウエストサステナブルスタンダード）を導入し、当初想定を上回る実績を計上、利益率の改善
にも大きく寄与いたしました。非FIT太陽光発電所開発事業におきましては、前年度まで大きなボトルネックとなってい
た電力会社との接続連系回答の遅延は概ね改善したものの、建設用地の開発にかかる各種許認可の取得に想定以上の時
間を要する状況となっていることに加え、小規模事業用電気工作物の新制度が施行され、2023年３月20日より50kW未満
の低圧発電所についても、基礎情報と使用前自己確認の届出が義務付けられたことから、接続連系に至るまでの工程が
更に増加することとなりました。いずれも今後の再生可能エネルギー普及に向け必要な社会的要請であると捉えてお
り、新たに発生する課題に対しても丁寧に対応を進めております。こうした状況に関わらず、受注環境は引き続き好調
を維持、系統接続連系回答取得済の案件ストックはほぼ計画通りに積みあがっており、工事着工件数も毎月着実に増
加、売上高実績の推移は第１四半期約３億円、第２四半期約13億円、第３四半期約10億円、第４四半期約78億円と最終
的には期待していた月間完成件数の水準に達することができたものの、前半での遅れを取り戻すには至りませんでし
た。上記二本柱に加え、系統蓄電池（蓄電所）の開発事業への参入や、大型コーポレートPPA関連事業等、将来の事業基
盤拡充に向けた関連各方面でのアライアンス強化も大きく加速しております。いずれも増大する需要に対し、如何に供
給を増やしていけるかがポイントであり、十分な安全性を確保しつつ施工能力の拡大に全力を注いでまいります。
以上の結果、売上高は35,618百万円（前期比1.0%減）、営業利益5,318百万円（前期比22.9%減）となりました。
② 省エネルギー事業
提携金融機関とのアライアンスによる情報を活用し、商業施設や工場・病院などのエネルギーを大量に消費する施設
に対し省エネのトータルサービスを提供、特にお客様に初期費用の負担が生じないウエストエスコ事業の受注拡大に努
めてまいりました。このウエストエスコ事業については、施工実績が増加することにより、LED照明は５年から７年、空
調設備は10年から12年にわたり、将来の安定収入に繋がるストック事業となります。
以上の結果、売上高は1,832百万円（前期比5.8%減）、営業利益532百万円（前期比26.2%減）となりました。
③ 電力事業
電力小売事業は2022年６月末日をもって電力供給を終了、2023年４月28日には株式会社ウエスト電力を解散しており
ます。今後最終清算に向け想定される費用は、2022年８月期において引当等により処理済であり、2023年８月期以降の
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連結業績への影響は軽微です。グリーン電力卸売事業は立ち上げ期にあたりますが、今後グリーン電力調達源の非FIT発
電所の開発件数が増加するに従い、取扱高も増加していく見込みです。自社売電事業におきましては、従来保有してい
た 約58MWの発電所に加え、2022年８月より石川県穴水の60MWメガソーラー（36円FIT）が発電開始しており、安定収益の
底上げが実現しております。
以上の結果、売上高は4,740百万円（前期比83.0%減）、営業利益2,005百万円（前期は営業損失745百万円）となりま
した。
④ メンテナンス事業
当社グループにて企画・設計・施工を行ったメガソーラー発電所を中心に、安定した売電収入を得られることを目的
として施設の継続的なメンテナンスを行い、太陽光発電所のオーナー様へ安全・安心・感動を提供し、受注実績を積み
上げてまいりました。契約総容量は前期末645MWより当期末877MWと、着実に増加しております。当社グループの施工件
数の増加に伴い、契約件数の一層の拡大が期待できます。一方で、今後の業務量増加を踏まえ、人員を増加させている
影響で人件費が増加しております。
以上の結果、売上高は1,860百万円（前期比9.4%増）、営業利益472百万円（前期比4.4%減）となりました。
⑤ その他
その他の売上高は１百万円（前年同四半期比5.9%減）、営業利益１百万円（前年同四半期比5.9%減）となりました。
生産実績、受注実績及び販売実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(百万円) 前年同期比(%)
再生可能エネルギー事業 22,562 139.1
省エネルギー事業 1,032 143.9
電力事業 4,739 17.0
メンテナンス事業 1,556 110.8
その他 1 94.1
合計 29,892 64.7
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は、販売価格によっております。
② 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(百万円) 前年同期比(%) 受注残高(百万円) 前年同期比(%)
再生可能エネルギー事業 33,936 96.7 8,991 84.4
省エネルギー事業 987 59.5 94 10.1
電力事業 4,739 17.0 ─ ─
メンテナンス事業 1,556 91.5 ─ ─
その他 1 94.1 ─ ─
合計 41,220 62.2 9,085 78.3
(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
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③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前年同期比(%)
再生可能エネルギー事業 35,604 99.0
省エネルギー事業 1,832 94.2
電力事業 4,739 17.0
メンテナンス事業 1,556 110.8
その他 1 94.1
合計 43,734 65.1
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％)
御宿町太陽光発電合同会社 10,100 15.0 － －
ＳＭＦＬみらいパートナーズ株式会社 － － 6,101 16.0
(2) 財政状態
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末比22,384百万円増加し123,802百万円となりました。また、負
債につきましては、前連結会計年度末比18,533百万円増加し92,399百万円、純資産につきましては、前連結会計年度末
比3,850百万円増加し31,403百万円となりました。主な内容は以下のとおりであります。
資産の増加の主な要因は、借入金等の増加による現金及び預金18,553百万円、機械装置1,079百万円、土地1,648百万
円がそれぞれ増加した一方、商品の減少2,268百万円によるものであります。
負債の増加の主な要因は、借入金が19,329百万円増加した一方、買掛金の減少1,531百万円によるものであります。
純資産の増加は、親会社株主に帰属する当期純利益を6,016百万円計上した一方、配当金の支払2,236百万円によるも
のであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ18,553百万
円増加し、46,263百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況並びに、それらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は、7,345百万円（前期は4,858百万円の減少）となりました。主な要因は、税金等調整前
当期純利益8,198百万円の計上及び棚卸資産の減少2,086百万円、仕入債務の減少1,187百万円及び税金等の支払2,879百
万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は、5,384百万円（前期は4,674百万円の減少）となりました。主な要因は、有形固定資産
の取得による支出3,919百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の増加は、16,555百万円（前期は2,914百万円の増加）となりました。主な要因は、借入金及び社
債が純額で18,829百万円増加、配当金の支払額2,236百万円によるものであります。
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(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2019年８月 期 2020年８月 期 2021年８月 期 2022年８月 期 2023年８月 期
自己資本比率（％） 21.4 24.7 26.0 27.2 25.4
時価ベースの自己資本比率
36.1 110.3 205.0 177.8 93.0
（％）
キャッシュ・フロー対有利子
― 36.5 10.5 ― 10.7
負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・
― 2.8 12.2 ― 11.6
レシオ（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
※いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。
※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としておりま
す。
※2019年８月期及び2022年８月期は、「営業活動によるキャッシュ・フロー」がマイナスのため、キャッシュ・フ
ロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオの記載を省略しております。
(4) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
（経営成績等）
当社グループの当連結会計年度における経営成績等の分析については「(1) 経営成績、(2) 財政状態」に記載のと
おりであります。
（当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因）
「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
（経営戦略の現状と見通し）
「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
（キャッシュ・フローの状況の分析・検討）
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については「(3) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおり
であります。
（資本の財源及び資金の流動性）
当社グループの資金の源泉は、「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「金融機関からの借入」であり、十分
な手元流動性を確保しております。資金需要の主なものは、「工事原価の支払」、「販売用物件の仕入」、「販売用
資材の仕入」、「販売費及び一般管理費等の営業費用の支払」、「金融機関への借入返済」及び「法人税等の支払」
であります。
これらの資金需要に対応しつつ、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的な確保に努めております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しておりま
す。この連結財務諸表の作成にあたり、必要と思われる見積りは、過去の実績や現状等を勘案し合理的な基準に基づい
て実施しておりますが、見積り等の不確実性があるため実際の結果は異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針及び見積りの詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １連
結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
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５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６ 【研究開発活動】
記載すべき重要な研究開発活動はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は 4,732 百万円であり、セグメント別の設備投資について示すと、次のとおりであ
ります。
(1) 再生可能エネルギー事業
主に当社グループが保有する太陽光発電設備、発電用地であります。
(2) 省エネルギー事業
主にLED照明や空調設備であります。
(3) 電力事業
主に当社グループが保有する太陽光発電設備であります。
(4) メンテナンス事業
主にメンテナンス用機器であります。
(5) その他
当連結会計年度の重要な設備投資はありません。
(6) 全社共通
主にシステム構築によるものであります。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2023年８月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
セグメン
設備の内容
機械装置
トの名称
(所在地) (名)
建物及び リース 工具、器具
及び その他 合計
構築物 資産 及び備品
運搬具
本社 18
全事業 統括業務設備 6 － 11 42 202 261
(広島市西区) 〔－〕
東京支店
10
(東京都千代田 全事業 統括業務設備 57 － 9 7 2 77
〔－〕
区)
首都圏本部 －
全事業 統括業務設備 40 － － 10 － 50
(東京都中央区) 〔－〕
(注) １ 現在休止中の設備はありません。
２ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３ 帳簿価額のうち「その他」は、ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の合計であります。
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(2) 国内子会社
2023年８月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 設備の 従業員数
セグメント
会社名
建物 機械装置
工具、器
の名称
(所在地) 内容 (名)
土地
具及び
及び 及び 合計
(面積㎡)
備品
構築物 運搬具
株式会社
再生可能
ウエスト
本社 エネル
統括業務
695 73
エネル
(広島市 ギー事業 338 0 7 1,041
(1,464) 〔－〕
ギーソ 設備
西区) その他の
リュー
事業
ション
株式会社
太陽光発
ウエスト
電所 太陽光発電 6,456
エネル －
(岡山県 電力事業 設備 419 13,006 － 19,881
ギーソ 〔－〕
真庭市 (注)４ (5,284,77
リュー
他) 4)
ション
太陽光発
株式会社 電所
太陽光発電 －
メガソー (広島県 電力事業 － 1,469 － － 1,469
設備 〔－〕
ラー10号 安芸高田
市)
(注) １ 現在休止中の設備はありません。
２ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３ 土地の一部を連結子会社である株式会社メガソーラー10号に賃貸しております。
４ 上記中[ ]は、連結会社以外から賃借している土地(面積㎡)であります。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
特記すべき事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 108,800,000
計 108,800,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2023年８月31日 ) (2023年11月27日)
単元株式数は100株で
東京証券取引所
普通株式 46,027,488 46,027,488
スタンダード市場
あります。
計 46,027,488 46,027,488 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年３月１日 (注)１ 8,170,560 35,405,760 － 2,020 － 603
2021年３月１日 (注)２ 10,621,728 46,027,488 － 2,020 － 603
(注) １ 発行済株式総数の増加は、株式分割（1：1.3）による増加であります。
２ 発行済株式総数の増加は、株式分割（1：1.3）による増加であります。
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(5) 【所有者別状況】
2023年８月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
－ 16 36 78 199 47 7,650 8,026 －
(人)
所有株式数
－ 68,606 5,186 18,504 81,592 285 284,330 458,503 177,188
(単元)
所有株式数
－ 14.96 1.13 4.04 17.8 0.06 62.01 100.00 －
の割合(％)
(注) 自己株式5,367,122株は、「個人その他」に53,671単元、「単元未満株式の状況」に22株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2023年８月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
吉川 隆 広島県広島市中区 17,363 42.70
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２丁目11番３号 3,189 7.84
（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８番12号 2,378 5.85
株式会社JERA 東京都中央区日本橋２丁目５番１号 935 2.30
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
AC ISG (FE-AC)
LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM 884 2.17
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)
(東京都千代田区丸の内２丁目７番１号)
BBH(LUX) FOR FIDELITY FUNDS - JAPAN
2A RUE ALBERT BORSCHETTE LUXEMBOURG L-
ADVANTAGE POOL
1246 646 1.59
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)
(東京都千代田区丸の内２丁目７番１号)
大阪瓦斯株式会社 大阪府大阪市中央区平野町４丁目１番２号 569 1.40
CEPLUX-ERSTE GROUP BANK AG (UCITS
31, Z.A. BOURMICHT, L-8070, BERTRANGE,
CLIENTS)
LUXEMBOURG 540 1.33
(常任代理人 シティバンク)
(東京都新宿区新宿６丁目27番30号)
BNP PARIBAS SYDNEY/2S/JASDEC/
60 CASTLEREAGH ST SYDNEY NSW 2000
AUSTRALIAN RESIDENTS
468 1.15
(東京都中央区日本橋３丁目１１番１号)
(常任代理人 香港上海銀行)
J.P. MORGAN SE - LUXEMBOURG BRANCH
6 ROUTE DE TREVESL-2633 SENNINGERBERG
384523
LUXEMBOURG 463 1.14
(常任代理人 株式会社みずほ銀行)
(東京都港区港南２丁目１５番１号)
計 ― 27,438 67.48
(注)上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 3,189千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 2,378千株
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年８月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 － －
5,367,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 404,832 －
40,483,200
普通株式
単元未満株式 － －
177,188
発行済株式総数 46,027,488 － －
総株主の議決権 － 404,832 －
② 【自己株式等】
2023年８月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
（自己保有株式）
広島県広島市西区楠木町
株式会社ウエストホール
5,367,100 － 5,367,100 11.66
一丁目15番24号
ディングス
計 ― 5,367,100 － 5,367,100 11.66
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式 4,150 15
当期間における取得自己株式 287 0
(注) 当期間における取得自己株式には、2023年11月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含まれておりません。
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(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（百万円） （百万円）
引き受ける者の募集を行った取得
－ － － －
自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社
分割に係る移転を行った取得自己 － － － －
株式
その他（譲渡制限付株式報酬に係
－ － － －
る自己株式の処分）
保有自己株式数 5,367,122 － 5,367,409 －
(注) 当期間における保有自己株式数には、2023年11月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含まれておりません。
３ 【配当政策】
当社は、将来の事業展開と財務内容の強化を図るため必要な内部留保を図りつつ、安定した配当を維持継続するの
と同時に、財務状況に応じた積極的な株主還元策を行うことを株主への利益配分の基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本方針としております。配当の決定機関は、中間配当
は取締役会、期末配当は株主総会であります。現在のところ中間配当は行っておらず、期末配当のみを実施しており
ます。従いまして、当事業年度は１株当たり55円の配当を実施することに決定いたしました。
なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当金
決議年月日 株式の種類
（百万円） （円）
2023年11月22日
普通株式 2,236 55.00
定時株主総会決議
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方
当社は事業運営にあたって、コーポレート・ガバナンスの充実を企業の社会的責任として自覚するとともに、社会的
価値を高めることを経営の最重要課題のひとつとして認識しております。コーポレート・ガバナンスの充実を図ること
によってリスク管理を徹底し、企業価値を向上していくことが、株主の皆様をはじめとする当社のステークホルダーに
対する責務であるとの考えに基づき、経営の透明性・健全性の確保、コンプライアンスの遵守に取り組んでおります。
また、当社は、2006年３月の株式移転により持株会社となりました。これは、事業子会社の取締役に業務執行権限を
付与し、執行責任を明確にするとともに、当社取締役は各子会社の執行状況を監督統制する仕組みを具体的に実現した
ものであり、コーポレート・ガバナンスの実効性を組織面から担保するものであります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、取締役による的確な意思決定及び迅速な業務執行を行う一方、適正な監督・監視を可能とする経営体制を構
築し、コーポレート・ガバナンスの充実が図れるよう、その実効性を高める体制とすべく、監査役会設置会社としてお
ります。
取締役会は、経営上の意思決定及び業務執行の監督を行う機関として位置付け、運用を行っております。2023年11月
27日現在、当社の取締役会は、代表取締役３名、取締役８名（うち社外取締役１名）の計11名で構成されております。
毎月１回定時取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速かつ適切な意思決定を行っておりま
す。取締役会の議長は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めた取締役が務め、構成員
は、吉川隆、江頭栄一郎、荒木健二、椎葉栄次、後藤佳久、永島歳久、森山敏行、天野友寛、猶嵜明、中島英士、社外
取締役の中島一雄であります。
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監査役会は、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成されております。監査役は取締役会等重要な会議へ出席し、
必要に応じて意見を述べるとともに、重要文書の閲覧等を通じて、取締役の意思決定の過程及び業務の執行状況につい
て監査を実施しており、会計監査人や内部監査部門と連携を図る体制を整えております。監査役会の議長は、常勤監査
役奥﨑裕司が務め、その他の構成員は社外監査役の渡部邦昭及び髙橋健であります。
③ 企業統治に関するその他の事項
（内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況）
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体
制についての決定内容の概要は、以下のとおりであります。
１．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(1) 当社はコンプライアンス（法令及び定款遵守）を経営の最重要課題と位置付け、会社理念に基づいた内部統制シス
テムの構築とグループ子会社を含めた全体（以下「当社グループ」という）のコンプライアンス体制の確立に努め
る。
(2) 当社グループは、取締役間の意思疎通を図るとともに相互に職務遂行を監督することで、当社グループの取締役が
法令及び定款に違反する行為を未然に防止する。
(3) 当社グループ取締役が他の当社グループ取締役の法令及び定款違反行為を発見したときは、直ちに当社監査役及び
取締役会に報告するとともに是正を図る。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(1) 当社グループの使用人は、法令及び文書管理規程その他の社内規程に基づいて取締役の職務の執行に係る情報を適
切に保存、管理する。
(2) 上記の情報は、取締役及び監査役が取締役の職務執行を監督・監査するために必要と認めるときはいつでも閲覧で
きるものとする。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(1) リスク管理規程等に基づき、当社グループのリスク分析及び対策の実施状況等を当社グループの責任者が出席する
リスク・コンプライアンス委員会において監視する。
(2) 当社代表取締役に直属する監査室は、当社グループにおけるリスク管理体制を監査し、当社代表取締役及び常勤監
査役に報告する。また、適宜当社取締役会及び監査役会に報告する。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1) 取締役会を原則月１回開催し、重要事項の意思決定を行う。また、必要に応じて適宜開催するものとする。
(2) グループ子会社の親会社である当社は、当社グループにおける職務権限規程等の意思決定に関する規則を整備する
ことにより、子会社取締役に付与された業務執行権限の明確化を図り、適正かつ効率的な職務執行が行われる体制を
構築する。
５．当社グループ使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(1) 法令、定款及び社内規則等を遵守した行動をとるため、当社グループ内に周知徹底と遵守の推進を図る。これらに
違反する行為などが行われていることを知り得た場合、公益通報として通報相談を受け付ける社内通報窓口を設け
る。
(2) 取締役は、取締役会での業務執行状況の報告等を通じ、他の取締役の職務執行が法令及び定款に適合しているか相
互に監視する。
(3) 業務執行部門から独立した監査室は当社グループの内部監査を定期的に実施し、その結果を被監査部門、当社代表
取締役及び常勤監査役に報告する。また、必要に応じて当社取締役会及び監査役会に報告する。
６．企業集団における業務の適正を確保するための体制
(1) 当社は持株会社として、当社グループ共通の会社理念に基づき、当社グループの統制環境の整備、啓蒙、各社事業
の状況に関する定期的な報告聴取と諸問題についての事前協議を行う。
(2) 業務執行部門から独立した監査室は当社グループの内部監査を定期的に実施し、その結果を被監査部門、当社代表
取締役及び常勤監査役に報告する。また、必要に応じて当社取締役会及び監査役会に報告する。
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７．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制
(1) 当社監査役が使用人を求めた場合は、速やかに設置する。当該使用人の指揮命令権は監査役にあり、取締役から
は、指揮命令を受けない独立性を確保する。
(2) 当該使用人の任命及び人事異動等の人事権に関する事項の決定においては、当社常勤監査役の同意を必要とする。
８．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
(1) 当社グループの取締役及び使用人は、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある不正の行為、法令及び定款
に違反する重大な事実又はその他事実を発見したときには、当該事実を当社の監査役に報告する。当社グループの取
締役及び使用人は、その業務について監査役から説明を求められたときには速やかに報告する。
(2) 適正な目的に基づき監査役に報告した当社グループの取締役及び使用人は、同報告を理由として不当な取扱いを受
けない。
９．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(1) 監査役の監査が実効的に行われることを確保するため、内部監査担当部署及び取締役は、監査役と緊密に連携す
る。
(2) 重要な会議体への監査役の出席を必要に応じて求め、監査役による監査機能の実効性向上に努める。
(3) 当社グループ監査役の職務の執行に関して発生する費用等については、各監査役の請求に基づき速やかにこれを支
払う。
10．反社会的勢力による被害を防止するための体制
反社会的勢力と一切の関係を遮断し、反社会的勢力による不当要求があった場合の対応所管 部署を定めるとともに、
事案発生時の報告及び対応に係る体制を整える。また、これら反社会的勢力に対しては、外部専門機関と連携し、毅然
とした態度で対応する。
なお、当社グループとしてのコーポレート・ガバナンス体制の模式図は、次のとおりであります。
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（責任限定契約の内容の概要）
１．当社と社外取締役及び各監査役は、会社法第427条第１項に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する
契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、100万円又は会社法第425条第１項に定める最
低責任限度額のいずれか高い額としております。
２．当社と会計監査人は、会社法第427条第１項に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結し
ております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。
（取締役の定数）
当社の取締役は12名以内とする旨を定款に定めております。
（取締役の選任の決議要件）
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出
席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
（取締役会で決議できる株主総会の決議事項）
１．自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策を遂行するため、自己株式の取得について、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役
会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。
２．剰余金の配当等の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議により毎年２月末の株主名簿に記載又は記録
された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）を行うことができる旨
を定款で定めております。
３．取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査
役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することがで
きる旨を定款で定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、
期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
（株主総会の特別決議要件）
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決
権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これ
は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするもので
あります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 14 名 女性 0 名 （役員のうち女性の比率 0.00 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
西日本鐘商株式会社(現株式会社ウエ
1984年５月
ストエネルギーソリューション)設立
代表取締役会長
代表取締役社長
最高経営責任者 吉 川 隆 1950年４月８日 生 (注)３ 17,363
株式会社ウエストホールディングス
2006年３月
（ＣＥＯ）
代表取締役社長
代表取締役会長(現任)
2009年11月
株式会社ウエストエネルギーソリュー
2013年２月
ション 業務委託
株式会社ウエストホールディングス
2013年12月
入社 執行役員
株式会社ウエストエネルギーソリュー
ション取締役
株式会社ウエストホールディングス
2014年11月
取締役
株式会社ウエストＯ＆Ｍ
2015年11月
江 頭 栄 一 郎
代表取締役社長 1962年８月27日 生 (注)３ 27
取締役(現任)
株式会社ウエストホールディングス
2017年11月
常務取締役
同 代表取締役社長(現任)
2018年11月
株式会社ウエストエネルギーソリュー
ション代表取締役社長（現任）
株式会社ウエスト電力代表取締役社長
2019年７月
同 取締役
2020年９月
株式会社骨太住宅（現株式会社ウエス
2003年３月
トエネルギーソリューション）入社
株式会社ウエストホールディングス
2006年３月
転籍
株式会社ハウスケア（現株式会社ウエ
ストビギン）取締役
株式会社ウエストホールディングス
2013年９月
グローバルエネ事業運営本部 部長
株式会社ウエストエネルギーソリュー
2019年11月
ション出向 統括本部本部長
荒 木 健
代表取締役専務 1970年10月19日 生 (注)３ 17
二
株式会社ウエスト電力取締役
2020年12月
株式会社ウエストエネルギーソリュー
ション取締役（現任）
株式会社ウエストホールディングス
執行役員
株式会社ウエストビギン代表取締役社
2021年８月
長（現任）
株式会社ウエストホールディングス
2021年11月
取締役
同 代表取締役専務（現任）
2022年11月
株式会社ウエスト（現株式会社ウエス
1995年２月
トエネルギーソリューション）入社
同 経理部主任
1996年10月
同 業務部主任
1998年２月
同 財務経理部係長
1998年６月
同 財務経理部課長
1998年11月
同 財務経理部次長
1999年９月
同 管理統括本部財務経理部長
2000年９月
取締役 椎 葉 栄 次 1967年９月29日 生 (注)３ 46
同 執行役員
2003年11月
株式会社ウエストホールディングス
2006年３月
執行役員 財務経理部長
株式会社ウエストエネルギーソリュー
2013年12月
ション監査役
株式会社ウエスト電力監査役
2014年９月
株式会社ウエストホールディングス
11月
取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
株式会社サンテック（現株式会社ウエ
2008年１月
ストグリーンパワー）入社
同 広島支店 次長
2008年３月
同 高松支店 支店長
2009年８月
同 福岡支店 支店長
2011年３月
株式会社ウエストエネルギーソリュー
2012年１月
ション出向
取締役 後 藤 佳 久 1973年２月15日 生 ソリューション中四国事業部 次長 (注)３ 5
同 転籍 ソリューション西日本営業
2015年４月
部 副部長
同 執行役員
2018年11月
同 取締役（現任）
2020年12月
株式会社ウエスト電力取締役
2021年８月
株式会社ウエストホールディングス
2021年11月
取締役（現任）
株式会社ウエストホールディングス代
2007年11月
表取締役専務
同 代表取締役社長
2013年11月
株式会社ウエストビギン取締役
2014年11月
株式会社ウエストエネルギーソリュー
2016年９月
ション代表取締役社長
取締役 永 島 歳 久 1961年11月17日 生 (注)３ 72
株式会社ウエストＯ＆Ｍ取締役
株式会社ウエストホールディングス
2018年11月
相談役（現任）
株式会社ウエストＯ＆Ｍ代表取締役
同 取締役（現任）
2023年９月
株式会社ウエストホールディングス
2023年11月
取締役（現任）
株式会社せとうち銀行（現株式会社
1984年４月
もみじ銀行）入行
株式会社もみじ銀行広島支店（現紙屋
2005年６月
町支店）総括副支店長
株式会社山口フィナンシャルグルー
2007年10月
プ 営業戦略部主任調査役
株式会社もみじ銀行古江支店支店長
2008年４月
株式会社もみじ銀行営業推進部部長
2010年４月
株式会社山口フィナンシャルグルー
2012年４月
プ コンプライアンス・リスク統括副
取締役 森 山 敏 行 1960年６月７日 生 部長 (注)３ －
株式会社もみじ銀行舟入支店支店長
2013年８月
株式会社ウエストエネルギーソリュー
2016年３月
ション入社
ブルーオーシャン事業部部長
同 取締役部長
2016年９月
株式会社ウエストホールディングス
2018年11月
執行役員 金融企画室兼財務経理部部
長
株式会社ウエストホールディングス
2023年11月
取締役（現任）
株式会社サンテック（現株式会社ウエ
2011年４月
ストグリーンパワー）入社
株式会社ウエスト（現株式会社ウエス
2013年12月
トグリーンパワー）取締役
ウエストインターナショナルタイラン
2016年８月
ド代表取締役社長（現任）
取締役 天 野 友 寛 1970年８月20日 生 (注)３ －
株式会社ウエストエネルギーソリュー
2018年11月
ション取締役
株式会社ウエストホールディングス執
2022年11月
行役員
株式会社ウエストホールディングス
2023年11月
取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
株式会社ウエストエネルギーソリュー
2018年４月
ション ソリューション事業部 執行
役員部長
同 取締役部長
2018年11月
株式会社ウエストＯ＆Ｍ取締役
株式会社ウエストホールディングス執
行役員
取締役 猶 嵜 明 1973年４月14日 生 (注)３ －
株式会社ウエストエネルギーソリュー
2020年２月
ション 工務本部部長
株式会社ウエストビギン取締役
2020年12月
株式会社ウエストエネルギーソリュー
2023年８月
ション WESTFIT事業部部長（現任）
株式会社ウエストホールディングス
2023年11月
取締役（現任）
株式会社ウエストホールディングス入
2007年９月
社 総務部部長
同 執行役員（現任）
2010年７月
2013年６月 株式会社ウエストＯ＆Ｍ監査役
取締役 中 島 英 士 1964年９月30日 生 (注)３ ─
株式会社ウエストホールディングス経
2022年９月
営管理本部総務部部長
株式会社ウエストホールディングス
2023年11月
取締役（現任）
株式会社福徳銀行 入行
1977年４月
株式会社宇野会計事務所 入社
1990年11月
税理士登録（中国税理士会）
1997年３月
中島一雄税理士事務所設立 所長（現
1998年７月
社外取締役 中 島 一 雄 1953年９月15日 生 (注)３ ─
任）
広洋工業株式会社 監査役（現任）
2004年７月
株式会社ウエストホールディングス社
2016年11月
外取締役（現任）
株式会社せとうち銀行(現株式会社も
1976年４月
みじ銀行)入行
株式会社ウエストホールディングス
2008年１月
出向 主任調査役
監査役（常勤） 奥 﨑 裕 司 1952年10月13日 生 (注)４ 15
株式会社ウエストホールディングス
2009年３月
入社 監査室室長
常勤監査役就任(現任)
2018年11月
弁護士登録(大阪弁護士会)
1976年３月
登録替え(広島弁護士会)
12月
開原法律事務所入所
開原渡部法律事務所パートナー
1979年４月
1982年10月 渡部総合法律事務所開設 所長就任(現
監査役 渡 部 邦 昭 1947年12月15日 生 (注)４ ─
任）
株式会社大建監査役就任(現任)
1991年11月
株式会社ビルックス監査役就任(現任)
1993年９月
株式会社ウエストホールディングス
2006年11月
監査役就任(現任)
三井信託銀行株式会社（現三井住友信
1969年４月
託銀行株式会社）入行
新光証券(U.S.A.)株式会社（現みずほ
2005年６月
証券株式会社)代表取締役社長就任
株式会社シーボン社外取締役就任
2009年６月
千代田商事株式会社取締役就任
監査役 髙 橋 健 1946年８月３日 生 2013年１月 (注)４ ─
株式会社ウエストホールディングス
2014年６月
一時監査役就任
監査役就任(現任)
11月
株式会社ミタホールディングス上席顧
2018年４月
問（現任）
計 17,548
(注) １ 取締役 中島一雄は社外取締役であります。
２ 監査役 渡部邦昭及び髙橋健は、社外監査役であります。
３ 2023年11月22日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。
４ 2022年11月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。
社外取締役の中島一雄氏は、直接会社経営に関与された経験はありませんが、税理士としての専門的な知識に精通
し、様々な企業の顧問を務めており企業経営に対する機敏を有しております。これらの経験を活かすことにより、当社
に経営の重要事項の決定及び業務執行の監督等に十分な役割を果たしていただけると判断し、選任しております。
当社と社外取締役中島一雄氏との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役の渡部邦昭氏は、弁護士として培われた専門知識・経験等を当社の監査体制に活かしていただくため選任
しております。
社外監査役の髙橋健氏は、企業経営における豊富な経験と幅広い識見を活かし、取締役会の意思決定の妥当性・適正
性を確保するための助言・提言をいただくため選任しております。
当社と渡部邦昭氏及び髙橋健氏との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
中島一雄氏及び渡部邦昭氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しております。
なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、専門的な知見に基づ
く客観的かつ適切な監視といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じる恐れがないことを基本的な考
えとしております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制
部門との関係
社外取締役及び社外監査役は取締役会に出席することを通じて社内の重要会議の内容について適宜報告を受け、必要
に応じて意見を述べております。
また、監査室による内部監査の状況、並びに会計監査人が実施する会計監査及び内部統制監査の状況は監査役会に報
告されており、社外監査役は、監査役会を通してそれらの監査状況の報告を受け、適宜質疑応答を行なうとともに、常
勤監査役と連携しながら、監査室が評価する財務報告に係る内部統制状況の報告を受けております。
社外取締役は、取締役会に出席し、必要に応じて、主要な業務執行部門等から適宜報告及び説明を受けて、当社経営
の監督にあたっており、幅広い経験、見識に基づいた助言を受けております。
(3) 【監査の状況】
当社では、監査役監査、内部監査および会計監査人監査を受けております。
① 監査役監査の状況
a.組織・人員
当社の監査役会は、監査の実効性の向上及び監査機能の強化のため、当社の経営陣から独立した、２名の社外監査
役と１名の常勤監査役の３名で構成されています。
常勤監査役奥﨑裕司は、金融機関における営業・融資業務及び監査業務の経験から、業務及び財務・会計に関する
豊富な経験を有しております。社外監査役渡部邦昭は、弁護士として長年にわたる豊富な専門的知識と経験を有して
おります。社外監査役髙橋健は、金融機関における企業経営者としての豊富な経験や業務経験を有しています。
b.監査役会の開催状況
当事業年度において当社は監査役会を合計19回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりで
す。
区分 氏名 開催回数 出席回数
常勤監査役 奥﨑 裕司 19回 19回
社外監査役 渡部 邦昭 19回 19回
社外監査役 髙橋 健 19回 18回
c.監査役会の活動状況
監査役会は監査役監査基準を監査役会で定めており、監査役は、監査役会で決議された監査計画に従い、事業領域
の拡大に伴い、経営が大きく変化する中、法令に基づく監査に加え、経営計画の進捗状況や内部統制システムの維
持、取組状況について、内部監査部門や会計監査人さらにグループ会社監査役等との連携によって効率的な監査に努
めました。なお、関係会社部署の往査においては、新型コロナウイルス感染症流行の拡大による支障を、Web会議シス
テムを中心に積極活用することで監査の実効性の確保に努めました。
さらに、取締役会その他の重要な会議に出席するほか、代表取締役及び取締役、社外取締役等との意見交換を実施
することで、取締役の職務の執行状況を把握するとともに必要に応じて提言を行なっています。また、監査役会と経
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営管理本部の意見交換会を11回開催し、情報の共有を図っています。会計監査人とは四半期ごとのレビュー報告及び
監査結果報告に加え三様監査をそれぞれ４回行なっています。内部監査部門とは連絡会を16回開催し、リスク管理状
況 等について報告をうけるとともに、必要に応じ提言を行なって連携を図っています。さらに、監査役会と社外取締
役の連絡会を13回開催し、社外取締役と情報共有を含め双方向的な意見交換を積極的に行ないました。
監査役会においては、監査報告書の作成のほか、会計監査人の評価に関するチェックリストに基づき、会計監査人
の再任の可否を検討し、会計監査人の報酬等の決定に関する同意等を審査のうえ決議を行なっております。
また、監査役会は、取締役会の前に開催されており、取締役会における決議・報告事項について、監査役で協議を
しております。会計監査に関しては、会計監査人と監査計画について協議を行ない、期中及び期末においては、決算
報告および四半期レビュー、金融商品取引法に基づく当社グループの財務報告に係る内部統制の有効性評価の監査等
に関する会計監査人からの監査結果の報告を聴取しております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査は、監査室が経営の効率性、健全性の確保を目的に、監査役会、監査法人との連携を図りながら、
内部監査規程及び代表取締役の意向等に基づき策定した監査対象項目に対して、毎月内部監査を実施しています。ウ
エストグループ全体を俯瞰したデータを収集、集計、分析を加えた検証を実施するとともに、検証結果は常勤監査
役、監査役会へ定期的に報告しています。また、同じく金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の評価も監
査室で実施しています。監査室の要員数は２名（2023年８月31日現在）です。
③ 会計監査の状況
１．監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
２．継続監査期間
８年間
３．監査業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 秋田 秀樹
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 沖 聡
４．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士10名、その他の補助者21名
５．監査法人の選定方針と理由
当社の監査役会による会計監査人の選定につきましては、当社の監査に必要な規模・人的組織・国際的ネットワーク
を有すること、当社の事業内容を熟知していること、品質管理体制・コンプライアンス体制が整備され重大な監査上の
品質問題を発生させていないこと、独立性に疑義を生じさせるような利害関係がないこと等を評価しております。当事
業年度における会計監査人は太陽有限責任監査法人を再任することが妥当と判断しました。
なお、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査役会は監査役全員の同意
により、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会に
おきまして会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。また、監査役会は、会計監査人の職務遂行状況等
を総合的に判断し、監査の適正性及び信頼性が確保できないと認めた時は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は
不再任に関する議案の内容を決定いたします。
６．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、当該評価基準は定めておりませんが、会計監査人の独立性に関する事項その他監査に関する法令
および規程の遵守に関する事項、会計監査人の職務の遂行が適正に行なわれていることを確保するための体制に関する
事項等を確認することにより、会計監査人の監査遂行能力を評価しています。
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④ 監査報酬の内容等
１．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 46 － 43 －
連結子会社 5 － 5 －
計 51 － 48 －
(注)１．当社と監査法人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬
の額を区分しておりませんので、合計額を記載しております。
２．上記以外に、前事業年度に係る追加報酬として当連結会計年度中に支出した額が12百万円あります。
２．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（１．を除く）
該当事項はありません。
３．その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
４．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査法人が策定した監査計画、監査内容、監査日数等を勘案し、
監査役会の同意を得て定めるものとしています。
５．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の過年度の職務遂行状況、監査報酬の推移等及び当事業年度の監査計画の内容、報酬見
積りの算出根拠等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項に基づき同意しまし
た。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
１．基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動
した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準としております。基本報酬、
業績連動報酬等および非金銭報酬等の割合は固定せず、業績指標の伸長に応じて業績連動報酬等の割合が高くなる設
計としております。
社外取締役及び監査役の報酬構成割合は、経営に対する独立性の一層の強化を重視し、固定の金銭報酬のみとし、
業績連動報酬（賞与）および非金銭報酬等は支給しません。
２．基本報酬（固定報酬）
基本報酬は、月例の固定報酬とし、職責及び当社の業績を考慮しながら、総合的に勘案し、決定するものとしてお
ります。また当社は退職慰労金制度の定めはございませんが、退任時にその労に報いるため退職慰労金の検討を行
い、支払うことがあります。
３．業績連動報酬（賞与）
事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標（KPI）を反映した現金報酬とし、各事業年度の連結営
業利益の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を賞与として毎年、一定の時期に支給することができるこ
ととしております。目標となる業績指標とその値は、中期経営計画と整合するよう計画策定時に設定し、適宜、環境
の変化に応じて見直しを行うものとしております。
なお、当事業年度における業績連動報酬に係る最も主要な指標である連結営業利益の目標は11,247百万円以上であ
り、その実績は8,499百万円となっております。
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４．非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に
関する方針を含む。）
非金銭報酬等は、当社の取締役（社外取締役を除く。）に対し、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを
付与すると共に、株主との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限期間を取締役（社外取締役を除
く。）の地位を喪失する日まで又は付与日から５年間とする譲渡制限付株式（ＲＳ）の付与としております。各取締
役に付与する株式の具体的な個数、支給時期および配分については、非金銭報酬等の上記目的に鑑み、株主総会で決
議された報酬限度額の範囲内で各取締役の役位および職責を考慮して取締役会において決定するものとしておりま
す。
５．取締役の個人別の報酬等（非金銭報酬等を除く）の内容についての決定に関する事項
取締役の個人別の報酬額については取締役会決議にもとづき代表取締役会長および代表取締役社長がその具体的内
容について委任をうけるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額および各取締役の担当事業の業績を
踏まえた評価配分としております。取締役会は、当該権限が適切に行使されるよう、社外取締役から随時適切な意見
を得るものとし、上記の委任をうけた代表取締役会長および代表取締役社長は、当該意見を尊重し、決定を行うもの
としております。これらの権限を代表取締役に委任した理由は、当社グループを取り巻く環境、当社グループの経営
状況等を最も熟知し、代表取締役として責任をもって業務を執行する過程で取締役の個人別の寄与度等を総合的にか
つ最も適切に判断し、決定できるものと判断したためであります。
当事業年度においては、金銭報酬等個人別の報酬等の内容の決定を代表取締役会長吉川隆及び代表取締役社長江頭
栄一郎に委任しておりますが、取締役会は、当該権限が代表取締役によって適切に行使されるよう、当該手続を経て
取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、その内容が取締役の個人別の報酬等の決定方針に沿うものであ
ると判断しております。なお、取締役の報酬等は、株主総会で決議された額の範囲内で、業績並びに各取締役の職務
の重要性等を勘案した上で決定を行います。
取締役の報酬限度額は2013年11月26日開催の定時株主総会において、年額700百万円以内（決議当時10名、取締役の
報酬額には使用人兼務取締役の使用人分としての給与は含まない）と決議されております。また、2021年11月26日開
催の定時株主総会において譲渡制限付株式付与のために発行又は処分をされる当社の普通株式の総額は、年額400百万
円以内（決議当時８名（うち社外取締役２名））と決議されております。
監査役の報酬限度額は2007年11月29日開催の定時株主総会において、年額80百万円以内（決議当時３名）と決議さ
れております。
当事業年度の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動につきましては、2021年11月26日開催の定時株
主総会後の取締役会で報酬等の額を決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額(百万円)
報酬等の総額
役員区分
役員の員数
(百万円)
固定報酬 業績連動報酬 非金銭報酬
(名)
取締役
243 221 － 21 6
(社外取締役を除く)
監査役
10 10 － － 1
(社外監査役を除く)
社外役員 19 19 － － 4
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有す
る株式を純投資目的である投資株式とし、良好な取引関係の維持発展など政策的な目的により保有する株式を純投資目
的以外の目的である投資株式（政策保有株式）として区分しております。
② 株式会社ウエストエネルギーソリューション における株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)である
株式会社ウエストエネルギーソリューションについては以下のとおりであります。
１．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、企業価値を向上させるための中長期的な視点に立ち、事業戦略上の必要性や取引関係の強化によって得られ
る当社グループの利益と投資額等を総合的に勘案した上で、必要と認められる株式については健全性等に留意して保有
しておりますが、保有の意義が必ずしも十分でないと判断される銘柄については縮減を図って参ります。
個別銘柄の保有の適否に関しては、必要に応じて当該投資先の財政・事業運営状況、当社の置かれている事業環境、
当社との関係性及び今後の当該投資先の事業展開に関する見込み等を踏まえて検討しております。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 3 212
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 － －
ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、業務提携等の概要、定
株式数(株) 株式数(株)
量的な保有効果
銘柄 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由
の有無
(百万円) (百万円)
(保有目的)
105,000 105,000
株式会社山口フィナン
取引金融機関との関係維持強化 無
シャルグループ
121 80
(定量的な保有効果)（注）
(保有目的)
50,000 50,000
株式会社ひろぎんホー
取引金融機関との関係維持強化 無
ルディングス
45 30
(定量的な保有効果)（注）
(保有目的)
50,000 50,000
株式会社山陰合同銀行 取引金融機関との関係維持強化 無
45 34
(定量的な保有効果)（注）
（注）定量的な保有効果は記載が困難であるため記載しておりません。保有の合理性は、所管部署において「イ．保
有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容」に記載の方法により検証しております。
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２．保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(百万円) (百万円)
非上場株式 2 8 2 8
非上場株式以外の株式 － － － －
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(百万円) 合計額(百万円) 合計額(百万円)
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 － － －
③ 提出会社における株式の保有状況
提出会社については、以下のとおりであります。
１．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、企業価値を向上させるための中長期的な視点に立ち、事業戦略上の必要性や取引関係の強化によって得られ
る当社グループの利益と投資額等を総合的に勘案した上で、必要と認められる株式については健全性等に留意して保有
しておりますが、保有の意義が必ずしも十分でないと判断される銘柄については縮減を図って参ります。
個別銘柄の保有の適否に関しては、必要に応じて当該投資先の財政・事業運営状況、当社の置かれている事業環境、
当社との関係性及び今後の当該投資先の事業展開に関する見込み等を踏まえて検討しております。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 3 610
非上場株式以外の株式 2 45
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 1 100 取引先金融機関との関係維持強化
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 － －
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ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、 当社の株
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 定量的な保有効果 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由 の有無
(百万円) (百万円)
(保有目的)
50,000 50,000
取引金融機関との関係維持強化
株式会社群馬銀行 無
33 19
(定量的な保有効果)（注）
(保有目的)
20,000 20,000
取引金融機関との関係維持強化
株式会社京葉銀行 無
11 9
(定量的な保有効果)（注）
（注）定量的な保有効果は記載が困難であるため記載しておりません。保有の合理性は、所管部署において「イ．保
有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容」に記載の方法により検証しております。
２．保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(百万円) (百万円)
非上場株式 8 315 7 135
非上場株式以外の株式 1 3 1 7
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(百万円) 合計額(百万円) 合計額(百万円)
非上場株式 0 － －
非上場株式以外の株式 － － －
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基
づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年９月１日から2023年８月31日ま
で)及び事業年度(2022年９月１日から2023年８月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、太陽有限責任監査
法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、情報の収集を行っております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年８月31日) (2023年８月31日)
資産の部
流動資産
※2 27,597 ※2 46,150
現金及び預金
※2 1,336 ※2 863
売掛金
リース債権 5,411 5,564
完成工事未収入金 9,581 9,587
商品 14,266 11,998
販売用不動産 426 326
未成工事支出金 2,161 2,295
原材料及び貯蔵品 41 14
その他 4,605 7,382
△ 407 △ 210
貸倒引当金
流動資産合計 65,022 83,973
固定資産
有形固定資産
※2 2,674 ※2 2,691
建物及び構築物
※2 △ 1,163 ※2 △ 1,274
減価償却累計額
※2 1,510 ※2 1,416
建物及び構築物（純額）
※2 24,784 ※2 27,359
機械装置及び運搬具
※2 △ 5,465 ※2 △ 6,961
減価償却累計額
※2 19,318 ※2 20,397
機械装置及び運搬具（純額）
※2 7,132 ※2 8,780
土地
※2 2,708 ※2 2,650
その他
※2 △ 2,175 ※2 △ 2,404
減価償却累計額
※2 532 ※2 246
その他（純額）
有形固定資産合計 28,494 30,841
無形固定資産
4,290 4,174
投資その他の資産
※1 ,2 849 ※1 ,2 1,209
投資有価証券
長期貸付金 86 225
繰延税金資産 1,363 1,414
その他 1,429 2,071
△ 118 △ 108
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,610 4,812
固定資産合計 36,395 39,828
資産合計 101,418 123,802
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年８月31日) (2023年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,175 644
工事未払金 2,634 3,039
1年内償還予定の社債 140 140
※2 ,4,5 15,031 ※2 ,4,5 17,866
短期借入金
未払法人税等 444 319
完成工事補償引当金 195 176
電力事業撤退損失引当金 1,126 －
契約負債 5,383 5,765
1,534 2,930
その他
流動負債合計 28,665 30,882
固定負債
社債 310 170
※2 ,5 43,584 ※2 ,5 60,078
長期借入金
資産除去債務 959 962
繰延税金負債 13 0
332 305
その他
固定負債合計 45,199 61,516
負債合計 73,865 92,399
純資産の部
株主資本
資本金 2,020 2,020
資本剰余金 734 756
利益剰余金 28,049 31,830
△ 3,255 △ 3,270
自己株式
株主資本合計 27,550 31,337
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 6 48
△ 6 1
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 13 50
非支配株主持分 15 15
純資産合計 27,552 31,403
負債純資産合計 101,418 123,802
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2022年８月31日) 至 2023年８月31日)
※1 67,169 ※1 43,734
売上高
※2 52,725 ※2 28,378
売上原価
売上総利益 14,443 15,356
※3 ,4 6,673 ※3 ,4 6,856
販売費及び一般管理費
営業利益 7,770 8,499
営業外収益
受取利息 2 2
受取配当金 14 33
還付加算金 － 37
補助金収入 3 75
消費税差額 19 20
31 15
その他
営業外収益合計 70 183
営業外費用
支払利息 455 609
為替差損 － 81
支払手数料 61 6
29 12
その他
営業外費用合計 547 710
経常利益 7,293 7,972
特別利益
－ 265
電力事業撤退損失引当金戻入額
特別利益合計 － 265
特別損失
※5 1,500
－
電力事業撤退損失引当金繰入額
特別損失合計 1,500 －
匿名組合損益分配前税金等調整前当期純利益 5,792 8,238
匿名組合損益分配額 28 40
税金等調整前当期純利益 5,764 8,198
法人税、住民税及び事業税
2,391 2,270
△ 885 △ 88
法人税等調整額
法人税等合計 1,506 2,181
当期純利益
4,257 6,016
4,257 6,016
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2022年８月31日) 至 2023年８月31日)
当期純利益 4,257 6,016
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 30 55
△ 2 8
為替換算調整勘定
※1 27 ※1 63
その他の包括利益合計
包括利益 4,285 6,080
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 4,285 6,080
非支配株主に係る包括利益 － －
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年９月１日 至 2022年８月31日)
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他の
非支配 純資産
その他有
資本 利益 株主資本 為替換算 包括利益
株主持分 合計
資本金 自己株式 価証券評
剰余金 剰余金 合計 調整勘定 累計額
価差額金
合計
当期首残高 2,020 728 25,824 △ 3,216 25,356 △ 37 △ 3 △ 40 15 25,331
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,032 △ 2,032 △ 2,032
親会社株主に帰属す
4,257 4,257 4,257
る当期純利益
自己株式の取得 △ 48 △ 48 △ 48
自己株式の処分 9 9 9
譲渡制限付株式報酬 6 6 6
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 30 △ 2 27 27
額）
当期変動額合計 － 6 2,225 △ 38 2,193 30 △ 2 27 － 2,221
当期末残高 2,020 734 28,049 △ 3,255 27,550 △ 6 △ 6 △ 13 15 27,552
当連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他の
非支配 純資産
その他有
資本 利益 株主資本 為替換算 包括利益
株主持分 合計
資本金 自己株式 価証券評
剰余金 剰余金 合計 調整勘定 累計額
価差額金
合計
当期首残高 2,020 734 28,049 △ 3,255 27,550 △ 6 △ 6 △ 13 15 27,552
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,236 △ 2,236 △ 2,236
親会社株主に帰属す
6,016 6,016 6,016
る当期純利益
自己株式の取得 △ 15 △ 15 △ 15
譲渡制限付株式報酬 21 21 21
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 55 8 63 63
額）
当期変動額合計 － 21 3,780 △ 15 3,787 55 8 63 － 3,850
当期末残高 2,020 756 31,830 △ 3,270 31,337 48 1 50 15 31,403
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2022年８月31日) 至 2023年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 5,764 8,198
減価償却費 1,432 2,168
貸倒引当金の増減額（△は減少） 130 △ 206
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） 1 △ 18
電力事業撤退損失引当金の増減額（△は減少） 1,126 △ 1,126
受取利息及び受取配当金 △ 16 △ 36
支払利息 455 609
売上債権の増減額（△は増加） 4,248 381
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 10,916 2,086
前渡金の増減額（△は増加） 776 △ 908
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,515 △ 1,187
未成工事受入金の増減額（△は減少） 215 △ 144
未収入金の増減額（△は増加） △ 1,744 697
未払金の増減額（△は減少） 72 259
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 120 726
前受金の増減額（△は減少） 873 235
△ 1,212 △ 915
その他
小計 △ 428 10,820
利息及び配当金の受取額
17 36
利息の支払額 △ 479 △ 632
△ 3,967 △ 2,879
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 4,858 7,345
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2022年８月31日) 至 2023年８月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 503 △ 280
有形固定資産の取得による支出 △ 5,160 △ 3,919
無形固定資産の取得による支出 △ 339 △ 1
定期預金の払戻による収入 1,500 －
敷金及び保証金の回収による収入 1,567 10
敷金及び保証金の差入による支出 △ 1,449 △ 5
施設利用権の取得による支出 △ 133 △ 636
長期貸付金の回収による収入 18 4
長期貸付けによる支出 △ 4 △ 182
△ 169 △ 374
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 4,674 △ 5,384
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） △ 5,500 504
社債の償還による支出 △ 190 △ 140
長期借入れによる収入 27,442 35,404
長期借入金の返済による支出 △ 16,675 △ 16,938
自己株式の取得による支出 △ 38 △ 15
配当金の支払額 △ 2,031 △ 2,236
△ 92 △ 22
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 2,914 16,555
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 20 26
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 6,639 18,543
現金及び現金同等物の期首残高 34,349 27,709
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 － 10
※1 27,709 ※1 46,263
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社の数
40 社
主要な連結子会社の名称
株式会社ウエストエネルギーソリューション
株式会社ウエストビギン、株式会社ウエストＯ＆Ｍ
株式会社ウエストエナジーは、全株式を取得したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
株式会社オージーシー、とっとり環境エネルギーアライアンス合同会社
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余
金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外してお
ります。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法を適用した非連結子会社の数
該当事項はありません。
(2）持分法を適用した関連会社の数及び主要な会社等の名称
該当事項はありません。
(3) 持分法を適用しない主要な非連結子会社及び関連会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
株式会社オージーシー、とっとり環境エネルギーアライアンス合同会社
主要な関連会社の名称
康晤企業股份有限公司
持分法を適用しない理由
持分法を適用しない会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持
分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法
の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、WEST International ( Thailand ) Co.,Ltd.及びWEST ITC (Thailand) Co.,Ltd.の決算日は５
月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた
重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は連結決算日と一致し
ております。
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４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
ア．満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）によっております。
イ．その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により算定し、売却原価は移動平均法により算定）を
採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。なお、匿名組合出資金については、
匿名組合の損益のうち当社に帰属する持分相当損益を営業外損益に計上するとともに、
投資有価証券を加減する処理を行っております。
② 棚卸資産
商品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定し
ております。
原材料及び貯蔵品、販売用不動産
主として個別法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算
定しております。
未成工事支出金
主として個別法による原価法によっております。
③ デリバティブ
原則として時価法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産以外）
定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び太陽光発電設
備に係る機械及び装置並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によって
おります。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３年～50年
機械及び装置 ６年～17年
車両運搬具 ３年
また、取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、３年又は契約期間で均等償却をしておりま
す。
② 無形固定資産（リース資産以外）
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づ
く定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。
④ 長期前払費用
均等償却によっております。なお、主な償却期間は15年であります。
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(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 完成工事補償引当金
完成工事に係る契約不適合等の補修費用に備えるため、過年度の実績補修費用のうち当社グループの負担となっ
た金額を基礎に補修見込相当額を見積り計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
① 再生可能エネルギー事業
メガソーラーにおいては、顧客との売買契約等に基づき、自社で開発・施工又は仕入れた太陽光発電システムの引
渡しを行う履行義務を負っております。顧客との売買契約に基づき、太陽光発電システムを引渡した時点で当該物件
の支配が移転すると判断していることから、太陽光発電システムを引渡した時点で収益を認識しております。
産業用太陽光発電においては、顧客との工事請負契約等に基づいて、太陽光発電システムの施工を行う履行義務を
負っております。顧客との工事請負契約に基づき、一定の期間にわたり履行義務が充足される工事請負契約について
は、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。当該
工事請負契約における履行義務の性質を踏まえ、発生した原価が履行義務の充足における進捗度に比例すると判断し
ているため、進捗度が合理的に見積れる場合は見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）に基づき進捗度
を測定し、進捗度が合理的に見積れない場合は合理的に見積ることができる時点まで原価回収基準により、収益を認
識しております。また、工期のごく短い工事契約等については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第95項に
定める代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識
しております。
なお、産業用太陽光発電所の工事はパッケージ化（ウエストサステナブルスタンダード）されており、大規模事業
用の発電所請負工事を除き、工期はごく短く1件当たりの工事規模も小さいことから、当連結会計期間において、イン
プット法を適用して一定期間にわたり収益を認識した工事請負契約はありません。
また、一部の取引は、顧客の初期費用の負担が生じないリース契約として締結しており、「リース取引に関する会計
基準」に基づき、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
非FIT発電所においては、顧客との売買契約等に基づき、自社で開発・施工した太陽光発電システムの引渡しを行う
履行義務を負っております。顧客との売買契約に基づき、太陽光発電システムを引渡した時点で当該物件の支配が移
転すると判断していることから、太陽光発電システムを引渡した時点で収益を認識しております。
② 省エネルギー事業
省エネルギー事業においては、商業施設や工場・病院などのエネルギーを大量に消費する施設を保有する顧客に対
し、LED照明や空調設備を用いた省エネのトータルサービスを提供する履行義務を負っております。当該省エネサービ
スは、主として初期費用の負担が生じないリース契約（ウエストエスコ事業）として締結しており、「リース取引に
関する会計基準」に基づきリース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
③ 電力事業
自社売電については、当社グループの保有の太陽光発電設備から発生する電力を、電力卸売については、非FIT系発
電所から購入した電力を顧客に供給する履行義務を負っております。これらの履行義務は顧客に対して電力を供給し
た時点で、当該電力に対する支配が顧客に移転したと判断し、当該電力の発電量に応じて収益を認識しております。
④ メンテナンス事業
メンテナンス事業においては、太陽光発電システム及び関連設備等の総合管理・保守を行っており、顧客との契約
に基づいて施設の継続的なメンテナンスを提供する履行義務を負っております。当該契約は、一定の期間にわたり履
行義務を充足する取引であり、メンテナンス期間にわたり契約金額を按分して収益を認識しております。
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(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平
均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めておりま
す。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として、繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、ヘッジ会計の要件を満たす金利スワップ取引につい
て、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利スワップ
ヘッジ対象 借入金の利息
③ ヘッジ方針
主に当社の内規である「デリバティブ管理規程」に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の時価変動額とヘッジ手段の時価変動額の対応関係を確認することにより、ヘッジ有効性の評価をし
ております。ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、有効性の評価を省略しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び
容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到
来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。
（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に
係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものはありません。
(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委
員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委
員会）
(1) 概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28
号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管
が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検
討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果
(2) 適用予定日
2025年８月期期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
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「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、
現時点で評価中であります。
(表示方法の変更)
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました
「施設利用権の取得による支出」△133百万円は、金額的重要性が増したため、独立掲記することといたしました。
(追加情報）
販売用不動産から固定資産への振替
販売用不動産に計上していたもののうち、100百万円を所有目的の変更により、固定資産に振替えております。
(連結貸借対照表関係)
※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年８月31日 ) ( 2023年８月31日 )
投資有価証券（株式） 0百万円 0百万円
投資有価証券（その他の関係会社
10百万円 10百万円
有価証券）
※２．担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
（担保資産）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年８月31日 ) ( 2023年８月31日 )
現金及び預金 57百万円 57百万円
売掛金 187百万円 488百万円
建物及び構築物 314百万円 417百万円
機械装置及び運搬具 3,015百万円 11,918百万円
土地 897百万円 897百万円
その他の固定資産 37百万円 165百万円
投資有価証券 0百万円 0百万円
合計 4,509百万円 13,944百万円
（注）上記のほか、機械装置等の保険請求権を担保に供しております。
（担保付債務）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年８月31日 ) ( 2023年８月31日 )
短期借入金 771百万円 1,877百万円
長期借入金 7,491百万円 18,774百万円
合計 8,263百万円 20,651百万円
３．保証債務
取引先の営業債務に対する債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年８月31日 ) ( 2023年８月31日 )
ヒカリ産業株式会社 97百万円 167百万円
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※４．当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行（前連結会計年度末21行、当連結会計年度末４
行）と当座貸越契約 及びコミットメントライン契約 を締結しております。これら契約に基づく連結会計年度末の
当座貸越契約及びコミットメントライン契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年８月31日 ) ( 2023年８月31日 )
当座貸越極度額 及びコミットメン
44,400百万円 1,423百万円
トラインの総額
借入実行残高 8,600百万円 1,323百万円
差引額 35,800百万円 100百万円
※５．財務制限条項
株式会社ウエストエネルギーソリューション
連結子会社の株式会社ウエストエネルギーソリューションが締結しているシンジケートローン(コミットメント期間
付タームローン)契約による長期借入金に付された財務制限条項の主な内容は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年８月31日 ) ( 2023年８月31日 )
コミットメントラインの総額 37,000百万円 －
長期借入金 7,800百万円 13,160百万円
うち、１年以内返済予定 468百万円 1,120百万円
差引額 29,200百万円 －
イ． 各年度の決算期の末日における保証人株式会社ウエストホールディングス連結貸借対照表上の純資産の部
の金額を、当該決算期の直前の決算期末日における純資産の部の金額又は2019年８月期における純資産の部
の金額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。
ロ． 各年度の決算期における保証人株式会社ウエストホールディングス連結損益計算書に示される経常損益
が、損失とならないようにすること。
(連結損益計算書関係)
※１．売上高は顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生
じる収益の金額は、「注記事項（セグメント情報等） ３.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、
負債その他の項目の金額に関する情報」に記載しております。
※２．期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損（△は戻入額）が売上原価に
含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2022年８月31日 ) 至 2023年８月31日 )
売上原価 △ 31 百万円 40 百万円
※３．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2022年８月31日 ) 至 2023年８月31日 )
従業員給与 2,475 百万円 2,442 百万円
貸倒引当金繰入額 92 百万円 △ 28 百万円
支払手数料 982 百万円 824 百万円
※４．一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2022年８月31日 ) 至 2023年８月31日 )
一般管理費に含まれる研究開発費 5 百万円 12 百万円
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※５．前連結会計年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日 ）
特別損失は当社グループの株式会社ウエスト電力における電力小売事業の廃止に伴い、将来の損失の可能性に
つき計上しております。
電力小売事業の撤退におきましては、お客様への個別のご説明と解約に向けての合意をいただくための話し合
いを続けてまいりましたが、電力供給約款以外の個別契約を結んでいる自治体等一部のお客様とは完全な合意に
至っておらず、個別契約上の違約金等の取扱いにつき、解決に長期間を要すると思われる事案も発生しておりま
す。こうした中、2022年８月期において、将来の損失の可能性につき慎重に見積もった結果、1,500百万円の特別
損失を計上しております。
当連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日 ）
該当事項はありません。
(連結包括利益計算書関係)
※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2022年８月31日 ) 至 2023年８月31日 )
その他有価証券評価差額金
30百万円 55百万円
当期発生額
税効果調整前
30百万円 80百万円
－ △24百万円
税効果額
その他有価証券評価差額金 30百万円 55百万円
為替換算調整勘定
△2百万円 8百万円
当期発生額
その他の包括利益合計 27百万円 63百万円
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日 ）
１．発行済株式に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
普通株式 46,027,488 － － 46,027,488
合 計 46,027,488 － － 46,027,488
（変動事由の概要）
該当事項はありません。
２．自己株式に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
普通株式 5,369,813 9,477 16,318 5,362,972
合 計 5,369,813 9,477 16,318 5,362,972
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（変動事由の概要）
（自己株式の増加）
自己株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 9,477株
（自己株式の減少）
自己株式の減少数の内訳は、次のとおりであります。
譲渡制限付株式報酬としての処分による減少 16,318株
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年11月26日
普通株式 2,032 50.00 2021年８月31日 2021年11月29日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年11月22日
普通株式 利益剰余金 2,236 55.00 2022年８月31日 2022年11月24日
定時株主総会
当連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日 ）
１．発行済株式に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
普通株式 46,027,488 － － 46,027,488
合 計 46,027,488 － － 46,027,488
（変動事由の概要）
該当事項はありません。
２．自己株式に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
普通株式 5,362,972 4,150 － 5,367,122
合 計 5,362,972 4,150 － 5,367,122
（変動事由の概要）
（自己株式の増加）
自己株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 4,150株
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年11月22日
普通株式 2,236 55.00 2022年８月31日 2022年11月24日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2023年11月22日
普通株式 利益剰余金 2,236 55.00 2023年８月31日 2023年11月24日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2022年８月31日 ) 至 2023年８月31日 )
現金預金勘定 27,597百万円 46,150百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等 △88百万円 △87百万円
預け金のうち容易に現金化可能なもの 200百万円 200百万円
現金及び現金同等物 27,709百万円 46,263百万円
２．重要な非資金取引は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2022年８月31日 ) 至 2023年８月31日 )
有形固定資産から商品への振替 420百万円 －
販売用不動産から有形固定資産への振替 3,441百万円 100百万円
(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２．ファイナンス・リース取引（貸主側）
リース債権に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額
流動資産
(単位：百万円)
前連結会計年度
(2022年８月31日)
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
リース債権 599 679 629 567 529 2,407
(単位：百万円)
当連結会計年度
(2023年８月31日)
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
リース債権 711 666 608 574 578 2,424
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等、安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については、銀行
等金融機関からの借入により資金を調達しています。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用してお
り、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金、リース債権、完成工事未収入金に係る顧客の信用リスクは、与信管理に関する規程に沿っ
てリスク低減を図っています。投資有価証券は主として株式であり市場価格の変動リスクに晒されておりますが、上
場株式については、四半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金、工事未払金、未払法人税等は、１年以内の支払期日であります。借入金及び
社債の使途は運転資金であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の
固定化を実施しております。
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なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述
の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(6)重要なヘッジ会計の方法」をご参
照下さい。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれて
おります。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価格が変動することがあります。また、（デリバティブ取引関係）注記におけるデリバティブ取引に関する契約額
等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度（ 2022年８月31日 ）
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) リース債権 5,411
貸倒引当金 (*2) △54
5,357 5,030 △326
(2) 投資有価証券 (*3)
その他有価証券
181 181 －
資産計 5,539 5,212 △326
(1) 社債 (*4)
450 449 △0
(2) 長期借入金 (*5)
57,815 57,305 △510
負債計 58,265 57,754 △511
(*1) 現金及び預金、売掛金、完成工事未収入金、支払手形及び買掛金、工事未払金、短期借入金、未払法人税等に
ついては、現金であること及び短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略
しております。
(*2) リース債権については対応する貸倒引当金を控除しております。
(*3) 以下の金融商品は市場価格がないことから、「(2)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連
結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 前期連結貸借対照表計上額
非上場株式 653百万円
関係会社株式 11百万円
匿名組合出資金 2百万円
合計 667百万円
(*4) １年内償還予定の社債を含んでおります。
(*5) １年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(*6) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている
ため、その時価は当該長期借入金の時価に含まれております。
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当連結会計年度（ 2023年８月31日 ）
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) リース債権
5,564
貸倒引当金 (*2) △73
5,490 5,183 △307
(2) 投資有価証券 (*3)
①満期保有目的の債券 100 99 △0
②その他有価証券
261 261 －
資産計 5,852 5,544 △307
(1) 社債 (*4) 310 309 △0
(2) 長期借入金 (*5)
76,621 75,918 △703
負債計 76,931 76,227 △704
(*1) 現金及び預金、売掛金、完成工事未収入金、支払手形及び買掛金、工事未払金、短期借入金、未払法人税等に
ついては、現金であること及び短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略
しております。
(*2) リース債権については対応する貸倒引当金を控除しております。
(*3) 以下の金融商品は市場価格がないことから、「(2)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連
結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 当期連結貸借対照表計上額
非上場株式 833百万円
関係会社株式 11百万円
匿名組合出資金 2百万円
合計 847百万円
(*4) １年内償還予定の社債を含んでおります。
(*5) １年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(*6) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている
ため、その時価は当該長期借入金の時価に含まれております。
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３ 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（ 2022年８月31日 ）
（単位：百万円）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
現金及び預金 27,597 － － －
売掛金 1,336 － － －
リース債権 599 2,405 2,032 374
完成工事未収入金 9,581 － － －
合計 39,115 2,405 2,032 374
当連結会計年度（ 2023年８月31日 ）
（単位：百万円）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
現金及び預金 46,150 － － －
売掛金 863 － － －
リース債権 711 2,427 1,981 442
完成工事未収入金 9,587 － － －
投資有価証券
満期保有目的の債券（地方債） － － 100 －
合計 57,311 2,427 2,081 442
４ 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（ 2022年８月31日 ）
（単位：百万円）
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
短期借入金 800 － － － － －
社債 140 140 120 50 － －
長期借入金 14,231 11,619 8,834 7,104 4,558 11,468
リース債務 12 13 10 － － －
合計 15,184 11,772 8,965 7,154 4,558 11,468
当連結会計年度（ 2023年８月31日 ）
（単位：百万円）
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
短期借入金 1,323 － － － － －
社債 140 120 50 － － －
長期借入金 16,542 14,439 13,139 10,648 7,784 14,066
リース債務 13 8 － － － －
合計 18,020 14,567 13,189 10,648 7,784 14,066
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５ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分
類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
① 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（ 2022年８月31日 ）
（単位：百万円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券 181 － － 181
資産計 181 － － 181
当連結会計年度（ 2023年８月31日 ）
（単位：百万円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券 261 － － 261
資産計 261 － － 261
② 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（ 2022年８月31日 ）
（単位：百万円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
リース債権 － 5,030 － 5,030
資産計 － 5,030 － 5,030
社債 － 449 － 449
長期借入金 － 57,305 － 57,305
負債計 － 57,754 － 57,754
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当連結会計年度（ 2023年８月31日 ）
（単位：百万円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
リース債権 － 5,183 － 5,183
投資有価証券
満期保有目的の債券 － 99 － 99
資産計 － 5,283 － 5,283
社債 － 309 － 309
長期借入金 － 75,918 － 75,918
負債計 － 76,227 － 76,227
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は取引所の市場価格を用いて評価しており、レベル１の時価に分類しております。一方で、当社が
保有している地方債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その
時価をレベル２の時価に分類しております。
リース債権
リース債権の時価は、リース料の回収予定額を当連結会計年度末時点の取引先の信用リスク等を加味した割
引率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。
社債
社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値
により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金（１年内返済予定を含む）
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引
現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
なお、変動金利によるもののうち、金利スワップの特例処理の対象とされたものは、当該金利スワップと一
体として処理された元利金の合計額を用いて算定しております。
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(有価証券関係)
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2022年８月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2023年８月31日 )
連結貸借対照表計上額
区 分 時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を
－ － －
超えるもの
時価が連結貸借対照表計上額を
100 99 △0
超えないもの
合計 100 99 △0
２．その他有価証券
前連結会計年度（ 2022年８月31日 ）
連結貸借対照表計上額
区 分 取得原価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
① 株式
51 36 15
② 債券
－ － －
③ その他
－ － －
小計 51 36 15
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
① 株式
130 155 △24
② 債券
－ － －
③ その他
－ － －
小計 130 155 △24
合計 181 191 △9
(注) １ 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
２ 減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落をした場合には全て減損処理を行
い、30～50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っ
ております。
３ 非上場株式（連結貸借対照表計上額653百万円）、匿名組合出資金（連結貸借対照表計上額２百万円）につ
いては、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（ 2023年８月31日 ）
連結貸借対照表計上額
区 分 取得原価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
① 株式
261 191 70
② 債券
－ － －
③ その他
－ － －
小計 261 191 70
連結貸借対照表計上額が
－ － －
取得原価を超えないもの
① 株式
－ － －
② 債券
－ － －
③ その他
－ － －
小計 － － －
合計 261 191 70
(注) １ 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
２ 減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落をした場合には全て減損処理を行
い、30～50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っ
ております。
３ 非上場株式（連結貸借対照表計上額833百万円）、匿名組合出資金（連結貸借対照表計上額２百万円）につ
いては、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日 ）
当連結会計年度において、有価証券について10百万円（その他有価証券の株式10百万円）減損処理を行っておりま
す。
当連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日 ）
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（ 2022年８月31日 ）
契約額等 契約額等のうち 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） １年超（百万円） （百万円）
金利スワップの 金利スワップ取引
長期借入金 5,668 3,786 （注）
特例処理 変動受取・固定支払
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（ 2023年８月31日 ）
契約額等 契約額等のうち 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） １年超（百万円） （百万円）
金利スワップの 金利スワップ取引
長期借入金 3,786 2,100 （注）
特例処理 変動受取・固定支払
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年８月31日 ) ( 2023年８月31日 )
(繰延税金資産)
貸倒引当金 157百万円 368百万円
完成工事補償引当金 81百万円 76百万円
未払事業税 84百万円 65百万円
未払社会保険料 15百万円 11百万円
棚卸資産評価損 47百万円 85百万円
資産除去債務 308百万円 292百万円
固定資産の未実現利益 546百万円 502百万円
電力事業撤退損失引当金 315百万円 32百万円
繰越欠損金 160百万円 231百万円
その他有価証券評価差額金 2百万円 －
189百万円 175百万円
その他
繰延税金資産小計
1,909百万円 1,840百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)２
△58百万円 △110百万円
△130百万円 △69百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 (注)１
△189百万円 △179百万円
繰延税金資産合計
1,720百万円 1,660百万円
(繰延税金負債)
資産除去債務に対する除去費用 △248百万円 △217百万円
特別償却準備金 △113百万円 －
その他有価証券評価差額金 － △21百万円
△8百万円 △7百万円
その他（未収還付事業税等）
繰延税金負債合計 △370百万円 △246百万円
繰延税金資産の純額 1,350百万円 1,414百万円
(注)１ 評価性引当額に重要な変動はありません。
２ 税務上の繰越欠損金は重要性が認められないため、繰越期限別の繰越欠損金に係る事項は記載を省略してお
ります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年８月31日 ) ( 2023年８月31日 )
30.6%
法定実効税率 30.6%
（調整）
0.2%
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.1%
0.6%
住民税均等割 0.4%
△0.7%
特定寄附金税額控除等 △0.6%
△2.0%
連結子会社における適用税率の差異 △0.2%
△3.7%
評価性引当額の増減 △3.9%
1.2%
0.1%
その他
26.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率 26.6%
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度からグループ通算制度を適用しております。また、「グルー
プ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従っ
て、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
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(企業結合等関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な
事項に関する注記4.会計方針に関する事項（4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3. 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
前連結会計年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日 ）
（1）契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約負債の内訳は下記のとおりでありま す。
(単位：百万円)
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 15,095
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 10,246
契約負債（期首残高） 4,088
契約負債（期末残高） 5,383
契約負債は、主として顧客からの前受収益に関するものであります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されま
す。なお、当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債に含まれていた金額は1,031百万円であり
ます。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
当連結会計年度
１年以内 1,530
１年超５年以内 1,778
５年超 2,074
合計 5,383
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当連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日 ）
（1）契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約負債の内訳は下記のとおりであります。
(単位：百万円)
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 10,246
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 9,913
契約負債（期首残高） 5,383
契約負債（期末残高） 5,765
契約負債は、主として顧客からの前受収益に関するものであります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されま
す。なお、当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債に含まれていた金額は1,530百万円であり
ます。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
当連結会計年度
１年以内 1,341
１年超５年以内 1,677
５年超 2,747
合計 5,765
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会等が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、自家消費を目的とした産業用太陽光発電所の請負工事（EPC）及び非FIT太陽光発電所の開発販売
を主に行う「再生可能エネルギー事業」、LED照明や空調設備を用いた省エネのトータルサービス（ウエストエスコ事
業）等を行う「省エネルギー事業」、グリーン電力卸売事業及び自社保有の太陽光発電システム等より発電した電力
を各電力会社に販売を行う「電力事業」、太陽光発電システム及び関連設備等の総合管理・保守を行う「メンテナン
ス事業」を営んでおり、それぞれについて取り扱う商品・サービスに関する包括的な戦略を立案し、事業活動を展開
しております。
したがって、当社グループは商品・サービス別セグメントから構成されており、「再生可能エネルギー事業」「省
エネルギー事業」「電力事業」「メンテナンス事業」の４つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主要な内容は、次のとおりであります。
自家消費用産業用太陽光発電所請負（EPC）事業
再生可能エネル
ギー事業
非FIT太陽光発電所開発販売事業
省エネルギー事業 省エネのトータルサービス（ウエストエスコ事業）等
グリーン電力卸売事業
電力事業
自社保有の太陽光発電システム等を用いた発電及び販売事業
メンテナンス事業 太陽光発電システム及び関連設備等の総合管理・保守事業
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に
基づいております。
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３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分析情報
前連結会計年度(自 2021年９月１日 至 2022年８月31日 ）
(単位：百万円)
連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
その他 合計
再生可能
計上額
省エネル メンテナ
エネル 電力事業 計
ギー事業 ンス事業
ギー事業
売上高
メガソーラー
21,990 － － － 21,990 － 21,990 － 21,990
(再生・開発)
産業用太陽光発電 11,885 － － － 11,885 － 11,885 － 11,885
非FIT発電所
1,772 － － － 1,772 － 1,772 － 1,772
(WEST FIT)
エスコ － 98 － － 98 － 98 － 98
ＰＰＳ(新電力) － － 23,317 － 23,317 － 23,317 － 23,317
電力卸売 － － 1,704 － 1,704 － 1,704 － 1,704
自社売電 － － 2,832 － 2,832 － 2,832 － 2,832
総合管理・保守 － － － 1,404 1,404 － 1,404 － 1,404
その他 － － － － － 1 1 － 1
顧客との契約から
35,649 98 27,854 1,404 65,006 1 65,007 － 65,007
生じる収益
その他の収益 314 1,847 － － 2,162 － 2,162 － 2,162
外部顧客への売上高 35,963 1,945 27,854 1,404 67,168 1 67,169 － 67,169
セグメント間の内部売
9 － 1 296 306 － 306 △ 306 －
上高又は振替高
計 35,972 1,945 27,855 1,700 67,475 1 67,476 △ 306 67,169
セグメント利益又は損失
6,900 721 △ 745 494 7,371 1 7,372 398 7,770
(△)
セグメント資産 52,435 5,306 28,568 4,078 90,388 23 90,411 11,006 101,418
その他の項目
減価償却費 114 408 814 4 1,341 － 1,341 90 1,432
有形固定資産及び
39,214 － 13,203 － 52,418 － 52,418 325 52,744
無形固定資産の増加額
（注）１ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額398百万円には、固定資産の未実現利益消去103百万円、本社費用の配賦差額
294百万円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額11,006百万円は、主に当社グループの管理部門に係る資産及び余資運用資金
であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額325百万円は、各報告セグメントに帰属していない全
社資産の増加額であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ 所有目的の変更により、固定資産の一部を商品に振替、販売用不動産の一部を固定資産に振替いたしまし
たが、この変更に伴うセグメント利益に与える影響はありません。
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当連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日 ）
(単位：百万円)
連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
その他 合計
再生可能
計上額
省エネル メンテナ
エネル 電力事業 計
ギー事業 ンス事業
ギー事業
売上高
メガソーラー
3,403 － － － 3,403 － 3,403 － 3,403
(再生・開発)
産業用太陽光発電 21,423 － － － 21,423 － 21,423 － 21,423
非FIT発電所
10,391 － － － 10,391 － 10,391 － 10,391
(WEST FIT)
エスコ － 17 － － 17 － 17 － 17
電力卸売 － － 475 － 475 － 475 － 475
自社売電 － － 4,263 － 4,263 － 4,263 － 4,263
総合管理・保守 － － － 1,556 1,556 － 1,556 － 1,556
その他 － － － － － 1 1 － 1
顧客との契約から
35,219 17 4,739 1,556 41,533 1 41,534 － 41,534
生じる収益
その他の収益 384 1,814 － － 2,199 － 2,199 － 2,199
外部顧客への売上高 35,604 1,832 4,739 1,556 43,733 1 43,734 － 43,734
セグメント間の内部売
14 － 0 303 319 － 319 △ 319 －
上高又は振替高
計 35,618 1,832 4,740 1,860 44,052 1 44,053 △ 319 43,734
セグメント利益 5,318 532 2,005 472 8,329 1 8,330 169 8,499
セグメント資産 55,113 4,603 26,237 3,838 88,792 26 89,818 33,984 123,802
その他の項目
減価償却費 441 289 1,301 5 2,037 － 2,037 130 2,168
有形固定資産及び
4,579 － 98 0 4,678 － 4,678 53 4,732
無形固定資産の増加額
（注）１ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額169百万円には、固定資産の未実現利益消去128百万円、本社費用の配賦差額
40百万円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額33,984百万円は、主に当社グループの管理部門に係る資産及び余資運用資金
であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額53百万円は、各報告セグメントに帰属していない全
社資産の増加額であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年９月１日 至 2022年８月31日 ）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略し
ております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
御宿町太陽光発電合同会社 10,100 再生可能エネルギー事業
当連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日 ）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
日本 タイ 合計
26,260 4,581 30,841
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
ＳＭＦＬみらいパートナーズ株式会社 6,101 再生可能エネルギー事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日 ）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日 ）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日 ）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者の取引
① 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
② 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日 ）
議決権等
資本金
事業の内容 の所有
会社等の名称 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 取引の内容 科目
又は出資金
又は氏名 との関係 （百万円） （百万円）
又は職業 (被所有)
(百万円)
割合(%)
(被所有)
配当金の
当社代表 匿名組合
その他
直接42.70%
役員 吉川 隆 － － 10 40
(固定負債)
取締役会長 出資
受取等
間接 0.60%
子会社
(被所有) 匿名組合
子会社の その他
永島 歳久 － － 代表取締役 － 23
－
直接 0.35%
役員 (固定負債)
出資
社長
(注) 匿名組合出資については、匿名組合出資契約に基づいて決定しております。当該契約につきましては、第三
者と同様の契約条件で行っております。
当連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日 ）
議決権等
資本金
事業の内容 の所有
会社等の名称 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 取引の内容 科目
又は出資金
又は氏名 との関係 （百万円） （百万円）
又は職業 (被所有)
(百万円)
割合(%)
(被所有)
配当金の
当社代表 匿名組合
その他
直接42.89%
役員 吉川 隆 － － 11 37
(固定負債)
取締役会長 出資
受取等
間接 0.60%
子会社
(被所有) 匿名組合
子会社の その他
永島 歳久 － － 代表取締役 － 21
－
直接 0.18%
役員 (固定負債)
出資
社長
(注) 匿名組合出資については、匿名組合出資契約に基づいて決定しております。当該契約につきましては、第三
者と同様の契約条件で行っております。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2022年８月31日 ) 至 2023年８月31日 )
１株当たり純資産額 677円18銭 771円95銭
１株当たり当期純利益 104円71銭 147円97銭
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2022年８月31日 ) 至 2023年８月31日 )
連結損益計算書上の親会社株主に帰属する
4,257 6,016
当期純利益(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
4,257 6,016
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 40,662 40,662
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (%)
2020年 2025年
株式会社ウエスト 60
第３回無担保社債 100 0.45 無担保社債
ホールディングス (40)
２月25日 ２月25日
株式会社ウエスト 2020年 250 2025年
第４回無担保社債 350 0.33 無担保社債
ホールディングス ９月25日 (100) ９月25日
310
合計 ― ― 450 ― ― ―
(140)
(注) １ 「当期末残高」欄の(内書)は、１年内償還予定の金額であります。
２ 連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
140 120 50 － －
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
短期借入金 800 1,323 1.32 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 14,231 16,542 0.76 ―
１年以内に返済予定のリース債務 12 13 3.96 ―
長期借入金(１年以内に返済予定 2024年９月～
43,584 60,078 0.92
のものを除く) 2036年８月
2024年９月～
リース債務(１年以内に返済予定
24 8 5.46
のものを除く) 2025年８月
合計 58,653 77,967 0.89 －
(注) １ 「平均利率」については、借入金及びリース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額は
以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 14,439 13,139 10,648 7,784
リース債務 13 8 － －
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度
末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
① 当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 6,305 14,801 26,261 43,734
税金等調整前四半期(当期)純利益 (百万円) 203 1,468 4,248 8,198
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 177 1,052 2,977 6,016
(当期)純利益
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 4.36 25.88 73.21 147.97
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
(円) 4.36 21.53 47.33 74.76
② 重要な訴訟事件等
該当事項はありません。
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年８月31日) (2023年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,196 29,728
前払費用 39 47
※1 2,839 ※1 403
未収入金
関係会社短期貸付金 － 9
短期貸付金 － 300
200 200
その他
流動資産合計 10,276 30,689
固定資産
有形固定資産
建物 122 113
工具、器具及び備品 90 60
リース資産 32 20
5 －
建設仮勘定
有形固定資産合計 250 194
無形固定資産
262 205
その他
無形固定資産合計 262 205
投資その他の資産
※1 740 ※1 1,030
投資有価証券
関係会社株式 4,159 4,174
関係会社長期貸付金 32,681 24,693
長期前払費用 1 0
敷金及び保証金 182 178
繰延税金資産 108 407
その他 41 41
△ 780 △ 884
貸倒引当金
投資その他の資産合計 37,134 29,640
固定資産合計 37,648 30,040
資産合計 47,924 60,729
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年８月31日) (2023年８月31日)
負債の部
流動負債
※3 11,422 ※3 13,056
短期借入金
1年内償還予定の社債 140 140
リース債務 12 13
※1 789
未払金 37
※1 33
未払費用 32
未払法人税等 16 194
預り金 71 34
6 305
その他
流動負債合計 12,492 13,815
固定負債
社債 310 170
長期借入金 22,615 32,154
リース債務 24 8
資産除去債務 53 53
関係会社事業損失引当金 15 －
5 5
その他
固定負債合計 23,023 32,392
負債合計 35,516 46,207
純資産の部
株主資本
資本金 2,020 2,020
資本剰余金
資本準備金 603 603
6 28
その他資本剰余金
資本剰余金合計 610 632
利益剰余金
その他利益剰余金
13,034 15,133
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 13,034 15,133
自己株式 △ 3,255 △ 3,270
株主資本合計 12,410 14,515
評価・換算差額等
△ 2 6
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 2 6
純資産合計 12,408 14,521
負債純資産合計 47,924 60,729
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2022年８月31日) 至 2023年８月31日)
※1 4,248 ※1 6,105
営業収益
※1 ,2 1,626 ※1 ,2 1,317
営業費用
営業利益 2,622 4,788
営業外収益
※1 235 ※1 216
受取利息
※1 20 ※1 24
その他
営業外収益合計 256 240
営業外費用
支払利息 212 231
貸倒引当金繰入額 － 104
41 8
その他
営業外費用合計 253 344
経常利益 2,624 4,685
特別利益 － 15
特別損失
※3 780
貸倒引当金繰入額 －
※3 49
－
関係会社株式評価損
特別損失合計 829 －
税引前当期純利益 1,794 4,700
法人税、住民税及び事業税
98 667
△ 90 △ 302
法人税等調整額
法人税等合計 8 365
当期純利益 1,786 4,335
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年９月１日 至 2022年８月31日)
(単位：百万円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
評価・換
純資産合
その他有
その他利
株主資本 算
計
資本金 自己株式 価証券評
益剰余金
資本準備 その他資 資本剰余 利益剰余
合計 差額等合
価差額金
金 本剰余金 金合計 金合計
繰越利益
計
剰余金
当期首残高 2,020 603 － 603 13,281 13,281 △ 3,216 12,688 △ 13 △ 13 12,675
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,032 △ 2,032 △ 2,032 △ 2,032
当期純利益 1,786 1,786 1,786 1,786
自己株式の取得 △ 48 △ 48 △ 48
自己株式の処分 9 9 9
譲渡制限付株式報酬 6 6 6 6
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 11 11 11
額）
当期変動額合計 － － 6 6 △ 246 △ 246 △ 38 △ 278 11 11 △ 267
当期末残高 2,020 603 6 610 13,034 13,034 △ 3,255 12,410 △ 2 △ 2 12,408
当事業年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)
(単位：百万円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
評価・換
純資産合
その他有
その他利
株主資本 算
計
資本金 自己株式 価証券評
益剰余金
資本準備 その他資 資本剰余 利益剰余
合計 差額等合
価差額金
金 本剰余金 金合計 金合計
繰越利益
計
剰余金
当期首残高 2,020 603 6 610 13,034 13,034 △ 3,255 12,410 △ 2 △ 2 12,408
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,236 △ 2,236 △ 2,236 △ 2,236
当期純利益 4,335 4,335 4,335 4,335
自己株式の取得 △ 15 △ 15 △ 15
譲渡制限付株式報酬 21 21 21 21
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 8 8 8
額）
当期変動額合計 － － 21 21 2,098 2,098 △ 15 2,105 8 8 2,113
当期末残高 2,020 603 28 632 15,133 15,133 △ 3,270 14,515 6 6 14,521
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
1. 重要な資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）によっております。
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により算定し、売却原価は移動平均法により算定）を
採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。なお、匿名組合出資金については、匿名組合の
損益のうち当社に帰属する持分相当損益を営業外損益に計上するとともに、投資有価証券を加
減する処理を行っております。
(2) デリバティブ
原則として時価法によっております。
2. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産以外）
定率法によっております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額
法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建 物 ６年～18年
工具、器具及び備品 ４年～20年
また、取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、３年間で均等償却をしております。
(2) 無形固定資産（リース資産以外）
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に
基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。
(4) 長期前払費用
均等償却によっております。
なお、主な償却期間は５年であります。
3. 引当金の計上基準
関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に係る損失に備えるため、当該関係会社の財政状態等を勘案し、必要と認められる額を計上し
ております。
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4. 収益及び費用の計上基準
純粋持株会社である当社の収益は、子会社からの経営指導料等及び受取配当金となります。経営指導料等に
おいては、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実施された時点に
おいて当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益及び費用を認識しております。また、受取配当
金については、配当金の効力発生日をもって収益を認識しております。
5. ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利スワップ
ヘッジ対象 借入金の利息
(3) ヘッジ方針
主に当社の内規である「デリバティブ管理規程」に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップは、特例処理の要件を満たしており有効性が保証されているため、有効性の評価を省略しており
ます。
6. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。
（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類
に重要な影響を及ぼす可能性があるものはありません。
(貸借対照表関係)
※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年８月31日 ) ( 2023年８月31日 )
短期金銭債権 2,726百万円 402百万円
短期金銭債務 756百万円 －
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２．保証債務
当社は、次の会社について下記内容の債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2022年８月31日 ) ( 2023年８月31日 )
株式会社ウエス 株式会社ウエス
金融機関からの 金融機関からの
トエネルギーソ 14,781百万円 トエネルギーソ 18,720百万円
借入及び社債 借入及び社債
リューション リューション
株式会社 株式会社
51百万円 商品仕入取引 25百万円 商品仕入取引
ウエストビギン ウエストビギン
株式会社メガ 金融機関からの 株式会社メガ 金融機関からの
1,614百万円 1,427百万円
ソーラー10号 借入 ソーラー10号 借入
株式会社広島県 金融機関からの 株式会社広島県 金融機関からの
1,216百万円 1,069百万円
メガソーラー 借入 メガソーラー 借入
株式会社岡山県 金融機関からの 株式会社岡山県 金融機関からの
56百万円 50百万円
メガソーラー 借入 メガソーラー 借入
株式会社四国メ 金融機関からの 株式会社四国メ 金融機関からの
329百万円 294百万円
ガソーラー 借入 ガソーラー 借入
WEST WEST
金融機関からの 金融機関からの
International International
3,262百万円 借入 6,101百万円 借入
(Thailand ) (Thailand)
(870百万THB) (1,514百万THB)
Co.,Ltd. Co.,Ltd.
(注)外貨建保証債務については、決算日の為替相場による円換算額を付しております。
※３．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、当事業年度末においては取引銀行（前事業年度３行、当事業年度
２行）と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであ
ります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年８月31日 ) ( 2023年８月31日 )
当座貸越極度額 1,300百万円 800百万円
借入実行残高 800百万円 800百万円
差引額 500百万円 －
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(損益計算書関係)
※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2022年８月31日 ) 至 2023年８月31日 )
営業取引高（収入分） 4,248百万円 6,105百万円
営業取引高（支出分） 11百万円 11百万円
営業取引以外の取引高（収入分） 247百万円 227百万円
※２．主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2022年８月31日 ) 至 2023年８月31日 )
役員報酬 317 百万円 250 百万円
従業員給与 247 百万円 222 百万円
減価償却費 83 百万円 114 百万円
支払手数料 250 百万円 257 百万円
おおよその割合
販売費 1% 1%
一般管理費 99% 99%
※３．関係会社株式評価損及び貸倒引当金繰入額
前事業年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日 ）
当社の連結子会社である株式会社ウエスト電力について財政状態等を勘案し、関係会社長期貸付金に対する貸倒
引当金繰入額780百万円及び関係会社株式評価損49百万円を特別損失として計上しております。
当事業年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日 ）
該当事項はありません。
(有価証券関係)
前事業年度
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載し
ておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
(単位：百万円)
前事業年度
区分
(2022年８月31日)
子会社株式 4,159
関連会社株式 0
計 4,159
当事業年度
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載し
ておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
(単位：百万円)
当事業年度
区分
(2023年８月31日)
子会社株式 4,174
関連会社株式 0
計 4,174
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年８月31日 ) ( 2023年８月31日 )
(繰延税金資産)
貸倒引当金 238百万円 270百万円
未払事業税等 － 36百万円
未払社会保険料 5百万円 4百万円
資産除去債務 16百万円 16百万円
関係会社株式評価損 4百万円 4百万円
関係会社事業損失引当金 4百万円 4百万円
株式報酬費用 5百万円 11百万円
投資有価証券評価損 3百万円 3百万円
1百万円 81百万円
その他
繰延税金資産小計 280百万円 434百万円
評価性引当額 △156百万円 △10百万円
繰延税金資産合計
123百万円 423百万円
(繰延税金負債)
資産除去債務に対する除去費用 △14百万円 △13百万円
－ △2百万円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △14百万円 △16百万円
繰延税金資産の純額 108百万円 407百万円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年８月31日 ) ( 2023年８月31日 )
法定実効税率 30.6% 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.3% 0.1%
受取配当等永久に益金に算入されない項目 △40.1% △16.3%
住民税均等割 0.4% 0.2%
過年度法人税等 0.1% △0.2%
評価性引当額の増減 7.6% △5.2%
通算税効果額 － △1.6%
1.5% 0.2%
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 0.5% 7.8%
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、「グループ通
算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、
法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
当社は、グループ通算制度において通算税効果額の授受を行わないことにしております。そのため、財務諸表に
おける損益計算書において、通算税効果額は計上しておりません。
(収益認識関係)
（顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報）
個別財務諸表「（重要な会計方針）４.収益及び費用の計上基準」に記載しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区 分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固
建物 154 1 － 10 155 42
定資産
工具、器具及び
167 4 － 34 171 111
備品
リース資産 58 － － 11 58 37
建設仮勘定 5 － 5 － － －
計 386 5 5 55 386 191
その他 288 － － 57 288 82
無形固
定資産
計 288 － － 57 288 82
(注) 「当期首残高」及び「当期末残高」は取得原価により記載しております。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 780 884 780 884
関係会社事業損失引当金 15 － 15 －
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ９月１日から８月31日まで
定時株主総会 毎事業年度終了後３ヶ月以内
基準日 ８月31日
剰余金の配当の基準日 ２月末日、８月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 大阪市中央区北浜四丁目５番33号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は電子公告とする。ただし、電子公告を行うことができない事故そ
の他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおり
です。http://www.west-gr.co.jp/ir/notice
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当会社の株主(実質株主を含む。)は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使す
ることができません。
１ 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
２ 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
３ 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
４ 単元未満株式の買増を請求する権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第17期 （ 自 2021年９月１日 至 2022年８月31日 ）2022年11月28日 中国財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年11月28日 中国財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第18期 第１四半期（ 自 2022年９月１日 至 2022年11月30日 ）2023年１月13日 中国財務局長に提出。
第18期 第２四半期（ 自 2022年12月１日 至 2023年２月28日 ）2023年４月14日 中国財務局長に提出。
第18期 第３四半期（ 自 2023年３月１日 至 2023年５月31日 ）2023年７月14日 中国財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
2022年11月24日 中国財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会
における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
2023年１月26日 中国財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。
2023年11月24日 中国財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会
における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年11月27 日
株式会社ウエストホールディングス
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 秋 田 秀 樹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 沖 聡 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ウエストホールディングスの2022年９月１日から2023年８月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、す
なわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フ
ロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社ウエストホールディングス及び連結子会社の2023年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会
計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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太陽光発電システムの販売取引に係る売上高の発生及び期間帰属の適切性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、主に太陽光発電システムの販売取引に係る再 当監査法人は、太陽光発電システムの販売取引に係る売
生可能エネルギー事業を営んでおり、当該事業の売上高 上高の発生及び期間帰属の適切性を検証するために、主と
は、連結売上高の81％を占めている。 して以下の監査手続を実施した。
連結財務諸表 【注記事項】(連結財務諸表作成のため （１）内部統制の評価
の基本となる重要な事項)４．会計方針に関する事項 ・ 太陽光発電システムの販売プロセスに係る内部統制
（４）重要な収益及び費用の計上基準 に記載のとおり、
について整備状況及び運用状況の評価を実施した。
太陽光発電システムの販売取引に係る顧客との契約形態
は、主として工事請負契約（産業用太陽光発電）と売買
（２）売上高の発生の検討
契約（メガソーラー及び非FIT発電所）である。当連結
・ メガソーラーの全ての売上取引について顧客との契
会計年度における工事請負契約は、工期がごく短い取引
約書と会計記録を照合した。
のみであり、完全に履行義務を充足した時点、すなわち
・ 産業用発電所及び非FIT発電所（WEST FIT）に係る
当該物件を顧客に引き渡した時点で収益を認識してい
年間の売上取引を母集団としてサンプルを抽出し、
る。また、売買契約の履行義務は、太陽光発電システム
顧客との契約書と会計記録を照合した。
の引渡しであり、当該物件を顧客に引き渡した時点で収
・ 顧客との契約書を閲覧し、返品等の付帯的な条項や
益を認識している。
損失補填条項の有無を確かめた。
このように、当連結会計年度における太陽光発電シス
・ 連結会計年度末日を基準日として、完成工事未収入
テムの販売取引については、産業用太陽光発電、メガ
金についてサンプルを抽出し、残高確認を実施し
ソーラー、非FIT発電所いずれにおいても、会社は、顧
た。
客から受領した引渡証明書に基づいて売上高を計上する
が、顧客に引き渡す前に品質検査を実施し、品質検査の
（３）売上高の期間帰属の適切性の検討
合格を顧客への引渡しの要件としている。また、引渡証
・ 産業用発電所及び非FIT発電所（WEST FIT）に係る
明書及び品質検査の記録を確かめたうえで売上高の計上
引渡日が連結会計年度末日付近の工事についてサン
を承認している。
プルを抽出し、引渡証明書及び品質検査の記録を確
太陽光発電システムの販売取引に係る売上高は金額的
かめた。
重要性が高く、特に非FIT発電所（WEST FIT）に係る売
・ 売上計上した案件について、連結会計年度末日後の
上高は、電力会社との接続連系に至るまでの工程が増加
追加原価の発生状況及び内容を把握した。
したことにより、完成引渡しに相応の期間を要してお
・ 連結会計年度末日を基準日として、完成工事未収入
り、第４四半期連結会計期間に集中していることから、
金についてサンプルを抽出し、残高確認を実施し
売上高の期間帰属の適切性は重要である。
た。
また、メガソーラーの売上高に虚偽表示が生じた場
合、個々の工事の金額的重要性が高く、連結財務諸表全
体に重要な影響を及ぼす可能性がある。
以上から、当監査法人は、太陽光発電システムの販売
取引に係る売上高の発生及び期間帰属の適切性を監査上
の主要な検討事項と判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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有価証券報告書
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどう
か結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結
財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手し
た監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ウエストホールディ
ングスの2023年８月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ウエストホールディングスが2023年８月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると
表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準
に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及
び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して
責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書
提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年11月27 日
株式会社ウエストホールディングス
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 秋 田 秀 樹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 沖 聡 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ウエストホールディングスの2022年９月１日から2023年８月31日までの第18期事業年度の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査
を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ウエストホールディングスの2023年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全て
の重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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株式会社ウエストホールディングス(E00327)
有価証券報告書
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分か
つ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどう
か結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注
記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査
証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書
提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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