株式会社ＦＩＸＥＲ 有価証券報告書 第14期(2022/09/01－2023/08/31)
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株式会社ＦＩＸＥＲ(E37959)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月24日
【事業年度】 第14期(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)
【会社名】 株式会社ＦＩＸＥＲ
【英訳名】 ＦＩＸＥＲ Ｉｎｃ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松岡 清一
【本店の所在の場所】 東京都港区芝浦一丁目２番３号
【電話番号】 03-3455-7755
【事務連絡者氏名】 取締役 磐前 豪
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝浦一丁目２番３号
【電話番号】 03-3455-7755
【事務連絡者氏名】 取締役 磐前 豪
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 第10期 第11期 第12期 第13期 第14期
決算年月 2019年８月 2020年８月 2021年８月 2022年８月 2023年８月
売上高 (千円) 2,551,390 2,960,695 3,606,449 11,360,857 11,049,754
経常利益 (千円) 58,959 328,230 314,888 2,391,549 2,089,083
当期純利益 (千円) 31,171 142,778 196,212 1,495,315 1,382,385
持分法を適用した
(千円) － － － － －
場合の投資利益
資本金 (千円) 35,000 650,546 650,546 650,546 1,212,914
発行済株式総数
普通株式 (株)
42,000 43,323 43,323 13,663,200 14,753,400
Ａ種優先株式
－ 2,221 2,221 － －
純資産額 (千円) 146,523 1,520,393 1,716,606 3,211,921 5,718,965
総資産額 (千円) 1,534,609 2,572,539 2,631,911 7,188,558 7,140,643
１株当たり純資産額 (円) 3,451.15 23.38 37.74 234.96 387.53
１株当たり配当額 － － － － －
(円)
(１株当たり中間配当額) ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
１株当たり当期純利益 (円) 742.18 10.69 14.36 109.44 95.01
潜在株式調整後
(円) － － － － 88.50
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 9.4 59.0 65.2 44.7 80.1
自己資本利益率 (％) 24.1 17.2 12.1 60.7 31.0
株価収益率 (倍) － － － － 17.4
配当性向 (％) － － － － －
営業活動による
(千円) － 210,656 △ 3,173 2,478,147 539,808
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) － △ 39,219 177,445 △ 101,067 △ 415,525
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) － 786,884 △ 204,239 △ 155,851 1,024,526
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) － 1,493,872 1,463,906 3,685,135 4,833,945
の期末残高
従業員数 (名) 130 123 147 195 269
株主総利回り (％)
－ － － － －
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
(比較指標：－) (％)
最高株価 (円) － － － － 3,095
最低株価 (円) － － － － 1,310
(注) １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
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３．株主からの取得請求権の行使を受けたことにより、2022年４月12日付で、Ａ種優先株式のすべてを自己株式
として取得し、その対価として普通株式を交付しております。自己株式として取得したＡ種優先株式につい
ては、2022年４月15日付でＡ種優先株式に関する定款の定めを廃止したため、その後普通株式として保有し
ておりましたが、2022年５月16日付ですべて消却しております。これにより、発行済株式総数のうちＡ種優
先株式が2,221株減少し、普通株式が2,221株増加しております。
４．当社は、2019年７月27日付で普通株式１株につき3,000株の割合で株式分割を行っておりますが、第10期の
期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しておりま
す。
５．第11期及び第12期の１株当たり純資産額の算定に当たっては、優先株主に対する残余財産の分配額を控除し
て算定しております。
６．当社は、2022年６月２日付で普通株式１株につき300株の割合で株式分割を行っておりますが、第11期の期
首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しておりま
す。
７．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。
８．第10期から第13期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権の残高はありますが、当
社株式は非上場でありましたので、期中平均株価が把握できず記載しておりません。
９．第14期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社株式が2022年10月６日付で東京証券取引所
グロース市場に上場したため、新規上場日から第14期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定
しております。
10．第10期から第13期の株価収益率については、当社株式は非上場でありましたので、記載しておりません。
11．第10期はキャッシュ・フロー計算書を作成していないため、キャッシュ・フローに係る各項目を記載してお
りません。
12．第12期について、当社は経常利益及び当期純利益を計上しておりますが、売上高増加に伴う売上債権の増加
及び法人税等の支払額増加により、営業活動によるキャッシュ・フローはマイナスとなっております。
13．従業員数は就業人員であり、従業員数には執行役員３名を含んでおりません。 なお、臨時従業員数について
は、その総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
14．第10期から第14期の株主総利回り及び比較指標については、2022年10月６日に東京証券取引所グロース市場
に上場したため、記載しておりません。
15．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所グロース市場におけるものであります。ただし、当社株式は2022
年10月６日から東京証券取引所グロース市場に上場されており、それ以前の株価については該当事項があり
ません。
16．主要な経営指標等のうち、第10期については会社計算規則(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出し
た各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定による監査証明を受けておりません。
17．第11期から第14期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38
年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、太陽有限
責任監査法人により監査を受けております。
18．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第13期の期首から適用してお
り、第13期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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２ 【沿革】
当社の代表取締役社長である松岡清一は、クラウド上におけるWeb制作事業とデジタルマーケティング事業を展開す
ることを目的として2008年９月に株式会社FIXERを設立し、翌2009年11月より「Technology to FIX your challenges.
あなたのチャレンジをテクノロジーで成就する」という企業理念を実現すべく、東京都港区において本格的な事業活
動を開始しました。
年月 概要
2008年９月 株式会社FIXERを設立
2009年11月 パブリッククラウド （※１） の構築・運用事業を開始
2012年１月 パブリッククラウドのマネージドサービスcloud.configの提供を開始
2015年７月 Microsoft 米国本社よりMicrosoft Azure Cloud Solution Provider(CSP) （※２）制度設立時のパー
トナーとして認定 (日本国内における設立時のパートナーは当社のみ)
2015年11月 三重県津市に 開発拠点である FIXERクラウドセンターを開設。三重県の本社機能移転促進補助金の第１
号適用案件
2016年４月 名古屋市中区に名古屋事業所を開設（2022年４月に名古屋市中村区へ移転）
2019年６月 FIXERクラウドセンターを三重県四日市市に移転し、四日市事業所を開設
2019年７月 Microsoft Azureのマネージドサービスを提供するパートナーの最高位認定「Azure Expert MSP（※
３）」を取得し、更新審査を経て現在まで継続
2019年９月 当社が開発したクラウドによるインターネットバンキングサービス「北國クラウドバンキング」が稼働
開始
2019年11月 株式会社北國銀行がシステム開発力の向上を目的として設立した株式会社デジタルバリューに共同出資
2020年２月 未来創生２号ファンド、株式会社北國銀行 から11億9,934万円の資金を調達
2020年２月 三重県四日市市に、高度IT人材育成に資するための教育施設であるクラウドAIスクールを開設し、企業
や市民向けにクラウド・AIの実践的な教育プログラムを提供開始
2020年５月 当社が構築した「新型コロナウイルス感染者情報管理・共有システム（HER-SYS）」を厚生労働省が稼
働開始
2020年５月 三重県四日市市と「高度IT人材育成にかかる連携協定」を締結
2021年３月 三重県四日市市と「LINEを活用した行政サービス提供事業に関する連携協定」を締結
2022年10月 東京証券取引所グロース市場に株式を上場
2023年４月 エンタープライズ向け生成型AIサービス「GaiXer」の提供開始
2023年５月 三重県津市に津事業所を開設
※ １． 広く一般のユーザーや企業向けにクラウドコンピューティング環境をインターネット経由で提供するサービ
スのことを指します。
２．Cloud Solution Provider（CSP）とは、米Microsoft社がシステム開発事業者向けに実施している、業務用
クラウドサービスの再販売制度のことを指します。Microsoft Azure Cloud Solution Provider(CSP)は、
Microsoft のクラウド サービス (Azure) を顧客に提供することができます。クラウドの構築から保守・運
用までを担い、顧客のサポートを行うことで、顧客との関係を継続・発展させていきます。CSPは価格や条
件を設定して顧客に販売し、直接請求を行います。
３．Microsoft Azureパートナーの最高位であるAzure Expert MSPは、Microsoft Azureのマネージドサービスの
提供で、高い業績を上げているパートナーをスペシャリストとしてMicrosoft社が認定する制度です。認定
の取得には、専門性や導入実績に関する第三者機関の監査を受ける必要があります。Azure Expert MSPに認
定されたパートナーは、Microsoftから優先的に案件の照会を得ることができます。また、Azureにおける新
しいサービスを利用する際に開発のサポートを受けられる、最新情報を得られるといった特典があります。
４．用語の解説については、３［事業の内容］の［用語解説］を参照ください。
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３ 【事業の内容】
当社はクラウドネイティブ（※１）なエンタープライズシステム（※２）構築に強みを持つ、クラウドインテグ
レータです。エンタープライズシステムの最大の特徴はデータの永続性が求められることにあり、具体的には信頼
性・可用性・保守性・保全性・機密性といった要件の充足が求められます。クラウドインテグレータとはクラウドに
特化して情報システムの設計・構築・運用等の全工程を一貫して請け負う事業を意味します
また、クラウドインテグレーションを起点に、マネージドサービスやSaaS（※３）のサービス展開も進めており、
クラウドインテグレータにとらわれない、更なる事業展開を企図しております。
＜これまでの実績＞
当社は、パブリッククラウド（※４）のMicrosoft Azureが日本で本格的にサービスを開始する以前の 2008年に設立
し、 2010年に同サービスが日本で正式に開始すると同時に、エンタープライズシステムのクラウド化の事例を複数手
掛けてきました。
主要なパブリッククラウドのうち、当社は主としてMicrosoft Azureを取り扱っております。日本国内で正式にリ
リースされる以前から同サービスの技術検証に着手し、正式リリースから今日に至るまで導入実績を積み重ねてきま
した。
Microsoft 米国本社からもその実績を高く評価され、2015年にはMicrosoft Azureの販社資格である Cloud
Solution Provider (CSP) Program の設立時に、国内第１号として認定を受けました（ 制度設立の2015年７月で、 世
界で26社のうちの１社）。また、2017年にはその一年に各国で最も成果を残したパートナーに贈られるアワード
Country Partner of the Year を受賞しました。そして、2021年にはクラウドネイティブな開発手法によって最も高
い価値をもたらしたパートナーとして、世界100カ国・4,400社のパートナーの中から、Microsoft Partner of the
Year Awardを Cloud Native App Development カテゴリーで受賞しました。日本企業としては初の同賞受賞となりま
した。
また、その他のパブリッククラウドとして、一部Amazon Web Services（以下、AWS）を取り扱っており、AWS
Solution Provider ProgramにおいてAWSアドバンストティアサービスパートナーに認定されております。
＜当社が提供するサービスの変遷＞
創業当時、まだクラウドに対する市場の認知度や信用度が低かった時代から、当社は顧客企業のデジタルマーケ
ティングやWeb制作を支援しつつ、クラウドならではの可用性・拡張性が活かせる高負荷なWebサイトをパブリックク
ラウド上に構築するなど、導入実績及び技術的な知見を積み上げてまいりました。
こうした知見をもとに、より負荷が高い動画配信やソーシャルゲーム配信の基盤に事業を拡大し、2013年ごろから
は大手飲料メーカーのコマーシャル動画配信基盤や、大手ゲーム会社のモバイル端末向けゲームタイトルなど、大規
模コンテンツ配信案件にパブリッククラウドの適用範囲を拡大していきました。
その後、AIチャットボット構築やビッグデータ分析基盤等の案件に取組んでまいりました。こうしたサービスの活
用については、複数の書籍執筆も行っております。
近年では、金融機関 ・政府・自治体のエンタープライズシステム の構築・運用の経験や地域通貨ソリューション、
高負荷なアクセスへの対応が特に要求されるメタバースといった分野に進出し、さらなる成長を目指しております。
2023年４月には、クラウドサービスとして提供されるAIの研究開発のノウハウを生かし、生成型AI（Azure OpenAI
Service）を活用したエンタープライズAGIプラットフォーム「GaiXer」の提供を開始しました。
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＜事業間の関係性＞
当社は①プロジェクト型サービス(新規システム開発や既存システムのクラウド移行)によってクラウドネイティブ
なシステムを構築し、クラウドサービスのライセンスの②リセール、③マネージドサービス(保守・運用)を提供して
おります。さらに、④SaaSでの事業も展開しております 。
各事業の詳細は下記のとおりであります。
① プロジェクト型サービス
プロジェクト型サービスでは、顧客の要件・要望に基づくシステムを新たに開発したり、既存のシステムをクラ
ウドに移行したりするサービスを行っております。
ウォーターフォール（※５）に代表される旧態依然としたソフトウエア開発プロセスでは、設計者が顧客に相談
する形で、ソフトウエアの仕様が調整されていました。この相談の中で顧客の要求により定義された技術仕様は、
開発フェーズで開発者が矛盾に気づいたとしても、さかのぼって訂正・修正することは許されませんでした。この
前工程にさかのぼって仕様を見直せない開発手法が、開発者から見て合理性のない設計と技術仕様を生み、その矛
盾を成立させるための不必要な調整は余分なコストと開発遅延の原因となっていました。
また、開発の上流工程で要件定義を担当する会社と開発の下流工程を担当する会社が別な法人である場合、両社
の間に主従関係が生まれ、下流工程の開発者が上流工程で作成されたドキュメントの矛盾に対する指摘を行えない
まま開発が進み、ビジネス的には価値の低いソフトウエアが作られてきました。
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ウォーターフォール型で開発を進めていた時代の、オンプレミスのシステム基盤は高額で、導入期間も数ヶ月以
上の時間を要したため、インフラ機器選定の失敗による損失を回避するため、前工程の要件定義に多大な時間とコ
ストがかけられていました。
これに対してクラウドのシステム基盤は、必要なリソースを従量制で調達でき、不要になったインフラは利用を
停止することで即座に廃棄することができます。このクラウドによるシステム基盤調達の柔軟性により、プロジェ
クト初期段階から実際にシステムが稼働する本番環境に近いインフラ上で、高速に開発を繰り返しながらシステム
利用者のユーザーニーズを満たす「アジャイル開発」を実現することができるようになりました。
当社のプロジェクト型サービスでは「新規システム開発」「クラウド移行(マイグレーション)」の案件にかかわ
らず、プロジェクト初期段階から柔軟なシステム基盤の調達と構築を実現しております。この柔軟性のあるシステ
ム基盤を前提に、設計・開発から運用までを一気通貫で提供するクラウドネイティブな開発手法により、期間やコ
ストの増大リスクを低減しております。
旧来型の開発手法（ウォーターフォール）における課題
システムに求められる品質・スピードが高まるDX時代においては、仕様の検討・決定に大きな費用と時間を要
する旧来型の開発手法（ウォーターフォール）では、要求水準に達する前に予算上限・納期の限界を迎えるとい
う課題があります。
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FIXERにおける開発手法の特徴
クラウドの強みであるスクラップ＆ビルドの容易さを武器に「まず作ってみる」コードファースト（※６）な
開発手法を採用しております。フロントローディング型（※７）のプロジェクト進行により、後工程での多大な
手戻りを抑制しつつ当初予算内で開発を完結していきます。
当社はクラウドネイティブな開発手法を前提に、顧客との直接契約による「プライム案件」の獲得に注力してお
ります。プロジェクト型サービスには、以下のような事例があります。
・株式会社北國銀行「北國クラウドバンキング」をMicrosoft Azure上で新規構築し、正式稼働後は当社のマネー
ジドサービスで運用を継続しております。
・厚生労働省「新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム(HER-SYS)（※８）」の新規システム開
発においては、クラウドネイティブな手法の採用により、着手から約３週間で初回納品を実現できました。ま
た、全国の利用者のためのヘルプデスクを開設し、運用サポートを実施しております。
・国立がん研究センター「全国がん登録」のクラウド移行においては、Microsoft Cloud Adoption Framework
for Azure(CAF)（※９） に基づく戦略の立案により、クラウド移行(マイグレーション)を実施しました。
② リセール
リセールでは、パブリッククラウドベンダー（主にMicrosoft・一部AWS）や、各種ソフトウエアサービスを提供
しているベンダーから、クラウドやソフトウエアライセンスを仕入れ、顧客に販売しております。
当社が主要なリセール商材として扱っているMicrosoft Azureに関しては、Microsoftとの契約に基づいて定めら
れた価格にて仕入及び販売を行っております。
なお、リセールは単純な仕入れ・販売を行うだけでは、MicrosoftやAmazonによって日々バージョンアップされる
サービスを顧客が取り込めない機会損失の原因になりかねないため、最新の技術情報とともに顧客サポートの品質
を高め、付加価値の向上に努めてまいります。
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③ マネージドサービス
当社では一般的な保守・運用サービスに加え、クラウド環境で発生する課題解決まで対応するマネージドサービ
スをcloud.configのブランドで展開しております。現在は、Microsoft Azureを中心とするパブリッククラウドサー
ビスの設計・構築、24時間365日の運用（監視・障害一次対応）サービスを提供しております。
顧客企業はMicrosoft Cloud Adoption Framework for Azure（CAF）に基づく、Azure Expert MSP監査をクリアし
た当社マネージドサービスを利用することでクラウド基盤における典型的な失敗を回避し、車輪の再発明（パブ
リッククラウドのサービスやOSS（※10）として既に提供されているものや既に構築済みのシステムを、もう一度構
築してしまうこと）による無駄なコストを抑止することができます。
当社マネージドサービスは、顧客の業種・業態ごとに求められる運用要件を都度サービスとして取り入れ、進化
してまいりました。サービス開始当初はWebサイト基盤（Webサイトが稼働する環境）からサービスを開始しました
が、コマーシャル動画配信やソーシャルゲームに求められる大量トランザクション（※11）を処理する可用性・拡
張性、金融機関や行政機関に求められるセキュリティといった運用要件を強化してまいりました。
このようにクラウドの特性にあわせて進化した当社のマネージドサービスをご利用いただくことで、顧客企業は
パブリッククラウドをより効果的・効率的に活用できます。
なお、マネージドサービスはエンタープライズシステムの保守・運用を行う「ストック型」の契約モデルのビジ
ネスであるため、システムのライフサイクルの間、売上を維持・継続することが期待できます。当社の専門性を活
かしたサポートにご満足をいただき、他システムにもご採用いただくことにより、顧客内売上が拡大していきま
す。
今後は、インフラ構築・監視・運用の効率性をさらに高めるための自動化、障害によるダウンタイムをさらに短
縮するためのAIによる予兆監視等の先端技術の導入を推進してまいります。
④ SaaS
プロジェクト型サービスで開発したシステムや、マネージドサービスの保守・運用で把握した顧客ニーズの高い
機能をプラットフォーム化し、SaaS型のサービスとして提供しております。
現在は、電話やSMSを発信する自動架電サービス、メタバース基盤をSaaS型で提供しております。
自動架電サービスは、マネージドサービスで使用していた障害検知時の電話・SMS通知を汎用化したもので、厚生
労働省のHER-SYSにおける新型コロナウイルス感染者の健康観察でも採用されました。
メタバース基盤は、バーチャル空間上でイベントを実施する際に必要な機能をSaaS型で提供しております。メタ
バース基盤はイベントに必要な個別の空間を初期構築する「フロー型」と、一度構築した空間をさまざまなイベン
ト等で継続的に利用する「ストック型」ビジネスの両方の性格を有しております。
＜事業系統図＞
当社 の事業系統図は以下のとおりです。
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[用語解説]
※１ クラウドネイティブ：クラウド化の恩恵を最大限に享受するためのアーキテクチャやシステム開発手法であ
り、オンプレミスでは不可能な短いサイクルで実装・テストを繰り返し、システムを設計・構築・保守・運
用していくための技術を指します。クラウドサービスが登場した当初は、自社サーバーを使用して構築され
たシステムを、クラウド上に移設する方式が選択されることがほとんどでした。クラウドが市場に普及・浸
透し、はじめからクラウドを利用する想定で設計されたシステムが登場しはじめたことで、従来のシステム
やサービスとの区別をするために「クラウドネイティブ」という言葉が用いられるようになりました。
※２ エンタープライズシステム：顧客管理・販売管理・在庫管理・営業支援・経理処理等の企業の基幹システム
のことを指します。
※３ SaaS：Software as a Serviceの略。ソフトウエアを利用者（クライアント）側に導入するのではなく、提供
者（サーバー）側で稼働しているソフトウエアを、インターネット等のネットワーク経由で、利用者がサー
ビスとして利用する状況を指します。
※４ パブリッククラウド：広く一般のユーザーや企業向けにクラウド・コンピューティング・サービス環境をイ
ンターネット経由で提供するサービスのことを指します。対義語として、社内など特定の利用者のみがアク
セス可能な専有クラウド環境のことを「プライベートクラウド」を指します。代表的なパブリッククラウド
サービスの種類に「SaaS」「IaaS」「PaaS」があります。「SaaS」は用語解説の※３をご確認ください。
「IaaS」はInfrastructure as a Serviceの略で、仮想サーバーやストレージなどの「インフラ」をインター
ネット経由で提供します。「PaaS」はPlatform as a Serviceの略で、アプリケーションの開発・実行環境な
どの「プラットフォーム」をインターネット経由で提供します。
※５ ウォーターフォール：上流工程から下流工程に進行するプロジェクトでは、水の流れの逆流が起きないのと
同様に、前工程に戻らないことを前提とした開発手法を指します。
※６ コードファースト：データベース項目の設計前に、コーディング(プログラミング)によって項目を定義する
手法を指します。
※７ フロントローディング型：後工程での仕様変更・調整によるコスト増大のリスクを低減するために、プロ
ジェクト初期段階で完成イメージを提示して、品質を向上させる手法を指します。
※８ HER-SYS：厚生労働省の新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システムを指します。
※９ Microsoft Cloud Adoption Framework for Azure(CAF)：Microsoft がクラウド化プロジェクトの成功事例を
分析し、失敗を回避するための標準プロセスとして作成したフレームワーク。
※10 OSS ：Open Source Softwareの略。利用者の目的を問わず、ソースコードを使用、調査、再利用、修正、拡
張、再配布が可能であるソフトウエアの総称です。
※11 トランザクション：コンピュータシステムにおける、永続的なデータに対する不可分な一連の処理のことを
指します。
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４ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2023年８月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
269 28.4 2.3 6,096
(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。なお、
従業員数には執行役員３名を含んでおりません。
２．臨時従業員数については、その総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略し、上記従業員数
に含んでおりません。
３．前事業年度末に比べ従業員数が74名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴い新卒採用を中心とし
た採用数が増加したことによるものであります。
４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
５．当社はクラウドサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載はしておりませ
ん。
(2) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当事業年度
男性労働者の 労働者の男女の
管理職に占め
補足説明
育児休業取得率（％）（注） 賃金の差異（％）（注）
る女性労働者
の割合（％）
正規雇用 パート・ 正規雇用 パート・
全労働者
（注）
労働者 有期労働者 労働者 有期労働者
15.4 100.0 － 90.7 98.2 31.8 －
（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもので
あります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社が判断したものであります。
(1) 経営方針
＜ビジョン＞
当社はビジョンを「FIXERのテクノロジーで日本中のDXを成就する」と定め、当社のコーポレートステートメント
である「Technology to FIX your challenges.」と共に掲げております。
私たちFIXERはテクノロジーの力を信じています。情報化社会のビジネスシーンにおいて、DX（注１）というチャ
レンジの成功の鍵を握るのはテクノロジーです。コーポレートスローガンに込めた「FIX（＝成就）」とは、お客さ
まのチャレンジを実現し、事業の価値を高めることです。そして「your challenges」は、お客さまとFIXERの全従
業員、あらゆるステークホルダーのチャレンジを示しています。
＜ミッション＞
当社のミッションは「日本のエンタープライズシステムにグローバル品質のクラウドパワーを」です。FIXER は
2008年に設立されて以来、エンタープライズシステムのクラウド化の事例を発表し、日本におけるクラウドの黎明
期からMicrosoft Azureの普及の一翼を担ってきたものと考えております。2018年に政府情報システムにおける基本
方針としてクラウド・バイ・デフォルト原則（注２）が示されて以降、クラウド環境へのリフト（移行）＆シフト
（進化）のニーズがますます高まるなかで、FIXERがこれまで培ってきたクラウドネイティブなテクノロジーで日本
のDXを加速させてまいります。
＜バリュー＞
当社はお客様への提供価値を「世界一クラウドネイティブなシステム開発力と最高位パートナー認定「Azure
Expert MSP」のマネージドサービス」と定めています。
クラウドを導入するプロジェクトでは、戦略と計画を立て、実行する組織を準備し、構築したデジタル資産を管
理する一連のプロセスが重要となります。
Azureの最高位認定である Expert MSPとなるためには、海外の第三者機関によって営業から設計・構築・運用に
至る一連のプロセスが、前述の Microsoft Cloud Adoption Framework for Azure（CAF） に準拠しているか厳しく審
査されます。2019年７月、FIXERはこのExpert MSPに認定されております。
(2) 経営戦略等
＜経営戦略＞
これまで当社は、プロジェクト型サービスにおける大規模開発案件（数千万円/月レベル）を通じて、さまざまな
ノウハウや部品（汎用化したプログラム）を蓄積してまいりました。
・パブリッククラウドが提供する認証サービスに、データベースサービス等を組み合わせた認証・認可基盤
・典型的な構成に対し、インフラの構築・設定・正常性確認の操作をプログラム化した、構築自動化ツール
・自動的に電話をかけ、又はSMSを送信するSaaS型自動架電サービス
・生成型AI (Azure OpenAI Service)を活用したエンタープライズAGIプラットフォーム「GaiXer」を開発
これらは、政府・自治体や金融機関といった、セキュリティ要件が厳しいお客様にもご活用いただいており、シ
ステムインテグレータに対してはクラウドに関する高い専門性、専業クラウドインテグレータに対しては大規模な
システム開発への対応力で、独自性の高いポジションを築いてきました。今後は中小規模開発案件においても、大
型プロジェクトの知見・ノウハウを活かして顧客数を拡大し、成長の加速化を図ってまいります。
また、当社は2021年８月期まで大規模な広告展開等は実施しておりませんでしたが、顧客数拡大の実現に向け
て、企業認知及びクラウドにおける純粋想起率（クラウドといえば？ と聞かれて当社が想起される割合）の向上に
より、営業効率・採用効率を高めるため、2022年８月期より広告展開を強化しております。
2024年８月期はストック型SaaSとして販売しているGaiXerへの投資を進め、営業体制の構築と強化、マーケティ
ング活動の強化を図ってまいります。
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＜経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等＞
当社は継続的な企業価値向上を実現するために、事業および組織（人材）を規模・質の両面で強化し、そしてこ
れらを支えるマーケティング、ブランディング活動を実施します。
事業の規模については、顧客数を経営指標に設定しております。今後は積極的な広告宣伝によってクラウドにお
ける認知・想起を高めることで、顧客数を増加させていく所存です。
事業の質＝収益性については、売上総利益率を経営指標に設定しております。今後はさらなるプロセスの自動化
の推進や、クラウドネイティブな開発手法への習熟を通じて、利益率の向上に努めてまいります。
組織の規模については、採用人数を経営指標に設定しております。全国の高専や大学(院)の技術系学生団体との
連携強化、テレビ局やソーシャルメディアとタイアップしたエンジニア勉強会開催等の施策を通じ、新卒・中途採
用を強化してまいります。
これらの施策の結果としてモニタリングしている経営指標としては、１人当たり売上高と平均年齢があります。
2023年８月期の１人当たり売上高については、48,659千円（注３）となっており、外部環境の影響が大きいSaaS
の自動架電を除いた１人当たり売上高は40,875千円となっております。今後自動化の推進により増加させていく方
針であります。
また、2023年８月31日時点の平均年齢は、28.4歳（注４）となっております。今後も、クラウドを始めとする最
新技術への親和性の高い、若手エンジニアの採用を継続的に強化します。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社がビジョンに掲げるDXの市場は、拡大しつつあります。Microsoft Azureパートナーとしての複数の受賞・認
定によって裏付けられた当社の技術力と、顧客企業のDX実現を加速する企画提案力を活かした事業展開により、日
本におけるDXの進展とともに、当社も成長してまいりたいと考えております。このような状況を踏まえ、当社は、
次のような課題に対し計画的かつ迅速に対処してまいります。
① クラウドビジネスの強化・拡大
当社は創業当時、クラウドの黎明期からエンタープライズシステムのクラウド化に特化し、パブリッククラウ
ド市場の発展とともに成長してまいりました。昨今は、企業のDXニーズに基づくクラウドサービスの普及に加
え、ライフスタイル全般のデジタルシフト等の背景もあり、パブリッククラウド市場の成長加速が見込まれま
す。 パブリッククラウド市場の変化に伴い、これまでオンプレミス形態の事業を主軸としていた大手システム開
発ベンダーなどが同市場へ参入し、競争が激化することも想定されます。
当社としましては、a.当社内の更なるサービス開発体制の強化、b.Microsoftとの営業面での連携強化、c.過去
の開発・運用実績の中で蓄積した技術的知見や情報資産を活用し、顧客企業に対し高い付加価値を提供しつづけ
ることで競争の激しいクラウド市場においても高いポジションを築いてまいります。
② 優秀な人材確保・育成による開発体制の強化
人材の確保は当社の成長の礎であり、優秀なエンジニアをいかに多く獲得するか、及び在籍エンジニアのスキ
ルをいかに高めていくかが重要な経営課題であると認識しております。
当社では、すでに高い技術力を有するエンジニアの中途採用だけでなく、高等専門学校生を中心とした、新し
い技術に対する関心の高い新卒を積極的に採用することで、クラウドネイティブな開発手法の教育や、重要案件
での登用を進めております。当社社員の平均年齢は28.4歳（2023年８月31日時点）であり、将来性のある若いエ
ンジニアたちが当社の主要サービスの開発を支える体制が整いつつあります。
また、バーチャル環境における空間デザインや特定の技術領域への対応など、プロジェクトの要所で高い専門
性を持つ人材が必要となる場合については、海外のプロフェッショナル人材も含め外部人材の活用を推進してお
ります。
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③ 独自サービスの強化及び技術革新への対応
新規参入が相次ぐクラウド市場において他社との競争優位性を担保するためには、技術革新への継続的な取組
みが必須であると考えております。
当社では、パブリッククラウドにおける長年の経験を通じて蓄積した、クラウドサービスの組み合わせに係る
以下のノウハウや部品（汎用化したプログラム）を磨き続けております。
・パブリッククラウドが提供する認証サービスに、データベースサービス等を組み合わせた認証・認可基盤
・典型的な構成に対し、インフラの構築・設定・正常性確認の操作をプログラム化した、構築自動化ツール
・他のシステムの指示に従って自動的に電話をかけたり、SMSを送信したりできる、SaaS型自動架電サービス
蓄積したノウハウ（クラウドサービスの組み合わせ、構築・運用自動化の技術やサービスの汎用化）に加え、
パブリッククラウドベンダーとのリレーションを活かした先端技術の情報収集や、エンジニア採用・育成への投
資を続けることで、技術による競争優位性を維持・拡大してまいります。
④ 事業展開のグローバル化
当社では現在、国内市場における事業拡大に注力しておりますが、中長期的な視点からは、デジタル化の波が
ボーダーレスに進展することが予想されます。特に、当社の顧客企業がデジタルで先行する海外勢としのぎを削
る局面に備え、当社も自社サービスのグローバル展開に備えていく必要性を認識しております。
当社では、Microsoft のGlobal Award受賞により、グローバル市場での認知度を向上させていることに加え、
グローバルで公開されているMicrosoft Azure及びAWSのマーケットプレイスに当社の商材を登録することで、グ
ローバル市場へのリーチを拡大しております。
⑤ 事業ポートフォリオの拡大・安定した収益基盤の強化
当社の事業は、クラウドネイティブなシステムを開発するプロジェクト型サービス、クラウドやソフトウエア
のライセンスを提供するリセール、 パブリッククラウドの基盤構築・運用を行うマネージドサービス、 開発ノウ
ハウを元に独自サービスを展開するSaaSという４つの事業から構成されております。
期間の決まっている「フロー」であるプロジェクト型サービスで構築したシステムを、継続的に売上の上がる
「ストック」であるリセール及びマネージドサービスでお預かりし運用することで、事業を拡大しております。
その上で、当社独自のSaaSアプリケーションサービスを展開し、当該サービスの継続的な利用料や、付随する
事業企画コンサルティング、技術検証といった支援も得ながら収益を拡大し、収益基盤のさらなる安定化に寄与
するサイクルを生み出してまいります。
⑥ 他企業との連携及び協業の推進
当社のサービス展開においては、問い合わせ窓口を起点とした自社営業チャネルに加え、Microsoft や広告代
理店、顧客企業をチャネルとする機会創出や販売も推進しております。
Microsoft が考える製品・サービスのマーケティング戦略（ どの製品・サービスを、どの業界の、どのような
顧客課題に対して販売するかという、販売シナリオ ）を踏まえ、当社サービスを市場に投入していくことで、効
果的な営業活動を推進してまいります。
⑦ 認知度の向上
今後のクラウド市場の成長に伴い、競合他社との競争環境が激化することに備え、当社の事業成長をより一層
加速させるためには、当社の企業認知度及びクラウドにおける純粋想起率（クラウドといえば？と聞かれて当社
が想起される割合）向上に向けた施策が必須であると考えております。
当社が従前から活用してきたメディア(コーポレートサイト、自社テックブログ、媒体上でのスポンサーサイ
ト)に加えて、テレビCM・インターネット広告、タクシー広告、屋外広告等の展開を積極的に検討してまいりま
す。
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⑧ 管理体制の強化
新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて創り出された「ニューノーマル」という言葉に表されるように、
これまで当たり前と認識されてきた常識が変化しております。当社におきましても、このような変化や今後の事
業規模拡大などに対応できるよう、管理体制の強化・整備を課題の一つとして認識しております。
当社は事業継続の観点から、東京本社・四日市事業所・名古屋事業所を中心とした複数の事業拠点にまたがる
営業・開発体制を整備しております。同時に、20代～30代の若手中心に事業を推進する社風を活かし外部環境の
変化に応じたプロジェクト間での柔軟なリソースシフトを可能にしております。並行して、内部統制システムの
整備を主とした内部管理体制の強化にも努めてまいります。
⑨ システム基盤の強化
マネージドサービスを中核としたクラウドサービス事業においては、サービスのセキュリティや安定稼働を担
保することで、顧客企業の信頼度と満足度を高めることが重要であると考えております。
そのため、当社では自社サービスのセキュリティ強化並びに品質向上を図る取組みの一環として、各種の公的
認証を取得しております。当社が取得しております公的認証はISO/IEC 27001（情報セキュリティマネジメントシ
ステム）、ISO 9001 （品質マネジメントシステム）、ISO/IEC 20000（ITサービスマネジメントシステム）、
ISO/IEC 27017（クラウドセキュリティ認証）及びプライバシーマークです。
⑩ 財務上の課題
財務基盤の安定性を維持しながら、事業上の課題を解決するための事業資金を確保し、新規事業開発のために
機動的な資金調達を実施できるよう、内部留保の確保と株主還元の適切なバランスを保つことを、財務上の課題
として認識しております。
(注) １． デジタルトランスフォーメーションの略。最新のデジタル技術を駆使した、デジタル化時代に対応するため
の企業の変革という意味合いで使われております。経済産業省が2018年12月に発表した「デジタルトランス
フォーメーションを推進するためのガイドライン（DX推進ガイドライン）」では、デジタルトランスフォー
メーションを「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会
のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセ
ス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」と、より詳細に定義しております。
２． 2018年６月にデジタル庁が発表した「政府情報システムにおけるクラウドサービスの利用に係る基本方針」
に記載されている「政府情報システムの構築を実施する際に、クラウドサービスの利用を第一候補」とする
基本方針。
３．2023年８月期実績。売上高÷期中平均人員数により算出。人員数は、正社員、出向社員の合計。
４．正社員、出向社員の平均年齢。
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２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社は、「Technology to FIX your challenges.」を理念に掲げ、あらゆるステークホルダーのチャレンジをテク
ノロジーで成就することで持続可能な社会の実現を目指しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) ガバナンス
当社は中長期的な企業価値の向上を実現するために、コンプライアンスの徹底とリスクマネジメントを通じて
コーポレート・ガバナンス体制の継続的な強化に取り組んでおります。
(2) 戦略
当社は、持続的な成長を通じた企業価値の向上を実現する上で、最も重要な経営資源である人材の確保と育成に
重点を置いております。
当社では、クラウドネイティブな設計・構築・保守・運用を行うことができる技術力の高いエンジニアの増員を
図るために、新卒の優秀な人材を積極的に採用し、クラウド技術に関する知識と経験を入社当初より積むことので
きる環境を提供しております。さらに、多様化する価値観に対応するため、人事制度や働き方についても継続的に
改善を行い、全ての人材が活躍できる環境を目指しております。
こうした人材の確保と育成を通じ、あらゆるステークホルダーのチャレンジをテクノロジーで成就できる体制の
構築に取り組み続けております。
(3) リスク管理
当社は、企業活動におけるリスク管理を重視しています。当社の事業に密接に関連する情報セキュリティの他、
環境変動や社会的な変化に対するリスクを把握し、透明な情報開示と共有により、ステークホルダーとの信頼関係
を築きながらリスク管理に取り組んでおります。
(4) 指標及び目標
当社では、「(2) 戦略」において記載した、クラウドネイティブなエンジニアを増員するために、「若手が推進
する会社」を目標に掲げ、平均年齢30歳未満の指標を重視しており、当事業年度における平均年齢は28.4歳となっ
ております。
平均年齢30歳未満を維持するため、引き続き積極的な新卒採用を実施する他、若手が事業を推進することができ
る環境の実現に注力しております。
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３ 【事業等のリスク】
本書に記載した当社の事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性
のある事項については、以下のようなものがあります。また、当社として必ずしも事業上のリスクとして考えていな
い事項についても、投資者の投資判断、あるいは当社の事業活動を理解するうえで重要と考えられる事項について
は、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。
当社は、これらのリスク発生の可能性を十分に認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針
ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載事項を慎重に検討したうえで行われる必要
があると考えております。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能
性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。
１．事業展開について
(1) クラウド市場、及びクラウドを前提としたDX市場の今後の動向について
当社は、パブリッククラウド上で稼働するシステムやサービスをプロジェクト型サービスとして構築し、そのシ
ステムをマネージドサービスで保守・運用することで、事業を拡大してまいりました。DXを目的とした顧客企業の
活発なIT投資を背景に、当社は引き続きクラウドを軸に成長を加速化してまいります。
しかしながら、国内外の経済情勢や景気動向等の理由により、顧客企業のIT投資の縮小やそれに伴うクラウド市
場の成長が鈍化するような場合には、当社の事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 製品・サービスの関連性について
当社は、ストック型/リカーリング型の売上が見込めるリセール、マネージドサービス及びSaaSを拡大するため、
オンプレミスのシステムをパブリッククラウドに移行するための設計・構築、クラウドネイティブなソフトウエア
開発などを支援する、プロジェクト型サービスを提供しております。
そのため、競合の増加・競争力強化などを通じて、プロジェクト型サービスの案件獲得が困難になった場合に
は、フロー型の売上高が減少するだけではなく、ストック型/リカーリング型であるマネージドサービスの成長に影
響を及ぼし、当社の事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3) Microsoft Azureへの依存について
当社は、クラウド・コンピューティング・サービスであるMicrosoft Azureのマネージドサービスを中核とするク
ラウドソリューションを提供することにより、事業の成長を実現してまいりました。当社が取り扱うパブリックク
ラウドは、大半がMicrosoft Azureであり、当社の成長は同サービスの市場拡大に影響を受けます。当社は、パブ
リッククラウド市場の市場規模は今後も拡大していくという認識の下、その中で最も高い成長率でシェアを拡大し
ているMicrosoft Azure上でクラウドサービスを展開しつつ、AWS等の他パブリッククラウドも活用していく方針で
す。
Microsoft Azureへの高い依存度が当社の経営的なリスクとならないよう、当社はコンテナ化技術(仮想化技術の
一つで、アプリケーションをインフラに依存しないエンジン上で動作させる技術)を積極的にエンタープライズシス
テムに導入しており、特定のパブリッククラウドに依存しない状態の維持に努めております。 当社はAWSのAWS
Partner Network（※１）においてSelectティア（※２）に認定されております。また、AWS Public Sector
Partner（※３）にも認定されており、同社とのリレーションを活用しながら、中央省庁や関係機関の案件での実装
を開始しております。しかしながら、Microsoft Azureの市場規模の縮小や米国Microsoft Corporation社の経営戦
略の変更がある場合、AWSの活用が計画どおり進展しなかった場合には、当社の事業展開、経営成績及び財政状態に
影響を及ぼす可能性があります。
(4) 日本マイクロソフト株式会社との契約について
当社のサービスの約75％以上がMicrosoft Azureを用いて構築されており、日本マイクロソフト株式会社とのパー
トナーネットワーク契約に基づいて提供しております。当該契約は、当社又は日本マイクロソフト株式会社のいず
れかが解除事由への抵触を理由に解除を申し出た場合のほか、理由の如何に関わらず事前に解除を申し出た場合を
除いて、継続するものとされております。現時点では当該契約の解除事由に該当する事実は生じておらず、良好な
関係の下、パートナーとして最高位の認定資格である「Azure Expert MSP」も取得しております。
しかしながら、今後当社が解除事由に抵触したこと等を理由に契約を解除された場合には、当社の事業展開、経
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営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
例えば、万一、日本マイクロソフト株式会社との契約が解除された場合、リセールにおいては、契約に基づくイ
ンセンティブ(売上高として計上)が減少するほか、Microsoftの製品・サービスを他社経由で仕入れることにより利
益率の低下が見込まれます。しかし、プロジェクト型サービス、マネージドサービスにおいては、一時的な影響は
あるものの、Microsoft Azureを他社から仕入れることや他のパブリッククラウドへの移行を検討することで、売上
への影響を限定的に留めることができると考えております。
(5) サービス中断の可能性について
当社は、東京本社に一極集中するリスクを排除することを目的の一つとして、四日市事業所にも一部エンジニア
を異動しており、リスクの分散化を図っております。
しかしながら、予測困難な地震・台風・洪水・津波・竜巻・豪雨・大雪・火山活動などの自然災害、火災や停
電・電力不足、テロ行為、新型コロナウイルスなどの感染症の流行などの事情により、通信ネットワークや情報シ
ステムなどが正常に稼働しなくなった場合、当社の提供するサービスに支障を来す可能性があります。その結果、
当社の事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6) システムトラブルの発生について
当社は、パブリッククラウドを活用したサービスを提供しておりますが、Microsoft Azureが提供する各種サービ
スを提供するためには、インターネットの利用が不可欠な状態にあります。そのため、人為的なミスや設備・シス
テム上の問題、第三者によるサイバー攻撃、ハッキングその他不正アクセスなどが発生し、Microsoft Azure自体に
システム障害が起きる場合には、これに起因して各種サービスを継続的に提供できなくなること、又は各種サービ
スの品質が低下することなどの重大なトラブルが発生する可能性があります。その結果、当社の事業展開、経営成
績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
こうした障害によるサービスの中断や品質低下を避けるため、システム構成の冗長化、拡張性のある設計といっ
た対策を行っております。また、Microsoft Azure全体に障害が発生する場合にも備え、AWSに対しても積極的に取
組み、複数のクラウドサービスを組み合わせて最適な環境を実現するマルチクラウド化を推進することで、システ
ムとしての堅牢性を強化しております。
(7) 新規事業展開について
当社は、事業規模の更なる拡大と収益源の多様化を進めるため、積極的に新規事業開発に取組む必要があると考
えております。新規事業の展開にあたっては、市場規模及び当社シェアの推定による収益化の可能性や技術的な実
現可能性などを十分吟味し、事業分野の選定及び計画立案を行ってまいります。
しかしながら、新規事業に伴うリスクを十分に調査や検証したうえで実行する方針ではあるものの、投資時点や
事業展開の開始時点で想定されなかった事象が起こる可能性があり、当初想定した効果や利益が実現されない可能
性もあります。そのような場合には、当社の事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 売上計上時期について
当社のサービスのうち、基本的にリセール・マネージドサービス・SaaSは、サービス利用契約に基づき提供して
おります。一方、プロジェクト型サービスにおいて、本来アジャイル開発には準委任契約が適切ではありますが、
当社プロジェクト型サービスの主な取引先である公的機関等との取引では請負契約を求められることがあります。
当社は、請負契約によるプロジェクト型サービス案件については、想定される工数、難易度、リスク等を考慮の
うえで受注金額及び売上計上時期を決定し、策定されたプロジェクト計画から乖離が生じないよう工数管理を行っ
ておりますが、受注後、契約締結までに時間を要した場合などには、売上計上開始時期が当初の予定と乖離する場
合があります。また、受注時からプロジェクトの規模や内容が大きく変更された場合、同様の乖離が発生する可能
性があります。これらの影響金額の大きさによっては各四半期あるいは事業年度における当社の経営成績に変動が
生じる場合があります。
(9) 特定の取引先への依存について
当社の2022年８月期の売上高は、約77.1%が厚生労働省でありHER-SYSに関連するものです。新型コロナウイルス
の感染者急増によるインフラ強化に伴う、リセール・マネージドサービスの売上増加、自動架電サービスの利用増
加に伴うSaaSの売上増加により、売上依存度が高くなりました。2023年８月期は新型コロナウイルスの感染者が減
少し、自動架電サービスの利用者が減少したため、売上依存度が低下し、厚生労働省の売上高は約56.2％となりま
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した。この売上はHER-SYSと自動架電サービスの利用回数、利用いただいているシステムの継続によって変動するた
め、当社の経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
今後の厚生労働省との契約については、2024年３月度の保守運用に係る随意契約を締結し、2024年８月期上期に
売上計上の予定ですが、2024年８月期下期及び2025年８月期上期に当たる2024年４月～2025年３月度の契約は本書
提出日現在では未締結であり、不確実性があります。
当社としては、主にHER-SYSでご利用いただいている自動架電サービスなどの独自サービスを他業界に展開するこ
とや、他省庁の入札案件へ参画していくことにより、顧客基盤の拡大・強化を図ってまいります。
2022年８月 期実績 2023年８月 期実績
取引先
売上高合計に 売上高合計に
売上高（千円） 売上高（千円）
占める割合 占める割合
厚生労働省 8,764,019 77.1％ 6,214,471 56.2％
公益社団法人国民健康保
－ － 2,339,946 21.2％
険中央会
２．外部環境について
(1) 競合について
当社が事業展開するクラウドサービス市場は、大企業から中小企業まで、競合企業が多数存在しております。当
社は、競争力強化と差別化を図ることを目的として、リセールにおいては仕入れたライセンスに技術サポートや教
育サービス等の付加価値をあわせてご提供、マネージドサービスにおいては構築・運用自動化技術の蓄積といった
取組みを行っております。こうしたサービスの品質向上を目的として、AIチャットボットやIoTデータを蓄積する
ビッグデータ基盤等、顧客ニーズの高い技術要素の研究開発を行っております。また、クラウド技術への順応性の
高い若手エンジニアの採用を新卒・中途の両面で拡大していくことにより、今後のクラウドサービスに対するニー
ズ拡大を捉えてまいります。
しかしながら、DXニーズの高まりによる顧客企業のIT投資をビジネス機会と捉え、今後も新規に参入しようとす
る企業が増加することが予測されます。競合他社の技術力やサービスの向上、大手資本の参入などにより競争が激
化した場合には、当社の事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 技術革新の対応について
当社の属するIT業界においては、技術革新のスピードが速く、それに応じて業界標準及び利用者ニーズが急速に
変化し、関連製品やサービスが逐次生み出されています。当社も技術革新及び顧客ニーズの変化に対応すべく、積
極的に最新情報の収集、技術の蓄積及びそれらの技術を使用した製品・サービスの開発に取組んでおります。
しかしながら、当社の対応力を上回る急激な技術革新が生じた場合、当社の製品やサービスの陳腐化や競争力の
低下を引き起こし、また、技術革新に対応するために必要となる追加の開発費などの支出が拡大した場合には、当
社の事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 価格競争について
当社においては、アジャイル・フロントローディング型の開発プロセス、構築・設定を自動化するコード開発等
により、競合他社との差別化及び競争力の維持に努めております。
しかしながら、新規参入により当社が属するクラウド市場における価格競争が激しくなることが予想されます。
競合他社との差別化が有効に図れず、当社が提供するサービスの売上高が予想どおりに増加しない、又は利益水準
の悪化により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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(4) 新型コロナウイルス感染症の感染状況の変化による収益変動の可能性について
当社は、新型コロナウイルス感染症に係る情報管理システムを提供しております。今後、新型コロナウイルスの
感染状況の変化、制度変更等により同システムが使用されなくなることにより、関連する売上高及び利益の成長率
が鈍化する可能性があります。
なお、厚生労働省との契約については、2024年３月度の保守運用に係る随意契約を締結し、2024年８月期上期に
売上計上の予定ですが、2024年８月期下期及び2025年８月期上期に当たる2024年４月～2025年３月度の契約は本書
提出日現在では未締結であります。
３．事業運営について
(1) 特定人物の依存について
当社の創業者であり大株主でもある代表取締役社長松岡清一は、豊富な知識と経験、リーダーシップを有してお
り、経営方針や事業戦略の決定及びその遂行において極めて重要な役割を果たしております。当社では、一個人の
属人性に過度に依存することのない組織的な事業経営体制を構築しておりますが、現時点において何らかの事情に
より同氏が業務を遂行できない事態となった場合には、当社の事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可
能性があります。
(2) 組織体制について
当社は、本書提出日現在、取締役４名、監査役３名、執行役員３名、従業員269名で構成されており、現在の内部
管理体制はこの規模に応じたものとなっております。当社は今後、業容の拡大及び従業員の増加にあわせて組織整
備、内部管理体制の拡充を図っていく予定でおります。しかしながら、今後の事業拡大が急速に進み、組織体制の
拡充が事業の拡大に間に合わない場合などには、当社の事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性が
あります。
(3) 優秀な人的資源の確保について
当社の成長と利益は、IT技術等の専門性に基づいて顧客に価値を提供する優秀な人材の確保・育成に大きく影響
されます。当社においては、若手人材の採用・育成に重点を置き、組織拡大を図ってまいりました。新卒採用にお
いては、採用実績校とのリレーション強化による継続採用により採用を拡大しております。中途採用においては、
社員によるリファラル採用による質の向上を図っております。また、育成においては若手先輩社員が新入社員に研
修やOJTを実施するという、人材育成のノウハウも蓄積してまいりました。
しかし、こうした取組みにもかかわらず、優秀な人材の採用・育成が想定どおりに進まない場合、当社の事業展
開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 不採算プロジェクトの発生について
当社はプロジェクト毎に想定される工数や難易度を基に、見積りを作成し受注をしておりますが、見積り作成時
に想定していなかった不測の事態等により、工数が大幅に増加することで不採算プロジェクトが発生した場合に
は、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 外部協力先の確保について
当社は必要に応じて、複数の外部協力先に委託を行って事業を運営しております。外部委託に際しては、委託先
の業務遂行能力を見極め、守秘義務契約書や情報セキュリティアンケート等によって安全性を担保し、定期的な打
ち合わせを通じて業務進捗を管理しております。
万一、上記のような要件を満たす外部協力先や、協力先における技術者数が確保できない場合、又は委託単価が
高騰した場合には、費用増加又は納期遅延等が生じ、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。
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(6) サービスの品質について
当社は各プロジェクトにおいて、ISO 9001 （品質マネジメントシステム）に則った管理体制を整備するととも
に、各分野における専門性を保有する社員を品質責任者として配置することで、提供するサービスの品質を担保し
ております。
しかしながら、何らかの事情により当社が提供したサービスに重大な不具合や瑕疵等が発見された場合には、当
社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 知的財産権について
当社では、知的財産権に関するクリアランス調査の実施、従業員向け研修等を通じて、他社の有する知的財産権
の侵害がないよう、細心の注意を払って業務を遂行しております。こうした取組みの結果、知的財産権の侵害を
行っていないものと認識しておりますが、不可抗力により侵害する可能性は皆無ではありません。
当社が提供するサービス又は製品に対して、第三者より損害賠償、使用差止や当該特許に関する対価の支払い等
の請求を受ける可能性があり、他社の有する知的財産権を侵害したと認定され、損害賠償等の責任を負担する場合
は、当社の事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 情報管理体制について
当社では、クラウドインテグレーションなどのサービスを幅広くご提供させていただく過程で、顧客企業が有す
る個人情報や顧客企業のシステム技術情報等の各種機密情報を知りうる場合があります。コンピュータウィルス、
不正アクセス等の理由により、これらの機密情報の漏洩や改竄等が発生した場合、顧客企業等から損害賠償請求や
当社の信用失墜の事態を招き、当社の事業展開、財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
このため、当社では、「情報セキュリティ管理規程」を制定し、当該規程に基づいた情報セキュリティマネジメ
ントシステムを確立し、運営することで情報の適切な管理を行っております。なお、当社では、ISO/IEC 27001（情
報セキュリティマネジメントシステム）、ISO 9001（品質マネジメントシステム）、ISO/IEC 20000（ITサービスマ
ネジメントシステム）、ISO/IEC 27017（クラウドセキュリティ認証）及びプライバシーマークを取得して各種情報
の管理体制を整備しております。
４．その他
(1) 配当政策について
当社では、株主に対する利益還元を重要な課題の一つとして認識しております。利益配分につきましては、経営
成績及び財務状態を勘案して、株主への利益配当を実現することを基本方針としております。
しかしながら、当社は成長過程にあるため、将来の事業展開と組織体制強化のために必要な内部留保の確保を優
先し、創業以来無配としてまいりました。現在におきましても、内部留保の充実を優先しておりますが、将来的に
は、経営成績及び財政状態を勘案しながら株主への利益の配当を目指していく方針であります。
現時点におきましては、将来の事業展開と組織体制の強化のために必要な内部留保の確保を優先させることが株
主への最大の利益還元につながると考えており、今後の配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であ
ります。
(2) 資金使途について
株式上場時の公募増資による資金調達の資金使途につきましては、①cloud.configの開発費用（クラウドを導入
する企業を対象に提供するマネージドサービス）、②マーケティング費用（採用力強化やDX案件獲得に向けた認知
度・ブランド向上及び「GaiXer」の拡販を目的とした広告宣伝費）、③人員体制強化費用（事業拡大に向けてエン
ジニア及びバックオフィス人員の体制強化）に向けた投資に充当する予定です。
しかしながら、当社が属するIT業界は急速に事業環境が変化することも考えられ、当初の計画に沿って資金を使
用した場合においても想定した投資効果が得られない可能性があり、当社の事業展開、財政状態及び業績に影響を
及ぼす可能性があります。
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(3) 新会社設立、M&A、資本業務提携について
当社は、拡大が見込まれるクラウド市場のニーズに対応するため、及び企業価値の向上のため、新会社設立、
M&A、資本業務提携を有効な手段の一つであると位置づけております。
上記につきましては、対象企業の財務内容や契約関係等についての詳細な事前調査を行い、十分にリスクを検討
したうえで実施する所存ですが、対象企業における偶発債務の発生や簿外債務の判明等、事前の調査によっても把
握できなかった問題が生じた場合や、事業展開が計画どおりに進行しない場合には、投資回収が困難になること等
により当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 大株主との関係について
当社の代表取締役社長である松岡清一は、当社の大株主であり、同氏の資産管理会社である株式会社mamの所有株
式数を含めると、本書提出日現在で発行済株式総数の65.30％の議決権を所有しております。同氏は、安定株主とし
て引き続き一定の議決権を保有し、その議決権行使にあたっては、株主共同の利益を追求すると共に、少数株主の
利益にも配慮する方針を有しております。また、当社としましても、同氏は安定株主であると認識しております
が、将来的に何らかの事情により、大株主である同氏の株式が減少した場合には、当社株式の市場価格及び議決権
行使の状況等に影響を及ぼす可能性があります。
[用語解説]
※１ AWS Partner Network：AWSクラウド、プログラム、専門知識、リソースを活用して、自社のオファリング
(製品やサービス) を構築、マーケティング、販売するパートナーのグローバルコミュニティを指します。
※２ Selectティア：AWS Partner Networkにおいて、トレーニングと認証を受けた人員とともに、カスタマーエ
クスペリエンスを提供するパートナーを指します。
※３ AWS Public Sector Partner：政府機関、宇宙、教育機関、非営利団体を対象としたクラウドベースのソ
リューションと経験を持つ AWS パートナーを指します。
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとお
りであります。
① 経営成績の状況
当事業年度における我が国経済は新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に低下し、社会経済活動の正常化が
進むとともに、景気の緩やかな回復傾向の兆しが見られました。一方で、世界的な資源価格の高騰をはじめとし
た物価の上昇に加え、継続的な金融引締めが行われる等、海外景気の下振れリスクが意識されており、景気の先
行きは楽観できない状況であります。
当社が属する国内の情報サービス産業においては、労働人口の減少傾向や業務効率化ニーズを背景に、デジタ
ル化の推進ニーズは旺盛であります。特にアナログな事務作業のデジタル化や、オンプレミスで運用されている
レガシーシステムのクラウド化へのニーズは非常に強く、クラウドサービス事業者への期待は持続しておりま
す。
このような環境下、当社はクラウドネイティブカンパニーとして、「日本のエンタープライズシステムにグ
ローバル品質のクラウドパワーを」をミッションに掲げ、世界一クラウドネイティブなシステム開発力と、最高
位パートナー認定「Azure Expert MSP」のマネージドサービスの提供を通じて、日本のDX（デジタルトランス
フォーメーション）の加速に取組んでまいりました。
具体的には、プロジェクト型サービスで開発したシステムを、Microsoft Azureを中心としたパブリッククラウ
ド上で保守・運用を請け負うマネージドサービスと、パブリッククラウドの販売を行うリセール、顧客ニーズの
高い機能をプラットフォーム化した高付加価値のSaaSとして提供してまいりました。
プロジェクト型サービスでは、大型のAWS移行案件を受注したことから前期比2,167,431千円（299.8％）増加、
リセールがHER-SYS向けのライセンス販売が増加した影響で前期比1,952,173千円（69.4％）と大幅に増加しまし
た。一方で、新型コロナウイルス感染症の健康観察に使用されている自動架電が発生届の対象変更や５類移行の
影響で大幅に利用が減少し、SaaSの売上高は前期比4,240,135千円（70.4％）減少、マネージドサービスはエンハ
ンス開発（既存システムの追加開発や改修）が減少した影響で前期比194,006千円（10.8％）減少となり、前期比
で売上高構成が大幅に変化しております。
また、新サービスとしてエンタープライズ向け生成型AI「GaiXer」を開発し、提供を開始する等、更なる成長
に向けた事業構造の変革に着手しました。また、今後の成長を支える人材の獲得や認知度向上を目的とした広告
宣伝活動にも取組み、前期末比74名増加し269名と大幅な増員となりました。
以上の結果、 売上高 11,049,754千円 （ 前期比2.7％減 ）、 売上総利益 4,047,056千円 （ 前期比0.5％減 ）、 営業利
益 2,110,920千円 （ 前期比11.9％減 ）、 経常利益 2,089,083千円 （ 前期比12.6％減 ）、 当期純利益 1,382,385千円
（ 前期比7.6％減 ）となりました。
なお、当社の事業はクラウドサービス事業の単一セグメントのため、セグメントごとの記載はしておりませ
ん。
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② 財政状態の状況
（資産）
当事業年度末における流動資産は 6,325,553千円 となり、前事業年度末に比べ 380,227千円減少 しました。主な
要因は、現金及び預金が 1,149,231千円 増加した一方で、売掛金及び契約資産が 1,536,522千円 減少したことによ
るものであります。固定資産は 815,089千円 となり、前事業年度末に比べ 332,312千円増加 しました。主な要因
は、敷金が 180,589千円 、建物（純額）が 138,867千円 増加したことによるものであります。この結果、総資産は
7,140,643千円 となり、前事業年度末に比べ 47,914千円減少 しました。
（負債）
当事業年度末における流動負債は 1,404,177千円 となり、前事業年度末に比べ 2,534,176千円減少 しました。主
な要因は、買掛金が 1,552,859千円 、未払法人税等が 705,515千円 減少したことによるものであります。固定負債
は 17,500千円 となり、前事業年度末に比べ 20,783千円減少 しました。主な要因は、長期借入金が 20,783千円 減少
したことによるものであります。この結果、負債合計は 1,421,677千円 となり、前事業年度末に比べ 2,554,959千
円減少 しました。
（純資産）
当事業年度末における純資産合計は 5,718,965千円 となり、前事業年度末に比べ 2,507,044千円増加 しました。
主な要因は、上場に伴う公募増資及び新株予約権の行使による株式の発行により資本金及び資本剰余金がそれぞ
れ 562,368千円 、当期純利益の計上により利益剰余金が 1,382,385千円 増加したことによるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ 1,148,809千円 増
加し、 4,833,945千円 となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとお
りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度の営業活動の結果、獲得した資金は 539,808千円 （前事業年度は 2,478,147千円 の獲得）となりまし
た。これは主に、仕入債務の減少額 1,552,859千円 、法人税等の支払額 1,372,124千円 あった一方で、税引前当期
純利益 2,089,083千円 、売上債権の減少額 1,536,522千円 あったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度の投資活動の結果、支出した資金は 415,525千円 （前事業年度は 101,067千円 の支出）となりまし
た。これは主に、固定資産の取得による支出 224,716千円 、敷金の差入による支出 192,758千円 によるものであり
ます。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度の財務活動の結果、獲得した資金は 1,024,526千円 （前事業年度は 155,851千円 の支出）となりまし
た。これは主に、株式の発行による収入 1,124,736千円 によるものであります。
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④ 生産、受注及び販売の実績
ａ 生産実績
当社の事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しておりま
す。
ｂ 受注実績
当事業年度における受注実績は次のとおりであります。なお、当社はクラウドサービス事業の単一セグメン
トであるため、セグメント別の記載を省略しております。
セグメントの名称 受注高(千円) 前期比(％) 受注残高(千円) 前期比(％)
クラウドサービス事業 12,414,664 109.3 1,364,910 －
合計 12,414,664 109.3 1,364,910 －
(注) 受注残高は請負契約についてのみ記載しております。また、従量課金等の要因により売上高が変動する契約につ
いては受注残高に含めておりません。
ｃ 販売実績
当事業年度における販売実績は次のとおりであります。なお、当社はクラウドサービス事業の単一セグメン
トであるため、セグメント別の記載を省略しております。
セグメントの名称 金額(千円) 前期比(％)
クラウドサービス事業 11,049,754 97.3
合計 11,049,754 97.3
(注) １．最近２事業年度の主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年９月１日 （自 2022年９月１日
至 2022年８月31日 ） 至 2023年８月31日 ）
相手先
金額(千円) 比率(％) 金額(千円) 比率(％)
厚生労働省 8,764,019 77.1 6,214,471 56.2
公益社団法人国民健康保
－ － 2,339,946 21.2
険中央会
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３． 厚生労働省は、当事業年度において新型コロナウイルス感染症の５類相当への移行により、金額が減少して
おります。公益社団法人国民健康保険中央会は、システム開発業務を新規に受託し、金額が増加しておりま
す。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。な
お、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されており
ます。この財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報
告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りに関しては、過去の実績等を勘案
し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる可能性
があります。
重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要な当該見積り及び当該仮定の不確実性の内容
やその変動により経営成績等に生じる影響は次のとおりであります。
（繰延税金資産）
当社は、繰延税金資産について、将来の事業計画に基づく課税所得の金額に基づき算出しております。繰延
税金資産の金額は、今後の事業年度における課税所得が見積りと異なった場合や、見積りの前提とした条件や
仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産を減額し、税金費用を計上する可能性があります。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ 経営成績の分析
（売上高）
売上高は、前事業年度に比べ 311,102千円減少 して 11,049,754千円 （前期比 2.7％減 ）となりました。
これは主に、2020年８月期より開発・運用を請け負ってきた厚生労働省の新型コロナウイルス感染者等情報
把握・管理支援システム（HER-SYS）において、新型コロナウイルス感染症の５類相当への移行に伴い、健康観
察業務を支援する自動架電サービス（SaaS）の利用が減少し、厚生労働省向け売上高が2,549,548千円減少した
ことによるものであります。
（売上原価、売上総利益）
売上原価は、前事業年度に比べ 289,623千円減少 して 7,002,697千円 （同 4.0％減 ）となりました。これは主
に、売上高の減少に伴い、また、原価低減に努めたことにより各種ソフトウエアライセンスの利用に係る費用
や業務委託費が減少したことによるものであります。
以上の結果、売上総利益は前事業年度に比べ 21,479千円減少 して 4,047,056千円 （同 0.5％減 ）となりまし
た。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ 262,384千円増加 して、 1,936,136千円 （同 15.7％増 ）となりま
した。これは主に、将来の成長を支える人材の確保や、業容の拡大に伴うバックオフィスの人員数の増加によ
り給与及び賞与が 172,659千円 、地代家賃が 128,493千円増加 したことによるものであります。
以上の結果、営業利益は前事業年度に比べ 283,864千円減少 して 2,110,920千円 （同 11.9％減 ）となりまし
た。
（営業外損益、経常利益）
営業外収益は 767千円 （同 3,423.4％増 ）となりました。これは主に、補助金収入が計上されたことによる影
響であります。また、営業外費用は、 22,604千円 （同 593.9％増 ）となりました。これは主に、上場に伴い発生
した株式交付費及び上場関連費用によるものであります。
以上の結果、経常利益は前事業年度に比べ 302,466千円減少 して 2,089,083千円 （同 12.6％減 ）となりまし
た。
（特別損益、当期純利益）
特別利益及び特別損失はありませんでした。また、法人税等は、前事業年度に比べて 183,285千円減少 して
706,698千円 （同 20.6％減 ）となりました。
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以上の結果、当期純利益は前事業年度に比べ 112,929千円減少 し 1,382,385千円 （同 7.6％減 ）となりました。
ｂ 財政状態の分析
財政状態の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・
フローの状況の分析 ②財政状態の状況」をご参照ください。
ｃ キャッシュ・フロー状況の分析
キャッシュ・フロー状況の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フローの状況の分析 ③キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社は「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおり、事業展開や外部環境、事業運営等、様々なリ
スク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当社は常に業界動向や外部環境を注視しつつ、優秀な人材を確保し市場ニーズに適合したサービス
を展開していくことにより、これらのリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。
④ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の運転資金需要の主なものは、事業の拡大に伴う人件費、Microsoft Azureの利用に対する手数料及び当社
のサービスを向上させるためのシステム維持費等の営業費用であります。現時点で予定されている重要な資本的
支出はありません。事業上必要な資金は手許資金、金融機関からの借入及び新株発行等により資金調達していく
方針でありますが、資金使途及び需要額に応じて柔軟に検討を行う予定であります。
⑤ 経営者の問題意識と今後の方針について
当社を取り巻く現在の環境は、DXニーズの加速やニューノーマルに対応する新しい需要が創出される状況な
ど、クラウド市場が拡大する方向にあると認識しております。当社の企業理念は、「Technology to FIX your
challenges. あなたのチャレンジをテクノロジーで成就する」でありますが、今後も顧客企業や外部環境の変化
を適切にとらえ、クラウドのメリットを最大限に活かした新サービスの提供と、ストック型ビジネスの拡大を軸
に事業の成長を図ってまいりたいと考えております。その実現に向け、当社の高い技術力を活かした短期間・低
コストの開発体制を更に強化する方針であります。今後、当社が更なる事業拡大を図るために、「第２ 事業の
状況 １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載した様々な課題に対して、弛まぬ努力をもって対処
していく方針であります。
⑥ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標として、収益獲得の効率性の向上を実現するた
めの１人当たり売上高、売上高の継続的かつ累積的な増加を実現するための契約社数、最新技術を積極的に取り
込む風土と行動力を競争力の源泉とするための社員平均年齢を重要な経営指標と位置づけております。
１人当たり売上高については、 当事業年度において48,659 千円 となっており、外部環境の影響が大きいSaaSの
自動架電を除いた１人当たり売上高は40,875千円となりました。今後ソフトウエア開発及び保守・運用において
自動化の推進により増加させていく方針であります。
契約社数については、当事業年度末 において86社 となっておりますが、今後プロジェクト型サービスの案件増
加を通じて、ストック型のリセールとマネージドサービスの顧客を継続的に増加させる他、SaaSの利用顧客拡大
にも取組み、顧客数の拡大を目指してまいります。
社員平均年齢については、当事業年度末で28.4歳となっており、社員数が増加する今後においても、新卒採用
を重視した開発人員強化に取組み、平均年齢20代を維持し続けることを目標としております。
５ 【経営上の重要な契約等】
契約
相手先の名称 相手先の所在地 契約品目 契約期間 契約内容
締結日
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日本マイクロソフト㈱
Microsoft
のCSPライセンスについ
Partner
て当社が販売する。
Agreement
当社からの解約申し込
日本マイクロソ 東京都港区港南二 2021年 契約締結日から原則と
みや、重大な契約違反
(CSP=Cloud
フト株式会社 丁目16番３号 ６月１日 して自動更新（契約解
等がない限り有効
Solution
除の場合、解除日から
Provider契約)
30日以上前までに書面
(注）
にて通知）
（注）CSP（Cloud Solution Provider）契約とは、マイクロソフト社がシステム開発事業者向けに実施している、業
務用クラウドサービスの再販売制度で、マイクロソフトクラウド製品を自社サービスに組み込んで販売するこ
とができる契約を指します。
６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当事業年度における設備投資については、開発機能の強化などを目的とした設備投資を実施しております。設備投
資等の総額は 223,172 千円であり、その主な内容は本社内装工事106,453千円、津事業所内装工事33,610千円、PC及び
PC周辺設備の購入50,113千円であります。
また、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
なお、当社はクラウドサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
２ 【主要な設備の状況】
2023年８月31日 現在
帳簿価額（千円）
事業所名 従業員数
設備の内容
工具、器具
（所在地） （名）
建物 車両運搬具 その他 合計
及び備品
本社
事務所設備 151,285 1,406 25,714 6,029 184,435 87
(東京都港区)
四日市事業所
事務所設備 9,495 1,347 25,251 4,376 40,470 170
(三重県四日市市)
名古屋事業所
（愛知県名古屋市 事務所設備 1,480 － 1,334 1,515 4,331 11
中村区）
津事業所
事務所設備 32,839 － 10,784 3,630 47,254 1
（三重県津市）
(注) １．当社はクラウドサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っており
ません。
２．現在休止中の主要な設備はありません。
３．帳簿価額のうち、「その他」は一括償却資産であります。
４．事業所は賃借しており、本社の年間賃借料は275,519千円、四日市事業所の年間賃借料は68,827千円、名古
屋事業所の年間賃借料は55,552千円、津事業所の年間賃借料は3,991千円であります。
５．従業員数は就業人員であり、従業員数には執行役員３名を含んでおりません。なお、臨時従業員数について
は、その総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社の設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
なお、当事業年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 54,000,000
計 54,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2023年８月31日 ) (2023年11月24日)
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
東京証券取引所 おける標準となる株式であり
普通株式 14,753,400 14,763,000
ます。
グロース市場
なお、単元株式数は100株であ
ります。
計 14,753,400 14,763,000 － －
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2023年11月１日からこの有価証券報告書提出日現在までの新株予約権の行使に
より発行された株式数は含まれておりません。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
第１回新株予約権
決議年月日 2019年８月29日
当社新株予約権の受託者 １
付与対象者の区分及び人数（名）
新株予約権の数（個） ※ 3,114 (注)２
新株予約権の目的となる株式の種類、内
普通株式 934,200 (注)２、６
容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 80 (注)３、６
新株予約権の行使期間 ※ 2019年８月30日～2029年８月29日
新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格 82 (注)４、６
場合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額 41 (注)５、６
（円） ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)７
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
(注)９
に関する事項 ※
※ 当 事業年度の末日(2023年８月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末現在（2023年10月
31日）において、これらの事項に変更はありません。
(注) １．本新株予約権は、新株予約権１個につき、500円で有償発行しております。
２．本新株予約権１個につき目的となる株式数は300株であります。
なお、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てます。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
３．本新株予約権の行使に際して出資される１株当たりの払込金額（行使価額）であります。
なお、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整
し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約
権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く）は、
次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の１株当たり時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新株発行(処分)株式数
４． 本新株予約権の行使による１株当たりの発行価格であります。
行使時の払込金額80円に、新株予約権１個当たりの公正な評価単価である発行価額２円を合算したものであ
ります。
５．本新株予約権の行使による１株当たりの資本組入額であります。
資本組入額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計
算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとしております。
６．2022年５月16日開催の取締役会決議により、2022年６月２日付で普通株式１株につき300株の割合で株式分
割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の
行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」
が調整されております。
７．新株予約権の行使の条件
（１）新株予約権の割り当てを受けた者（以下、「受託者」）は、新株予約権を行使することができず、か
つ、第１回新株予約権発行要項に別段の定めがある場合を除き、受託者より新株予約権の付与を受けた者
（以下、「本新株予約権者」）のみが新株予約権を行使できることとしております。
（２）本新株予約権者は、新株予約権の割当日から行使期間の満了日までにおいて次に掲げる事由のいずれか
が生じた場合には、残存するすべての新株予約権を行使することができません。
(a)24,000円（ただし、新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法で定める行使価
額と同様に適切に調整されるものとする）を下回る価格を対価とする普通株式の発行等が行われたとき
（ただし、払込金額が会社法第199条第３項・同第200条第２項に定める「特に有利な金額である場合」及
び普通株式の株価とは異なると認められる価格である場合並びに当該株式の発行等が株主割り当てによる
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場合等を除く）。
(b)24,000円（ただし、新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法で定める行使価
額と同様に適切に調整されるものとする）を下回る価格を行使価額とする新株予約権の発行が行われたと
き（ただし、当該行使価額が当該新株予約権の発行時点における当社普通株式の株価と異なる価格に設定
されて発行された場合を除く）。
(c)新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所にも上場されていない場
合、24,000円（ただし、新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法で定める行使
価額と同様に適切に調整されるものとする）を下回る価格を対価とする売買その他の取引が行われたとき
（ただし、資本政策目的等により当該取引時点における株価よりも著しく低いと認められる価格で取引が
行われた場合を除く）。
(d)新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場された場合、上場
日以降、当該金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の終値が24,000円（ただし、新株予約権の
行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法で定める行使価額と同様に適切に調整されるものと
する）を下回る価格となったとき。
（３）本新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社の子会社・関連会社の取締役、
監査役、又は従業員もしくは顧問又は業務委託先等の社外協力者であることを要します。ただし、任期満了
による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合はこの限りではありません。
（４）本新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めません。
（５）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過する
こととなるときは、新株予約権の行使を行うことはできません。
（６）本新株予約権１個未満の行使を行うことはできません。
８．会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件
（１）当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計
画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の
承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、取締役会が別途定める日の到来をもって、新株
予約権の全部を無償で取得することができます。
（２）新株予約権者が権利行使をする前に、行使条件に定める規定により新株予約権の行使ができなくなった
場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができます。
９．組織再編時の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以
上を総称して以下、「組織再編行為」という）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約
権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、
「再編対象会社」という）の新株予約権を第１回新株予約権発行要項に定める条件に基づきそれぞれ交付す
ることとしております。ただし、第１回新株予約権発行要項に定める条件に沿って再編対象会社の新株予約
権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移
転計画において定めた場合に限るものとしております。
10．当社は、当社及び当社の子会社・関連会社の取締役、監査役、又は従業員もしくは顧問又は業務委託先等の
社外協力者に対する中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与を目的として、2019年８月29日開催の
臨時株主総会決議に基づき、2019年８月29日付で平田実氏を受託者として「時価発行新株予約権信託」(以
下「本信託(第１回新株予約権)という。」)を設定しており、当社は本信託(第１回新株予約権)に基づき、
平田実氏に対して、2019年８月30日に第１回新株予約権(2019年８月29日臨時株主総会決議)を発行しており
ます。
本信託(第１回新株予約権)は、当社及び当社の子会社・関連会社の取締役、監査役、又は従業員もしくは顧
問又は業務委託先等の社外協力者に対して、その功績に応じて、平田実氏が、受益者適格要件を満たす者に
対して、第１回新株予約権3,150個を分配するというものであり、将来の功績評価を基に将来時点でインセ
ンティブの分配の多寡を決定することを可能とし、より一層個人の努力に報いることができるようにすると
ともに、将来採用された当社及び当社の子会社・関連会社の取締役、監査役、又は従業員もしくは顧問又は
業務委託先等の社外協力者に対しても関与時期によって過度に差が生じることなく、同様の基準に従って新
株予約権の分配を可能とするものであります。
第１回新株予約権の分配を受けた者は、当該第１回新株予約権の発行要項及び取扱いに関する契約の内容に
従って、当該新株予約権を行使することができます。本信託(第１回新株予約権)は３つの契約（A01から
A03）までにより構成され、それらの概要は以下のとおりであります。
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名称 時価発行新株予約権信託
委託者 松岡 清一
受託者 平田 実
信託契約日 2019年８月29日
（A01）1,050
信託の種類と新株予約権の数（個） （A02）1,050
（A03）1,050
（A01）当社の株式が金融商品取引所のいずれかの市場に上場した日から
６か月が経過した日
（A02）当社の株式が金融商品取引所のいずれかの市場に上場した日から
交付日
２年６か月が経過した日
（A03）当社の株式が金融商品取引所のいずれかの市場に上場した日から
４年６か月が経過した日
（A01）に第１回新株予約権1,050個（１個当たり300株相当）
信託の目的（個） （A02）に第１回新株予約権1,050個（１個当たり300株相当）
（A03）に第１回新株予約権1,050個（１個当たり300株相当）
当社及び当社の子会社・関連会社の取締役、監査役、又は従業員もしくは
顧問又は業務委託先等の社外協力者のうち、一定の条件を満たす者を受益
受益者適格要件
候補者とし、当社が指定し、本信託(第１回新株予約権)に係る信託契約の
定めるところにより、受益者として確定した者を受益者とします。
（注）本信託（第１回新株予約権）A01について、信託期間満了日の到来に伴って、当社の取締役、監査役、執行役員
及び従業員に対して以下のとおり分配しております。
当社の取締役、監査役： ４名
当社の執行役員 ： ２名
当社の従業員 ：132名
第２回新株予約権
決議年月日 2019年８月29日
当社取締役 ２
当社監査役 １
付与対象者の区分及び人数（名）
当社従業員 110 (注)８
新株予約権の数（個） ※ 608 [576] (注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内
普通株式 182,400 [172,800] (注)１、４
容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 80 (注)２、４
新株予約権の行使期間 ※ 2021年８月30日～2029年８月29日
新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格 80
場合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額 40 (注)３、４
（円） ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)５
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
(注)７
に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日(2023年８月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
(2023年10月31日)現在にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載し
ており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は300株であります。
なお、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てます。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
２．本新株予約権の行使に際して出資される１株当たりの払込金額（行使価額）であります。
なお、 新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整
し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
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１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約
権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く）は、
次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の１株当たり時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新株発行(処分)株式数
３． 本新株予約権の行使による１株当たりの発行価格及び資本組入額であります。
資本組入額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計
算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとしております。
４．2022年５月16日開催の取締役会決議により、2022年６月２日付で普通株式１株につき300株の割合で株式分
割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の
行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」
が調整されております。
５．新株予約権の行使の条件
（１）本新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社の子会社・関連会社の取締役、
監査役、又は従業員であることを要します。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由が
あると取締役会が認めた場合はこの限りではありません。
（２）本新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めません。
（３）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過する
こととなるときは、新株予約権の行使を行うことはできません。
（４）本新株予約権１個未満の行使を行うことはできません。
６．会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件
（１）当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計
画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の
承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、取締役会が別途定める日の到来をもって、新株
予約権の全部を無償で取得することができます。
（２）新株予約権者が権利行使をする前に、行使条件に定める規定により新株予約権の行使ができなくなった
場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができます。
７．組織再編時の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株
予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以
下、「再編対象会社」という）の新株予約権を第２回新株予約権発行要項に定める条件に基づきそれぞれ交
付することとしております。ただし、第２回新株予約権発行要項に定める条件に沿って再編対象会社の新株
予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株
式移転計画において定めた場合に限るものとしております。
８．付与対象者の退職による権利喪失等により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社取締
役１名、当社従業員33名となっております。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年７月27日 普通株式 普通株式
－ 35,000 － －
（注）１ 41,986 42,000
2019年10月９日 普通株式 普通株式
15,876 50,876 15,876 15,876
（注）２ 1,323 43,323
普通株式
2020年２月14日 Ａ種優先株式 43,323
599,670 650,546 599,670 615,546
（注）３、４ 2,221 Ａ種優先株式
2,221
普通株式
2022年４月12日
普通株式 45,544
－ 650,546 － 615,546
（注）５ 2,221 Ａ種優先株式
2,221
普通株式
2022年４月15日 2,221 普通株式
－ 650,546 － 615,546
（注）６ Ａ種優先株式 47,765
△2,221
2022年５月16日 普通株式 普通株式
－ 650,546 － 615,546
（注）７ △2,221 45,544
2022年６月２日 普通株式 普通株式
－ 650,546 － 615,546
（注）８ 13,617,656 13,663,200
2022年10月５日 普通株式 普通株式
369,840 1,020,386 369,840 985,386
（注）９ 600,000 14,263,200
2022年11月７日 普通株式 普通株式
184,920 1,205,306 184,920 1,170,306
（注）10 300,000 14,563,200
2022年10月31日～
普通株式 普通株式
2023年８月31日 7,608 1,212,914 7,608 1,177,914
190,200 14,753,400
（注）11
(注) １．株式分割（１：3,000）によるものであります。
２．有償第三者割当
発行価格：24,000円、資本組入額：12,000円
割当先：FIXER従業員持株会
３．有償第三者割当
発行価格：540,000円、資本組入額：270,000円
割当先：株式会社SMBC信託銀行（特定運用金外信託 未来創生２号ファンド）
４．有償第三者割当
発行価格：540,000円、資本組入額：270,000円
割当先：株式会社北國銀行
５．Ａ種優先株式の取得
株主からの取得請求権の行使を受けたことにより、2022年４月12日付で、Ａ種優先株式のすべてを自己株式
として取得し、その対価として普通株式を交付しております。
６．Ａ種優先株式の廃止
2022年４月15日付で、Ａ種優先株式に関する定款の定めを廃止したため、当社が取得したＡ種優先株式のす
べてが消滅し、同数の普通株式になりました。
７．2022年４月15日の定款変更によりＡ種優先株式から普通株式に変更となった株式のすべてについて、2022年
５月16日付で消却しております。
８．株式分割（１：300）によるものであります。
９．有償一般募集（ブックビルディング方式）
発行価格：1,340円、引受価額：1,232.80円、資本組入額：616.40円
10．有償第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
割当価格：1,232.80円、資本組入額：616.40円
割当先：野村證券株式会社
11．新株予約権の行使による増加であります。
12．2023年９月１日から2023年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が9,600株、資
本金及び資本準備金がそれぞれ384千円増加しております。
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(5) 【所有者別状況】
2023年８月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
－ 4 19 47 26 4 4,309 4,409 －
(人)
所有株式数
－ 5,692 966 7,277 1,506 27 131,979 147,447 8,700
(単元)
所有株式数
－ 3.9 0.7 4.9 1.0 0.0 89.5 100.0 －
の割合(％)
（注）自己株式35株は、「単元未満株式の状況」に含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2023年８月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
松岡 清一 東京都港区 8,970,200 60.80
北村 健 東京都世田谷区 1,400,000 9.49
株式会社mam 東京都港区芝一丁目７番３号1201号 663,300 4.50
特定金外信託受託者 株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目３番２号 555,300 3.76
SMBC信託銀行
FIXER従業員持株会 東京都港区芝浦一丁目２番３号 334,929 2.27
GOVERNMENT OF NORWAY
BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO
107,600 0.72
（常任代理人 シティバンク、
（東京都新宿区六丁目27番30号）
エヌ・エイ東京支店）
Wing２号成長支援投資事業有限
栃木県宇都宮市鶴田一丁目７番５号 65,500 0.44
責任組合
千賀 大司 東京都大田区 40,000 0.27
黒目 知孝 島根県雲南市 35,300 0.24
岡安 英俊 東京都世田谷区 32,200 0.22
計 － 12,204,329 82.72
（注）前事業年度末現在主要株主であった北村健は、当事業年度末では主要株主でなくなっております。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年８月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
完全議決権株式(自己株式等) － － －
権利内容に何ら限定のない当社における
普通株式
標準となる株式であります。
完全議決権株式（その他） 147,447
14,744,700
なお、単元株式数は100株であります。
普通株式
単元未満株式 － －
8,700
発行済株式総数 14,753,400 － －
総株主の議決権 － 147,447 －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式35株が含まれております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 35 76
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における取得自己株式には、2023年11月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割
－ － － －
に係る移転を行った取得自己株式
その他( ― ) － － － －
保有自己株式数 35 － 35 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2023年11月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社では、株主に対する利益還元を重要な課題の一つとして認識しております。利益配分につきましては、経営成
績及び財務状態を勘案して、株主への利益配当を実現することを基本方針としております。
しかしながら、当社は成長過程にあるため、将来の事業展開と組織体制強化のために必要な内部留保の確保を優先
し、創業以来無配としてまいりました。現在におきましても、内部留保の充実を優先しておりますが、将来的には、
経営成績及び財政状態を勘案しながら株主への利益の配当を目指していく方針であります。
なお、内部留保資金は、優秀な人材の採用等の必要運転資金やサービス基盤拡充、新規サービス開発のための資金
として有効に活用していく方針であります。
また、剰余金の配当を行う場合は、年１回を基本方針としており、期末配当の基準日（８月31日）及び中間配当の
基準日（２月末日）の他に基準日を定めて剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。また、会社
法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって剰余金の
配当ができる旨を定款に定めております。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は「Technology to FIX your challenges. あなたのチャレンジをテクノロジーで成就する」を企業理念
として掲げており、コーポレート・ガバナンスを企業価値向上のための重要な基本機能と位置づけ、「株主」、
「顧客企業」、「取引先」、「当社サービスの利用者」、「従業員」や「地域社会」等、すべてのステークホル
ダーから信頼される企業であるために、企業価値・株主価値の最大化を図ることが使命であると認識しておりま
す。
そのため、コーポレート・ガバナンスの強化を重要な経営課題として認識し、内部統制システムの整備に注力
するとともに、法令を遵守し健全で効率的な企業経営を目指し、コーポレート・ガバナンスの充実・向上に向け
た強化を推進してまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ 会社の機関の内容
当社は、取締役会、監査役会及び会計監査人を会社の機関として設置しております。
ａ 取締役会
取締役会は、取締役４名で構成されており、そのうち２名が社外取締役となっております。原則として月
に１回の取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速な経営上の意思決定を行うこ
とが可能な体制としております。当社の取締役会は、法令・定款に定められた事項に加え、経営に関する重
要事項を決定するとともに、各取締役の業務執行状況の報告を行う場としても重要であると位置づけてお
り、取締役相互の職務執行状況を監督しております。また、全ての監査役が出席することで取締役の業務執
行の状況を監査できる体制としております。
ｂ 監査役会
監査役会は、常勤監査役１名及び非常勤監査役２名で構成されており、全員が社外監査役であります。原
則として月に１回の監査役会を開催するほか、必要に応じて臨時監査役会を開催し、独任機関である監査役
が実効性のある監査を機動的に行うことができる体制としております。監査役会では、監査に関する重要事
項の報告、協議及び決議を行い、監査役相互の情報共有を図っております。これらの監査業務の実施によ
り、取締役の職務執行を不足なく監視できる体制を確保しております。
また、内部監査室との日常的なコミュニケーションに加え、会計監査人も含めた三様監査を重視し、定期
的に三者間会合を行うことで連携し、監査機能全体の維持向上を図っております。
ｃ 会計監査人
当社は、外部監査としては、会計監査人として太陽有限責任監査法人と監査契約を締結し、通常の監査及
び内部統制に関わる事項を含めて、適宜指導を受けております。
ｄ 内部監査室
当社では内部監査室を設置し、代表取締役社長により直接任命された内部監査担当者（１名）を選任して
おります。内部監査室は、各事業年度において内部監査計画を策定し、代表取締役社長の承認を得たうえで
内部監査を実施し、監査結果を代表取締役社長に対し報告しております。被監査部門に対しては、改善事項
を指摘するとともに、改善の進捗状況を報告させることにより実効性の高い監査を実施しております。
ｅ 経営会議
経営会議は、取締役、執行役員等により構成されております。原則として月に２回の経営会議を開催し、
重要な経営事項について審議・報告を行い、機動的な意思決定と情報共有に努めております。常勤社外監査
役本田泰章は経営会議における意思決定プロセスの健全性や適正性を監査する目的で同会議に参加しており
ます 。
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ｆ 報酬委員会
社外取締役２名、取締役１名の計３名で構成し、常勤監査役がオブザーバーとして出席しております。年
間スケジュールに沿って開催し、取締役会の諮問機関として取締役報酬制度並びに個人別報酬について審議
を行ない、取締役会に対して、その意見を答申することにより取締役会の意思決定を補佐します。
ｇ リスク・コンプライアンス委員会
リスク・コンプライアンス委員会は、代表取締役社長を委員長とし、取締役会で選任された者を委員とし
て構成されており 、社外監査役及び内部監査室長は、リスク・コンプライアンス委員会の健全性や適正性を
監査する目的で同会議に参加しております。原則 最低四半期に一度リスク・コンプライアンス委員会を開催
し、 当社に物理的、経済的又は信用上の不利益や損失を生じさせる可能性のある重要性の高いリスクを洗い
出したうえで具体的な対応策を検討し、 企業活動における法令順守に係る取組みの推進を行うほか、コンプ
ライアンス違反又はそのおそれがある事実が生じた場合において速やかに再発防止策を講じることとしてお
ります。
ｈ 情報セキュリティ委員会
情報セキュリティ委員会は、情報セキュリティ管理者であるコーポレートIT責任者の下、情報セキュリ
ティ推進者と各領域から選任された者及び常勤監査役で構成されております。原則として月に１回の情報セ
キュリティ委員会を開催し、情報セキュリティポリシーの遵守状況及び情報資産の取扱いについて、定期的
に点検協議しております。
当社の取締役会、監査役会及び経営会議等は、以下のメンバーで構成されております。
（◎は議長を表す）
リスク・コ 情報セキュ
役職名 氏名 取締役会 監査役会 経営会議 報酬委員会 ンプライア リティ委員
ンス委員会 会 （注３）
代表取締役社長 松岡 清一 ◎ ○ ◎
取締役 磐前 豪 ○ ◎ ○ ○ （注）４
取締役（社外） 名古屋 聡介 ○ ◎ ○
取締役（社外） 竹鶴 孝太郎 ○ 〇 ○
常勤監査役（社外） 本田 泰章 （注）１ ◎ （注）２ （注）２ （注）２ ○
梅本 麻衣
監査役（社外） (戸籍上の氏名 （注）１ ○ （注）２
：宮原 麻衣)
監査役（社外） 山本 敬二郎 （注）１ ○ （注）２
執行役員 岡安 英俊 （注）２ ○ ○
執行役員 中尾 公一 （注）２ ○ ○
執行役員 金谷 篤典 （注）２ ○ ○
内部監査室長 志村 晃一郎 （注）２ （注）２ ○
（注）１．取締役会の出席義務により出席しております。
２．オブザーバーとして出席しております。
３．各領域から選任された情報セキュリティ推進者が出席しております。
４．管理部門担当役員として定期的に報告を受けております。
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ロ 当社におけるコーポレート・ガバナンス体制の概要図
ハ 当該体制の採用理由
当社は事業内容及び会社規模に鑑み、「ロ 当社におけるコーポレート・ガバナンス体制の概要図」に記載
のとおり、株主総会、取締役会、監査役会及び会計監査人を設置しております。取締役会では経営に関する社
外取締役からの意見も取り入れながら、活発な議論が行われており、取締役相互に監視機能の発揮がなされて
おります。監査役会を構成する各監査役３名は、全て社外監査役であり、監査体制の強化を行っております。
また、それぞれの専門性を活かしながら取締役の職務執行に対し厳正な監査を行っており、内部監査担当者及
び会計監査人とも情報の共有と連携を行うよう努めております。これらの各機関が相互に連携・牽制を行うこ
とで、コーポレート・ガバナンスの実効性を確保することが可能になると判断し、現在の体制を採用しており
ます。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ 内部統制システムの整備状況
当社は、業務の適正性を確保するための体制として、2020年11月16日開催の取締役会において、「内部統制
システム構築の基本方針」を決議し、その基本方針に基づき、内部統制システムの運用を行っております。基
本方針については、経営環境の変化に応じて適宜見直すこととしており、基本方針の概要は以下のとおりであ
ります。
ａ 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(1) 取締役及び使用人が法令、定款及び社会規範を遵守した行動を取るための規範として、コンプライアン
ス体制に係る規程を制定する。
(2) コンプライアンスを横断的に統括する部署を設置し、取締役及び使用人に教育を行う。
(3) 内部監査室はコンプライアンスの状況を定期的に監査するものとし、その監査結果については、役員会
議等に報告する。
(4) 法令遵守に関し疑義がある行為について、取締役及び使用人が直接通報を行う手段を確保する。
ｂ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(1) 取締役の職務執行に係る情報については、社内規程に従い保存、管理を行う。
(2) 取締役及び監査役が必要に応じて当該情報を知り得る体制を確保する。
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ｃ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(1) リスクの未然防止、極小化のために組織横断的リスクマネジメント体制を構築し、当社のリスクを網
羅、総括的管理を行う。
(2) 新たに発生したリスクについては、担当部署にて規程を制定し、取締役会にはかるものとする。
ｄ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1) 取締役及び使用人の職務分掌、指揮命令関係等を通じ、職務執行の効率性を確保する。
(2) 職務分掌、権限規程等については、法令の改廃、職務執行の効率化の必要がある場合は随時見直すもの
とする。
(3) 取締役会を定期的に開催するほか、必要に応じ臨時に開催し、機動的な意思決定を行う。
ｅ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並びにそ
の使用人の取締役からの独立性に関する事項
(1) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は補助使用人を設置すること
ができるものとする。
(2) 補助使用人の任命、異動、評価等の人事に関する事項は監査役と協議の上定めるものとする。
(3) 内部監査室並びに管理部は、監査役の求めにより監査に必要な調査を補助する。
ｆ 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制
(1) 取締役及び使用人は、法定の事項に加え以下に定める事項について、発見次第速やかに監査役に対して
報告を行う。
①会社の信用を大きく低下させたもの、又はその恐れのあるもの
②会社の業績に大きく影響を与えたもの、又はその恐れのあるもの
③その他当社規程への違反で重大なもの
(2) 監査役に報告を行った者が、当該報告をしたことを理由として不利益な取り扱いを受けないことを保障
する。
(3) 内部監査実施状況、コンプライアンス違反に関する通報状況及びその内容を速やかに報告する体制を整
備する。
ｇ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(1) 監査役が必要と認める場合には、弁護士、公認会計士等の外部専門家と連携し、監査業務に関する助言
を受ける機会を保障する。
(2) 監査役は、代表取締役社長、会計監査人それぞれとの間で定期的会合を通じて情報及び意見交換を行
う。
ｈ 監査役の職務執行について生ずる費用等の処理に係わる方針
監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ず
る費用又は償還の処理については、監査役の請求等に従い円滑に行える体制とする。
ｉ 財務報告の信頼性確保のための体制
(1) 信頼性のある財務報告を作成するために、財務報告に係る内部統制の整備及び運用の体制を構築する。
(2) その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、不備があれば必要な是正を行う。
ｊ 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
(1) 社会的な秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力には、取引関係を含め一切関わりを持たない。
(2) 不当な請求に対しては、必要に応じて顧問弁護士、警察等の外部専門家と連携をとり、毅然とした姿勢
で対処する。
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ロ 取締役及び監査役の員数
当社の取締役は８名以内、監査役は５名以内とする旨を定款で定めております。
ハ 取締役選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
ニ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を
除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策及
び配当政策を図ることを目的とするものであります。
ホ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役の責任免除について、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによ
る取締役（取締役であったものを含む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）の損害賠償責任を、法
令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締
役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。
ヘ 責任限定契約
当社は、取締役（業務執行取締役であるものを除く。）及び監査役との間で、会社法第427条第１項の規定に
より、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任
の限度額は法令が規定する額としております。
なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役であるものを除く。）又は監査役が責
任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
ト 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めて
おります。これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
④ 取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を25回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであ
ります。
氏名 開催回数 出席回数
松岡 清一 25回 25回
磐前 豪 25回 25回
野村 隆志（注） ９回 ７回
名古屋 聡介 25回 25回
竹鶴 孝太郎 25回 25回
（注）野村隆志は、2022年11月25日の定時株主総会にて取締役を退任したため、退任以前に開催された取締役
会を対象としております。
取締役会における具体的な検討内容として、経営に関する基本方針、重要な業務執行に関する事項、法令及び
社内規程に定められた事項の決議、決算及び業績の状況、内部統制及び内部監査の状況等について報告を受けて
おります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 6 名 女性 1 名(役員のうち女性の比率 14.3 ％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1994年４月 野村システムズ関西株式会社（現NRIネッ
トコム株式会社）入社
2009年11月 当社 代表取締役社長（現）
(注) ３
代表取締役社長 松岡 清一 1969年10月12日 8,970,200
2013年10月 一般社団法人Azure Council Experts代表
理事（現 ）
1999年４月 アンダーセンコンサルティング
（現アクセンチュア株式会社） 入社
2004年12月 株式会社ビービット 入社
2008年６月 同社 執行役員
(注) ３
取締役 磐前 豪 1975年12月９日 24,600
2018年５月 当社入社 HRM Division ジェネラルマネー
ジャー
2020年２月 当社 HR Division ジェネラルマネー
ジャー
2020年９月 当社 取締役（現）
2005年10月 弁護士登録
2005年10月 森・濱田松本法律事務所 入所
2014年８月 名古屋綜合法律事務所（現 名古屋・山本
(注) ３
取締役 名古屋 聡介 1982年２月28日 15,000
法律事務所）開設（現）
2018年８月 当社 監査役
2021年11月 当社 取締役（現）
1976年４月 ニッカウヰスキー株式会社入社
1987年７月 同社 ニューヨーク事務所所長
1992年４月 アサヒビール株式会社 出向
1996年12月 株式会社パソナ 出向
神戸ハーバーサーカス副社長
1998年９月 ニッカウヰスキー株式会社退職
1998年12月 ブランドアイデンティティネットワーク株
式会社設立
2002年４月 株式会社アマナ入社
(注) ３
取締役 竹鶴 孝太郎 1953年１月７日 －
グループ事業開発室長
2014年12月 合同会社竹鶴商品研究所設立
2017年４月 株式会社アマナ 顧問（現）
2018年４月 NPO法人 日本スコットランド交流協会 顧
問（現）
2019年４月 ニッカウヰスキー株式会社 顧問（現）
2020年10月 当社 取締役（現）
2021年７月 株式会社ENJIN 顧問（現）
1985年４月 野村證券株式会社 入社
2003年４月 同社 吉祥寺支店長
2004年４月 同社 営業企画部長
2007年４月 同社 京都支店長
2009年４月 同社 執行役員
2013年４月 朝日火災海上保険株式会社（現 楽天損害
(注) ４
常勤監査役 本田 泰章 1962年７月18日 －
保険株式会社）
常務取締役
2016年４月 同社 専務取締役
2018年４月 同社 常務執行役員
2019年3月 同社 常務執行役員退任
2020年３月 当社 監査役（現）
2008年12月 弁護士登録
梅本 麻衣
2009年１月 森・濱田松本法律事務所 入所（現）
(注) ４
監査役 1982年９月８日 －
(戸籍上の氏名：
宮原 麻衣)
2021年３月 当社 監査役（現）
2007年12月 監査法人A&Aパートナーズ 入所
2009年11月 公認会計士登録
2018年１月 山本会計事務所 入所 副所長（現）
(注) ４
監査役 山本 敬二郎 1980年４月９日 －
2019年３月 リンクタイズ株式会社 監査役（現）
2021年３月 当社 監査役（現）
計 9,009,800
(注) １．取締役 名古屋聡介及び竹鶴孝太郎 は、社外取締役であります。
２．監査役 本田泰章、梅本麻衣（戸籍上の氏名：宮原麻衣）、山本敬二郎 は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は2023年８月期に係る定時株主総会終結の時から2024年８月期に係る定時株主総会終結の時ま
でであります。
４．監査役の任期は2022年４月15日開催の臨時株主総会終結の時から選任後４年以内に終了する事業年度のう
ち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
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５．当社は執行役員制度を導入しております。本書提出日現在の執行役員の構成は以下のとおりであります。な
お、金谷篤典 に関しましては、2023年８月31日開催の臨時取締役会にて、2023年９月１日より執行役員に選
任 する決議を行いました。
役職名 氏名 担当役職
Business Development部門長
執行役員 岡安 英俊
DX Acceleration部門長
執行役員 中尾 公一
執行役員 金谷 篤典 エンタープライズ部門長
② 社外役員の状況
当社では、社外取締役２名及び社外監査役３名を選任しております。
社外取締役である名古屋聡介は、弁護士として法務全般に精通しており、当社取締役会の機能強化及び適切な
監督や助言を得ることを期待できることから、社外取締役として選任しております。なお、当社株式15,000株、
新株予約権6,000株を所有しておりますが、資本的関係は軽微であり、この他に当社との間で人的関係、資本的関
係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役である竹鶴孝太郎は、経営者としての豊富な知識と経験があり、社外取締役として経営全般に対す
る助言・監督を期待できることから、社外取締役として選任しております。なお、少額の取引関係及び当社新株
予約権6,000株を所有しておりますが、これらの関係は軽微であり、この他に当社との間で人的関係、資本的関係
又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役である本田泰章は、豊富な役員経験等を有し、企業経営への知見が豊富であることからその知見を
当社経営に活かし、客観的な立場から当社経営の監査を行うことを目的として社外監査役として選任しておりま
す。なお、当社新株予約権6,000株を所有しておりますが、資本的関係は軽微であり、この他に当社との間で人的
関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役である梅本麻衣（戸籍上の氏名：宮原麻衣）は弁護士としての高い専門性と豊富な経験を有してお
り、企業法務に関する相当程度の知見を有するものであります。当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関
係その他の利害関係はありません。
社外監査役である山本敬二郎は、公認会計士として会計に関する専門的知見を有するとともに、監査業務の豊
富な経験を有するものであります。当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありま
せん。
いずれも社外役員としての機能及び役割を適切に遂行できるものと判断しております。
当社では優秀な人材を社外役員として確保するため、優秀な社外役員が萎縮せずに能力を発揮できる環境を整
備する目的で、社外役員の責任限定制度を採用しております。
なお、当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準及び方針は定めて
おりませんが、選任にあたっては会社法及び株式会社東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が
生じるおそれのない独立役員の独立性に関する判断基準等を参考とし、高い専門性や豊富な経営経験を有してい
ること等の検討を行っております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携や内部統制
部門との関係
社外取締役及び社外監査役に対しては、管理部門担当役員が窓口となって、適宜必要な報告及び連絡を行うこ
とで、取締役の職務執行を監督及び監査するために必要な情報が把握できる体制としております。
社外取締役は、会計監査人からの各種報告書等についての報告を内部監査室長から受けております。また、常
勤社外監査役は、会計監査人及び内部監査室長と適宜ディスカッションすることで情報共有や意見交換し、両者
と連携を図っております。この結果は非常勤社外監査役に監査役会等において報告が行われております。
なお、社外監査役、内部監査人及び会計監査人の三者は、必要に応じて協議を行い、連携して企業経営の健全
性と透明性の確保に努めております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は監査役会設置会社としており、監査役は３名の社外監査役（常勤監査役１名、非常勤監査役２名）を選
任しております。常勤社外監査役である本田泰章は、豊富な役員経験に基づいた経営の監督及びチェック機能を
有しております。社外監査役である梅本麻衣（戸籍上の氏名：宮原麻衣）は、弁護士の資格を有しており、企業
経営及び企業法務に関する相当程度の知見を有しております。また、社外監査役である山本敬二郎は、公認会計
士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査役会は毎事業年度立案する監査計画に基づき、会社業務及び財産の状況の監査を行っております。監査役
は取締役会を含む社内の重要会議への出席のほか、取締役及び従業員からの事業の運営状況の聴取等を通じて、
取締役の経営判断や職務遂行の状況を監査しております。また、毎月１回開催する定例監査役会において、監査
状況について監査役相互の情報共有を行うとともに、内部監査担当者や会計監査人とのミーティングを行うこと
で監査の実効性の向上を図っております。
当事業年度において当社は監査役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであ
ります 。
役職名 氏名 開催回数 出席回数
常勤監査役（社外） 本田 泰章 14回 14回
梅本 麻衣
監査役（社外） (戸籍上の氏名： 14回 14回
宮原 麻衣)
監査役（社外） 山本 敬二郎 14回 14回
監査役会における主な検討事項として、監査の方針、各監査役の職務の分担等を定め、常勤監査役から監査の
実施状況及び結果について報告を行うほか、取締役、従業員、内部監査室からその職務の執行状況について報告
を受け、説明を求めます。会計監査人が独立の立場を保持し、適切な監査を実施しているかを監視及び検証する
とともに、職務の執行状況の報告を受け、説明を求めます。
また、常勤の監査役の活動として、監査役監査基準に準拠した監査計画に則り、職務執行の状況の確認のため
に各拠点に赴き、従業員から報告を受け、決裁書類等を閲覧し、業務及び財産の状況等について調査しておりま
す。
② 内部監査の状況
当社は、内部監査室を設置し、代表取締役社長により直接任命された内部監査担当者（１名）を選任しており
ます。内部統制の有効性及び実際業務の執行状況については、内部監査担当者による監査を定期的に実施してお
ります。
内部監査担当者は、事業年度ごとに内部監査計画を策定し、代表取締役社長の承認を得たうえで内部監査を実
施し、監査結果を代表取締役社長及び取締役会に報告しております。被監査部門に対しては、改善事項を指摘す
るとともに、改善の進捗状況を報告させることにより実効性の高い監査を実施しております。さらに、定期的に
会計監査人並びに監査役及び監査役会との情報及び意見交換を行い、相互の連携を図りながら監査の実効性の強
化を図っております。
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③ 会計監査の状況
ａ 監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
ｂ 継続監査期間
2020年８月期以降４年間
ｃ 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員・業務執行社員 公認会計士 本間 洋一
指定有限責任社員・業務執行社員 公認会計士 島津 慎一郎
ｄ 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ３名
その他 ６名
ｅ 監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定に際しては、監査法人の品質管理体制、独立性、当社のビジネスに対する知識・理解に問題
がないこと、監査計画並びに監査報酬の妥当性等を総合的に勘案して判断することとしております。
太陽有限責任監査法人の選定理由については、独立性、専門性、効率性などを総合的に勘案した結果、当社
の会計監査が適正に行われる体制を備えていると判断したためであります。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同
意に基づき、会計監査人を解任します。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株
主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告します。
ｆ 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、会計監査人の業務執行・品質管理体制、業務執行内容の妥当性、監査結果の相当性
及び監査報酬の水準等を勘案するとともに、会計監査人との面談、意見交換等を通じて総合的に判断してお
り、太陽有限責任監査法人による会計監査は適正に行われていると評価しております。
④ 監査報酬の内容等
ａ 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
25,000 2,000 25,000 －
前事業年度における非監査業務の内容は、新規上場に係るコンフォートレター作成業務であります。
ｂ 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(ａを除く)
該当事項はありません。
ｃ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は定めておりませんが、監査法人より提示される監査
計画の内容をもとに、監査工数等の妥当性を勘案、協議し、監査役会の同意を得たうえで決定することとして
おります。
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ｅ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査法人より提示される監査計画の内容をもとに、職務執行状況及び報酬見積りの算定根拠等の適切性につ
いて必要な検証を行い、適切であると判断したためであります。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、役員の報酬等の額又はその算定方針の決定に関する方針を定めております。その内容は、人材獲得・
維持のための競争力の確保並びに企業の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの観点から、役員の報酬に
ついても、競争力のある水準とすることを基本方針としております。
具体的には、取締役の報酬の決定方針として、報酬は金銭報酬とし、報酬基準額は、外部専門会社が保有する
上場企業を中心とした統計データを参考値に、役位及び執行領域範囲に応じ設定しております。報酬構成比率
は、固定報酬80％、短期インセンティブ20％で設定され、短期インセンティブの業績指標には当期純利益を用い
ることとしております。短期インセンティブには上限を設け、固定報酬と短期インセンティブを合計した報酬基
準額の最大20%としております。
当社の取締役の報酬限度額は、2018年８月17日開催の臨時株主総会決議により、年間500百万円以内（使用人兼
務取締役の使用人としての給与は含まない。決議日時点での取締役の員数は３名）と決議されております。 ま
た、監査役の報酬限度額は、2021年３月４日開催の臨時株主総会決議により、年間30百万円以内（決議日時点で
は監査役の員数は３名）と決議されており、各監査役の報酬については、監査役の協議で決定しております。
また、各取締役の報酬に関して、公正性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、2021年９月
の取締役会決議において報酬委員会を設置しております。
報酬委員会は、取締役会の諮問機関として取締役報酬制度並びに個人別の報酬について審議を行い、取締役会
に対してその意見を答申することにより、取締役会の意思決定を補佐しております。
なお、報酬委員会は、社外取締役２名、取締役１名の計３名で構成しており、社外監査役１名がオブザーバー
として出席しております。
当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、その内容が当該決定方針と整合していることを取締役会
において確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
(名)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金 非金銭報酬等
取締役
93,588 79,588 14,000 － － 3
(社外取締役を除く。)
監査役
－ － － － － －
(社外監査役を除く。)
社外役員 32,400 32,400 － － － 5
（注）業績連動報酬は、当事業年度における役員賞与引当金繰入額を記載しております。
③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有
する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しており
ます。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
上場株式の政策保有は、当社のサービス取引等の維持・拡大が期待され、有益かつ重要と判断できる場合に
限り行っております。
また、毎年、取締役会において、政策保有株式について、保有する便益やリスクが資本コストに見合ってい
るか、政策保有株主との間の取引の経済合理性があるか等を検証し、保有の適否に関する評価を実施しており
ます。
ｂ 銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 1 6,300
非上場株式以外の株式 － －
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
株式数の増加に係る取得
銘柄数
株式数の増加の理由
(銘柄)
価額の合計額(千円)
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
株式数の減少に係る売却
銘柄数
(銘柄)
価額の合計額(千円)
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 － －
ｃ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2022年９月１日から2023年８月31日まで)の
財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４ 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には会計基準等の内容を適
切に把握し、会計基準等の変更等について適切に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計
基準機構へ加入し、必要に応じ監査法人や顧問税理士との協議を実施し、積極的な専門知識の蓄積並びに情報収集活
動に努めております。
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１ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年８月31日) (2023年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,688,135 4,837,367
※１ 2,874,935 ※１ 1,338,412
売掛金及び契約資産
前払費用 111,110 131,161
31,599 18,612
その他
流動資産合計 6,705,780 6,325,553
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 56,233 195,101
車両運搬具（純額） 4,128 2,753
工具、器具及び備品（純額） 24,671 63,085
14,378 15,552
その他（純額）
※２ 99,411 ※２ 276,492
有形固定資産合計
投資その他の資産
投資有価証券 6,300 6,300
出資金 40 40
長期前払費用 3,215 4,150
敷金 237,996 418,585
繰延税金資産 125,709 98,409
10,105 11,112
その他
投資その他の資産合計 383,365 538,597
固定資産合計 482,777 815,089
資産合計 7,188,558 7,140,643
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年８月31日) (2023年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 2,143,915 591,055
未払金 197,424 169,023
未払費用 118,878 181,203
契約負債 1,967 8,781
未払法人税等 934,402 228,887
１年内返済予定の長期借入金 80,393 20,783
賞与引当金 163,630 112,930
役員賞与引当金 － 14,000
預り金 18,364 21,777
279,377 55,735
その他
流動負債合計 3,938,353 1,404,177
固定負債
38,283 17,500
長期借入金
固定負債合計 38,283 17,500
負債合計 3,976,636 1,421,677
純資産の部
株主資本
資本金 650,546 1,212,914
資本剰余金
615,546 1,177,914
資本準備金
資本剰余金合計 615,546 1,177,914
利益剰余金
その他利益剰余金
1,944,254 3,326,639
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 1,944,254 3,326,639
自己株式 － △ 76
株主資本合計 3,210,346 5,717,390
新株予約権 1,575 1,575
純資産合計 3,211,921 5,718,965
負債純資産合計 7,188,558 7,140,643
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2022年８月31日) 至 2023年８月31日)
※１ 11,360,857 ※１ 11,049,754
売上高
売上原価 7,292,320 7,002,697
売上総利益 4,068,536 4,047,056
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 464,210 161,417
役員報酬 182,193 111,988
給料及び賞与 298,413 471,073
減価償却費 14,393 26,558
賞与引当金繰入額 62,310 50,556
役員賞与引当金繰入額 － 14,000
地代家賃 174,570 303,063
支払報酬料 112,866 185,682
364,793 611,796
その他
販売費及び一般管理費合計 1,673,751 1,936,136
営業利益 2,394,785 2,110,920
営業外収益
受取利息 21 40
受取配当金 0 0
0 727
雑収入
営業外収益合計 21 767
営業外費用
上場関連費用 － 7,900
株式交付費 － 11,839
支払利息 2,930 752
為替差損 327 2,112
－ 0
雑損失
営業外費用合計 3,257 22,604
経常利益 2,391,549 2,089,083
特別損失
※２ 6,250
－
固定資産除却損
特別損失合計 6,250 －
税引前当期純利益 2,385,299 2,089,083
法人税、住民税及び事業税
956,206 679,398
△ 66,223 27,300
法人税等調整額
法人税等合計 889,983 706,698
当期純利益 1,495,315 1,382,385
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2022年８月31日) 至 2023年８月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 労務費
869,152 11.9 1,071,169 15.3
Ⅱ 経費 6,423,168 5,931,527
※ 88.1 84.7
売上原価
100.0 100.0
7,292,320 7,002,697
(注) ※ 主な内訳は、次のとおりであります。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
支払手数料 5,722,943 4,753,355
外注費 484,058 938,129
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年９月１日 至 2022年８月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
新株予約権 純資産合計
株主資本合
資本金 自己株式
利益剰余金
資本剰余金 利益剰余金
計
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 650,546 615,546 615,546 448,939 448,939 － 1,715,031 1,575 1,716,606
当期変動額
新株の発行 － －
新株の発行（新株予約権
－ －
の行使）
当期純利益 1,495,315 1,495,315 1,495,315 1,495,315
自己株式の取得 － －
株主資本以外の項目の当
－ －
期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － 1,495,315 1,495,315 － 1,495,315 － 1,495,315
当期末残高 650,546 615,546 615,546 1,944,254 1,944,254 － 3,210,346 1,575 3,211,921
当事業年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
新株予約権 純資産合計
株主資本合
資本金 自己株式
利益剰余金
資本剰余金 利益剰余金
計
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 650,546 615,546 615,546 1,944,254 1,944,254 － 3,210,346 1,575 3,211,921
当期変動額
新株の発行 554,760 554,760 554,760 1,109,520 1,109,520
新株の発行（新株予約権
7,608 7,608 7,608 15,216 15,216
の行使）
当期純利益 1,382,385 1,382,385 1,382,385 1,382,385
自己株式の取得 △ 76 △ 76 △ 76
株主資本以外の項目の当
－ －
期変動額（純額）
当期変動額合計 562,368 562,368 562,368 1,382,385 1,382,385 △ 76 2,507,044 － 2,507,044
当期末残高 1,212,914 1,177,914 1,177,914 3,326,639 3,326,639 △ 76 5,717,390 1,575 5,718,965
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④ 【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2022年８月31日) 至 2023年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 2,385,299 2,089,083
減価償却費 30,835 46,092
株式交付費 － 11,839
上場関連費用 － 7,900
有形固定資産除却損 5,606 －
受取利息及び受取配当金 △ 21 △ 40
支払利息 2,930 752
売上債権の増減額（△は増加） △ 2,151,522 1,536,522
仕入債務の増減額（△は減少） 1,795,753 △ 1,552,859
賞与引当金の増減額（△は減少） 103,707 △ 50,700
役員賞与引当金の増減額（△は減少） － 14,000
未払金の増減額（△は減少） 171,054 △ 26,702
未払費用の増減額（△は減少） 37,191 62,325
その他の資産の増減額（△は増加） △ 51,502 791
288,036 △ 226,352
その他の負債の増減額（△は減少）
小計 2,617,367 1,912,650
利息及び配当金の受取額
17 34
利息の支払額 △ 2,930 △ 752
△ 136,308 △ 1,372,124
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,478,147 539,808
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △ 45,394 △ 224,716
敷金の差入による支出 △ 60,086 △ 192,758
敷金の回収による収入 5,421 3,379
保険積立金の積立による支出 △ 1,007 △ 1,007
－ △ 422
定期預金の預入による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 101,067 △ 415,525
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 155,851 △ 80,393
株式の発行による収入 － 1,124,736
自己株式の取得による支出 － △ 76
株式の発行による支出 － △ 11,839
－ △ 7,900
上場関連費用の支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 155,851 1,024,526
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,221,229 1,148,809
現金及び現金同等物の期首残高 1,463,906 3,685,135
※ 3,685,135 ※ 4,833,945
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２ 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物付属設備については、定額法を採
用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ６～18年
車両運搬具 ６年
工具、器具及び備品 ２～15年
３ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
４ 繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
５ 引当金の計上基準
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上してお
ります。
役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しており
ます。
６ 収益及び費用の計上基準
当社はクラウドサービス事業の単一セグメントであり、顧客との契約形態は主に準委任契約、請負契約に大別
されます。主な履行義務及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおり
であります。
(1) 準委任契約
準委任契約は、主としてシステムエンジニア等の専門要員の労働力やライセンス利用等を契約期間にわたっ
て顧客に提供するものであり、当社は成果物を完成させる責任を有しておりません。
準委任契約による取引については、顧客への役務提供を通じて一定の期間にわたり履行義務を充足すること
から、作業期間やライセンス利用等の役務の提供に応じて収益を認識しております。
(2) 請負契約
請負契約は、主として顧客の要求する仕様に沿ったシステムやソフトウエアを製作し顧客に納品するもので
あり、当社は成果物を完成させる責任を有しております。
請負契約による取引については、作業の進捗に伴い顧客に財又はサービスが移転し、一定の期間にわたり履
行義務を充足することから、その進捗度に応じて収益を認識しております。進捗度の測定には、主として期末
日における見積原価総額に対する実際発生原価の割合に基づくインプット法を使用しております。
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７ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
１ 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
（ 2022年８月31日 ） （ 2023年８月31日 ）
繰延税金資産 125,709 98,409
２ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、過去の業績や将来の事業計画に基づく課税所得の金額に基づき算出しております。繰延税金
資産の金額は、今後の事業年度における課税所得が見積りと異なった場合に、将来減算一時差異の回収可能性の
判断が変化することで増減する可能性があります。
(貸借対照表関係)
※１ 売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、財務諸表「注記事項（収
益認識関係） ３.(1) 顧客との契約から生じた債権、契約資産、契約負債の残高」に記載しております。
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
( 2022年８月31日 ) ( 2023年８月31日 )
有形固定資産の減価償却累計額 74,229 千円 115,219 千円
※３ 当座貸越契約
当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に
基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年８月31日 ) ( 2023年８月31日 )
当座貸越極度額 500,000千円 500,000千円
－ 〃 － 〃
借入実行残高
差引額 500,000千円 500,000千円
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(損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客と
の契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解
した情報」に記載しております。
※２ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2022年８月31日 ) 至 2023年８月31日 )
工具、器具及び備品 3,044 千円 － 千円
ソフトウエア 1,334 〃 － 〃
その他 1,871 〃 － 〃
計 6,250 千円 － 千円
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2021年９月１日 至 2022年８月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 43,323 13,622,098 2,221 13,663,200
Ａ種優先株式(株) 2,221 － 2,221 －
（変動事由の概要）
普通株式の増加の内訳は、次のとおりであります。
種類株式の取得事由の発生に伴う交付による増加 2,221株
種類株式に関する定款の廃止に伴う種類株式の消滅による増加 2,221株
株式分割による増加 13,617,656株
Ａ種優先株式の減少は、Ａ種優先株式に関する定款の定めを廃止したため、Ａ種優先株式のすべてが消滅し、
同数の普通株式に変更となったことによるものであります。
普通株式の減少は、Ａ種優先株式から普通株式に変更となった自己株式のすべてを消却したことによるもので
あります。
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) － 2,221 2,221 －
Ａ種優先株式(株) － 2,221 2,221 －
（変動事由の概要）
Ａ種優先株式の増加は、取得事由の発生に伴うものであります。
Ａ種優先株式の減少は、Ａ種優先株式に関する定款の定めを廃止したため、Ａ種優先株式のすべてが消滅し、
同数の普通株式に変更となったことによるものであります。
普通株式の増加は、Ａ種優先株式に関する定款の定めを廃止したため、Ａ種優先株式のすべてが消滅し、同数
の普通株式に変更となったことによるものであります。
普通株式の減少は、Ａ種優先株式から普通株式に変更となった自己株式のすべてを消却したことによるもので
あります。
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３ 新株予約権等に関する事項
当事業
目的となる株式の数(株）
目的となる
内訳 年度末残高
株式の種類
当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
(千円)
ストック・オプションとし
－ － － － － 1,575
ての第１回新株予約権
ストック・オプションとし
－ － － － － －
ての第２回新株予約権
合計 － － － － 1,575
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 13,663,200 1,090,200 － 14,753,400
（変動事由の概要）
新株の発行
有償一般募集による増加 600,000株
有償第三者割当による増加 300,000株
新株予約権の行使による増加 190,200株
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) － 35 － 35
（変動事由の概要）
自己株式の増加は単元未満株式の買取によるものであります。
３ 新株予約権等に関する事項
当事業
目的となる株式の数(株）
目的となる
内訳 年度末残高
株式の種類
当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
(千円)
ストック・オプションとし
－ － － － － 1,575
ての第１回新株予約権
ストック・オプションとし
－ － － － － －
ての第２回新株予約権
合計 － － － － 1,575
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
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(キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2022年８月31日 ) 至 2023年８月31日 )
現金及び預金勘定 3,688,135 千円 4,837,367 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △3,000 〃 △3,000 〃
別段預金 － 〃 △422 〃
現金及び現金同等物 3,685,135 千円 4,833,945 千円
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、事業計画に照らして必要な資金(主に金融機関借入)を調達しております。また、一時的な余資は銀
行預金に限定して運用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、業務上の関係を有する会社の株式であり、発行会社の信用リスクに晒されております。
敷金は、賃貸借契約に基づくものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金、未払費用、未払法人税等及び預り金は、ほとんど１年以内の支払期日であ
ります。
預り金は、そのほとんどが社会保険料等の一時的な預り金であります。
長期借入金の使途は運転資金及び設備投資資金であり、このうち一部は変動金利のため、金利の変動リスク
に晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権について、取引先ごとの入金期日管理及び残高管理の徹底を行うとともに与信管理規程
に基づき、定期的に与信限度額水準の見直しを行い、信用リスクの低減を図っております。
投資有価証券については、定期的に発行会社の財務状況等を把握しております。
敷金及び保証金については、賃貸借契約締結に際し、差入先の信用状況を把握することにより信用リスク
を管理しております。
② 市場リスクの管理
長期借入金については、定期的に市場金利の状況を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
担当部署が適時に資金繰計画を作成、更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管
理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
前事業年度( 2022年８月31日 )
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等
は、次表には含まれておりません((注)１を参照ください。)。また、「現金及び預金」「売掛金及び契約資産」
「買掛金」「未払金」「未払費用」「未払法人税等」「預り金」は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に
近似することから、記載を省略しております。
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
長期借入金
118,676 118,695 19
（１年内返済予定を含む）
負債計 118,676 118,695 19
当事業年度( 2023年８月31日 )
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等
は、次表には含まれておりません((注)１を参照ください。)。また、「現金及び預金」「売掛金及び契約資産」
「買掛金」「未払金」「未払費用」「未払法人税等」「預り金」は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に
近似することから、記載を省略しております。
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
長期借入金
38,283 38,240 △42
（１年内返済予定を含む）
負債計 38,283 38,240 △42
(注) １．市場価格のない株式等
(単位：千円)
区分 前事業年度 当事業年度
非上場株式 6,300 6,300
出資金 40 40
２．金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度( 2022年８月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 3,688,135 － － －
売掛金及び契約資産 2,874,935 － － －
合計 6,563,070 － － －
当事業年度( 2023年８月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 4,837,367 － － －
売掛金及び契約資産 1,338,412 － － －
合計 6,175,780 － － －
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３．長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度( 2022年８月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 80,393 20,783 7,500 7,500 2,500 －
合計 80,393 20,783 7,500 7,500 2,500 －
当事業年度( 2023年８月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 20,783 7,500 7,500 2,500 － －
合計 20,783 7,500 7,500 2,500 － －
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時 価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分
類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に
係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属
するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度( 2022年８月31日 )
該当事項はありません。
当事業年度( 2023年８月31日 )
該当事項はありません。
(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度( 2022年８月31日 )
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 － 118,695 － 118,695
負債計 － 118,695 － 118,695
当事業年度( 2023年８月31日 )
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 － 38,240 － 38,240
負債計 － 38,240 － 38,240
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
長期借入金は、元利金の合計額を借入期間に応じた利率で割り引いた現在価値で算定しており、レベル２
に分類しております。
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(有価証券関係)
その他有価証券
前事業年度（ 2022年８月31日 ）
非上場株式（貸借対照表計上額 6,300千円）及び出資金（貸借対照表計上額 40千円）は、市場価格のない
株式等のため、記載しておりません。
当事業年度（ 2023年８月31日 ）
非上場株式（貸借対照表計上額 6,300千円）及び出資金（貸借対照表計上額 40千円）は、市場価格のない
株式等のため、記載しておりません。
(ストック・オプション等関係)
１ ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第１回新株予約権 第２回新株予約権
決議年月日 2019年８月29日 2019年８月29日
当社取締役 ２名
当社新株予約権の受託者 １（注）２
付与対象者の区分及び人数 当社監査役 １名
当社従業員 110名
株式の種類別のストック・
普通株式 945,000株 普通株式 557,400株
オプションの数 (注)１
付与日 2019年８月30日 2019年12月１日
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等 「第４ 提出会社の状況 １ 株式等
の状況 (2) 新株予約権等の状況」に の状況 (2) 新株予約権等の状況」に
権利確定条件
記載のとおりであります 記載のとおりであります。
対象勤務期間 期間の定めはありません。 期間の定めはありません。
自 2019年８月30日 自 2021年８月30日
権利行使期間
至 2029年８月29日 至 2029年８月29日
(注) １．株式数に換算して記載しております。なお、2022年６月２日付株式分割（普通株式１株につき300株の
割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
２．本新株予約権は、平田実氏を受託者とする信託に割当てられ、当社による受益者の指定時に、指定され
た当社及び当社の子会社・関連会社の取締役、監査役及び従業員、並びにこれらの会社と業務委託契約
を締結している顧問及び社外協力者に交付されます。
信託期間満了日（A01：2023年４月６日）の到来に伴って、当社の取締役、監査役、執行役員及び従業
員に対して以下のとおり交付しております。
当社の取締役、監査役： ４名
当社の執行役員 ： ２名
当社の従業員 ：132名
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
第１回新株予約権 第２回新株予約権
決議年月日 2019年８月29日 2019年８月29日
権利確定前(株)
前事業年度末
－ －
付与
－ －
失効
－ －
権利確定
－ －
未確定残
－ －
権利確定後(株)
前事業年度末
945,000 391,200
権利確定
－ －
権利行使
－ 190,200
失効
10,800 18,600
未行使残
934,200 182,400
(注) 2022年６月２日付株式分割（普通株式１株につき300株の割合）による分割後の株式数に換算して記載して
おります
② 単価情報
第１回新株予約権 第２回新株予約権
決議年月日 2019年８月29日 2019年８月29日
権利行使価格(円) 80 80
行使時平均株価(円) － 1,972
付与日における公正な
1.67 －
評価単価(円)
(注) 2022年６月２日付株式分割（普通株式１株につき300株の割合）による分割後の権利行使価格に換算して記
載しております
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３ ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
第１回新株予約権の公正な評価単価の見積り方法は以下のとおりであります。
(1) 使用した評価技法
モンテカルロ・シミュレーション
(2) 主な基礎数値及び見積り方法
第１回新株予約権
株価変動性 (注) １
63.69％
満期までの期間 (注) ２
10年間
配当利回り (注) ３
０％
無リスク利子率 (注) ４
-0.253％
(注) １．ストック・オプションの付与時点において、当社は未公開会社であるため、類似上場会社のボラティリ
ティの単純平均を採用しております。
２．割当日から権利行使期間満了日までの期間を採用しております。
３．直近の配当実績に基づき算定しております。
４．満期日までの期間に対応した国債の利回りを採用しております。
第２回新株予約権の公正な評価単価の見積り方法は以下のとおりであります。
ストック・オプションの付与時点において、当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正
な評価単価の本源的価値をもってストック・オプションの評価単価としております。
また、単位当たりの本源的価値の見積り方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算定し
ており、当社株式の評価方法は、DCF法に基づき算定しております。
なお、算定の結果、株式の評価額が新株予約権の権利行使価格以下となり、付与時点の単位当たりの本源的価
値はゼロとなるため、ストック・オプションの公正な評価単価もゼロと算定しております。
４ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用してお
ります。
５ ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合
計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
当事業年度末における本源的価値の合計額 286,550千円
当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利
359,834千円
行使日における本源的価値の合計額
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年８月31日 ) ( 2023年８月31日 )
繰延税金資産
未払事業税 39,102千円 16,070千円
50,103 〃 34,579 〃
賞与引当金
5,982 〃 8,530 〃
資産除去債務
3,303 〃 10,378 〃
未払家賃
21,944 〃 15,963 〃
繰延資産
－ 〃 4,286 〃
役員賞与引当金
5,271 〃 8,600 〃
その他
繰延税金資産合計 125,709千円 98,409千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年８月31日 ) ( 2023年８月31日 )
法定実効税率
30.62％ 30.62％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.06％ 0.15％
寄付金等永久に損金に算入されない項目 0.01％ －％
留保金課税 8.05％ 7.80％
住民税均等割等 0.24％ 0.29％
法人税額の特別控除 △1.40％ △4.35％
△0.26％ △0.68％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 37.31％ 33.83％
(資産除去債務関係)
当社は、本社事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復に関わる債務を資産除去債務とし
て認識しております。
なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認め
られる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっておりま
す。
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(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社はクラウドサービス事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下
のとおりであります。
前事業年度(自 2021年９月１日 至 2022年８月31日 )
（単位：千円）
前事業年度
（自 2021年９月１日
至 2022年８月31日 ）
準委任契約 10,585,881
請負契約 635,550
その他 139,425
顧客との契約から生じる収益 11,360,857
外部顧客への売上高 11,360,857
当事業年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日 )
（単位：千円）
当事業年度
（自 2022年９月１日
至 2023年８月31日 ）
準委任契約 8,187,828
請負契約 2,827,623
その他 34,302
顧客との契約から生じる収益 11,049,754
外部顧客への売上高 11,049,754
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針) ５．収益及び費用の計上基準」に記載のとお
りであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末
において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前事業年度(自 2021年９月１日 至 2022年８月31日 )
(1) 顧客との契約から生じた債権、契約資産、契約負債の残高
（単位：千円）
前事業年度
（自 2021年９月１日
至 2022年８月31日 ）
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 706,968
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 2,874,935
契約資産（期首残高） 16,444
契約資産（期末残高） -
契約負債（期首残高） 2,948
契約負債（期末残高） 1,967
契約資産は主に、顧客との契約について進捗度に応じて一定期間にわたり認識した収益にかかる未請求売掛
金であります。契約資産は、対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振替え
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られます。
契約負債は、主に準委任契約に基づくサービスの提供における、顧客からの前受金であります。契約負債
は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当事業年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債残高が含まれていた額は、2,948千円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な
契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。
当事業年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日 )
(1) 顧客との契約から生じた債権、契約資産、契約負債の残高
（単位：千円）
当事業年度
（自 2022年９月１日
至 2023年８月31日 ）
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 2,874,935
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 708,196
契約資産（期首残高） －
契約資産（期末残高） 630,215
契約負債（期首残高） 1,967
契約負債（期末残高） 8,781
契約資産は主に、顧客との契約について進捗度に応じて一定期間にわたり認識した収益にかかる未請求売掛
金であります。契約資産は、対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振替え
られます。
契約負債は、主に準委任契約に基づくサービスの提供における、顧客からの前受金であります。契約負債
は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当事業年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債残高が含まれていた額は、1,967千円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契
約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。
未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は、主に顧客の要求する仕様に沿ったシステム開発とその運用に
関するものであります。
当事業年度における残存履行義務に配分した取引価格の総額は1,353,319千円であり、期末日後３年以内に収
益として認識されると見込んでおります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、クラウドサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自 2021年９月１日 至 2022年８月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
当社は、クラウドサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略
しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
厚生労働省 8,764,019 クラウドサービス事業
国立研究開発法人国立がん研究センターがん
645,489 クラウドサービス事業
対策情報センター
ヤマトシステム開発株式会社 597,010 クラウドサービス事業
株式会社北國銀行 413,447 クラウドサービス事業
当事業年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
当社は、クラウドサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略
しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
厚生労働省 6,214,471 クラウドサービス事業
公益社団法人国民健康保険中央会 2,339,946 クラウドサービス事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2022年８月31日 ) 至 2023年８月31日 )
１株当たり純資産額 234.96 円 387.53 円
１株当たり当期純利益 109.44 円 95.01 円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 － 円 88.50 円
(注) １．株主からの取得請求権の行使を受けたことにより、2022年４月12日付で、Ａ種優先株式のすべてを自己株式
として取得し、その対価として普通株式を交付しております。自己株式として取得したＡ種優先株式につい
ては、2022年５月16日付ですべて消却しております。
２．当社は、2022年６月２日付で普通株式１株につき300株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しておりま
す。
３．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非
上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
４．当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社株式が2022年10月６日に東京証券取引
所グロース市場に上場したため、新規上場日から当事業年度の末日までの平均株価を期中平均株価とみなし
て算定しております。
５．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2022年８月31日 ) 至 2023年８月31日 )
１株当たり当期純利益
当期純利益(千円) 1,495,315 1,382,385
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る当期純利益(千円) 1,495,315 1,382,385
普通株式の期中平均株式数(株) 13,663,200 14,549,485
(うちＡ種優先株式(株)) (388,675) (－)
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) － 1,070,507
(うち新株予約権(株)) (－) (1,070,507)
第１回新株予約権3,150個（普通
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
株式945,000株）、第２回新株予
１株当たり当期純利益の算定に含めなかった －
約権1,304個（普通株式391,200
潜在株式の概要
株）。
６．Ａ種優先株式は、剰余金の配当請求権について普通株式と同順位であるため、１株当たり当期純利益の算定
上、その普通株式相当数を期中平均株式数に含めて計算しております。
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７．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度末 当事業年度末
( 2022年８月31日 ) ( 2023年８月31日 )
純資産の部の合計額(千円) 3,211,921 5,718,965
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 1,575 1,575
(うち新株予約権(千円)) ( 1,575 ) ( 1,575 )
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 3,210,346 5,717,390
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末
13,663,200 14,753,400
の普通株式の数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額 差引当期末
資産の種類
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却累 (千円) 残高(千円)
計額(千円)
有形固定資産
建物 76,478 148,601 － 225,079 29,978 9,733 195,101
車両運搬具
8,405 － － 8,405 5,651 1,374 2,753
工具、器具及び備品 64,639 60,751 － 125,390 62,305 22,337 63,085
その他
24,118 13,820 5,102 32,836 17,284 12,646 15,552
有形固定資産計 173,641 223,172 5,102 391,712 115,219 46,092 276,492
長期前払費用 7,077 3,027 258 9,845 5,695 1,832 4,150
(注) 当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。
建物 本社内装工事 106,453千円
建物 津事業所内装工事 33,610千円
工具、器具及び備品 パソコン・ネットワーク設備 45,149千円
一括償却資産 パソコン・ネットワーク設備 4,964千円
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
１年以内に返済予定の長期借入金 80,393 20,783 1.02 －
長期借入金(１年以内に返済予定の
38,283 17,500 1.30 2026年12月７日
ものを除く)
合計 118,676 38,283 － －
(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額の
総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 7,500 7,500 2,500 －
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
賞与引当金 163,630 112,930 163,630 － 112,930
役員賞与引当金 － 14,000 － － 14,000
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 －
預金
普通預金 4,833,945
別段預金 422
定期預金 3,000
合計 4,837,367
② 売掛金及び契約資産
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
公益社団法人国民健康保険中央会 615,357
厚生労働省 397,152
国立研究開発法人国立がん研究センター 59,128
ヤマトシステム開発株式会社 50,444
大和アセットマネジメント株式会社 25,024
その他 191,305
合計 1,338,412
売掛金及び契約資産の発生及び回収並びに滞留状況
滞留期間(日)
回収率(％)
(Ａ)＋(Ｄ)
当期首残高(千円) 当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 当期末残高(千円)
２
(Ｃ)
×100
(Ａ) (Ｂ) (Ｃ) (Ｄ) (Ｂ)
(Ａ)＋(Ｂ)
365
2,874,935 12,154,729 13,691,252 1,338,412 91.1 63.3
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③ 敷金
相手先 金額(千円)
清水建設株式会社 316,342
三菱地所プロパティマネジメント株式会社 56,927
学校法人みえ大橋学園 22,239
水谷彬子 13,225
三交不動産株式会社 6,116
その他 3,733
合計 418,585
④ 買掛金
相手先 金額(千円)
日本マイクロソフト株式会社 508,417
株式会社パワービー 8,394
株式会社デジタルデザイン 5,830
株式会社Hajimari 5,390
SoftwareOne Japan株式会社
5,236
その他 57,787
合計 591,055
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(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高 (千円) 3,475,702 6,479,326 8,895,509 11,049,754
税引前
(千円) 843,959 1,524,083 1,855,312 2,089,083
四半期(当期)純利益
四半期(当期)純利益 (千円) 537,536 956,372 1,169,341 1,382,385
１株当たり
(円) 37.95 66.50 80.73 95.01
四半期(当期)純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) 37.95 28.69 14.50 14.45
四半期純利益
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年９月１日から翌年８月31日まで
定時株主総会 毎年11月
基準日 毎年８月31日
剰余金の配当の基準日 毎年８月31日、毎年２月末日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
取扱場所
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
株主名簿管理人
みずほ信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告としております。但し、事故その他やむを得ない事由に
よって電子公告による公告を行うことができない場合は、日本経済新聞に掲載して行い
公告掲載方法 ます。
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
https://fixer.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当社株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定
款に定めております。
（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券届出書及びその添付書類
有償一般募集増資(ブックビルディング方式による募集)及び株式売出し(ブックビルディング方式による売出し)
2022年９月１日関東財務局長に提出。
(2) 有価証券届出書の訂正届出書
上記(1)に係る訂正届出書を2022年９月15日及び2022年９月27日関東財務局長に提出。
(3) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第13期 (自 2021年９月１日 至 2022年８月31日 )2022年11月28日関東財務局長に提出。
(4) 四半期報告書及び確認書
事業年度 第14期 第１四半期(自 2022年９月１日 至 2022年11月30日 )2023年１月13日関東財務局長に提出。
事業年度 第14期 第２四半期(自 2022年12月１日 至 2023年２月28日 )2023年４月13日関東財務局長に提出。
事業年度 第14期 第３四半期(自 2023年３月１日 至 2023年５月31日 )2023年７月14日関東財務局長に提出。
(5) 臨時報告書
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会に
おける議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書
2022年11月30日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2023年11月24日
株式会社FIXER
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 本 間 洋 一 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
島 津 慎 一 郎
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社FIXERの2022年９月１日から2023年８月31日までの第14期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表につい
て監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社FIXERの2023年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状
況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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クラウドサービス事業における売上高の期間帰属の適切性
監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 監査上の対応
会社は「クラウドサービス事業」を単一セグメントと 当監査法人は、クラウドサービス事業における売上高
して、当事業年度の損益計算書において、売上高 の期間帰属の適切性を検討するため、主に以下の手続を
11,049,754千円を計上している。 実施した。
当該クラウドサービス事業は、主にプロジェクト型 (1) 内部統制の評価
サービス、リセール、マネージドサービス、SaaSで構成
・ 売上高の期間帰属の適切性に関連する内部統制プロ
されている。会社は、顧客がクラウドを利用するための
セスの整備及び運用状況の有効性を評価した。
システム開発から運用保守までの一貫したサービス提供
評価に当たっては、サービス提供事業部の責任者及
をしており、顧客との契約形態は、準委任契約に基づく
び財務経理責任者が作業報告書等の有無及び内容並び
ものと請負契約に基づくものに分類される。
に最終的な契約金額を確かめる統制や、見積原価総額
会社は、準委任契約に基づくサービスについては、顧
の算定や毎月次での見積金額の見直しに関する承認統
客がサービス提供の完了を確認した作業報告書等を入手
制に特に留意した。
することをもって、売上計上を行っている。しかしなが
(2）実証手続
ら、準委任契約に基づくサービスは、成果物の納入義務
① 準委任契約に基づくサービスについて
がなく、サービスが無形であり、顧客から適時に作業報
・ 年間の売上高から一定の基準によりサンプルを抽出
告書等が入手できない場合等、売上高の期間帰属を誤る
し、作業報告書等との突合を実施した。
可能性がある。
・ 期末の売掛金残高のうち、一定の基準によりサンプ
また、請負契約に基づくサービスについては、財又は
ルを抽出し、残高確認手続を実施した。さらに回答額
サービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転
との照合を行い、回答額に差異がある場合には、その
する場合には、履行義務を充足するにつれて、一定の期
差異要因を把握し、必要に応じて追加的な手続を実施
間にわたり収益を認識する方法を採用している。
した。
履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の
・ 期末日後の売上高の修正の有無を確かめるために、
期末日までに発生した原価が、見積原価総額の合計に占
期末月翌月の仕訳を閲覧した。
める割合（インプット法）に基づいて行っているが、見
積原価総額は事後的な要因によって修正される可能性が
② 請負契約に基づくサービスについて
あり、かつ経営者の判断が介在するため、適切な見積り
・ 進行中及び完成したサービスについて、見積原価総
が行われず、売上高の期間帰属を誤る可能性がある。
額と実際発生額との比較及び差異分析を実施し、経営
売上高の期間帰属が適切に行われない場合、財務諸表
者の見積りの不確実性を評価した。
に及ぼす影響が重要なものになる可能性が高い。した
・ 事業年度末において進行中のサービスについては、
がって、当監査法人は、クラウドサービス事業における
社内において算定された収支計算表を閲覧するととも
売上高の期間帰属の適切性を監査上の主要な検討事項に
に、必要に応じて、サービス提供事業部の責任者への
該当するものと判断した。
質問を実施することにより、見積原価総額の見直しの
要否を検討した。
・ 取締役会及び予算管理会議の議事録を閲覧し、見積
原価総額を増加させるような要因が生じていないこと
を確かめた。
・ 進捗度の合理性を確かめるため、インプット法の計
算シートを閲覧し、再計算を実施した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営
者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容
の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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EDINET提出書類
株式会社ＦＩＸＥＲ(E37959)
有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監 査 役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １． 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２． XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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