三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
提出書類 | 有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
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提出者 | 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 |
カテゴリ | 有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
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三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2024年2月9日 提出
【発行者名】 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 菱田 賀夫
【本店の所在の場所】 東京都港区芝公園一丁目1番1号
【事務連絡者氏名】 上坪 直樹
【電話番号】 03-6453-3610
【届出の対象とした募集(売出)内国投資 SMT TOPIXインデックス・オープン
信託受益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集(売出)内国投資 10兆円を上限とします。
信託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【証券情報】
(1)【ファンドの名称】
SMT TOPIXインデックス・オープン
(2)【内国投資信託受益証券の形態等】
①追加型証券投資信託の振替内国投資信託受益権(以下「受益権」といいます。)です。
②三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(以下「委託会社」又は「委託者」というこ
とがあります。)の依頼により、信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付
又は信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。
③当ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律(以下「社振法」といいます。)の規
定の適用を受け、受益権の帰属は、下記「(11)振替機関に関する事項」に記載の振替機関及び当
該振替機関の下位の口座管理機関(社振法第2条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関
を含め、以下「振替機関等」といいます。)の振替口座簿に記載又は記録されることにより定ま
ります(以下、振替口座簿に記載又は記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」とい
います。)。委託会社は、やむを得ない事情等がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受
益証券を発行しません。また、振替受益権には無記名式や記名式の形態はありません。
(3)【発行(売出)価額の総額】
10兆円を上限とします。
(4)【発行(売出)価格】
取得申込受付日の基準価額(※)とします。
※「基準価額」とは、ファンドの資産総額から負債総額を控除した金額(以下「純資産総額」といいます。)を、計
算日における受益権総口数で除した金額をいいます。基準価額につきましては、販売会社へお問い合わせくださ
い。販売会社の詳細につきましては、下記「(8)申込取扱場所」に記載の照会先までお問い合わせください。
(5)【申込手数料】
取得申込受付日の基準価額に、2.2%(税抜 2.0%)(※)の率を上限として、販売会社が別に定め
る手数料率を乗じて得た額とします。
申込手数料の詳細につきましては、販売会社にお問い合わせください。販売会社の詳細につきまして
は、下記「(8)申込取扱場所」に記載の照会先までお問い合わせください。
※「税抜」における「税」とは、消費税及び地方消費税(以下「消費税等」といいます。)をいいます。
(6)【申込単位】
販売会社が定める単位とします。詳細につきましては、販売会社にお問い合わせください。販売会社
の詳細につきましては、下記「(8)申込取扱場所」に記載の照会先までお問い合わせください。
「分配金再投資コース」(税金を差し引いた後に自動的に当ファンドの受益権に無手数料で再投資さ
れるコース)で再投資する場合は1円以上1円単位です。
(7)【申込期間】
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2024年 2月10日から2024年 8月 9日までとします。
継続申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を関東財務局長に提出することにより更新さ
れます。
(8)【申込取扱場所】
下記の照会先にお問い合わせください。
(照会先)
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
ホームページ:https://www.smtam.jp/
フリーダイヤル:0120-668001
(受付時間は営業日の午前9時から午後5時までとします。)
(9)【払込期日】
取得申込者は、販売会社が定める期日までに、お申込みに係る金額を販売会社に支払うものとしま
す。継続申込みに係る発行価額の総額は、追加信託が行われる日に、販売会社により、委託会社の
指定する口座を経由して、三井住友信託銀行株式会社(以下「受託会社」又は「受託者」というこ
とがあります。)の指定する当ファンド口座に払い込まれます。
(10)【払込取扱場所】
取得申込みを受け付けた販売会社とします。販売会社の詳細につきましては、上記「 (8) 申込取扱
場所」に記載の照会先までお問い合わせください。
(11)【振替機関に関する事項】
振替機関は、下記の通りです。
株式会社証券保管振替機構
(12)【その他】
<振替受益権について>
当ファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、上記「(11)振替機関に関する事項」に記載の
振替機関の振替業に係る業務規程等の規則に従って取り扱われるものとします。
当ファンドの収益分配金、償還金、一部解約金は、社振法及び上記「(11)振替機関に関する事項」
に記載の振替機関の業務規程その他の規則に従って支払われます。
<受益権の取得申込みの方法>
販売会社所定の方法でお申込みください。
取得申込みの取扱いは、営業日の午後3時までとさせていただきます。なお、当該時間を過ぎての
お申込みは翌営業日の取扱いとさせていただきます。
<申込みコース>
「分配金受取りコース」(税金を差し引いた後に現金でお受取りになるコース)と「分配金再投資
コース」(税金を差し引いた後に自動的に当ファンドの受益権に無手数料で再投資されるコース)
の2つの申込方法があります。
販売会社により取扱いコースが異なる場合がありますので、詳細につきましては、販売会社までお
問い合わせください。
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<受益権の取得申込みの受付の中止等>
収益分配金の再投資をする場合を除き、取引所(金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品
取引所および金融商品取引法第2条第17項に規定する取引所金融商品市場ならびに金融商品取引法
第2条第8項第3号ロに規定する外国金融商品市場および当該市場を開設するものをいいます。以下
同じ。)における取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、委託会社は、受益権の取得
申込みの受付を中止すること、およびすでに受け付けた取得申込みの受付を取り消すことができま
す。
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第二部【ファンド情報】
第1【ファンドの状況】
1【ファンドの性格】
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
<ファンドの目的>
当ファンドは、わが国の株式に投資し、TOPIX(東証株価指数)(配当込み)に連動する投資成果
を目指します。
<信託金限度額>
上限 3,000億円
ただし、委託会社は受託会社と合意の上、限度額を変更することができます。
<基本的性格>
一般社団法人投資信託協会が定める分類方法における、当ファンドの商品分類及び属性区分は下記
の通りです。
商品分類表
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域 独立区分 補足分類
(収益の源泉)
単位型 国内 株式 MMF インデックス型
追加型 海外 債券 MRF 特殊型
内外 不動産投信 ETF
その他資産
( )
資産複合
(注)当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
属性区分表
投資対象資産 決算頻度 投資対象 投資形態 為替 対象 特殊型
地域 ヘッジ インデックス
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株式 年1回 グローバル ファミリー あり 日経225 ブル・ベア型
一般 ファンド ( )
大型株 年2回 日本 TOPIX 条件付運用型
中小型株 ファンド・ なし
年4回 北米 オブ・ファ その他 ロ ン グ ・
債券 ンズ ( ) ショート型/
一般 年6回 欧州 絶対収益追求
公債 (隔月) 型
社債 アジア
その他債券 年12回 その他
クレジット属 (毎月) オセアニア ( )
性
( ) 日々 中南米
不動産投信 その他 アフリカ
( )
その他資産 中近東
(投資信託証券 (中東)
( 株 式 一
般)) エマージン
グ
資産複合
( )
資産配分
固定型
資産配分
変更型
(注)当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
ファミリーファンド、ファンド・オブ・ファンズに該当する場合、投資信託証券を通じて投資収益の源
泉となる資産に投資しますので商品分類表と属性区分表の投資対象資産は異なります。
※属性区分表に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載してお
ります。
上記商品分類表及び属性区分表に係る用語の定義は下記の通りです。
なお、一般社団法人投資信託協会のホームページ(https://www.toushin.or.jp/)でもご覧いただけま
す。
◆一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づくファンドの商品分類及び属性区
分は以下の通りです。
<商品分類表定義>
[単位型投信・追加型投信の区分]
(1)単位型投信…当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の追加設定は一切行われ
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ないファンドをいう。
(2)追加型投信…一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに
運用されるファンドをいう。
[投資対象地域による区分]
(1)国内…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産
を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(2)海外…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産
を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(3)内外…目論見書又は投資信託約款において、国内及び海外の資産による投資収益を実質的に源泉と
する旨の記載があるものをいう。
[投資対象資産(収益の源泉)による区分]
(1)株式…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉
とする旨の記載があるものをいう。
(2)債券…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉
とする旨の記載があるものをいう。
(3)不動産投信(リート)…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質
的に不動産投資信託の受益証券及び不動産投資法人の投資証券を源泉とする
旨の記載があるものをいう。
(4)その他資産…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に上記
(1)から(3)に掲げる資産以外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。なお、
その他資産と併記して具体的な収益の源泉となる資産の名称記載も可とする。
(5)資産複合…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(4)に掲げる資産のうち複数の資産に
よる投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。
[独立した区分]
(1)MMF(マネー・マネージメント・ファンド)…「MMF等の運営に関する規則」に定めるMMFをいう。
(2)MRF(マネー・リザーブ・ファンド)…「MMF等の運営に関する規則」に定めるMRFをいう。
(3)ETF… 投資信託及び投資法人に関する法律施行令(平成12年政令480号)第12条第1号及び第2号に規定
する証券投資信託 並びに租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第9条の4の2に規定する上場
証券投資信託を いう。
[補足分類]
(1)インデックス型…目論見書又は投資信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す旨の
記載があるものをいう。
(2)特殊型…目論見書又は投資信託約款において、投資者に対して注意を喚起することが必要と思われ
る特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるものをいう。なお、下記の属性区分で特殊
型の小分類において「条件付運用型」に該当する場合には当該小分類を括弧書きで付記す
るものとし、それ以外の小分類に該当する場合には当該小分類を括弧書きで付記できるも
のとする。
<属性区分表定義>
[投資対象資産による属性区分]
(1)株式
①一般…次の大型株、中小型株属性にあてはまらない全てのものをいう。
②大型株…目論見書又は投資信託約款において、主として大型株に投資する旨の記載があるものをい
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う。
③中小型株…目論見書又は投資信託約款において、主として中小型株に投資する旨の記載があるもの
をいう。
(2)債券
①一般…次の公債、社債、その他債券属性にあてはまらない全てのものをいう。
②公債…目論見書又は投資信託約款において、日本国又は各国の政府の発行する国債(地方債、政府
保証債、政府機関債、国際機関債を含む。以下同じ。)に主として投資する旨の記載がある
ものをいう。
③社債…目論見書又は投資信託約款において、企業等が発行する社債に主として投資する旨の記載が
あるものをいう。
④その他債券…目論見書又は投資信託約款において、公債又は社債以外の債券に主として投資する旨
の記載があるものをいう。
⑤格付等クレジットによる属性…目論見書又は投資信託約款において、上記①から④の「発行体」に
よる区分のほか、特にクレジットに対して明確な記載があるものに
ついては、上記①から④に掲げる区分に加え「高格付債」「低格付
債」等を併記することも可とする。
(3)不動産投信…これ以上の詳細な分類は行わないものとする。
(4)その他資産…組入れている資産を記載するものとする。
(5)資産複合…以下の小分類に該当する場合には当該小分類を併記することができる。
①資産配分固定型…目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率につい
ては固定的とする旨の記載があるものをいう。なお、組み合わせている資産を列
挙するものとする。
②資産配分変更型…目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率につい
ては、機動的な変更を行なう旨の記載があるものもしくは固定的とする旨の記載
がないものをいう。なお、組み合わせている資産を列挙するものとする。
[決算頻度による属性区分]
(1)年1回…目論見書又は投資信託約款において、年1回決算する旨の記載があるものをいう。
(2)年2回…目論見書又は投資信託約款において、年2回決算する旨の記載があるものをいう。
(3)年4回…目論見書又は投資信託約款において、年4回決算する旨の記載があるものをいう。
(4)年6回(隔月)…目論見書又は投資信託約款において、年6回決算する旨の記載があるものをいう。
(5)年12回(毎月)…目論見書又は投資信託約款において、年12回(毎月)決算する旨の記載があるものを
いう。
(6)日々…目論見書又は投資信託約款において、日々決算する旨の記載があるものをいう。
(7)その他…上記属性にあてはまらない全てのものをいう。
[投資対象地域による属性区分(重複使用可能)]
(1)グローバル…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産を源泉と
する旨の記載があるものをいう。なお、「世界の資産」の中に「日本」を含むか含ま
ないかを明確に記載するものとする。
(2)日本…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨
の記載があるものをいう。
(3)北米…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資産を源泉とす
る旨の記載があるものをいう。
(4)欧州…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が欧州地域の資産を源泉とす
る旨の記載があるものをいう。
(5)アジア…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除くアジア地域の
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資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(6)オセアニア…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がオセアニア地域の資
産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(7)中南米…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中南米地域の資産を源泉
とする旨の記載があるものをいう。
(8)アフリカ…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がアフリカ地域の資産を
源泉とする旨の記載があるものをいう。
(9)中近東(中東)…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中近東地域の資産
を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(10)エマージング…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がエマージング地
域(新興成長国(地域))の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
[投資形態による属性区分]
(1)ファミリーファンド…目論見書又は投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファン
ズにのみ投資されるものを除く。)を投資対象として投資するものをいう。
(2)ファンド・オブ・ファンズ…「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オ
ブ・ファンズをいう。
[為替ヘッジによる属性区分]
(1)為替ヘッジあり…目論見書又は投資信託約款において、為替のフルヘッジ又は一部の資産に為替の
ヘッジを行う旨の記載があるものをいう。
(2)為替ヘッジなし…目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行なわない旨の記載がある
もの又は為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいう。
[インデックスファンドにおける対象インデックスによる属性区分]
(1)日経225
(2)TOPIX
(3)その他の指数…前記指数にあてはまらない全てのものをいう。
[特殊型]
(1)ブル・ベア型…目論見書又は投資信託約款において、派生商品をヘッジ目的以外に用い、積極的に
投資を行うとともに各種指数・資産等への連動若しくは逆連動(一定倍の連動若しく
は逆連動を含む。)を目指す旨の記載があるものをいう。
(2)条件付運用型…目論見書又は投資信託約款において、仕組債への投資またはその他特殊な仕組みを
用いることにより、目標とする投資成果(基準価額、償還価額、収益分配金等)や信
託終了日等が、明示的な指標等の値により定められる一定の条件によって決定され
る旨の記載があるものをいう。
(3)ロング・ショート型/絶対収益追求型…目論見書又は投資信託約款において、特定の市場に左右さ
れにくい収益の追求を目指す旨若しくはロング・ショート戦
略により収益の追求を目指す旨の記載があるものをいう。
(4)その他型…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(3)に掲げる属性のいずれにも該当し
ない特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるものをいう。
◆ESG分類:当ファンドはESG投信ではありません。
<ファンドの特色>
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①TOPIX(東証株価指数)(配当込み)(以下、「配当込みTOPIX」という。)の指数値及び配当
込みTOPIXに係る標章又は商標は、株式会社JPX総研又は株式会社JPX総研の関連会社(以
下「JPX」という。)の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など配当込みTOPI
Xに関するすべての権利・ノウハウ及び配当込みTOPIXに係る標章又は商標に関するすべての権
利はJPXが有する。
②JPXは、配当込みTOPIXの指数値の算出若しくは公表の方法の変更、配当込みTOPIXの指
数値の算出若しくは公表の停止又は配当込みTOPIXに係る標章若しくは商標の変更若しくは使用
の停止を行うことができる。
③JPXは、配当込みTOPIXの指数値及び配当込みTOPIXに係る標章又は商標の使用に関して
得られる結果並びに特定日の配当込みTOPIXの指数値について、何ら保証、言及をするものでは
ない。
④JPXは、配当込みTOPIXの指数値及びそこに含まれるデータの正確性、完全性を保証するもの
ではない。また、JPXは、配当込みTOPIXの指数値の算出又は公表の誤謬、遅延又は中断に対
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し、責任を負わない。
⑤本件商品は、JPXにより提供、保証又は販売されるものではない。
⑥JPXは、本件商品の購入者又は公衆に対し、本件商品の説明又は投資のアドバイスをする義務を負
わない。
⑦JPXは、当社又は本件商品の購入者のニーズを配当込みTOPIXの指数値を算出する銘柄構成及
び計算に考慮するものではない。
⑧以上の項目に限らず、JPXは本件商品の設定、販売及び販売促進活動に起因するいかなる損害に対
しても責任を有しない。
(2)【ファンドの沿革】
2008年1月9日 本ファンドの投資信託契約締結、設定、運用開始
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2012年4月1日 本ファンドの名称を「STAM TOPIXインデックス・オープン」から「SMT
TOPIXインデックス・オープン」に変更
本ファンドの主要投資対象である「住信 国内株式インデックス マザー
ファンド」の名称を「国内株式インデックス マザーファンド」に変更
(3)【ファンドの仕組み】
①当ファンドの仕組み及び関係法人
②委託会社の概況(2023年11月30日現在)
イ.資本金の額:20億円
ロ.委託会社の沿革
1986年11月1日: 住信キャピタルマネジメント株式会社設立
1987年2月20日: 投資顧問業の登録
1987年9月9日: 投資一任契約に係る業務の認可
1990年10月1日: 住信投資顧問株式会社に商号変更
1999年2月15日: 住信アセットマネジメント株式会社に商号変更
1999年3月25日: 証券投資信託委託業の認可
2007年9月30日: 金融商品取引法施行に伴う金融商品取引業者の登録(登録番号:関
東財務局長(金商)第347号)
2012年4月1日: 中央三井アセットマネジメント株式会社と合併し、三井住友トラス
ト・アセットマネジメント株式会社に商号変更
2018年10月1日: 三井住友信託銀行株式会社の運用事業に係る権利義務を承継
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ハ.大株主の状況
株 主 名 住 所 持株数 持株比率
三井住友トラスト・ホール
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 3,000株 100%
ディングス株式会社
2【投資方針】
(1)【投資方針】
(イ)基本方針
本ファンドは、主として「国内株式インデックス マザーファンド」(以下「マザーファンド」
ということがあります。)の受益証券(以下「マザーファンド受益証券」ということがありま
す。)への投資を通じて、TOPIX(東証株価指数)(配当込み)と連動する投資成果を目標とし
て運用を行います。
(ロ)運用方法
①投資対象
マザーファンド受益証券を主要投資対象とします。なお、株式等に直接投資することもありま
す。
②投資態度
1)主として、マザーファンド受益証券に投資し、TOPIX(東証株価指数)(配当込み)と連動
する投資成果を目標として運用を行います。
2)株式の実質組入比率は、原則として、100%に近い状態を維持します。
3)投資信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、ならびに投資対象資産を保有
した場合と同様の損益を実現するため、株価指数先物取引等を活用することがあります。こ
のため、株式の実質組入総額と株価指数先物取引等の買建玉の実質時価総額の合計額が、投
資信託財産の純資産総額を超えることがあります。
4)株式以外の資産(他の投資信託受益証券を通じて投資する場合は、当該他の投資信託の投資
信託財産に属する株式以外の資産のうち、この投資信託の投資信託財産に属するとみなした
部分を含みます。)への投資は、原則として投資信託財産総額の50%以下とします。
5)投資信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、ならびに投資対象資産を保有
した場合と同様の損益を実現するため、国内外において行われる有価証券先物取引、有価証
券指数等先物取引、有価証券オプション取引を行うことができます。
6)ただし、資金動向、市況動向の急激な変化が生じたとき等ならびに投資信託財産の規模に
よっては、上記の運用ができない場合があります。
(2)【投資対象】
(イ)本ファンドにおいて投資の対象とする資産(本邦通貨表示のものに限ります。)の種類は、次
に掲げるものとします。
1.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で
定めるものをいいます。以下同じ。)
イ.有価証券
ロ.デリバティブ取引に係る権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、投資
信託約款第23条に定めるものに限ります。)
ハ.金銭債権
ニ.約束手形
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2.次に掲げる特定資産以外の資産
イ.為替手形
(ロ)委託者は、信託金を主として三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社を委託者と
し、三井住友信託銀行株式会社を受託者として締結されたマザーファンドの受益証券ならびに次
に掲げる有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲
げる権利を除くとともに、本邦通貨表示のものに限ります。)に投資することを指図します。
1.株券または新株引受権証書
2.国債証券
3.地方債証券
4.特別の法律により法人の発行する債券
5.社債券(新株引受権証券と社債券が一体となった新株引受権付社債券(以下「分離型新株引
受権付社債券」といいます。)の新株引受権証券を除きます。)
6.資産の流動化に関する法律に規定する特定社債券(金融商品取引法第2条第1項第4号で定める
ものをいいます。)
7.特別の法律により設立された法人の発行する出資証券(金融商品取引法第2条第1項第6号で定
めるものをいいます。)
8.協同組織金融機関に係る優先出資証券(金融商品取引法第2条第1項第7号で定めるものをいい
ます。)
9.資産の流動化に関する法律に規定する優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券
(金融商品取引法第2条第1項第8号で定めるものをいいます。)
10.コマーシャル・ペーパー
11.新株引受権証券(分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。)お
よび新株予約権証券
12.外国または外国の者の発行する証券または証書で、第1号から第11号の証券または証書の性質
を有するもの
13.証券投資信託または外国証券投資信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第10号で定め
るものをいいます。)
14.投資証券もしくは投資法人債券または外国投資証券(金融商品取引法第2条第1項第11号で定
めるものをいいます。)
15.外国貸付債権信託受益証券(金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいます。)
16.オプションを表示する証券または証書(金融商品取引法第2条第1項第19号で定めるものをい
い、有価証券に係るものに限ります。)
17.預託証書(金融商品取引法第2条第1項第20号で定めるものをいいます。)
18.外国法人が発行する譲渡性預金証書
19.指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受
益証券に限ります。)
20.抵当証券(金融商品取引法第2条第1項第16号で定めるものをいいます。)
21.貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の
受益証券に表示されるべきもの
22.外国の者に対する権利で第21号の有価証券の性質を有するもの
なお、第1号の証券または証書、第12号ならびに第17号の証券または証書のうち第1号の証券また
は証書の性質を有するものを以下「株式」といい、第2号から第6号までの証券および第12号なら
びに第17号の証券または証書のうち第2号から第6号までの証券の性質を有するもの、および第14
号に記載する証券のうち投資法人債券を以下「公社債」といい、第13号および第14号の証券
(「投資法人債券」を除きます。)を以下「投資信託証券」といいます。
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(ハ)委託者は、信託金を、前記(ロ)に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品(金融商品取
引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)によ
り 運用することを指図することができます。
1.預金
2.指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きま
す。)
3.コール・ローン
4.手形割引市場において売買される手形
5.貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
6.外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの
(ニ)前記(ロ)の規定にかかわらず、本ファンドの設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応
等、委託者が運用上必要と認めるときは、委託者は、信託金を前記(ハ)第1号から第4号に掲
げる金融商品により運用することの指図ができます。
(参考)マザーファンドの概要
「国内株式インデックス マザーファンド」の概要
1.基本方針
この投資信託は、わが国の株式を中心に投資を行い、TOPIX(東証株価指数)(配当込み)と
連動する投資成果を目標として運用を行います。
2.運用方法
(1)投資対象
わが国の取引所(金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引
法第2条第17項に規定する取引所金融商品市場ならびに金融商品取引法第2条第8項第3号ロに
規定する外国金融商品市場および当該市場を開設するものをいいます。以下同じ。)に上場
している株式を主要投資対象とします。
(2)投資態度
①原則としてわが国の金融商品取引所等に上場している株式に分散投資を行い、TOPIX
(東証株価指数)(配当込み)の動きに連動する投資成果を目標として運用を行います。
②株式への組入比率は、原則として、100%に近い状態を維持します。
③投資信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、ならびに投資対象資産を保
有した場合と同様の損益を実現するため、株価指数先物取引等を活用することがありま
す。このため、株式の組入総額と株価指数先物取引等の買建玉の時価総額の合計額が、投
資信託財産の純資産総額を超えることがあります。
④ただし、資金動向、市況動向の急激な変化が生じたとき等ならびに投資信託財産の規模に
よっては、上記の運用ができない場合があります。
⑤投資信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、ならびに投資対象資産を保
有した場合と同様の損益を実現するため、国内外において行われる有価証券先物取引、有
価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引を行うことができます。
3.運用制限
①株式への投資割合には制限を設けません。
②外貨建資産への投資は、行いません。
③新株引受権証券および新株予約権証券への投資は、取得時において投資信託財産の純資産
総額の10%以下とします。
④同一銘柄の株式への投資割合には制限を設けません。
⑤同一銘柄の転換社債、ならびに新株予約権付社債のうち会社法第236条第1項第3号の財産が
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当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独
で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの(以下会社法施行前の旧商法第341条
ノ 3第1項第7号および第8号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権
付社債」といいます。)への投資は、投資信託財産の純資産総額の10%以下とします。
⑥同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資は、取得時において投資信託財
産の純資産総額の5%以下とします。
⑦投資信託証券への投資は、投資信託財産の純資産総額の5%以下とします。
⑧前各号の規定にかかわらず、一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式
等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの
投資信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10%、合計で20%以内と
することとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託者は、一般社団法人投資信
託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
⑨デリバティブ取引等(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、新株予約権証券
またはオプションを表示する証券もしくは証書に係る取引および選択権付債券売買を含み
ます。)について、一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した
額が、投資信託財産の純資産総額を超えることとなる投資の指図をしません。
(3)【運用体制】
ファンドの運用体制は以下の通りです。記載された体制、委員会等の名称、人員等は、今後変更され
ることがあります。
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委託会社では社内規定を定めて運用に係る組織及びその権限と責任を明示するとともに、運用を行う
に当たって遵守すべき基本的な事項を含め、運用とリスク管理を適正に行うことを目的とした運用等
に係る業務規則を定めています。
委託会社は、受託会社又は再信託受託会社に対して、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを
行っています。また、外部監査法人による内部統制の整備及び運用状況の報告書を再信託受託会社よ
り受け取っております。
(4)【分配方針】
・年2回、毎決算時に委託会社が基準価額水準、市況動向などを勘案して分配金額を決定します。た
だし、分配を行わないことがあります。
・分配対象額は、経費控除後の繰越分を含めた配当等収益及び売買益(評価益を含みます。)等の全
額とします。
・留保益の運用については、特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を
行います。
※将来の分配金の支払い及びその金額について保証するものではありません。
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(5)【投資制限】
<約款に定める投資制限>
①株式への実質投資割合には制限を設けません。(投資信託約款の「運用の基本方針」)
②外貨建資産への投資は行いません。(投資信託約款の「運用の基本方針」)
③新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、取得時において投資信託財産の
純資産総額の10%以下とします。(投資信託約款の「運用の基本方針」)
④同一銘柄の株式への実質投資割合には制限を設けません。(投資信託約款の「運用の基本方
針」)
⑤同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債への実質投資割合は、投資信託財
産の純資産総額の10%以下とします。(投資信託約款の「運用の基本方針」)
⑥同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、取得時において投資
信託財産の純資産総額の5%以下とします。(投資信託約款の「運用の基本方針」)
⑦投資信託証券(マザーファンド受益証券を除きます。)への実質投資割合は、投資信託財産
の純資産総額の5%以下とします。(投資信託約款の「運用の基本方針」)
⑧委託者が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、わが国の
取引所に上場されている株式の発行会社の発行するもの、取引所に準ずる市場において取引
されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当
により取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この限りではあり
ません。前文の規定にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および
新株予約権証券で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものについて
は、委託者が投資することを指図することができるものとします。(投資信託約款第19条)
⑨委託者は、投資信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売付けること
の指図をすることができます。なお、当該売付けの決済については、株券の引渡しまたは買
戻しにより行うことの指図をすることができるものとします。信用取引の指図は、次の各号
に掲げる有価証券の発行会社が発行する株券について行うことができるものとし、かつ次の
各号に掲げる株券数の合計数を超えないものとします。(投資信託約款第22条)
1.投資信託財産に属する株券および新株引受権証書の権利行使により取得する株券
2.株式分割により取得する株券
3.有償増資により取得する株券
4.売出しにより取得する株券
5.投資信託財産に属する転換社債の転換請求および転換社債型新株予約権付社債の新株予約
権の行使により取得可能な株券
6.投資信託財産に属する新株引受権証券および新株引受権付社債券の新株引受権の行使、な
らびに投資信託財産に属する新株予約権証券および新株予約権付社債券の新株予約権(第5
号に定めるものを除きます。)の行使により取得可能な株券
⑩委託者は、投資信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、ならびに投資対象
資産を保有した場合と同様の損益を実現するため、わが国の取引所における有価証券先物取
引(金融商品取引法第28条第8項第3号イに掲げるものをいいます。)、有価証券指数等先物
取引(金融商品取引法第28条第8項第3号ロに掲げるものをいいます。)および有価証券オプ
ション取引(金融商品取引法第28条第8項第3号ハに掲げるものをいいます。)ならびに委託
者が適当と認める外国の取引所等におけるこれらの取引と類似の取引を行うことを指図する
ことができます。なお、選択権取引は、オプション取引に含めて取扱うものとします。(投
資信託約款第23条)
⑪委託者は、投資信託財産の効率的な運用に資するため、投資信託財産に属する株式および公
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社債を次の各号の範囲内で貸付の指図をすることができます。(投資信託約款第24条)
1.株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、投資信託財産で保有する株
式の時価合計額を超えないものとします。
2.公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、投資信託財産で
保有する公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。
⑫委託者は、投資信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴
う支払資金の手当(一部解約に伴う支払資金の手当のために借入れた資金の返済を含みま
す。)を目的として、または再投資に係る収益分配金の支払資金の手当を目的として、資金
の借入れ(コール市場を通じる場合を含みます。)の指図を行うことができます。なお、当
該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。また、一部解約に伴う支払資
金の手当に係る借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から投資信託財産で保有する有
価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から投資信託財
産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日
から投資信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場
合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、解約代金および有価証券等の
償還金の合計額を限度とします。ただし、資金の借入額は、借入れ指図を行う日における投
資信託財産の純資産総額の10%を超えないこととします。また、収益分配金の再投資に係る
借入期間は、投資信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日までとし、資金
借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。なお、借入金の利息は投資信託財産中より
支弁します。(投資信託約款第30条)
⑬前各号の規定にかかわらず、一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等
エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの投資
信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10%、合計で20%以内とするこ
ととし、当該比率を超えることとなった場合には、委託者は、一般社団法人投資信託協会規
則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行うこととします。(投資信託約款の「運用の
基本方針」)
⑭デリバティブ取引等(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、新株予約権証券ま
たはオプションを表示する証券もしくは証書に係る取引および選択権付債券売買を含みま
す。)について、一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額
が、投資信託財産の純資産総額を超えることとなる投資の指図をしません。(投資信託約款
の「運用の基本方針」)
※前記①および③から⑦における「実質投資割合」とは、本ファンドの投資信託財産の純資産
総額に対する、本ファンドの投資信託財産に属する前記①および③から⑦に掲げる当該各資
産の時価総額とマザーファンドの投資信託財産に属する当該各資産の時価総額のうち本ファ
ンドの投資信託財産に属するとみなした額の合計額の割合をいいます。また、「本ファンド
の投資信託財産に属するとみなした額」とは、本ファンドの投資信託財産に属するマザー
ファンド受益証券の時価総額に、マザーファンドの投資信託財産の純資産総額に占める当該
各資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
<関連法令に基づく投資制限>
イ.同一の法人の発行する株式への投資制限
(投資信託及び投資法人に関する法律、同法施行規則)
委託会社は、同一の法人の発行する株式を、その運用の指図を行う全ての委託者指図型投資信託
につき、投資信託財産として有する当該株式に係る議決権の総数が当該株式に係る議決権の総数
に100分の50を乗じて得た数を超えることとなる場合においては、投資信託財産をもって取得す
ることを受託会社に指図しないものとします。
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3【投資リスク】
(イ)ファンドのリスク
●当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。従って、投資
者の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元
本を割り込むことがあります。
●信託財産に生じた利益及び損失は、全て投資者の皆様に帰属します。
●投資信託は預貯金と異なります。
当ファンドの主なリスクは以下の通りです。
①株価変動リスク
株価は、発行者の業績、経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化や国内外の経済
情勢等により変動します。株価が下落した場合は、基準価額の下落要因となります。
②信用リスク
有価証券の発行体が財政難、経営不振、その他の理由により、利払い、償還金、借入金等をあらか
じめ決められた条件で支払うことができなくなった場合、又はそれが予想される場合には、有価証
券の価格は下落し、基準価額の下落要因となる可能性があります。
③流動性リスク
時価総額が小さい、取引量が少ない等流動性が低い市場、あるいは取引規制等の理由から流動性が
低下している市場で有価証券等を売買する場合、市場の実勢と大きく乖離した水準で取引されるこ
とがあり、その結果、基準価額の下落要因となる可能性があります。
※当ファンドのリスクは、上記に限定されるものではありません。
<その他の留意点>
①ファンドは、TOPIX(東証株価指数)(配当込み)と連動する投資成果を目標として運用を行います
が、ファンドへの入出金、個別銘柄の実質組入比率の違い、売買コストや信託報酬等の影響等か
ら、ファンドの基準価額騰落率と上記インデックスの騰落率は必ずしも一致しません。
②同じマザーファンドに投資する他のベビーファンドの資金変動等に伴いマザーファンドにおいて有
価証券の売買等が発生した場合、基準価額に影響を与えることがあります。
③分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われ
ると、その金額相当分、基準価額は下がります。
分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益及び評価益を含む売買益)を超え
て支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落するこ
とになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すもので
はありません。
投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部又は全部が、実質的には元本の一部払戻し
に相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がり
が小さかった場合も同様です。
④ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適
用はありません。
⑤ファンドは、大量の換金申込が発生し短期間で換金代金を手当てする必要が生じた場合や組入資産
の主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市
場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。
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これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付が中止、取り消し
となる可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。
(ロ)リスクの管理体制
委託会社におけるリスク管理体制
・運用部門から独立した運用監理部が、運用に関するリスク管理(流動性リスク管理等を含む)と
法令等遵守状況のモニタリングを担当し、毎月開催される運用・リスク委員会等に報告します。
4【手数料等及び税金】
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(1)【申込手数料】
①取得申込受付日の基準価額に、2.2%(税抜 2.0%)(※1)の率を上限として、販売会社が別に
定める手数料率を乗じて得た額とします。申込手数料は、商品説明等に係る費用等の対価として、
販売会社に支払われます。
※1:「税抜」における「税」とは、消費税及び地方消費税(以下「消費税等」といいます。)をいいます(以下同
じ。)。
②「分配金再投資コース」(※2)において収益分配金を再投資する場合は無手数料とします。
※2:収益分配金の受取方法により、「分配金受取りコース」(税金を差し引いた後に現金でお受取りになるコー
ス)と「分配金再投資コース」(税金を差し引いた後に自動的に当ファンドの受益権に無手数料で再投資される
コース)の2つの申込方法があります。ただし、販売会社により取扱いコースが異なる場合があります。
③上記①及び②の詳細につきましては、販売会社にお問い合わせください。販売会社の詳細につきま
しては、下記に記載の照会先までお問い合わせください。
(照会先)
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
ホームページ:https://www.smtam.jp/
フリーダイヤル:0120-668001
(受付時間は営業日の午前9時から午後5時までとします。)
(2)【換金(解約)手数料】
<解約手数料>
ありません。
<信託財産留保額>
ご解約時には、解約請求受付日の基準価額に0.05%の率を乗じて得た額を信託財産留保額(※)と
して当該基準価額から控除します。
※「信託財産留保額」とは、償還時まで投資を続ける投資者との公平性の確保やファンド残高の安定的な推移を図
るため、信託期間満了前の解約に対し解約者から徴収する一定の金額をいい、投資信託財産に繰り入れられま
す。
(3)【信託報酬等】
信託報酬等の額及び支弁の方法
①信託報酬の総額は、当ファンドの計算期間を通じて毎日、投資信託財産の純資産総額に年率
0.407%(税抜 0.37%)を乗じて得た額とします(信託報酬 = 運用期間中の基準価額×信託報酬
率)。
その配分及び当該信託報酬を対価とする役務の内容は下記の通りです。
委託した資金の運用、基準価額の計
委託会社 年率 0.154% (税抜 0.14%)
算、開示資料作成等の対価
運用報告書等各種書類の送付、口座内
販売会社 年率 0.198% (税抜 0.18%) でのファンドの管理、購入後の情報提
供等の対価
運用財産の管理、委託会社からの指図
受託会社 年率 0.055% (税抜 0.05%)
の実行の対価
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②信託報酬は、毎日計上され、ファンドの基準価額に反映されます。信託報酬は、毎計算期末又は信託
終了のときに投資信託財産中から支弁します。
③信託報酬に係る消費税等相当額を、信託報酬支弁のときに投資信託財産中から支弁します。
(4)【その他の手数料等】
①投資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用及び受託会社の立て替えた立替金の利息
(「諸経費」といいます。)は、受益者の負担とし、そのつど投資信託財産中から支弁します(マ
ザーファンドにおいて負担する場合を含みます。)。
②借入金の利息は、受益者の負担とし、原則として借入金返済時に投資信託財産中から支弁します。
③当ファンドの組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料(※)、先物取引・オプション取引
に要する費用(※)、組入資産の保管に要する費用(※)等は、受益者の負担とし、取引のつど投資
信託財産中から支弁します(マザーファンドにおいて負担する場合を含みます。)。
④投資信託財産の財務諸表の監査に要する費用(※)は、受益者の負担とし、日々計上のうえ毎計算期
末又は信託終了のときに投資信託財産中から支弁します。
⑤これらの手数料等は、運用状況等により変動するなどの理由により、事前に料率、上限額等を示すこ
とができません。
※上記における役務提供の内容は以下の通りです。
組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料は、売買仲介人に支払う手数料
先物取引・オプション取引に要する費用は、売買仲介人に支払う手数料
組入資産の保管に要する費用は、保管機関に支払う手数料
財務諸表の監査に要する費用は、監査法人に支払うファンドの監査に係る費用
上記の費用にはそれぞれ消費税等相当額が含まれます。
手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、上限額等を事前に示すことができ
ません。
(5)【課税上の取扱い】
課税上は株式投資信託として取り扱われます。
①個人の受益者に対する課税
イ.収益分配金に対する課税
収益分配金のうち配当所得として課税扱いとなる普通分配金については、以下の税率による源泉
徴収が行われます。
なお 原則として確定申告不要ですが、確定申告により、申告分離課税又は総合課税(原則として
配当控除の適用が可能です。)のいずれかを選択することもできます。
税 率 (内 訳)
2037年12月31日まで 20.315% (所得税15.315%、住民税5%)
2038年1月1日以降 20% (所得税15%、住民税5%)
( 2037年12月31日までの間は、復興特別所得税の税率が含まれます。)
ロ.一部解約金及び償還金に対する課税
一部解約時及び償還時の譲渡益は譲渡所得として課税対象となり、申告分離課税が適用されま
す(特定口座(源泉徴収選択口座)の利用も可能です。)。その税率は、上記イ.の表の通りで
す。
ハ.損益通算について
一部解約時及び償還時の譲渡損益については、確定申告により、特定公社債等の利子所得及び
譲渡所得等の所得間並びに上場株式等(公募株式投資信託を含みます。)の配当所得(申告分離
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課税を選択したものに限ります。)及び譲渡所得等との損益通算が可能です。
ニ.少額投資非課税制度「愛称:NISA(ニーサ)」をご利用の場合
少額投資非課税制度「NISA(ニーサ)」は、少額上場株式等に関する非課税制度であり、一定
の額を上限として、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配
当所得及び譲渡所得が無期限で非課税となります。
ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設し、税法上の要件を満たした商品を購入する
など、一定の条件に該当する方が対象となります。
ファンドは、NISAの「成長投資枠(特定非課税管理勘定)」及び「つみたて投資枠(特定累積投
資勘定)」の対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。詳しくは、販売会
社にお問い合わせください。
②法人の受益者に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金並びに一部解約時及び償還時の個別元本超過額について
は、以下の税率による源泉徴収が行われます。源泉徴収された税金は、所有期間に応じて法人税額か
ら控除できます。
なお、益金不算入制度の適用はありません。
税 率 (所得税のみ)
2037年12月31日まで 15.315%
2038年1月1日以降 15%
(2037年12月31日までの間は、復興特別所得税の税率が含まれます。)
③個別元本について
イ.追加型株式投資信託について、受益者ごとの信託時の受益権の価額等(申込手数料及び当該申込
手数料に係る消費税等相当額は含まれません。)が当該受益者の元本(個別元本)に当たりま
す。
ロ.受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託を行
うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
ハ.ただし個別元本は、複数支店で同一ファンドの受益権を取得する場合などにより把握方法が異な
る場合がありますので、詳しくは販売会社へお問い合わせください。
ニ.受益者が元本払戻金(特別分配金)を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当
該元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。
(「元本払戻金(特別分配金)」については、下記の「④普通分配金と元本払戻金(特別分配
金)について」をご参照ください。)
④普通分配金と元本払戻金(特別分配金)について
追加型株式投資信託の収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本
払戻金(特別分配金)」(受益者ごとの元本の一部払戻しに相当する部分)の区分があります。
受益者が収益分配金を受け取る際、
イ.当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本と同額の場合又は当該受益者の個別元
本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となり、
ロ.当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回っている場合には、その下回る
部分の額が元本払戻金(特別分配金)となり、当該収益分配金から当該元本払戻金(特別分配
金)を控除した額が普通分配金となります。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※上記は、2024年1月1日現在のものですので、税法等が改正された場合等には、上記の内容が変更さ
れる場合があります。
※税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
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5【運用状況】
以下は、2023年11月30日現在の状況について記載してあります。
【SMT TOPIXインデックス・オープン】
(1)【投資状況】
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
親投資信託受益証券 日本 26,931,017,027 99.95
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 13,413,035 0.05
合計(純資産総額) 26,944,430,062 100.00
(注1)国/地域は、発行体の所在地によって記載しております。
(注2)投資比率とは、本ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄明細
投資
国/ 帳簿価額(円) 帳簿価額(円) 評価額(円) 評価額(円)
種類 銘柄名 数量 比率
地域 単価 金額 単価 金額
(%)
日本 親投資信託受 国内株式インデックス マザーファ 11,054,064,371 2.3973 26,499,908,517 2.4363 26,931,017,027 99.95
益証券 ンド
(注1)国/地域は、発行体の所在地によって記載しております。
(注2)投資比率は、本ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ.種類別投資比率
種類 投資比率(%)
親投資信託受益証券 99.95
合計 99.95
(注)投資比率は、本ファンドの純資産総額に対する当該有価証券の時価の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額(円) 1万口当たりの純資産額(円)
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(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第13期計算期間末 (2014年 5月12日) 6,044,207,903 6,044,207,903 9,089 9,089
第14期計算期間末 (2014年11月10日) 7,488,249,213 7,502,214,216 10,724 10,744
第15期計算期間末 (2015年 5月11日) 9,127,104,723 9,141,496,644 12,684 12,704
第16期計算期間末 (2015年11月10日) 10,397,725,242 10,397,725,242 12,706 12,706
第17期計算期間末 (2016年 5月10日) 9,537,244,414 9,537,244,414 10,769 10,769
第18期計算期間末 (2016年11月10日) 10,216,511,031 10,216,511,031 11,198 11,198
第19期計算期間末 (2017年 5月10日) 11,400,453,747 11,400,453,747 13,020 13,020
第20期計算期間末 (2017年11月10日) 13,343,122,490 13,343,122,490 14,906 14,906
第21期計算期間末 (2018年 5月10日) 14,591,689,941 14,591,689,941 14,859 14,859
第22期計算期間末 (2018年11月12日) 14,879,015,751 14,879,015,751 14,090 14,090
第23期計算期間末 (2019年 5月10日) 13,928,017,781 13,928,017,781 13,209 13,209
第24期計算期間末 (2019年11月11日) 14,934,680,861 14,934,680,861 14,668 14,668
第25期計算期間末 (2020年 5月11日) 13,518,628,748 13,518,628,748 12,906 12,906
第26期計算期間末 (2020年11月10日) 15,214,527,366 15,214,527,366 14,945 14,945
第27期計算期間末 (2021年 5月10日) 19,352,094,438 19,352,094,438 17,307 17,307
第28期計算期間末 (2021年11月10日) 21,458,718,464 21,458,718,464 17,946 17,946
第29期計算期間末 (2022年 5月10日) 21,549,725,997 21,549,725,997 16,836 16,836
第30期計算期間末 (2022年11月10日) 22,729,644,483 22,729,644,483 17,699 17,699
第31期計算期間末 (2023年 5月10日) 24,760,833,459 24,760,833,459 19,297 19,297
第32期計算期間末 (2023年11月10日) 26,579,315,126 26,579,315,126 21,816 21,816
2022年11月末日 23,879,438,756 ― 18,145 ―
12月末日 22,798,360,666 ― 17,311 ―
2023年 1月末日 23,627,892,887 ― 18,070 ―
2月末日 23,738,193,146 ― 18,236 ―
3月末日 24,039,848,903 ― 18,540 ―
4月末日 24,545,032,736 ― 19,033 ―
5月末日 24,832,590,143 ― 19,715 ―
6月末日 26,582,297,152 ― 21,196 ―
7月末日 26,977,561,604 ― 21,505 ―
8月末日 26,351,359,089 ― 21,590 ―
9月末日 26,457,742,907 ― 21,696 ―
10月末日 25,805,695,955 ― 21,040 ―
11月末日 26,944,430,062 ― 22,170 ―
②【分配の推移】
期 間 1万口当たりの分配金(円)
第13期計算期間 2013年11月12日~2014年 5月12日 0
第14期計算期間 2014年 5月13日~2014年11月10日 20
第15期計算期間 2014年11月11日~2015年 5月11日 20
第16期計算期間 2015年 5月12日~2015年11月10日 0
第17期計算期間 2015年11月11日~2016年 5月10日 0
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第18期計算期間 2016年 5月11日~2016年11月10日 0
第19期計算期間 2016年11月11日~2017年 5月10日 0
第20期計算期間 2017年 5月11日~2017年11月10日 0
第21期計算期間 2017年11月11日~2018年 5月10日 0
第22期計算期間 2018年 5月11日~2018年11月12日 0
第23期計算期間 2018年11月13日~2019年 5月10日 0
第24期計算期間 2019年 5月11日~2019年11月11日 0
第25期計算期間 2019年11月12日~2020年 5月11日 0
第26期計算期間 2020年 5月12日~2020年11月10日 0
第27期計算期間 2020年11月11日~2021年 5月10日 0
第28期計算期間 2021年 5月11日~2021年11月10日 0
第29期計算期間 2021年11月11日~2022年 5月10日 0
第30期計算期間 2022年 5月11日~2022年11月10日 0
第31期計算期間 2022年11月11日~2023年 5月10日 0
第32期計算期間 2023年 5月11日~2023年11月10日 0
③【収益率の推移】
期 間 収益率(%)
第13期計算期間 2013年11月12日~2014年 5月12日 △1.4
第14期計算期間 2014年 5月13日~2014年11月10日 18.2
第15期計算期間 2014年11月11日~2015年 5月11日 18.5
第16期計算期間 2015年 5月12日~2015年11月10日 0.2
第17期計算期間 2015年11月11日~2016年 5月10日 △15.2
第18期計算期間 2016年 5月11日~2016年11月10日 4.0
第19期計算期間 2016年11月11日~2017年 5月10日 16.3
第20期計算期間 2017年 5月11日~2017年11月10日 14.5
第21期計算期間 2017年11月11日~2018年 5月10日 △0.3
第22期計算期間 2018年 5月11日~2018年11月12日 △5.2
第23期計算期間 2018年11月13日~2019年 5月10日 △6.3
第24期計算期間 2019年 5月11日~2019年11月11日 11.0
第25期計算期間 2019年11月12日~2020年 5月11日 △12.0
第26期計算期間 2020年 5月12日~2020年11月10日 15.8
第27期計算期間 2020年11月11日~2021年 5月10日 15.8
第28期計算期間 2021年 5月11日~2021年11月10日 3.7
第29期計算期間 2021年11月11日~2022年 5月10日 △6.2
第30期計算期間 2022年 5月11日~2022年11月10日 5.1
第31期計算期間 2022年11月11日~2023年 5月10日 9.0
第32期計算期間 2023年 5月11日~2023年11月10日 13.1
(注1)収益率とは、各計算期間末の基準価額(分配付)から前計算期間末の基準価額(分配落)を控除した額を前計算期間末の
基準価額(分配落)で除して得た数に100を乗じて得た数字です。
(注2)小数第2位を四捨五入しております。
(4)【設定及び解約の実績】
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期 間 設定口数(口) 解約口数(口) 発行済み口数(口)
第13期計算期間 2013年11月12日~2014年 5月12日 2,228,875,916 2,388,595,365 6,650,391,031
第14期計算期間 2014年 5月13日~2014年11月10日 1,938,877,887 1,606,767,122 6,982,501,796
第15期計算期間 2014年11月11日~2015年 5月11日 2,067,554,419 1,854,095,258 7,195,960,957
第16期計算期間 2015年 5月12日~2015年11月10日 2,341,370,460 1,354,016,662 8,183,314,755
第17期計算期間 2015年11月11日~2016年 5月10日 2,021,657,678 1,348,425,656 8,856,546,777
第18期計算期間 2016年 5月11日~2016年11月10日 1,257,933,535 991,132,282 9,123,348,030
第19期計算期間 2016年11月11日~2017年 5月10日 2,173,145,730 2,540,456,491 8,756,037,269
第20期計算期間 2017年 5月11日~2017年11月10日 2,519,414,800 2,324,128,317 8,951,323,752
第21期計算期間 2017年11月11日~2018年 5月10日 2,607,460,764 1,738,803,998 9,819,980,518
第22期計算期間 2018年 5月11日~2018年11月12日 2,486,267,921 1,746,315,247 10,559,933,192
第23期計算期間 2018年11月13日~2019年 5月10日 1,277,718,515 1,293,130,911 10,544,520,796
第24期計算期間 2019年 5月11日~2019年11月11日 1,004,268,003 1,367,082,694 10,181,706,105
第25期計算期間 2019年11月12日~2020年 5月11日 1,979,436,352 1,686,847,461 10,474,294,996
第26期計算期間 2020年 5月12日~2020年11月10日 1,269,241,021 1,563,441,855 10,180,094,162
第27期計算期間 2020年11月11日~2021年 5月10日 3,243,844,534 2,242,069,019 11,181,869,677
第28期計算期間 2021年 5月11日~2021年11月10日 2,980,241,760 2,204,406,590 11,957,704,847
第29期計算期間 2021年11月11日~2022年 5月10日 2,766,022,174 1,923,667,557 12,800,059,464
第30期計算期間 2022年 5月11日~2022年11月10日 1,538,024,055 1,495,523,013 12,842,560,506
第31期計算期間 2022年11月11日~2023年 5月10日 1,206,136,072 1,217,248,401 12,831,448,177
第32期計算期間 2023年 5月11日~2023年11月10日 1,023,706,803 1,671,553,307 12,183,601,673
(注)当該計算期間中において、本邦外における設定または解約の実績はありません。
(参考)
国内株式インデックス マザーファンド
投資状況
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
株式 日本 585,530,811,600 98.73
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 7,557,284,416 1.27
合計(純資産総額) 593,088,096,016 100.00
(注1)国/地域は、発行体の所在地によって記載しております。
(注2)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
その他の資産の投資状況
買建 投資
資産の
/ 国/地域 時価合計(円) 比率
種類
売建 (%)
株価指数先物取引 買建 日本 7,436,880,000 1.25
(注1)評価にあたっては、知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または最終相場で評価しております。この
ような時価が発表されていない場合には、計算期間末日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価し
ております。
(注2)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
投資資産
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投資有価証券の主要銘柄
イ.評価額上位銘柄明細
投資
国/ 帳簿価額(円) 帳簿価額(円) 評価額(円) 評価額(円)
種類 銘柄名 業種 数量 比率
地域 単価 金額 単価 金額
(%)
日本 株式 トヨタ自動車 輸送用機 9,523,200 1,939.46 18,469,906,255 2,794.50 26,612,582,400 4.49
器
日本 株式 ソニーグループ 電気機器 1,226,800 13,265.89 16,274,598,820 12,820.00 15,727,576,000 2.65
日本 株式 三菱UFJフィナンシャ 銀行業 10,697,400 932.95 9,980,187,472 1,255.00 13,425,237,000 2.26
ル・グループ
日本 株式 キーエンス 電気機器 173,500 68,494.40 11,883,778,534 63,350.00 10,991,225,000 1.85
日本 株式 日本電信電話 情報・通 51,740,600 162.87 8,426,998,967 173.10 8,956,297,860 1.51
信業
日本 株式 東京エレクトロン 電気機器 367,100 19,732.85 7,243,931,742 24,025.00 8,819,577,500 1.49
日本 株式 三井住友フィナンシャルグ 銀行業 1,214,500 5,672.66 6,889,457,497 7,258.00 8,814,841,000 1.49
ループ
日本 株式 日立製作所 電気機器 842,300 8,151.34 6,865,873,682 10,285.00 8,663,055,500 1.46
日本 株式 三菱商事 卸売業 1,212,000 6,004.29 7,277,206,437 6,886.00 8,345,832,000 1.41
日本 株式 信越化学工業 化学 1,575,300 4,412.24 6,950,614,790 5,212.00 8,210,463,600 1.38
日本 株式 任天堂 その他製 1,095,000 5,917.03 6,479,157,439 6,912.00 7,568,640,000 1.28
品
日本 株式 三井物産 卸売業 1,382,600 4,700.59 6,499,042,689 5,392.00 7,454,979,200 1.26
日本 株式 リクルートホールディング サービス 1,320,000 4,444.98 5,867,375,447 5,505.00 7,266,600,000 1.23
ス 業
日本 株式 伊藤忠商事 卸売業 1,233,500 4,989.42 6,154,457,475 5,738.00 7,077,823,000 1.19
日本 株式 武田薬品工業 医薬品 1,539,400 4,534.95 6,981,111,922 4,165.00 6,411,601,000 1.08
日本 株式 本田技研工業 輸送用機 4,229,400 1,345.49 5,690,642,880 1,509.00 6,382,164,600 1.08
器
日本 株式 KDDI 情報・通 1,344,100 4,357.71 5,857,204,434 4,625.00 6,216,462,500 1.05
信業
日本 株式 東京海上ホールディングス 保険業 1,688,400 3,114.96 5,259,311,192 3,648.00 6,159,283,200 1.04
日本 株式 第一三共 医薬品 1,515,300 4,536.70 6,874,470,520 4,000.00 6,061,200,000 1.02
日本 株式 みずほフィナンシャルグ 銀行業 2,305,600 2,082.05 4,800,394,067 2,512.00 5,791,667,200 0.98
ループ
日本 株式 HOYA 精密機器 344,500 17,133.38 5,902,452,381 16,665.00 5,741,092,500 0.97
日本 株式 ソフトバンクグループ 情報・通 858,100 5,563.29 4,773,864,377 6,020.00 5,165,762,000 0.87
信業
日本 株式 ソフトバンク 情報・通 2,798,400 1,513.01 4,234,018,246 1,798.50 5,032,922,400 0.85
信業
日本 株式 オリエンタルランド サービス 943,600 5,370.07 5,067,204,414 5,025.00 4,741,590,000 0.80
業
日本 株式 ダイキン工業 機械 209,100 26,724.02 5,587,993,967 22,155.00 4,632,610,500 0.78
日本 株式 村田製作所 電気機器 1,578,100 2,750.94 4,341,264,707 2,883.50 4,550,451,350 0.77
日本 株式 日本たばこ産業 食料品 1,037,700 3,086.87 3,203,247,397 3,801.00 3,944,297,700 0.67
日本 株式 三菱電機 電気機器 1,949,600 1,823.38 3,554,876,734 2,009.00 3,916,746,400 0.66
日本 株式 SMC 機械 52,400 74,502.10 3,903,910,219 74,450.00 3,901,180,000 0.66
日本 株式 丸紅 卸売業 1,529,900 2,116.76 3,238,433,557 2,307.00 3,529,479,300 0.60
(注1)国/地域は、発行体の所在地によって記載しております。
(注2)投資比率は、マザーファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ.種類別及び業種別の投資比率
投資比率
種類 国内/外国 業種
(%)
株式 国内 水産・農林業 0.08
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鉱業 0.37
建設業 2.05
食料品 3.39
繊維製品 0.41
パルプ・紙 0.17
化学 5.90
医薬品 4.69
石油・石炭製品 0.47
ゴム製品 0.71
ガラス・土石製品 0.67
鉄鋼 0.97
非鉄金属 0.68
金属製品 0.52
機械 5.15
電気機器 17.08
輸送用機器 8.56
精密機器 2.30
その他製品 2.27
電気・ガス業 1.36
陸運業 2.74
海運業 0.74
空運業 0.44
倉庫・運輸関連業 0.15
情報・通信業 7.59
卸売業 6.93
小売業 4.22
銀行業 7.08
証券、商品先物取引業 0.78
保険業 2.41
その他金融業 1.14
不動産業 1.93
サービス業 4.75
小計 98.73
合計 98.73
(注)投資比率は、マザーファンドの純資産総額に対する当該有価証券または当該業種の時価の比率で
す。
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
買建 投資
資産の 帳簿価額 評価金額
取引所 資産の名称 / 数量 通貨 比率
種類 (円) (円)
売建 (%)
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株価指数先物 大阪取引所 東証株価指数先物 買建 313 円 7,152,618,900 7,436,880,000 1.25
取引
(注1)評価にあたっては、知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または最終相場で評価しております。この
ような時価が発表されていない場合には、計算期間末日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価し
ております。
(注2)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
≪参考情報≫
交付目論見書に記載するファンドの運用実績
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第2【管理及び運営】
1【申込(販売)手続等】
<申込手続>
受益権取得申込者は、販売会社との間で、受益権の取引に関する契約を締結していただきます。
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<申込コース>
当ファンドには、「分配金受取りコース」と「分配金再投資コース」(※)の2つの申込方法があ
ります。ただし、販売会社により取扱いコースが異なる場合があります。
※「分配金再投資コース」での受益権の取得申込者は、販売会社との間で、分配金再投資に関する契約を締結して
いただきます。
<申込みの受付>
お申込みの受付は、原則として午後3時までにお申込みが行われ、お申込みの受付に係る販売会社
の所定の事務手続きが完了したものを当日のお申込みとします。なお、当該時間を過ぎてのお申込
みは翌営業日の取扱いとさせていただきます。
<申込単位>
販売会社が定める単位とします(「分配金再投資コース」を選択された受益権の収益分配金を再投
資する場合は1円以上1円単位とします。)。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
<申込価額>
取得申込受付日の基準価額とします。
(注)分配金再投資に関する契約に基づいて収益分配金を再投資する場合の受益権の申込価額は、各計算期間終了日
の基準価額とします。
<申込手数料>
前記 第1ファンドの状況 4手数料等及び税金 (1)申込手数料をご覧ください。
<申込代金の支払い>
販売会社が定める期日までにお支払いください。
<受付不可日>
ありません。
<申込受付の中止等>
収益分配金を再投資する場合を除き、取引所における取引の停止、その他やむを得ない事情がある
ときは、委託会社は、受益権の取得申込みの受付を中止すること、およびすでに受け付けた取得申
込みの受付を取り消すことができます。
<その他>
取得申込者は販売会社に、取得申込みと同時に又はあらかじめ、自己のために開設された当ファン
ドの受益権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者に係
る口数の増加の記載又は記録が行われます。なお、販売会社は、当該取得申込みの代金の支払いと
引換えに、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載又は記録を行うことができます。委
託会社は、分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載又は記録をするた
め社振法に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。振替機関等は、委託会社から振替
機関への通知があった場合、社振法の規定に従い、その備える振替口座簿への新たな記載又は記録
を行います。受託会社は、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権に係る信託を設定
した旨の通知を行います。
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<問い合わせ先>
上記手続きの詳細につきましては、販売会社にお問い合わせください。販売会社の詳細につきまし
ては、下記の照会先までお問い合わせください。
(照会先)
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
ホームページ:https://www.smtam.jp/
フリーダイヤル:0120-668001
(受付時間は営業日の午前9時から午後5時までとします。)
2【換金(解約)手続等】
<一部解約手続>
受益者が一部解約の実行の請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行うものとし
ます。委託会社は、一部解約の実行の請求を受け付けた場合には、この投資信託契約の一部を解約
します。
<一部解約の受付>
一部解約の実行の請求の受付は、原則として午後3時までにお申込みが行われ、お申込みの受付に
係る販売会社の所定の事務手続きが完了したものを当日の受付とします。なお、当該時間を過ぎて
の受付は翌営業日の取扱いとさせていただきます。
<一部解約単位>
販売会社が定める単位とします。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
<解約価額>
一部解約の実行の請求受付日の基準価額から、当該基準価額に0.05%の率を乗じて得た解約時にお
ける信託財産留保額を控除した価額(以下「解約価額」といいます。)とします。
解約価額は委託会社の営業日において日々算出されます。日々の解約価額は、販売会社へお問い合
わせください。また、解約価額は原則として、委託会社ホームページ(https://www.smtam.jp/)
でご覧いただけます。
<一部解約代金の支払い>
受益者の請求を受け付けた日から起算して、原則として、4営業日目から販売会社において当該受
益者に支払われます。
<受付不可日>
ありません。
<一部解約受付の中止等>
委託会社は、取引所における取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、一部解約の実行
の請求の受付を中止すること、およびすでに受け付けた一部解約の実行の請求の受付を取り消すこ
とができます。
一部解約の実行の請求の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行った当日の一
部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない場
合には、当該受益権の一部解約の価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に
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一部解約の実行の請求を受け付けたものとして上記<解約価額>の規定に準じて計算された価額と
します。
<一部解約の制限>
当ファンドの規模及び商品性格などに基づき、運用上の支障をきたさないようにするため、大口の
一部解約には受付時間及び金額の制限を行う場合があります。詳細につきましては、販売会社まで
お問い合わせください。
<その他>
一部解約の実行の請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者
の請求に係るこの投資信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引換えに、当該一部解約に係る受
益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定に従い当該振替機関等の口座にお
いて当該口数の減少の記載又は記録が行われます。
<問い合わせ先>
上記手続きの詳細につきましては、販売会社にお問い合わせください。販売会社の詳細につきまし
ては、下記の照会先までお問い合わせください。
(照会先)
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
ホームページ:https://www.smtam.jp/
フリーダイヤル:0120-668001
(受付時間は営業日の午前9時から午後5時までとします。)
3【資産管理等の概要】
(1)【資産の評価】
<基準価額の算出方法>
基準価額とは、投資信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を法令及び一
般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た投資信託財産の資産総額から負債総額を控
除した金額(以下「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権総口数で除した金額を
いいます。ただし、便宜上1万口当たりに換算した価額で表示することがあります。
<基準価額の算出頻度>
基準価額は、委託会社の営業日において日々算出されます。
<主要な投資対象資産の評価方法>
①本ファンドの主要な投資対象であるマザーファンド受益証券の評価方法
原則として、本ファンドの基準価額計算日の基準価額で評価します。
②マザーファンドの主要な投資対象であるわが国の取引所に上場されている株式の評価方法
原則として、当該株式が上場されている取引所における本ファンドの基準価額計算日の最終相
場で評価します。
<基準価額の照会方法>
基準価額は、販売会社又は委託会社へお問い合わせください。販売会社の詳細につきましては、下
記に記載の照会先までお問い合わせください。また、基準価額は原則として、委託会社ホームペー
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ジ(https://www.smtam.jp/)でご覧いただけます。
(照会先)
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
ホームページ:https://www.smtam.jp/
フリーダイヤル:0120-668001
(受付時間は営業日の午前9時から午後5時までとします。)
(2)【保管】
該当事項はありません 。
(3)【信託期間】
無期限とします。(2008年 1月 9日設定)
ただし、下記「(5)その他 <投資信託契約の終了(償還)と手続き>」の事項に該当する場合は、こ
の投資信託契約を解約し、信託を終了させることがあります。
(4)【計算期間】
原則として、毎年5月11日から11月10日までおよび11月11日から翌年5月10日までとします。(第1計
算期間は、2008年1月9日から2008年5月12日までとします。)
なお、各計算期間終了日に該当する日(以下「該当日」といいます。)が休業日のとき、各計算期
間終了日は、該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただ
し、最終計算期間の終了日は、信託期間の終了日とします。
(5)【その他】
<投資信託契約の終了(償還)と手続き>
(1)投資信託契約の終了(ファンドの繰上償還)
①委託会社は、以下の場合には法令及び投資信託契約に定める手続きに従い、受託会社と合意の
うえ、この投資信託契約を解約し信託を終了(繰上償還)させることができます。
・受益権の口数が5億口を下回ることとなった場合
・投資信託契約を解約することが受益者のため有利であると認める場合
・やむを得ない事情が発生した場合
②委託会社は、監督官庁よりこの投資信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令に従い、
ファンドを繰上償還させます。
③委託会社は、監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したとき又は業務を廃止したとき
は、原則として、ファンドを繰上償還させます。
④委託会社は、上記の場合においてファンドを繰上償還させる場合は、あらかじめ、その旨を監
督官庁に届け出ます。
(2)投資信託契約の終了(ファンドの繰上償還)に係る書面決議の手続き
委託会社は上記(1)①によりファンドの繰上償還を行おうとする場合、以下の手続きで行いま
す。
①委託会社は、ファンドの繰上償還について、書面決議を行います。この場合において、あらか
じめ、書面決議の日並びにファンドの繰上償還の理由などの事項を定め、当該決議の日の2週
間前までに、この投資信託契約に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を
記載した書面決議の通知を発します。
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②受益者(委託会社及びこの信託の投資信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権
に係る受益者としての受託会社を除きます。以下本項において同じ。)は受益権の口数に応じ
て、 議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使
しないときは、当該受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
③上記①の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数
をもって行います。
④上記①から③までの規定は、委託会社がファンドの繰上償還について提案をした場合におい
て、当該提案につき、この投資信託契約に係る全ての受益者が書面又は電磁的記録により同意
の意思表示をしたときには適用しません。また、投資信託財産の状態に照らし、真にやむを得
ない事情が生じている場合であって、上記①から③までの手続きを行うことが困難な場合にも
適用しません。
<投資信託約款の変更等と重大な投資信託約款の変更等の手続き>
(1)投資信託約款の変更等
委託会社は、以下の場合には法令及び投資信託約款に定める手続きに従い、受託会社と合意のう
え、この投資信託約款を変更すること又は受託会社を同一とする他のファンドとの併合を行うこ
とができます。
・受益者の利益のため必要と認めるとき
・やむを得ない事情が発生したとき
委託会社は、投資信託約款の変更又はファンドの併合を行う場合は、あらかじめ、その旨及びそ
の内容を監督官庁に届け出ます。
委託会社は、監督官庁の命令に基いて、投資信託約款を変更しようとするときは、本手続に従い
ます。
(2)重大な投資信託約款の変更等に係る書面決議の手続き
委託会社はファンドの約款変更のうち重大な内容の変更(以下「重大な約款変更」といいま
す。)又はファンドの併合について、以下の手続きで行います。
①委託会社は、ファンドの重大な約款変更又はファンドの併合(併合が受益者の利益に及ぼす影
響が軽微なものに該当する場合を除きます。)について、書面決議を行います。この場合にお
いて、あらかじめ、書面決議の日並びに重大な約款変更又はファンドの併合の内容及びその理
由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、この投資信託約款に係る知れている受
益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
②受益者(委託会社及びこの信託の投資信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権
に係る受益者としての受託会社を除きます。以下本項において同じ。)は受益権の口数に応じ
て、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使
しないときは、当該受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
③上記①の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数
をもって行います。
④書面決議の効力は、このファンドの全ての受益者に対してその効力を生じます。
⑤上記①から④までの規定は、委託会社が重大な約款変更又はファンドの併合について提案をし
た場合において、当該提案につき、この投資信託約款に係る全ての受益者が書面又は電磁的記
録により同意の意思表示をしたときには適用しません。
⑥当ファンドにおいて併合の書面決議が可決された場合にあっても、当該併合に係る他のファン
ドにおいて当該併合の書面決議が否決された場合は、当該他の投資信託との併合を行うことは
できません。
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<受託会社の辞任及び解任に伴う取扱い>
①受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社がその任務
に違反して投資信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委託会社又
は受益者は、裁判所に受託会社の解任を申し立てることができます。受託会社が辞任した場合、
又は裁判所が受託会社を解任した場合、委託会社は、上記<投資信託約款の変更等と重大な投資
信託約款の変更等の手続き>に従い、新受託会社を選任します。なお、受益者は、上記によって
行う場合を除き、受託会社を解任することはできないものとします。
②委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社はこの投資信託契約を解約し、信託を終
了させます。
<運用報告書>
委託会社は、毎決算時及び償還時に交付運用報告書及び運用報告書(全体版)を作成し、交付運用
報告書を販売会社を通じて知れている受益者に対して交付します。
<関係法人との契約の更改手続き>
・委託会社が販売会社と締結している募集・販売等に関する契約
当該契約の有効期間は、契約満了日の3ヶ月前までに委託会社及び販売会社から別段の意思表示
のないときは、自動的に1年間延長され、その後も同様とします。
<公告>
委託会社が受益者に対してする公告は、日本経済新聞に掲載します。
<混蔵寄託>
金融機関又は第一種金融商品取引業者等(金融商品取引法第28条第1項に規定する第一種金融商品
取引業を行う者及び外国の法令に準拠して設立された法人でこの者に類する者をいいます。以下同
じ。)から、売買代金及び償還金等について円貨で約定し円貨で決済する取引により取得した外国
において発行された譲渡性預金証書又はコマーシャル・ペーパーは、当該金融機関又は第一種金融
商品取引業者等が保管契約を締結した保管機関に当該金融機関又は第一種金融商品取引業者等の名
義で混蔵寄託することができるものとします。
<投資信託財産の登記等及び記載等の留保等>
①信託の登記又は登録をすることができる投資信託財産については、信託の登記又は登録をするこ
ととします。ただし、受託会社が認める場合は、信託の登記又は登録を留保することがありま
す。
②上記①ただし書きにかかわらず、受益者保護のために委託会社又は受託会社が必要と認めるとき
は、速やかに登記又は登録をするものとします。
③投資信託財産に属する旨の記載又は記録をすることができる投資信託財産については、投資信託
財産に属する旨の記載又は記録をするとともに、その計算を明らかにする方法により分別して管
理するものとします。ただし、受託会社が認める場合は、その計算を明らかにする方法により分
別して管理することがあります。
④動産(金銭を除きます。)については、外形上区別することができる方法によるほか、その計算
を明らかにする方法により分別して管理することがあります。
4【受益者の権利等】
(1)収益分配金に対する請求権
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①受益者は、委託会社の決定した収益分配金を持分に応じて請求する権利を有します。
②収益分配金は、毎計算期間終了日(決算日)において振替機関等の振替口座簿に記載又は記録されて
いる受益者(当該収益分配金に係る決算日以前において一部解約が行われた受益権に係る受益者を
除きます。また、当該収益分配金に係る決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のた
め販売会社の名義で記載又は記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)
に、原則として決算日から起算して5営業日までに支払いを開始します。
③上記②の規定にかかわらず、収益分配金を再投資する受益者に対しては、受託会社が委託会社の指定
する預金口座等に払い込むことにより、原則として、毎決算日の翌営業日に、収益分配金が販売会
社に交付されます。この場合、販売会社は、分配金再投資に関する契約に基づき、受益者に対し遅
滞なく収益分配金の再投資に係る受益権の売付を行います。当該売付により増加した受益権は、振
替口座簿に記載又は記録されます。
④上記②に規定する収益分配金の支払いは、販売会社の営業所等において行うものとします。
⑤受益者が収益分配金について支払開始日から5年間その支払いを請求しないときは、その権利を失
い、受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
(2)償還金に対する請求権
①受益者は、持分に応じて償還金を請求する権利を有します。
②償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載又は記録されている受益者(償還日以前に
おいて一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益
権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載又は記録されている受益権については原則とし
て取得申込者とします。)に、原則として償還日から起算して5営業日までに支払いを開始します。
③償還金の支払いは、販売会社の営業所等において行うものとします。
④受益者が償還金について支払開始日から10年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、受
託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
(3)換金(解約)請求権
受益者は、自己に帰属する受益権について、一部解約の実行の請求をすることにより換金する権利を
有します。
詳細につきましては、上記「2換金(解約)手続等」をご参照ください。
(4)帳簿閲覧・謄写請求権
受益者は委託会社に対し、その営業時間内に当ファンドの投資信託財産に関する帳簿書類の閲覧又は
謄写を請求することができます。
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第3【ファンドの経理状況】
(1)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和38年大蔵省令第59
号)」並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則(平成12年総理府令第133
号)」に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第32期計算期間(2023年5月11日から2023
年11月10日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。
1【財務諸表】
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【SMT TOPIXインデックス・オープン】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第31期
第32期
(2023年 5月10日現在)
(2023年11月10日現在)
資産の部
流動資産
91,906,816 89,072,188
コール・ローン
24,748,385,381 26,566,035,498
親投資信託受益証券
450,223 47,415,117
未収入金
24,840,742,420 26,702,522,803
流動資産合計
24,840,742,420 26,702,522,803
資産合計
負債の部
流動負債
31,613,457 68,933,300
未払解約金
6,439,393 7,236,588
未払受託者報酬
41,212,045 46,314,139
未払委託者報酬
184 54
未払利息
643,882 723,596
その他未払費用
79,908,961 123,207,677
流動負債合計
79,908,961 123,207,677
負債合計
純資産の部
元本等
12,831,448,177 12,183,601,673
元本
剰余金
11,929,385,282 14,395,713,453
期末剰余金又は期末欠損金(△)
4,635,097,421 6,942,704,034
(分配準備積立金)
24,760,833,459 26,579,315,126
元本等合計
24,760,833,459 26,579,315,126
純資産合計
24,840,742,420 26,702,522,803
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第31期
第32期
自 2022年11月11日
自 2023年 5月11日
至 2023年 5月10日
至 2023年11月10日
営業収益
154 167
受取利息
2,124,134,468 3,221,780,926
有価証券売買等損益
2,124,134,622 3,221,781,093
営業収益合計
営業費用
10,589 18,020
支払利息
6,439,393 7,236,588
受託者報酬
41,212,045 46,314,139
委託者報酬
643,882 723,596
その他費用
48,305,909 54,292,343
営業費用合計
2,075,828,713 3,167,488,750
営業利益又は営業損失(△)
2,075,828,713 3,167,488,750
経常利益又は経常損失(△)
2,075,828,713 3,167,488,750
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
66,659,578 277,825,948
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
9,887,083,977 11,929,385,282
期首剰余金又は期首欠損金(△)
971,123,373 1,138,435,925
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
971,123,373 1,138,435,925
額
937,991,203 1,561,770,556
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
937,991,203 1,561,770,556
額
- -
分配金
11,929,385,282 14,395,713,453
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。
(貸借対照表に関する注記)
第31期
第32期
(2023年 5月10日現在)
(2023年11月10日現在)
1. 計算期間の末日にお 12,831,448,177口 12,183,601,673口
ける受益権の総数
2. 計算期間の末日にお 1口当たり純資産額 1.9297円 1口当たり純資産額 2.1816円
ける1単位当たりの純
(1万口当たり純資産額) (19,297円) (1万口当たり純資産額) (21,816円)
資産の額
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第31期 第32期
自 2022年11月11日 自 2023年 5月11日
至 2023年 5月10日 至 2023年11月10日
分配金の計算過程 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 319,211,754円 費用控除後の配当等収益額 A 286,611,154円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 1,185,018,132円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 2,603,051,648円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 13,978,448,970円 収益調整金額 C 13,623,604,620円
分配準備積立金額 D 3,130,867,535円 分配準備積立金額 D 4,053,041,232円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 18,613,546,391円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 20,566,308,654円
当ファンドの期末残存口数 F 12,831,448,177口 当ファンドの期末残存口数 F 12,183,601,673口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 14,506円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 16,880円
1万口当たり分配金額 H -円 1万口当たり分配金額 H -円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 -円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 -円
(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項
第32期
自 2023年 5月11日
至 2023年11月10日
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信
託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品
に対して投資として運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びそのリスク 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権
及び金銭債務であります。
これらは、価格変動リスク、金利変動リスク等の市場リスク、信用リスク、流動性
リスク等に晒されております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 運用部門から独立した運用監理部が、運用に関するリスク管理(流動性リスク管理
等を含む)と法令等遵守状況のモニタリングを担当し、毎月開催される運用・リス
ク委員会等に報告します。
2.金融商品の時価等に関する事項
第32期
(2023年11月10日現在)
1. 貸借対照表計上額、時価及びその差 貸借対照表上の金融商品は原則として時価で評価しているため、貸借対照表計上額
額 と時価との差額はありません。
2. 時価の算定方法 (1) 有価証券
売買目的有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。
(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
3. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
いての補足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
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(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
元本の移動
第31期 第32期
自 2022年11月11日 自 2023年 5月11日
区分
至 2023年 5月10日 至 2023年11月10日
投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 12,842,560,506円 12,831,448,177円
期中追加設定元本額 1,206,136,072円 1,023,706,803円
期中一部解約元本額 1,217,248,401円 1,671,553,307円
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
第31期 第32期
(2023年 5月10日現在) (2023年11月10日現在)
種類
計算期間の損益に含まれた評価差額(円) 計算期間の損益に含まれた評価差額(円)
親投資信託受益証券 2,088,002,452 3,069,148,543
合計 2,088,002,452 3,069,148,543
(デリバティブ取引に関する注記)
該当事項はありません。
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
種類 銘 柄 券面総額 評価額(円) 備考
親投資信託受益証券 国内株式インデックス マザーファンド 11,083,960,071 26,566,035,498
合計 11,083,960,071 26,566,035,498
(注)券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
(参考)
当ファンドは親投資信託受益証券を投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上されている親投資信託
受益証券の状況は次のとおりであります。
なお、以下は参考情報であり、監査意見の対象外であります。
国内株式インデックス マザーファンド
貸借対照表
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2023年11月10日現在
項目 金額(円)
資産の部
流動資産
コール・ローン 1,997,730,222
株式 576,021,081,110
派生商品評価勘定 220,368,050
未収配当金 5,399,151,333
差入委託証拠金 370,840,831
流動資産合計 584,009,171,546
資産合計 584,009,171,546
負債の部
流動負債
前受金 220,476,400
未払解約金 434,602,911
未払利息 1,227
その他未払費用 176
流動負債合計 655,080,714
負債合計 655,080,714
純資産の部
元本等
元本 243,386,208,471
剰余金
剰余金又は欠損金(△) 339,967,882,361
元本等合計 583,354,090,832
純資産合計 583,354,090,832
負債純資産合計 584,009,171,546
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
2023年11月10日現在
1.有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所等における計算日又は計算日に知りうる直
近の日の最終相場(最終相場のないものについては、それに準じる価額)又は金融商
品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
2.デリバティブの評価基準及び評価方 先物取引
法
株価指数先物取引
個別法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所等の発表する計算日又は計算日に知りうる
直近の日の清算値段によっております。
当ファンドにおける派生商品評価勘定は、当該先物取引に係るものであります。
3.収益及び費用の計上基準 (1)受取配当金
株式は、原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上し
ております。
(2)派生商品取引等損益
約定日基準で計上しております。
(貸借対照表に関する注記)
2023年11月10日現在
1. 計算期間の末日における受益権の総数 243,386,208,471口
2. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産 1口当たり純資産額 2.3968円
の額
(1万口当たり純資産額) (23,968円)
(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項
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2023年11月10日現在
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信
託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品
に対して投資として運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びそのリスク 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、コール・
ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
これらは、価格変動リスク、金利変動リスク等の市場リスク、信用リスク、流動性
リスク等に晒されております。
また、当ファンドは、投資信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するた
め、並びに投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現するため、株価指数先
物取引を行っております。当該デリバティブ取引に係る主要なリスクは、株価の変
動による価格変動リスクであります。
3.金融商品に係るリスク管理体制 運用部門から独立した運用監理部が、運用に関するリスク管理(流動性リスク管理
等を含む)と法令等遵守状況のモニタリングを担当し、毎月開催される運用・リス
ク委員会等に報告します。
2.金融商品の時価等に関する事項
2023年11月10日現在
1. 貸借対照表計上額、時価及びその差 貸借対照表上の金融商品は原則として時価で評価しているため、貸借対照表計上額
額 と時価との差額はありません。
2. 時価の算定方法 (1) 有価証券
売買目的有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。
(2) デリバティブ取引
「(デリバティブ取引に関する注記)」に記載しております。
(3) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
3. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
いての補足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引におけ
る名目的な契約額又は契約上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引
のリスクの大きさを示すものではありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
元本の移動
区分 2023年11月10日現在
投資信託財産に係る元本の状況
2023年 5月11日
期首
期首元本額 257,573,311,804円
期中追加設定元本額 12,603,664,872円
期中一部解約元本額 26,790,768,205円
期末元本額 243,386,208,471円
期末元本額の内訳
グローバル・インカム&プラス(毎月決算型) 312,299,698円
SBI資産設計オープン(資産成長型) 3,459,774,303円
SBI資産設計オープン(分配型) 13,127,723円
SMT TOPIXインデックス・オープン 11,083,960,071円
世界経済インデックスファンド 5,141,931,419円
日本株式インデックス・オープン 2,987,359,796円
DCマイセレクション25 5,404,884,842円
DCマイセレクション50 17,382,339,282円
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
区分 2023年11月10日現在
DCマイセレクション75 18,602,745,729円
DC日本株式インデックス・オープン 6,049,204,045円
DCマイセレクションS25 3,180,298,083円
DCマイセレクションS50 9,562,663,682円
DCマイセレクションS75 8,191,240,859円
DC日本株式インデックス・オープンS 9,174,856,484円
DCターゲット・イヤー ファンド2025 91,858,961円
DCターゲット・イヤー ファンド2035 619,004,145円
DCターゲット・イヤー ファンド2045 485,168,989円
DC世界経済インデックスファンド 3,773,005,432円
日本株式インデックス・オープン(SMA専用) 882,572,447円
国内バランス60VA1(適格機関投資家専用) 2,789,509円
マイセレクション50VA1(適格機関投資家専用) 9,924,980円
マイセレクション75VA1(適格機関投資家専用) 13,704,323円
日本株式インデックス・オープンVA1(適格機関投資家専用) 150,809,109円
国内バランス60VA2(適格機関投資家専用) 2,043,492円
バランス30VA1(適格機関投資家専用) 17,358,838円
バランス50VA1(適格機関投資家専用) 70,516,841円
バランス25VA2(適格機関投資家専用) 16,387,263円
バランス50VA2(適格機関投資家専用) 47,950,791円
バランスA(25)VA1(適格機関投資家専用) 521,066,811円
バランスB(37.5)VA1(適格機関投資家専用) 323,266,014円
バランスC(50)VA1(適格機関投資家専用) 2,170,179,214円
世界バランスVA1(適格機関投資家専用) 29,983,810円
世界バランスVA2(適格機関投資家専用) 12,709,949円
バランスD(35)VA1(適格機関投資家専用) 338,635,110円
バランスE(25)VA1(適格機関投資家専用) 186,556,757円
バランスF(25)VA1(適格機関投資家専用) 251,294,495円
国内バランス25VA1(適格機関投資家専用) 20,233,379円
FOFs用日本株式インデックス・オープン(適格機関投資家専用) 420,119,593円
グローバル・バランスファンド・シリーズ1 2,536,242,081円
日本株式ファンド・シリーズ2 1,881,397,351円
コア投資戦略ファンド(安定型) 1,155,853,727円
コア投資戦略ファンド(成長型) 2,631,424,283円
分散投資コア戦略ファンドA 1,940,288,367円
分散投資コア戦略ファンドS 6,367,530,443円
DC世界経済インデックスファンド(株式シフト型) 590,936,372円
DC世界経済インデックスファンド(債券シフト型) 406,871,372円
コア投資戦略ファンド(切替型) 1,171,089,468円
世界経済インデックスファンド(株式シフト型) 201,563,278円
世界経済インデックスファンド(債券シフト型) 9,725,304円
SMT インデックスバランス・オープン 49,761,761円
国内株式SMTBセレクション(SMA専用) 19,555,863,479円
サテライト投資戦略ファンド(株式型) 267,816,957円
SMT 世界経済インデックス・オープン 51,989,732円
SMT 世界経済インデックス・オープン(株式シフト型) 214,598,972円
SMT 世界経済インデックス・オープン(債券シフト型) 37,022,268円
SMT 8資産インデックスバランス・オープン 12,012,704円
グローバル経済コア 217,159,540円
SBI資産設計オープン(つみたてNISA対応型) 33,636,987円
My SMT TOPIXインデックス(ノーロード) 1,281,774,344円
DCターゲット・イヤー ファンド2055 30,773,557円
コア投資戦略ファンド(切替型ワイド) 964,175,269円
コア投資戦略ファンド(積極成長型) 238,161,809円
DCターゲット・イヤーファンド(6資産・運用継続型)2030 52,333,491円
DCターゲット・イヤーファンド(6資産・運用継続型)2040 49,883,615円
DCターゲット・イヤーファンド(6資産・運用継続型)2050 21,355,249円
DCターゲット・イヤーファンド(6資産・運用継続型)2060 23,971,760円
10資産分散投資ファンド 92,848,595円
グローバル10資産バランスファンド 2,425,880円
FOFs用 国内株式インデックス・ファンドP(適格機関投資家専用) 42,174,883,011円
FOFs用 国内株式インデックス・ファンドS(適格機関投資家専用) 499,241,058円
世界株式ファンド(適格機関投資家専用) 303,448,206円
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
区分 2023年11月10日現在
FOFs用世界成長戦略ファンド(適格機関投資家専用) 21,459,738円
SMTAM9資産アロケーションファンド(適格機関投資家専用) 437,099,410円
SMTAM日本株式インデックスファンドVL-P(適格機関投資家専用) 46,626,298,970円
私募世界経済パッシブファンド(適格機関投資家専用) 17,961,095円
ファンドラップ運用戦略F(中庸型)(適格機関投資家専用) 211,502,700円
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
2023年11月10日現在
種類
当期間の損益に含まれた評価差額(円)
株式 42,825,103,057
合計 42,825,103,057
(注)当計算期間の損益に含まれた評価差額は、「国内株式インデックス マザーファンド」の期首日から本報告書における
開示対象ファンドの期末日までの期間に対応する金額であります。
(デリバティブ取引に関する注記)
株式関連
(2023年11月10日現在)
時価 評価損益
区分 種類 契約額等(円)
(円) (円)
うち1年超
市場取引 株価指数先物取引
買建 6,229,643,600 - 6,450,120,000 220,476,400
合計 6,229,643,600 - 6,450,120,000 220,476,400
(注)1.時価の算定方法
株価指数先物取引の時価については、金融商品取引所等の発表する計算日又は計算日に知りうる直近の日の清算値段
で評価しております。
2.株価指数先物取引の残高は、契約金額ベースで表示しております。
3.契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式
評価額
株式数
銘 柄 備考
(株)
単価(円) 金額(円)
極洋 9,200 3,740.00 34,408,000
ニッスイ 243,200 708.10 172,209,920
マルハニチロ 36,100 2,781.00 100,394,100
雪国まいたけ 20,700 934.00 19,333,800
カネコ種苗 7,400 1,405.00 10,397,000
サカタのタネ 27,700 4,065.00 112,600,500
ホクト 19,500 1,825.00 35,587,500
ホクリヨウ 2,300 1,005.00 2,311,500
住石ホールディングス 25,100 656.00 16,465,600
日鉄鉱業 9,800 5,030.00 49,294,000
三井松島ホールディングス 14,400 2,748.00 39,571,200
INPEX 899,300 2,040.00 1,834,572,000
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石油資源開発 28,200 5,430.00 153,126,000
K&Oエナジーグループ 11,000 2,331.00 25,641,000
ショーボンドホールディングス 33,100 5,920.00 195,952,000
ミライト・ワン 80,400 1,992.00 160,156,800
タマホーム 15,300 3,615.00 55,309,500
サンヨーホームズ 2,000 719.00 1,438,000
日本アクア 6,700 980.00 6,566,000
ファーストコーポレーション 4,100 750.00 3,075,000
ベステラ 3,500 996.00 3,486,000
キャンディル 2,900 578.00 1,676,200
ダイセキ環境ソリューション 3,300 975.00 3,217,500
第一カッター興業 6,200 1,268.00 7,861,600
安藤・間 140,900 1,075.00 151,467,500
東急建設 76,200 794.00 60,502,800
コムシスホールディングス 77,600 3,309.00 256,778,400
ビーアールホールディングス 38,500 370.00 14,245,000
高松コンストラクショングループ 18,100 2,657.00 48,091,700
東建コーポレーション 7,000 8,060.00 56,420,000
ソネック 1,700 943.00 1,603,100
ヤマウラ 12,300 1,261.00 15,510,300
オリエンタル白石 90,000 335.00 30,150,000
大成建設 159,200 5,132.00 817,014,400
大林組 608,300 1,302.00 792,006,600
清水建設 482,300 952.70 459,487,210
飛島建設 18,700 1,360.00 25,432,000
長谷工コーポレーション 156,100 1,871.00 292,063,100
松井建設 15,900 761.00 12,099,900
錢高組 1,400 3,575.00 5,005,000
鹿島建設 377,200 2,477.50 934,513,000
不動テトラ 11,800 2,035.00 24,013,000
大末建設 4,100 1,295.00 5,309,500
鉄建建設 12,200 2,027.00 24,729,400
西松建設 32,400 3,741.00 121,208,400
三井住友建設 126,600 404.00 51,146,400
大豊建設 5,900 3,680.00 21,712,000
佐田建設 7,200 651.00 4,687,200
ナカノフドー建設 8,000 392.00 3,136,000
奥村組 27,600 4,565.00 125,994,000
東鉄工業 21,100 2,914.00 61,485,400
イチケン 2,500 2,229.00 5,572,500
富士ピー・エス 5,100 450.00 2,295,000
淺沼組 12,600 3,650.00 45,990,000
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戸田建設 230,200 877.00 201,885,400
熊谷組 28,500 3,655.00 104,167,500
北野建設 2,100 3,140.00 6,594,000
植木組 3,200 1,433.00 4,585,600
矢作建設工業 23,100 1,297.00 29,960,700
ピーエス三菱 21,600 936.00 20,217,600
日本ハウスホールディングス 36,300 340.00 12,342,000
新日本建設 23,900 1,172.00 28,010,800
東亜道路工業 6,800 6,680.00 45,424,000
日本道路 20,000 1,884.00 37,680,000
東亜建設工業 13,100 3,540.00 46,374,000
日本国土開発 48,400 607.00 29,378,800
若築建設 5,900 2,860.00 16,874,000
東洋建設 42,800 1,215.00 52,002,000
五洋建設 241,100 829.90 200,088,890
世紀東急工業 21,800 1,616.00 35,228,800
福田組 6,400 5,010.00 32,064,000
住友林業 147,000 3,601.00 529,347,000
日本基礎技術 6,800 479.00 3,257,200
巴コーポレーション 12,700 575.00 7,302,500
大和ハウス工業 470,400 4,314.00 2,029,305,600
ライト工業 35,000 1,978.00 69,230,000
積水ハウス 515,900 2,992.00 1,543,572,800
日特建設 16,200 1,034.00 16,750,800
北陸電気工事 11,700 998.00 11,676,600
ユアテック 37,500 964.00 36,150,000
日本リーテック 14,900 1,225.00 18,252,500
四電工 7,100 2,914.00 20,689,400
中電工 26,400 2,420.00 63,888,000
関電工 106,500 1,405.00 149,632,500
きんでん 119,700 2,313.50 276,925,950
東京エネシス 16,900 964.00 16,291,600
トーエネック 5,600 4,220.00 23,632,000
住友電設 16,200 2,548.00 41,277,600
日本電設工業 31,900 2,012.00 64,182,800
エクシオグループ 85,500 3,148.00 269,154,000
新日本空調 11,000 2,218.00 24,398,000
九電工 36,800 4,507.00 165,857,600
三機工業 37,500 1,750.00 65,625,000
日揮ホールディングス 168,300 1,634.50 275,086,350
中外炉工業 5,600 2,115.00 11,844,000
ヤマト 9,400 899.00 8,450,600
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太平電業 10,600 4,005.00 42,453,000
高砂熱学工業 45,600 3,065.00 139,764,000
三晃金属工業 1,400 4,805.00 6,727,000
朝日工業社 7,900 2,654.00 20,966,600
明星工業 32,900 1,126.00 37,045,400
大氣社 19,600 4,600.00 90,160,000
ダイダン 22,400 1,481.00 33,174,400
日比谷総合設備 12,300 2,229.00 27,416,700
フィル・カンパニー 2,600 532.00 1,383,200
テスホールディングス 36,600 458.00 16,762,800
インフロニア・ホールディングス 196,100 1,620.00 317,682,000
東洋エンジニアリング 25,000 676.00 16,900,000
レイズネクスト 24,600 1,422.00 34,981,200
ニップン 51,100 2,253.00 115,128,300
日清製粉グループ本社 157,900 2,180.50 344,300,950
日東富士製粉 3,000 4,730.00 14,190,000
昭和産業 16,500 3,050.00 50,325,000
鳥越製粉 10,100 708.00 7,150,800
中部飼料 23,600 1,060.00 25,016,000
フィード・ワン 25,000 768.00 19,200,000
東洋精糖 2,100 1,843.00 3,870,300
日本甜菜製糖 9,900 1,895.00 18,760,500
DM三井製糖ホールディングス 16,900 3,045.00 51,460,500
塩水港精糖 13,600 238.00 3,236,800
ウェルネオシュガー 8,800 2,029.00 17,855,200
森永製菓 36,500 5,290.00 193,085,000
中村屋 4,300 3,085.00 13,265,500
江崎グリコ 48,800 4,237.00 206,765,600
名糖産業 6,700 1,619.00 10,847,300
井村屋グループ 10,200 2,301.00 23,470,200
不二家 11,700 2,499.00 29,238,300
山崎製パン 114,300 3,155.00 360,616,500
第一屋製パン 2,200 476.00 1,047,200
モロゾフ 5,500 3,845.00 21,147,500
亀田製菓 9,800 3,915.00 38,367,000
寿スピリッツ 80,700 2,320.50 187,264,350
カルビー 78,200 2,699.00 211,061,800
森永乳業 31,000 5,493.00 170,283,000
六甲バター 12,500 1,426.00 17,825,000
ヤクルト本社 244,100 3,717.00 907,319,700
明治ホールディングス 209,400 3,355.00 702,537,000
雪印メグミルク 41,300 2,223.00 91,809,900
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
プリマハム 22,900 2,231.00 51,089,900
日本ハム 73,500 4,373.00 321,415,500
林兼産業 3,500 575.00 2,012,500
丸大食品 17,200 1,649.00 28,362,800
S Foods 18,800 3,275.00 61,570,000
柿安本店 6,700 2,472.00 16,562,400
伊藤ハム米久ホールディングス 26,100 3,965.00 103,486,500
サッポロホールディングス 56,200 5,524.00 310,448,800
アサヒグループホールディングス 394,600 5,668.00 2,236,592,800
キリンホールディングス 711,300 2,194.50 1,560,947,850
宝ホールディングス 116,600 1,224.50 142,776,700
オエノンホールディングス 51,000 392.00 19,992,000
養命酒製造 5,600 1,853.00 10,376,800
コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディ
ングス 133,800 2,035.00 272,283,000
ライフドリンク カンパニー 2,500 3,565.00 8,912,500
サントリー食品インターナショナル 120,200 4,679.00 562,415,800
ダイドーグループホールディングス 9,700 5,800.00 56,260,000
伊藤園 57,900 4,828.00 279,541,200
キーコーヒー 19,100 2,061.00 39,365,100
ユニカフェ 3,800 951.00 3,613,800
ジャパンフーズ 1,800 1,148.00 2,066,400
日清オイリオグループ 24,100 4,210.00 101,461,000
不二製油グループ本社 39,800 2,424.50 96,495,100
かどや製油 1,400 3,530.00 4,942,000
J-オイルミルズ 19,600 1,880.00 36,848,000
キッコーマン 113,200 9,700.00 1,098,040,000
味の素 405,800 5,600.00 2,272,480,000
ブルドックソース 9,100 2,079.00 18,918,900
キユーピー 91,800 2,561.00 235,099,800
ハウス食品グループ本社 58,800 3,350.00 196,980,000
カゴメ 73,400 3,184.00 233,705,600
焼津水産化学工業 4,400 1,182.00 5,200,800
アリアケジャパン 17,000 4,805.00 81,685,000
ピエトロ 1,600 1,812.00 2,899,200
エバラ食品工業 4,600 2,876.00 13,229,600
やまみ 1,100 2,706.00 2,976,600
ニチレイ 78,300 3,282.00 256,980,600
東洋水産 86,300 8,072.00 696,613,600
イートアンドホールディングス 7,800 1,971.00 15,373,800
大冷 1,400 1,929.00 2,700,600
ヨシムラ・フード・ホールディングス 7,700 1,075.00 8,277,500
日清食品ホールディングス 60,000 14,655.00 879,300,000
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
永谷園ホールディングス 8,400 2,288.00 19,219,200
一正蒲鉾 4,900 734.00 3,596,600
フジッコ 17,500 1,969.00 34,457,500
ロック・フィールド 19,100 1,633.00 31,190,300
日本たばこ産業 1,037,700 3,720.00 3,860,244,000
ケンコーマヨネーズ 11,800 1,557.00 18,372,600
わらべや日洋ホールディングス 11,400 3,440.00 39,216,000
なとり 10,700 2,028.00 21,699,600
イフジ産業 1,900 1,426.00 2,709,400
ファーマフーズ 24,500 1,357.00 33,246,500
ユーグレナ 106,300 748.00 79,512,400
紀文食品 14,800 1,175.00 17,390,000
ピックルスホールディングス 10,000 1,178.00 11,780,000
ミヨシ油脂 4,400 1,344.00 5,913,600
理研ビタミン 14,800 2,259.00 33,433,200
片倉工業 16,300 1,695.00 27,628,500
グンゼ 12,400 4,835.00 59,954,000
東洋紡 75,600 1,008.00 76,204,800
ユニチカ 58,700 188.00 11,035,600
富士紡ホールディングス 7,700 3,635.00 27,989,500
倉敷紡績 13,200 2,407.00 31,772,400
シキボウ 8,000 1,084.00 8,672,000
日本毛織 46,200 1,394.00 64,402,800
トーア紡コーポレーション 4,500 429.00 1,930,500
帝国繊維 19,800 1,980.00 39,204,000
帝人 167,300 1,317.50 220,417,750
東レ 1,164,600 753.40 877,409,640
住江織物 2,500 2,187.00 5,467,500
日本フエルト 7,600 419.00 3,184,400
イチカワ 1,800 1,608.00 2,894,400
日東製網 1,200 1,436.00 1,723,200
アツギ 7,100 432.00 3,067,200
ダイニック 3,000 778.00 2,334,000
セーレン 33,800 2,421.00 81,829,800
ソトー 3,800 702.00 2,667,600
東海染工 1,300 946.00 1,229,800
小松マテーレ 25,400 814.00 20,675,600
ワコールホールディングス 35,600 3,308.00 117,764,800
ホギメディカル 23,300 3,350.00 78,055,000
TSIホールディングス 58,600 821.00 48,110,600
マツオカコーポレーション 3,200 1,470.00 4,704,000
ワールド 24,600 1,641.00 40,368,600
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
三陽商会 5,700 2,599.00 14,814,300
ナイガイ 4,400 269.00 1,183,600
オンワードホールディングス 102,700 487.00 50,014,900
ルックホールディングス 4,300 1,974.00 8,488,200
ゴールドウイン 30,800 11,235.00 346,038,000
デサント 30,000 4,370.00 131,100,000
キング 5,300 704.00 3,731,200
ヤマトインターナショナル 9,600 295.00 2,832,000
特種東海製紙 9,500 3,620.00 34,390,000
王子ホールディングス 723,700 572.50 414,318,250
日本製紙 98,000 1,247.00 122,206,000
三菱製紙 13,900 547.00 7,603,300
北越コーポレーション 85,400 1,204.00 102,821,600
中越パルプ工業 4,700 1,559.00 7,327,300
大王製紙 76,700 1,108.00 84,983,600
阿波製紙 2,800 433.00 1,212,400
レンゴー 158,200 932.00 147,442,400
トーモク 10,000 2,139.00 21,390,000
ザ・パック 12,900 3,240.00 41,796,000
北の達人コーポレーション 73,200 199.00 14,566,800
クラレ 253,200 1,535.50 388,788,600
旭化成 1,175,300 1,008.00 1,184,702,400
共和レザー 6,700 720.00 4,824,000
巴川製紙所 3,600 645.00 2,322,000
レゾナック・ホールディングス 167,900 2,600.50 436,623,950
住友化学 1,289,200 378.00 487,317,600
住友精化 8,200 5,080.00 41,656,000
日産化学 81,600 6,429.00 524,606,400
ラサ工業 6,700 1,985.00 13,299,500
クレハ 12,700 8,290.00 105,283,000
多木化学 6,700 3,285.00 22,009,500
テイカ 15,000 1,416.00 21,240,000
石原産業 28,800 1,389.00 40,003,200
片倉コープアグリ 2,400 1,120.00 2,688,000
日本曹達 20,500 5,270.00 108,035,000
東ソー 231,900 1,875.50 434,928,450
トクヤマ 56,100 2,329.00 130,656,900
セントラル硝子 18,500 2,639.00 48,821,500
東亞合成 87,100 1,402.50 122,157,750
大阪ソーダ 12,100 9,120.00 110,352,000
関東電化工業 33,600 801.00 26,913,600
デンカ 63,200 2,594.00 163,940,800
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信越化学工業 1,575,300 4,845.00 7,632,328,500
日本カーバイド工業 6,400 1,509.00 9,657,600
堺化学工業 13,200 1,840.00 24,288,000
第一稀元素化学工業 19,000 974.00 18,506,000
エア・ウォーター 163,900 1,976.50 323,948,350
日本酸素ホールディングス 168,500 3,921.00 660,688,500
日本化学工業 6,400 1,933.00 12,371,200
東邦アセチレン 2,400 1,587.00 3,808,800
日本パーカライジング 77,400 1,141.00 88,313,400
高圧ガス工業 25,200 800.00 20,160,000
チタン工業 1,400 1,340.00 1,876,000
四国化成ホールディングス 22,300 1,870.00 41,701,000
戸田工業 4,000 1,757.00 7,028,000
ステラ ケミファ 9,400 3,225.00 30,315,000
保土谷化学工業 5,500 3,070.00 16,885,000
日本触媒 26,500 5,313.00 140,794,500
大日精化工業 12,100 2,152.00 26,039,200
カネカ 44,100 3,826.00 168,726,600
三菱瓦斯化学 129,700 2,218.00 287,674,600
三井化学 143,300 3,984.00 570,907,200
JSR 189,200 3,961.00 749,421,200
東京応化工業 27,600 9,021.00 248,979,600
大阪有機化学工業 14,500 2,658.00 38,541,000
三菱ケミカルグループ 1,270,000 962.50 1,222,375,000
KHネオケム 26,500 2,317.00 61,400,500
ダイセル 223,300 1,457.00 325,348,100
住友ベークライト 25,700 6,859.00 176,276,300
積水化学工業 352,200 2,078.50 732,047,700
日本ゼオン 119,100 1,350.50 160,844,550
アイカ工業 43,800 3,381.00 148,087,800
UBE 82,700 2,339.50 193,476,650
積水樹脂 25,900 2,470.00 63,973,000
タキロンシーアイ 44,300 597.00 26,447,100
旭有機材 11,600 3,910.00 45,356,000
ニチバン 9,400 1,760.00 16,544,000
リケンテクノス 37,300 897.00 33,458,100
大倉工業 8,100 2,720.00 22,032,000
積水化成品工業 24,400 473.00 11,541,200
群栄化学工業 4,100 3,125.00 12,812,500
タイガースポリマー 5,300 863.00 4,573,900
ミライアル 3,500 1,427.00 4,994,500
ダイキアクシス 4,800 733.00 3,518,400
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ダイキョーニシカワ 38,300 780.00 29,874,000
竹本容器 4,400 779.00 3,427,600
森六ホールディングス 9,900 2,441.00 24,165,900
恵和 12,500 1,420.00 17,750,000
日本化薬 132,700 1,326.00 175,960,200
カーリットホールディングス 18,700 961.00 17,970,700
日本精化 11,500 2,833.00 32,579,500
扶桑化学工業 18,400 4,205.00 77,372,000
トリケミカル研究所 21,100 3,310.00 69,841,000
ADEKA 60,600 2,834.00 171,740,400
日油 53,700 6,810.00 365,697,000
新日本理化 15,900 204.00 3,243,600
ハリマ化成グループ 9,500 802.00 7,619,000
花王 392,800 5,721.00 2,247,208,800
第一工業製薬 6,900 1,790.00 12,351,000
石原ケミカル 7,900 2,046.00 16,163,400
日華化学 4,600 960.00 4,416,000
ニイタカ 2,100 2,036.00 4,275,600
三洋化成工業 10,700 4,090.00 43,763,000
有機合成薬品工業 8,500 284.00 2,414,000
大日本塗料 21,100 932.00 19,665,200
日本ペイントホールディングス 922,500 1,045.50 964,473,750
関西ペイント 170,200 2,210.00 376,142,000
神東塗料 9,600 124.00 1,190,400
中国塗料 35,700 1,472.00 52,550,400
日本特殊塗料 7,300 1,185.00 8,650,500
藤倉化成 23,300 449.00 10,461,700
太陽ホールディングス 30,200 2,920.00 88,184,000
DIC 67,900 2,445.00 166,015,500
サカタインクス 38,600 1,280.00 49,408,000
東洋インキSCホールディングス 37,800 2,542.00 96,087,600
T&K TOKA 16,600 1,448.00 24,036,800
富士フイルムホールディングス 322,700 8,497.00 2,741,981,900
資生堂 363,200 4,885.00 1,774,232,000
ライオン 227,700 1,317.50 299,994,750
高砂香料工業 13,100 3,425.00 44,867,500
マンダム 37,600 1,268.00 47,676,800
ミルボン 23,600 4,151.00 97,963,600
ファンケル 76,100 2,227.00 169,474,700
コーセー 35,400 10,435.00 369,399,000
コタ 16,000 1,559.00 24,944,000
シーボン 1,500 1,491.00 2,236,500
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ポーラ・オルビスホールディングス 89,200 1,538.50 137,234,200
ノエビアホールディングス 15,500 5,310.00 82,305,000
アジュバンホールディングス 2,800 918.00 2,570,400
新日本製薬 9,900 1,557.00 15,414,300
I-ne 3,400 2,908.00 9,887,200
アクシージア 8,800 991.00 8,720,800
エステー 13,400 1,502.00 20,126,800
アグロ カネショウ 7,000 1,392.00 9,744,000
コニシ 29,000 2,513.00 72,877,000
長谷川香料 33,200 3,290.00 109,228,000
小林製薬 50,600 6,841.00 346,154,600
荒川化学工業 14,700 1,014.00 14,905,800
メック 14,300 3,665.00 52,409,500
日本高純度化学 4,300 2,593.00 11,149,900
タカラバイオ 46,900 1,213.00 56,889,700
JCU 19,400 3,520.00 68,288,000
新田ゼラチン 7,100 714.00 5,069,400
OATアグリオ 5,000 1,984.00 9,920,000
デクセリアルズ 43,600 4,355.00 189,878,000
アース製薬 15,800 4,790.00 75,682,000
北興化学工業 17,500 921.00 16,117,500
大成ラミック 5,500 3,015.00 16,582,500
クミアイ化学工業 69,100 1,110.00 76,701,000
日本農薬 31,900 611.00 19,490,900
アキレス 11,000 1,588.00 17,468,000
有沢製作所 30,500 1,044.00 31,842,000
日東電工 111,700 10,345.00 1,155,536,500
レック 22,300 964.00 21,497,200
三光合成 21,900 541.00 11,847,900
きもと 17,000 192.00 3,264,000
藤森工業 13,700 3,835.00 52,539,500
前澤化成工業 11,200 1,542.00 17,270,400
未来工業 6,200 3,330.00 20,646,000
ウェーブロックホールディングス 3,600 625.00 2,250,000
JSP 12,200 1,760.00 21,472,000
エフピコ 32,900 2,819.50 92,761,550
天馬 12,600 2,471.00 31,134,600
信越ポリマー 37,500 1,385.00 51,937,500
東リ 25,900 343.00 8,883,700
ニフコ 52,000 3,896.00 202,592,000
バルカー 14,500 3,765.00 54,592,500
ユニ・チャーム 362,400 4,891.00 1,772,498,400
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ショーエイコーポレーション 3,400 594.00 2,019,600
協和キリン 210,100 2,450.00 514,745,000
武田薬品工業 1,539,400 4,153.00 6,393,128,200
アステラス製薬 1,525,800 1,790.00 2,731,182,000
住友ファーマ 129,000 442.00 57,018,000
塩野義製薬 219,300 7,081.00 1,552,863,300
わかもと製薬 10,800 201.00 2,170,800
日本新薬 45,600 5,736.00 261,561,600
中外製薬 544,500 4,678.00 2,547,171,000
科研製薬 29,800 3,255.00 96,999,000
エーザイ 211,600 7,786.00 1,647,517,600
ロート製薬 168,500 3,583.00 603,735,500
小野薬品工業 369,100 2,642.00 975,162,200
久光製薬 38,700 4,669.00 180,690,300
持田製薬 20,000 3,310.00 66,200,000
参天製薬 317,000 1,384.50 438,886,500
扶桑薬品工業 6,100 1,899.00 11,583,900
日本ケミファ 1,200 1,620.00 1,944,000
ツムラ 54,800 2,819.50 154,508,600
キッセイ薬品工業 28,800 3,055.00 87,984,000
生化学工業 29,500 775.00 22,862,500
栄研化学 33,900 1,535.00 52,036,500
鳥居薬品 9,300 3,645.00 33,898,500
JCRファーマ 58,900 1,222.00 71,975,800
東和薬品 26,700 2,652.00 70,808,400
富士製薬工業 12,800 1,393.00 17,830,400
ゼリア新薬工業 24,100 1,907.00 45,958,700
そーせいグループ 56,100 1,502.00 84,262,200
第一三共 1,515,300 4,058.00 6,149,087,400
杏林製薬 37,700 1,820.00 68,614,000
大幸薬品 35,700 335.00 11,959,500
ダイト 13,400 1,946.00 26,076,400
大塚ホールディングス 361,800 5,431.00 1,964,935,800
大正製薬ホールディングス 38,700 5,686.00 220,048,200
ペプチドリーム 84,300 1,288.00 108,578,400
あすか製薬ホールディングス 17,800 1,856.00 33,036,800
サワイグループホールディングス 39,800 4,972.00 197,885,600
日本コークス工業 176,500 112.00 19,768,000
ニチレキ 22,600 2,363.00 53,403,800
ユシロ化学工業 9,000 1,654.00 14,886,000
ビーピー・カストロール 4,500 895.00 4,027,500
富士石油 50,700 310.00 15,717,000
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MORESCO 3,800 1,258.00 4,780,400
出光興産 193,200 3,382.00 653,402,400
ENEOSホールディングス 2,753,800 544.80 1,500,270,240
コスモエネルギーホールディングス 51,600 5,810.00 299,796,000
横浜ゴム 88,000 3,104.00 273,152,000
TOYO TIRE 100,000 2,288.50 228,850,000
ブリヂストン 509,200 5,782.00 2,944,194,400
住友ゴム工業 170,600 1,583.50 270,145,100
藤倉コンポジット 11,700 1,338.00 15,654,600
オカモト 8,200 4,925.00 40,385,000
フコク 9,100 1,336.00 12,157,600
ニッタ 17,700 3,680.00 65,136,000
住友理工 27,000 1,009.00 27,243,000
三ツ星ベルト 21,100 4,375.00 92,312,500
バンドー化学 25,800 1,569.00 40,480,200
日東紡績 22,100 3,900.00 86,190,000
AGC 162,300 5,313.00 862,299,900
日本板硝子 82,900 636.00 52,724,400
石塚硝子 1,900 3,215.00 6,108,500
日本山村硝子 4,500 1,651.00 7,429,500
日本電気硝子 71,100 3,005.00 213,655,500
オハラ 8,400 1,303.00 10,945,200
住友大阪セメント 29,000 3,656.00 106,024,000
太平洋セメント 102,900 2,799.50 288,068,550
日本ヒューム 15,400 880.00 13,552,000
日本コンクリート工業 34,300 340.00 11,662,000
三谷セキサン 7,300 4,520.00 32,996,000
アジアパイルホールディングス 27,400 723.00 19,810,200
東海カーボン 160,600 1,081.50 173,688,900
日本カーボン 9,200 4,455.00 40,986,000
東洋炭素 12,300 4,540.00 55,842,000
ノリタケカンパニーリミテド 9,700 6,660.00 64,602,000
TOTO 114,800 3,936.00 451,852,800
日本碍子 202,400 1,899.00 384,357,600
日本特殊陶業 145,700 3,387.00 493,485,900
MARUWA 6,400 27,690.00 177,216,000
品川リフラクトリーズ 21,500 1,613.00 34,679,500
黒崎播磨 3,600 10,400.00 37,440,000
ヨータイ 10,800 1,452.00 15,681,600
東京窯業 11,200 337.00 3,774,400
ニッカトー 5,500 553.00 3,041,500
フジミインコーポレーテッド 46,800 3,065.00 143,442,000
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クニミネ工業 3,600 966.00 3,477,600
エーアンドエーマテリアル 2,300 1,165.00 2,679,500
ニチアス 44,000 3,080.00 135,520,000
ニチハ 21,800 2,719.00 59,274,200
日本製鉄 801,300 3,253.00 2,606,628,900
神戸製鋼所 359,900 1,700.00 611,830,000
中山製鋼所 41,000 802.00 32,882,000
合同製鐵 10,000 4,405.00 44,050,000
JFEホールディングス 497,700 2,146.00 1,068,064,200
東京製鐵 50,300 1,773.00 89,181,900
共英製鋼 20,400 2,100.00 42,840,000
大和工業 33,700 7,323.00 246,785,100
東京鐵鋼 8,500 3,695.00 31,407,500
大阪製鐵 8,200 1,869.00 15,325,800
淀川製鋼所 20,300 3,785.00 76,835,500
中部鋼鈑 11,800 1,980.00 23,364,000
丸一鋼管 54,500 3,838.00 209,171,000
モリ工業 3,200 4,315.00 13,808,000
大同特殊鋼 22,600 6,150.00 138,990,000
日本高周波鋼業 4,100 519.00 2,127,900
日本冶金工業 13,100 4,045.00 52,989,500
山陽特殊製鋼 17,700 2,541.00 44,975,700
愛知製鋼 10,300 3,440.00 35,432,000
日本金属 2,600 809.00 2,103,400
大平洋金属 15,300 1,310.00 20,043,000
新日本電工 89,100 277.00 24,680,700
栗本鐵工所 8,500 3,120.00 26,520,000
虹技 1,500 1,145.00 1,717,500
三菱製鋼 13,300 1,490.00 19,817,000
日亜鋼業 12,200 304.00 3,708,800
日本精線 2,800 4,815.00 13,482,000
エンビプロ・ホールディングス 9,600 635.00 6,096,000
シンニッタン 13,000 244.00 3,172,000
新家工業 2,600 3,115.00 8,099,000
大紀アルミニウム工業所 22,700 1,215.00 27,580,500
日本軽金属ホールディングス 52,300 1,625.00 84,987,500
三井金属鉱業 52,100 3,811.00 198,553,100
東邦亜鉛 11,500 1,570.00 18,055,000
三菱マテリアル 127,900 2,424.50 310,093,550
住友金属鉱山 207,500 4,190.00 869,425,000
DOWAホールディングス 44,200 4,825.00 213,265,000
古河機械金属 23,600 2,018.00 47,624,800
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大阪チタニウムテクノロジーズ 31,000 2,925.00 90,675,000
東邦チタニウム 37,000 1,800.00 66,600,000
UACJ 25,100 3,105.00 77,935,500
CKサンエツ 4,300 3,610.00 15,523,000
古河電気工業 59,600 2,330.00 138,868,000
住友電気工業 669,400 1,799.00 1,204,250,600
フジクラ 211,100 1,057.50 223,238,250
SWCC 20,000 2,453.00 49,060,000
タツタ電線 31,900 688.00 21,947,200
カナレ電気 2,100 1,485.00 3,118,500
平河ヒューテック 11,500 1,427.00 16,410,500
リョービ 19,100 3,055.00 58,350,500
アーレスティ 13,200 745.00 9,834,000
AREホールディングス 67,200 1,883.00 126,537,600
稲葉製作所 9,300 1,524.00 14,173,200
宮地エンジニアリンググループ 9,000 3,115.00 28,035,000
トーカロ 51,600 1,439.00 74,252,400
アルファCo 4,400 1,495.00 6,578,000
SUMCO 318,000 2,056.00 653,808,000
川田テクノロジーズ 4,200 6,620.00 27,804,000
RS Technologies 12,000 2,387.00 28,644,000
ジェイテックコーポレーション 1,600 2,068.00 3,308,800
信和 6,600 736.00 4,857,600
東洋製罐グループホールディングス 106,700 2,380.50 253,999,350
ホッカンホールディングス 9,600 1,634.00 15,686,400
コロナ 10,000 907.00 9,070,000
横河ブリッジホールディングス 28,000 2,630.00 73,640,000
駒井ハルテック 1,900 2,213.00 4,204,700
高田機工 1,000 3,055.00 3,055,000
三和ホールディングス 179,800 2,172.00 390,525,600
文化シヤッター 46,800 1,373.00 64,256,400
三協立山 20,500 833.00 17,076,500
アルインコ 13,600 996.00 13,545,600
東洋シヤッター 2,700 690.00 1,863,000
LIXIL 279,400 1,751.50 489,369,100
日本フイルコン 7,700 484.00 3,726,800
ノーリツ 29,700 1,529.00 45,411,300
長府製作所 17,800 2,139.00 38,074,200
リンナイ 87,600 2,895.00 253,602,000
ダイニチ工業 5,900 711.00 4,194,900
日東精工 25,900 591.00 15,306,900
三洋工業 1,400 2,225.00 3,115,000
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岡部 32,000 692.00 22,144,000
ジーテクト 22,800 1,754.00 39,991,200
東プレ 31,500 1,659.00 52,258,500
高周波熱錬 27,600 1,001.00 27,627,600
東京製綱 11,600 1,324.00 15,358,400
サンコール 13,900 484.00 6,727,600
モリテック スチール 8,800 288.00 2,534,400
パイオラックス 22,200 2,308.00 51,237,600
エイチワン 18,400 799.00 14,701,600
日本発條 158,300 1,151.50 182,282,450
中央発條 13,300 715.00 9,509,500
アドバネクス 1,500 1,029.00 1,543,500
立川ブラインド工業 8,100 1,450.00 11,745,000
三益半導体工業 13,800 2,635.00 36,363,000
日本ドライケミカル 2,800 2,271.00 6,358,800
日本製鋼所 48,300 2,493.00 120,411,900
三浦工業 73,200 2,863.00 209,571,600
タクマ 59,300 1,536.00 91,084,800
ツガミ 39,000 1,096.00 42,744,000
オークマ 15,300 6,406.00 98,011,800
芝浦機械 17,500 3,560.00 62,300,000
アマダ 279,600 1,479.00 413,528,400
アイダエンジニアリング 40,600 956.00 38,813,600
TAKISAWA 3,100 2,598.00 8,053,800
FUJI 82,500 2,377.50 196,143,750
牧野フライス製作所 19,400 5,760.00 111,744,000
オーエスジー 77,200 1,792.50 138,381,000
ダイジェット工業 1,300 879.00 1,142,700
旭ダイヤモンド工業 42,100 890.00 37,469,000
DMG森精機 106,200 2,627.50 279,040,500
ソディック 42,700 724.00 30,914,800
ディスコ 84,300 29,060.00 2,449,758,000
日東工器 8,500 1,839.00 15,631,500
日進工具 16,300 1,029.00 16,772,700
パンチ工業 10,700 423.00 4,526,100
冨士ダイス 9,200 651.00 5,989,200
豊和工業 6,500 753.00 4,894,500
リケンNPR 19,000 1,830.00 34,770,000
東洋機械金属 8,100 637.00 5,159,700
エンシュウ 2,600 676.00 1,757,600
島精機製作所 27,900 1,565.00 43,663,500
オプトラン 28,800 1,786.00 51,436,800
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NCホールディングス 2,400 1,805.00 4,332,000
イワキポンプ 11,700 1,794.00 20,989,800
フリュー 16,600 1,555.00 25,813,000
ヤマシンフィルタ 42,200 323.00 13,630,600
日阪製作所 19,200 969.00 18,604,800
やまびこ 28,600 1,414.00 40,440,400
野村マイクロ・サイエンス 5,900 8,570.00 50,563,000
平田機工 8,400 6,680.00 56,112,000
PEGASUS 19,400 464.00 9,001,600
マルマエ 7,700 1,419.00 10,926,300
タツモ 10,600 2,748.00 29,128,800
ナブテスコ 110,000 2,735.50 300,905,000
三井海洋開発 22,200 1,889.00 41,935,800
レオン自動機 20,300 1,362.00 27,648,600
SMC 52,400 76,380.00 4,002,312,000
ホソカワミクロン 11,200 4,600.00 51,520,000
ユニオンツール 7,700 3,510.00 27,027,000
瑞光 12,600 1,376.00 17,337,600
オイレス工業 24,400 1,975.00 48,190,000
日精エー・エス・ビー機械 7,000 4,845.00 33,915,000
サトーホールディングス 24,900 2,078.00 51,742,200
技研製作所 16,500 1,857.00 30,640,500
日本エアーテック 8,200 1,402.00 11,496,400
カワタ 3,400 1,041.00 3,539,400
日精樹脂工業 13,100 1,021.00 13,375,100
オカダアイヨン 3,600 2,045.00 7,362,000
ワイエイシイホールディングス 5,800 2,333.00 13,531,400
小松製作所 821,100 3,640.00 2,988,804,000
住友重機械工業 103,700 3,381.00 350,609,700
日立建機 69,800 4,022.00 280,735,600
日工 26,100 664.00 17,330,400
巴工業 6,900 2,820.00 19,458,000
井関農機 16,500 1,095.00 18,067,500
TOWA 19,500 5,990.00 116,805,000
丸山製作所 2,000 2,043.00 4,086,000
北川鉄工所 7,000 1,450.00 10,150,000
ローツェ 9,200 12,600.00 115,920,000
タカキタ 3,400 453.00 1,540,200
クボタ 919,300 2,043.00 1,878,129,900
荏原実業 9,300 2,760.00 25,668,000
三菱化工機 6,200 2,955.00 18,321,000
月島ホールディングス 23,800 1,270.00 30,226,000
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帝国電機製作所 12,300 2,499.00 30,737,700
新東工業 35,500 1,052.00 37,346,000
澁谷工業 16,500 2,473.00 40,804,500
アイチ コーポレーション 24,500 902.00 22,099,000
小森コーポレーション 44,400 1,179.00 52,347,600
鶴見製作所 13,400 3,815.00 51,121,000
日本ギア工業 4,100 474.00 1,943,400
酒井重工業 2,400 5,910.00 14,184,000
荏原製作所 71,900 7,066.00 508,045,400
石井鐵工所 1,400 2,695.00 3,773,000
酉島製作所 15,100 1,945.00 29,369,500
北越工業 17,600 1,878.00 33,052,800
ダイキン工業 209,100 23,135.00 4,837,528,500
オルガノ 21,100 5,500.00 116,050,000
トーヨーカネツ 6,700 3,435.00 23,014,500
栗田工業 98,000 4,863.00 476,574,000
椿本チエイン 24,900 3,740.00 93,126,000
大同工業 4,800 728.00 3,494,400
木村化工機 13,500 724.00 9,774,000
アネスト岩田 27,100 1,105.00 29,945,500
ダイフク 295,700 2,576.50 761,871,050
サムコ 4,700 4,360.00 20,492,000
加藤製作所 5,600 1,193.00 6,680,800
油研工業 1,800 2,075.00 3,735,000
タダノ 100,900 1,153.50 116,388,150
フジテック 41,000 3,592.00 147,272,000
CKD 48,500 1,983.00 96,175,500
平和 51,800 2,075.00 107,485,000
理想科学工業 14,000 2,658.00 37,212,000
SANKYO 43,000 6,484.00 278,812,000
日本金銭機械 21,200 1,095.00 23,214,000
マースグループホールディングス 8,900 2,447.00 21,778,300
フクシマガリレイ 11,500 4,760.00 54,740,000
オーイズミ 4,500 370.00 1,665,000
ダイコク電機 8,600 4,200.00 36,120,000
竹内製作所 31,800 4,335.00 137,853,000
アマノ 49,700 3,162.00 157,151,400
JUKI 27,200 509.00 13,844,800
ジャノメ 17,800 681.00 12,121,800
マックス 24,700 2,812.00 69,456,400
グローリー 42,100 2,778.00 116,953,800
新晃工業 17,700 2,707.00 47,913,900
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大和冷機工業 26,900 1,352.00 36,368,800
セガサミーホールディングス 156,500 2,242.50 350,951,250
TPR 22,300 1,798.00 40,095,400
ツバキ・ナカシマ 35,100 742.00 26,044,200
ホシザキ 103,400 4,862.00 502,730,800
大豊工業 15,200 847.00 12,874,400
日本精工 324,300 798.80 259,050,840
NTN 379,900 280.30 106,485,970
ジェイテクト 155,900 1,314.50 204,930,550
不二越 12,900 3,905.00 50,374,500
日本トムソン 47,800 555.00 26,529,000
THK 101,100 2,769.50 279,996,450
ユーシン精機 13,900 663.00 9,215,700
前澤給装工業 13,500 1,419.00 19,156,500
イーグル工業 19,400 1,603.00 31,098,200
前澤工業 6,700 941.00 6,304,700
日本ピラー工業 16,300 4,195.00 68,378,500
キッツ 58,700 1,105.00 64,863,500
マキタ 199,800 3,741.00 747,451,800
三井E&S 86,500 490.00 42,385,000
日立造船 154,700 856.00 132,423,200
三菱重工業 306,300 8,306.00 2,544,127,800
IHI 130,500 2,828.00 369,054,000
スター精密 32,900 1,740.00 57,246,000
日清紡ホールディングス 131,700 1,101.50 145,067,550
イビデン 91,400 7,152.00 653,692,800
コニカミノルタ 392,100 460.30 180,483,630
ブラザー工業 234,200 2,456.00 575,195,200
ミネベアミツミ 304,900 2,656.50 809,966,850
日立製作所 851,900 9,897.00 8,431,254,300
三菱電機 1,949,600 1,943.00 3,788,072,800
富士電機 106,500 6,117.00 651,460,500
東洋電機製造 3,800 906.00 3,442,800
安川電機 190,300 5,400.00 1,027,620,000
シンフォニアテクノロジー 19,300 1,829.00 35,299,700
明電舎 32,500 2,408.00 78,260,000
オリジン 2,600 1,244.00 3,234,400
山洋電気 7,600 5,900.00 44,840,000
デンヨー 13,300 2,184.00 29,047,200
PHCホールディングス 33,000 1,465.00 48,345,000
ソシオネクスト 25,400 13,835.00 351,409,000
東芝テック 22,400 3,150.00 70,560,000
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
芝浦メカトロニクス 10,000 7,740.00 77,400,000
マブチモーター 43,600 4,500.00 196,200,000
ニデック 386,800 5,673.00 2,194,316,400
ユー・エム・シー・エレクトロニクス 13,600 422.00 5,739,200
トレックス・セミコンダクター 9,200 1,975.00 18,170,000
東光高岳 10,800 2,025.00 21,870,000
ダブル・スコープ 50,100 881.00 44,138,100
ダイヘン 17,600 5,390.00 94,864,000
ヤーマン 30,600 1,060.00 32,436,000
JVCケンウッド 138,900 637.00 88,479,300
ミマキエンジニアリング 17,100 762.00 13,030,200
I-PEX 12,400 1,686.00 20,906,400
大崎電気工業 41,400 638.00 26,413,200
オムロン 133,800 5,929.00 793,300,200
日東工業 23,600 3,440.00 81,184,000
IDEC 25,900 2,849.00 73,789,100
正興電機製作所 4,200 1,097.00 4,607,400
不二電機工業 2,600 1,114.00 2,896,400
ジーエス・ユアサ コーポレーション 57,700 2,536.00 146,327,200
サクサホールディングス 2,400 2,340.00 5,616,000
メルコホールディングス 5,600 3,570.00 19,992,000
テクノメディカ 4,400 2,415.00 10,626,000
日本電気 230,000 7,778.00 1,788,940,000
富士通 161,200 19,690.00 3,174,028,000
沖電気工業 79,200 974.00 77,140,800
岩崎通信機 5,100 761.00 3,881,100
電気興業 7,800 2,551.00 19,897,800
サンケン電気 16,300 7,030.00 114,589,000
ナカヨ 1,900 1,222.00 2,321,800
アイホン 9,500 2,807.00 26,666,500
ルネサスエレクトロニクス 1,143,300 2,215.00 2,532,409,500
セイコーエプソン 224,700 2,159.50 485,239,650
ワコム 133,900 710.00 95,069,000
アルバック 41,600 6,105.00 253,968,000
アクセル 6,300 1,892.00 11,919,600
EIZO 12,800 4,920.00 62,976,000
日本信号 39,900 968.00 38,623,200
京三製作所 36,700 483.00 17,726,100
能美防災 23,900 1,861.00 44,477,900
ホーチキ 13,300 1,719.00 22,862,700
星和電機 5,900 491.00 2,896,900
エレコム 42,100 1,705.00 71,780,500
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パナソニック ホールディングス 2,069,300 1,399.50 2,895,985,350
シャープ 295,300 910.20 268,782,060
アンリツ 123,000 1,205.00 148,215,000
富士通ゼネラル 49,700 2,614.00 129,915,800
ソニーグループ 1,226,800 12,970.00 15,911,596,000
TDK 277,400 6,149.00 1,705,732,600
帝国通信工業 8,000 1,946.00 15,568,000
タムラ製作所 69,800 558.00 38,948,400
アルプスアルパイン 156,800 1,232.00 193,177,600
池上通信機 3,700 813.00 3,008,100
日本電波工業 21,300 1,181.00 25,155,300
鈴木 9,700 1,180.00 11,446,000
メイコー 17,500 4,340.00 75,950,000
日本トリム 4,100 3,080.00 12,628,000
ローランド ディー.ジー. 9,700 3,480.00 33,756,000
フォスター電機 13,000 897.00 11,661,000
SMK 4,700 2,484.00 11,674,800
ヨコオ 15,800 1,353.00 21,377,400
ホシデン 40,800 1,771.00 72,256,800
ヒロセ電機 25,900 16,390.00 424,501,000
日本航空電子工業 41,900 2,863.00 119,959,700
TOA 19,900 1,067.00 21,233,300
マクセル 38,900 1,665.00 64,768,500
古野電気 23,000 1,774.00 40,802,000
スミダコーポレーション 23,700 1,128.00 26,733,600
アイコム 6,700 3,200.00 21,440,000
リオン 7,400 2,173.00 16,080,200
横河電機 191,600 2,986.00 572,117,600
新電元工業 6,700 3,000.00 20,100,000
アズビル 121,200 4,945.00 599,334,000
東亜ディーケーケー 5,800 884.00 5,127,200
日本光電工業 74,500 3,787.00 282,131,500
チノー 7,200 2,132.00 15,350,400
共和電業 10,800 404.00 4,363,200
日本電子材料 11,400 1,391.00 15,857,400
堀場製作所 33,100 8,014.00 265,263,400
アドバンテスト 496,900 4,241.00 2,107,352,900
小野測器 5,500 434.00 2,387,000
エスペック 14,100 2,304.00 32,486,400
キーエンス 173,500 59,860.00 10,385,710,000
日置電機 8,200 6,570.00 53,874,000
シスメックス 149,700 7,449.00 1,115,115,300
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
日本マイクロニクス 31,300 2,521.00 78,907,300
メガチップス 14,200 3,880.00 55,096,000
OBARA GROUP 9,600 3,665.00 35,184,000
澤藤電機 1,600 1,245.00 1,992,000
原田工業 5,500 802.00 4,411,000
コーセル 21,200 1,210.00 25,652,000
イリソ電子工業 16,100 3,910.00 62,951,000
オプテックスグループ 32,000 1,762.00 56,384,000
千代田インテグレ 6,900 2,927.00 20,196,300
レーザーテック 79,500 29,120.00 2,315,040,000
スタンレー電気 111,200 2,632.00 292,678,400
ウシオ電機 88,300 1,884.00 166,357,200
岡谷電機産業 10,100 310.00 3,131,000
ヘリオス テクノ ホールディング 11,500 497.00 5,715,500
エノモト 3,100 1,513.00 4,690,300
日本セラミック 15,200 2,761.00 41,967,200
遠藤照明 5,400 1,143.00 6,172,200
古河電池 13,200 934.00 12,328,800
双信電機 5,700 318.00 1,812,600
山一電機 15,800 1,810.00 28,598,000
図研 15,200 4,060.00 61,712,000
日本電子 43,500 5,143.00 223,720,500
カシオ計算機 125,300 1,278.50 160,196,050
ファナック 845,700 3,881.00 3,282,161,700
日本シイエムケイ 37,400 727.00 27,189,800
エンプラス 5,100 10,340.00 52,734,000
大真空 26,400 755.00 19,932,000
ローム 320,800 2,536.50 813,709,200
浜松ホトニクス 139,200 6,064.00 844,108,800
三井ハイテック 15,400 6,853.00 105,536,200
新光電気工業 61,400 5,327.00 327,077,800
京セラ 269,500 7,920.00 2,134,440,000
太陽誘電 84,600 3,790.00 320,634,000
村田製作所 1,578,100 2,931.00 4,625,411,100
双葉電子工業 33,800 529.00 17,880,200
北陸電気工業 4,600 1,397.00 6,426,200
ニチコン 45,800 1,392.00 63,753,600
日本ケミコン 18,700 1,378.00 25,768,600
KOA 26,500 1,519.00 40,253,500
市光工業 32,000 555.00 17,760,000
小糸製作所 187,900 2,350.50 441,658,950
ミツバ 32,500 880.00 28,600,000
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SCREENホールディングス 59,300 9,220.00 546,746,000
キヤノン電子 19,400 1,945.00 37,733,000
キヤノン 865,000 3,690.00 3,191,850,000
リコー 434,800 1,228.00 533,934,400
象印マホービン 48,400 1,572.00 76,084,800
MUTOHホールディングス 1,700 2,016.00 3,427,200
東京エレクトロン 367,100 22,190.00 8,145,949,000
イノテック 11,800 1,656.00 19,540,800
トヨタ紡織 73,100 2,688.50 196,529,350
芦森工業 2,200 2,249.00 4,947,800
ユニプレス 31,200 961.00 29,983,200
豊田自動織機 147,900 11,750.00 1,737,825,000
モリタホールディングス 30,500 1,544.00 47,092,000
三櫻工業 26,600 915.00 24,339,000
デンソー 1,430,900 2,375.00 3,398,387,500
東海理化電機製作所 48,900 2,427.00 118,680,300
川崎重工業 141,600 3,266.00 462,465,600
名村造船所 37,800 956.00 36,136,800
日本車輌製造 6,600 2,096.00 13,833,600
三菱ロジスネクスト 27,700 1,285.00 35,594,500
近畿車輛 1,600 1,937.00 3,099,200
日産自動車 2,463,700 607.20 1,495,958,640
いすゞ自動車 504,200 1,732.00 873,274,400
トヨタ自動車 9,523,200 2,803.00 26,693,529,600
日野自動車 260,900 465.20 121,370,680
三菱自動車工業 676,600 499.20 337,758,720
エフテック 8,100 620.00 5,022,000
レシップホールディングス 4,500 615.00 2,767,500
GMB 2,300 1,811.00 4,165,300
ファルテック 2,000 561.00 1,122,000
武蔵精密工業 42,500 1,670.00 70,975,000
日産車体 20,400 834.00 17,013,600
新明和工業 49,900 1,225.00 61,127,500
極東開発工業 28,600 1,889.00 54,025,400
トピー工業 14,100 2,662.00 37,534,200
ティラド 4,400 3,105.00 13,662,000
曙ブレーキ工業 105,800 127.00 13,436,600
タチエス 32,100 1,639.00 52,611,900
NOK 67,400 1,945.50 131,126,700
フタバ産業 46,600 765.00 35,649,000
カヤバ 16,700 4,400.00 73,480,000
大同メタル工業 34,100 579.00 19,743,900
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プレス工業 69,400 602.00 41,778,800
ミクニ 13,400 438.00 5,869,200
太平洋工業 39,800 1,409.00 56,078,200
アイシン 133,800 5,408.00 723,590,400
マツダ 573,700 1,675.50 961,234,350
今仙電機製作所 7,400 577.00 4,269,800
本田技研工業 4,229,400 1,586.00 6,707,828,400
スズキ 318,500 6,434.00 2,049,229,000
SUBARU 548,700 2,697.00 1,479,843,900
安永 5,100 696.00 3,549,600
ヤマハ発動機 249,900 3,709.00 926,879,100
TBK 11,700 389.00 4,551,300
エクセディ 28,400 2,571.00 73,016,400
豊田合成 50,700 3,138.00 159,096,600
愛三工業 28,800 1,270.00 36,576,000
盟和産業 1,700 983.00 1,671,100
日本プラスト 9,300 557.00 5,180,100
ヨロズ 16,400 891.00 14,612,400
エフ・シー・シー 30,800 1,815.00 55,902,000
シマノ 70,400 22,610.00 1,591,744,000
テイ・エス テック 61,800 1,798.50 111,147,300
ジャムコ 7,400 1,439.00 10,648,600
テルモ 484,900 4,192.00 2,032,700,800
クリエートメディック 3,800 880.00 3,344,000
日機装 40,400 957.00 38,662,800
日本エム・ディ・エム 13,800 704.00 9,715,200
島津製作所 230,400 3,849.00 886,809,600
JMS 16,100 512.00 8,243,200
長野計器 12,600 2,187.00 27,556,200
ブイ・テクノロジー 9,100 1,945.00 17,699,500
東京計器 13,300 1,512.00 20,109,600
愛知時計電機 7,500 2,283.00 17,122,500
インターアクション 8,200 1,025.00 8,405,000
オーバル 10,200 432.00 4,406,400
東京精密 35,500 7,902.00 280,521,000
マニー 69,400 2,062.50 143,137,500
ニコン 250,800 1,376.50 345,226,200
トプコン 84,300 1,532.00 129,147,600
オリンパス 1,067,600 2,044.50 2,182,708,200
理研計器 12,300 5,970.00 73,431,000
タムロン 10,600 4,165.00 44,149,000
HOYA 344,500 15,310.00 5,274,295,000
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
シード 5,900 707.00 4,171,300
ノーリツ鋼機 16,400 3,180.00 52,152,000
A&Dホロンホールディングス 25,300 1,732.00 43,819,600
朝日インテック 193,800 2,629.50 509,597,100
シチズン時計 159,600 890.00 142,044,000
リズム 3,600 2,609.00 9,392,400
大研医器 8,700 534.00 4,645,800
メニコン 59,600 1,843.00 109,842,800
シンシア 1,400 535.00 749,000
松風 7,800 2,547.00 19,866,600
セイコーグループ 24,200 2,360.00 57,112,000
ニプロ 144,600 1,093.00 158,047,800
KYORITSU 17,200 173.00 2,975,600
中本パックス 3,500 1,639.00 5,736,500
スノーピーク 24,700 984.00 24,304,800
パラマウントベッドホールディングス 36,000 2,672.00 96,192,000
トランザクション 11,400 2,137.00 24,361,800
粧美堂 3,100 505.00 1,565,500
ニホンフラッシュ 16,300 888.00 14,474,400
前田工繊 14,600 3,000.00 43,800,000
永大産業 12,300 215.00 2,644,500
アートネイチャー 17,800 790.00 14,062,000
バンダイナムコホールディングス 475,100 3,016.00 1,432,901,600
アイフィスジャパン 3,200 606.00 1,939,200
SHOEI 39,200 2,120.00 83,104,000
フランスベッドホールディングス 22,400 1,228.00 27,507,200
パイロットコーポレーション 24,400 4,529.00 110,507,600
萩原工業 11,600 1,584.00 18,374,400
フジシールインターナショナル 35,100 1,650.00 57,915,000
タカラトミー 78,900 2,103.50 165,966,150
広済堂ホールディングス 7,800 3,115.00 24,297,000
エステールホールディングス 2,700 629.00 1,698,300
タカノ 4,300 808.00 3,474,400
プロネクサス 18,000 1,168.00 21,024,000
ホクシン 8,800 119.00 1,047,200
ウッドワン 3,800 1,038.00 3,944,400
TOPPANホールディングス 213,200 3,391.00 722,961,200
大日本印刷 189,500 3,948.00 748,146,000
共同印刷 4,900 3,520.00 17,248,000
NISSHA 29,700 1,532.00 45,500,400
光村印刷 1,000 1,275.00 1,275,000
TAKARA & COMPANY 11,100 2,392.00 26,551,200
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
アシックス 147,800 4,916.00 726,584,800
ツツミ 4,100 2,224.00 9,118,400
ローランド 12,800 4,760.00 60,928,000
小松ウオール工業 7,100 2,875.00 20,412,500
ヤマハ 109,300 3,604.00 393,917,200
河合楽器製作所 5,300 3,430.00 18,179,000
クリナップ 19,400 683.00 13,250,200
ピジョン 110,500 1,626.50 179,728,250
キングジム 15,300 869.00 13,295,700
リンテック 34,800 2,439.00 84,877,200
イトーキ 35,500 1,381.00 49,025,500
任天堂 1,095,000 6,861.00 7,512,795,000
三菱鉛筆 24,600 1,834.00 45,116,400
タカラスタンダード 36,500 1,771.00 64,641,500
コクヨ 74,700 2,434.00 181,819,800
ナカバヤシ 18,700 516.00 9,649,200
グローブライド 15,600 2,004.00 31,262,400
オカムラ 52,200 2,205.00 115,101,000
美津濃 17,200 4,100.00 70,520,000
東京電力ホールディングス 1,563,400 656.30 1,026,059,420
中部電力 639,100 1,819.50 1,162,842,450
関西電力 669,700 1,917.00 1,283,814,900
中国電力 301,300 1,007.00 303,409,100
北陸電力 177,300 761.10 134,943,030
東北電力 456,600 940.20 429,295,320
四国電力 161,500 1,040.00 167,960,000
九州電力 399,800 995.00 397,801,000
北海道電力 167,600 634.00 106,258,400
沖縄電力 44,300 1,065.00 47,179,500
電源開発 142,500 2,280.00 324,900,000
エフオン 11,200 461.00 5,163,200
イーレックス 30,800 735.00 22,638,000
レノバ 46,200 1,068.00 49,341,600
東京瓦斯 366,700 3,246.00 1,190,308,200
大阪瓦斯 351,300 2,795.00 981,883,500
東邦瓦斯 75,100 2,724.00 204,572,400
北海道瓦斯 10,400 2,332.00 24,252,800
広島ガス 36,600 379.00 13,871,400
西部ガスホールディングス 18,100 1,896.00 34,317,600
静岡ガス 36,300 984.00 35,719,200
メタウォーター 20,800 2,015.00 41,912,000
SBSホールディングス 15,500 2,625.00 40,687,500
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
東武鉄道 190,500 3,809.00 725,614,500
相鉄ホールディングス 62,100 2,675.00 166,117,500
東急 486,300 1,781.00 866,100,300
京浜急行電鉄 214,600 1,280.00 274,688,000
小田急電鉄 286,800 2,241.00 642,718,800
京王電鉄 83,400 4,357.00 363,373,800
京成電鉄 111,800 6,132.00 685,557,600
富士急行 21,400 4,305.00 92,127,000
東日本旅客鉄道 318,600 7,840.00 2,497,824,000
西日本旅客鉄道 205,700 5,892.00 1,211,984,400
東海旅客鉄道 668,000 3,443.00 2,299,924,000
西武ホールディングス 209,800 1,513.00 317,427,400
鴻池運輸 29,500 1,903.00 56,138,500
西日本鉄道 46,300 2,383.00 110,332,900
ハマキョウレックス 14,800 3,875.00 57,350,000
サカイ引越センター 19,200 2,523.00 48,441,600
近鉄グループホールディングス 173,100 4,132.00 715,249,200
阪急阪神ホールディングス 230,900 4,674.00 1,079,226,600
南海電気鉄道 77,200 2,895.50 223,532,600
京阪ホールディングス 95,400 3,818.00 364,237,200
神戸電鉄 4,700 2,831.00 13,305,700
名古屋鉄道 178,600 2,051.00 366,308,600
山陽電気鉄道 13,000 2,112.00 27,456,000
アルプス物流 13,800 1,577.00 21,762,600
ヤマトホールディングス 221,700 2,574.50 570,766,650
山九 44,100 4,835.00 213,223,500
丸運 5,600 245.00 1,372,000
丸全昭和運輸 10,700 3,880.00 41,516,000
センコーグループホールディングス 91,700 1,034.00 94,817,800
トナミホールディングス 3,800 4,490.00 17,062,000
ニッコンホールディングス 55,400 3,148.00 174,399,200
日本石油輸送 1,200 2,881.00 3,457,200
福山通運 19,800 3,515.00 69,597,000
セイノーホールディングス 97,400 2,057.50 200,400,500
エスライングループ本社 3,200 851.00 2,723,200
神奈川中央交通 4,900 3,085.00 15,116,500
AZ-COM丸和ホールディングス 41,800 1,995.00 83,391,000
C&Fロジホールディングス 16,700 1,403.00 23,430,100
九州旅客鉄道 122,400 3,057.00 374,176,800
SGホールディングス 290,700 2,114.00 614,539,800
NIPPON EXPRESSホールディン
グス 58,800 7,703.00 452,936,400
日本郵船 496,600 3,693.00 1,833,943,800
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
商船三井 376,000 3,864.00 1,452,864,000
川崎汽船 146,500 4,749.00 695,728,500
NSユナイテッド海運 9,600 4,470.00 42,912,000
飯野海運 64,600 1,154.00 74,548,400
共栄タンカー 3,600 820.00 2,952,000
乾汽船 23,000 1,139.00 26,197,000
日本航空 425,300 2,849.00 1,211,679,700
ANAホールディングス 471,100 3,068.00 1,445,334,800
パスコ 2,200 1,569.00 3,451,800
トランコム 5,000 7,520.00 37,600,000
日新 13,100 2,527.00 33,103,700
三菱倉庫 42,500 4,302.00 182,835,000
三井倉庫ホールディングス 16,200 4,585.00 74,277,000
住友倉庫 46,700 2,351.00 109,791,700
澁澤倉庫 7,900 2,788.00 22,025,200
東陽倉庫 3,000 1,493.00 4,479,000
日本トランスシティ 34,800 649.00 22,585,200
ケイヒン 2,000 1,791.00 3,582,000
中央倉庫 9,300 1,066.00 9,913,800
川西倉庫 1,900 1,060.00 2,014,000
安田倉庫 11,800 1,081.00 12,755,800
ファイズホールディングス 2,100 1,052.00 2,209,200
東洋埠頭 3,300 1,379.00 4,550,700
上組 83,000 3,026.00 251,158,000
サンリツ 2,600 727.00 1,890,200
キムラユニティー 5,500 1,316.00 7,238,000
キユーソー流通システム 6,900 932.00 6,430,800
東海運 6,700 281.00 1,882,700
エーアイテイー 10,900 1,641.00 17,886,900
内外トランスライン 6,900 2,440.00 16,836,000
日本コンセプト 6,300 1,773.00 11,169,900
NECネッツエスアイ 67,800 2,117.00 143,532,600
クロスキャット 11,100 1,125.00 12,487,500
システナ 263,300 258.00 67,931,400
デジタルアーツ 11,000 4,625.00 50,875,000
日鉄ソリューションズ 29,700 4,550.00 135,135,000
キューブシステム 10,300 1,104.00 11,371,200
コア 7,700 1,739.00 13,390,300
手間いらず 3,000 2,497.00 7,491,000
ラクーンホールディングス 14,500 720.00 10,440,000
ソリトンシステムズ 9,000 1,118.00 10,062,000
ソフトクリエイトホールディングス 14,300 1,758.00 25,139,400
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
TIS 190,300 3,087.00 587,456,100
テクミラホールディングス 5,400 443.00 2,392,200
グリー 46,700 542.00 25,311,400
GMOペパボ 2,300 1,251.00 2,877,300
コーエーテクモホールディングス 109,000 1,967.50 214,457,500
三菱総合研究所 8,500 4,690.00 39,865,000
電算 1,400 1,501.00 2,101,400
AGS 4,900 706.00 3,459,400
ファインデックス 13,800 815.00 11,247,000
ブレインパッド 13,000 888.00 11,544,000
KLab 32,000 268.00 8,576,000
ポールトゥウィンホールディングス 29,800 478.00 14,244,400
ネクソン 388,500 3,030.00 1,177,155,000
アイスタイル 51,700 448.00 23,161,600
エムアップホールディングス 21,300 1,195.00 25,453,500
エイチーム 10,300 650.00 6,695,000
エニグモ 22,200 349.00 7,747,800
テクノスジャパン 9,500 624.00 5,928,000
コロプラ 67,500 571.00 38,542,500
ブロードリーフ 94,600 505.00 47,773,000
クロス・マーケティンググループ 7,000 679.00 4,753,000
デジタルハーツホールディングス 10,900 878.00 9,570,200
システム情報 13,800 928.00 12,806,400
メディアドゥ 7,900 1,425.00 11,257,500
じげん 50,800 540.00 27,432,000
ブイキューブ 20,900 385.00 8,046,500
エンカレッジ・テクノロジ 2,800 507.00 1,419,600
サイバーリンクス 4,500 725.00 3,262,500
フィックスターズ 19,700 1,153.00 22,714,100
CARTA HOLDINGS 8,200 1,253.00 10,274,600
オプティム 17,900 877.00 15,698,300
セレス 7,000 996.00 6,972,000
SHIFT 11,600 32,720.00 379,552,000
ティーガイア 18,200 1,795.00 32,669,000
セック 1,900 3,915.00 7,438,500
テクマトリックス 31,800 1,704.00 54,187,200
プロシップ 8,400 1,301.00 10,928,400
ガンホー・オンライン・エンターテイメント 45,300 2,245.00 101,698,500
GMOペイメントゲートウェイ 34,800 7,562.00 263,157,600
ザッパラス 3,300 475.00 1,567,500
システムリサーチ 6,000 3,235.00 19,410,000
インターネットイニシアティブ 83,200 2,631.00 218,899,200
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
さくらインターネット 19,500 1,148.00 22,386,000
ヴィンクス 2,800 2,014.00 5,639,200
GMOグローバルサイン・ホールディングス 5,300 2,679.00 14,198,700
SRAホールディングス 8,900 3,525.00 31,372,500
システムインテグレータ 3,500 398.00 1,393,000
朝日ネット 18,700 622.00 11,631,400
eBASE 24,500 756.00 18,522,000
アバントグループ 22,000 1,426.00 31,372,000
アドソル日進 7,300 1,570.00 11,461,000
ODKソリューションズ 2,600 549.00 1,427,400
フリービット 9,100 1,064.00 9,682,400
コムチュア 25,100 1,931.00 48,468,100
サイバーコム 1,900 1,900.00 3,610,000
アステリア 13,700 698.00 9,562,600
アイル 8,100 3,895.00 31,549,500
マークラインズ 9,400 2,886.00 27,128,400
メディカル・データ・ビジョン 20,800 710.00 14,768,000
gumi 25,700 412.00 10,588,400
ショーケース 2,800 293.00 820,400
モバイルファクトリー 2,500 717.00 1,792,500
テラスカイ 7,500 1,539.00 11,542,500
デジタル・インフォメーション・テクノロ
ジー 10,100 1,590.00 16,059,000
PCIホールディングス 4,400 1,053.00 4,633,200
アイビーシー 1,800 531.00 955,800
ネオジャパン 5,800 1,008.00 5,846,400
PR TIMES 4,400 1,682.00 7,400,800
ラクス 82,300 2,196.50 180,771,950
ランドコンピュータ 5,600 688.00 3,852,800
ダブルスタンダード 5,300 1,424.00 7,547,200
オープンドア 12,200 835.00 10,187,000
アカツキ 8,300 2,109.00 17,504,700
ベネフィットジャパン 700 1,115.00 780,500
Ubicomホールディングス 5,400 1,575.00 8,505,000
カナミックネットワーク 18,800 481.00 9,042,800
ノムラシステムコーポレーション 12,900 109.00 1,406,100
チェンジホールディングス 37,900 1,630.00 61,777,000
シンクロ・フード 7,400 583.00 4,314,200
オークネット 7,500 1,822.00 13,665,000
キャピタル・アセット・プランニング 2,300 795.00 1,828,500
セグエグループ 3,700 940.00 3,478,000
エイトレッド 1,800 1,318.00 2,372,400
マクロミル 34,200 674.00 23,050,800
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ビーグリー 2,500 1,102.00 2,755,000
オロ 6,300 2,175.00 13,702,500
ユーザーローカル 6,300 1,716.00 10,810,800
テモナ 2,800 248.00 694,400
ニーズウェル 6,400 695.00 4,448,000
マネーフォワード 38,700 4,368.00 169,041,600
サインポスト 4,500 454.00 2,043,000
Sun Asterisk 12,400 1,122.00 13,912,800
プラスアルファ・コンサルティング 10,300 2,656.00 27,356,800
電算システムホールディングス 7,700 2,792.00 21,498,400
Appier Group 59,400 1,546.00 91,832,400
ソルクシーズ 9,400 411.00 3,863,400
フェイス 3,300 490.00 1,617,000
プロトコーポレーション 19,100 1,312.00 25,059,200
ハイマックス 5,500 1,364.00 7,502,000
野村総合研究所 385,400 4,073.00 1,569,734,200
サイバネットシステム 13,900 1,092.00 15,178,800
CEホールディングス 6,000 556.00 3,336,000
日本システム技術 5,700 2,180.00 12,426,000
インテージホールディングス 19,700 1,647.00 32,445,900
東邦システムサイエンス 5,700 1,129.00 6,435,300
ソースネクスト 88,400 187.00 16,530,800
インフォコム 22,400 2,531.00 56,694,400
シンプレクス・ホールディングス 26,100 2,416.00 63,057,600
HEROZ 5,900 1,426.00 8,413,400
ラクスル 41,900 1,397.00 58,534,300
メルカリ 105,500 3,307.00 348,888,500
IPS 5,600 2,620.00 14,672,000
FIG 13,500 336.00 4,536,000
システムサポート 6,700 2,053.00 13,755,100
イーソル 12,600 687.00 8,656,200
東海ソフト 1,700 1,108.00 1,883,600
ウイングアーク1st 18,000 2,891.00 52,038,000
ヒト・コミュニケーションズ・ホールディン
グス 4,700 1,250.00 5,875,000
サーバーワークス 3,600 3,275.00 11,790,000
東名 900 1,748.00 1,573,200
ヴィッツ 1,200 959.00 1,150,800
トビラシステムズ 3,300 840.00 2,772,000
Sansan 57,000 1,353.00 77,121,000
Link-U 2,800 744.00 2,083,200
ギフティ 15,200 1,396.00 21,219,200
メドレー 23,400 4,740.00 110,916,000
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ベース 6,000 4,355.00 26,130,000
JMDC 29,700 4,681.00 139,025,700
フォーカスシステムズ 12,700 1,003.00 12,738,100
クレスコ 14,300 1,870.00 26,741,000
フジ・メディア・ホールディングス 167,100 1,550.50 259,088,550
オービック 58,100 22,055.00 1,281,395,500
ジャストシステム 25,000 2,843.00 71,075,000
TDCソフト 16,300 1,777.00 28,965,100
LINEヤフー 2,476,000 443.00 1,096,868,000
トレンドマイクロ 82,200 6,885.00 565,947,000
IDホールディングス 11,700 1,530.00 17,901,000
日本オラクル 33,300 10,790.00 359,307,000
アルファシステムズ 4,600 2,923.00 13,445,800
フューチャー 37,100 1,787.00 66,297,700
CAC Holdings 10,000 1,754.00 17,540,000
SBテクノロジー 7,400 2,405.00 17,797,000
トーセ 3,400 699.00 2,376,600
オービックビジネスコンサルタント 24,500 6,486.00 158,907,000
アイティフォー 22,900 1,075.00 24,617,500
東計電算 2,400 6,620.00 15,888,000
エックスネット 1,600 1,058.00 1,692,800
大塚商会 86,300 5,917.00 510,637,100
サイボウズ 24,000 2,047.00 49,128,000
電通国際情報サービス 21,100 4,560.00 96,216,000
ACCESS 20,600 769.00 15,841,400
デジタルガレージ 27,800 3,100.00 86,180,000
EMシステムズ 29,000 747.00 21,663,000
ウェザーニューズ 5,400 5,920.00 31,968,000
CIJ 28,900 598.00 17,282,200
ビジネスエンジニアリング 2,900 3,700.00 10,730,000
日本エンタープライズ 12,200 119.00 1,451,800
WOWOW 13,100 1,063.00 13,925,300
スカラ 16,100 769.00 12,380,900
インテリジェント ウェイブ 6,200 961.00 5,958,200
ANYCOLOR 6,100 3,625.00 22,112,500
IMAGICA GROUP 17,500 646.00 11,305,000
ネットワンシステムズ 70,200 2,124.50 149,139,900
システムソフト 60,900 68.00 4,141,200
アルゴグラフィックス 16,000 3,380.00 54,080,000
マーベラス 28,300 686.00 19,413,800
エイベックス 29,600 1,342.00 39,723,200
BIPROGY 56,900 4,037.00 229,705,300
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都築電気 9,200 2,111.00 19,421,200
TBSホールディングス 89,000 2,635.50 234,559,500
日本テレビホールディングス 154,000 1,487.50 229,075,000
朝日放送グループホールディングス 16,300 638.00 10,399,400
テレビ朝日ホールディングス 42,200 1,691.00 71,360,200
スカパーJSATホールディングス 135,100 687.00 92,813,700
テレビ東京ホールディングス 12,500 2,839.00 35,487,500
日本BS放送 4,200 885.00 3,717,000
ビジョン 26,200 1,377.00 36,077,400
スマートバリュー 2,900 365.00 1,058,500
USEN-NEXT HOLDINGS 19,500 3,505.00 68,347,500
ワイヤレスゲート 5,200 180.00 936,000
日本通信 171,400 221.00 37,879,400
クロップス 1,900 960.00 1,824,000
日本電信電話 51,740,600 172.80 8,940,775,680
KDDI 1,344,100 4,621.00 6,211,086,100
ソフトバンク 2,798,400 1,765.00 4,939,176,000
光通信 17,500 21,740.00 380,450,000
エムティーアイ 12,000 574.00 6,888,000
GMOインターネットグループ 64,300 2,315.00 148,854,500
ファイバーゲート 9,400 1,125.00 10,575,000
アイドママーケティングコミュニケーション 2,800 236.00 660,800
KADOKAWA 92,000 2,714.00 249,688,000
学研ホールディングス 29,000 862.00 24,998,000
ゼンリン 29,800 893.00 26,611,400
昭文社ホールディングス 5,000 370.00 1,850,000
インプレスホールディングス 10,300 183.00 1,884,900
アイネット 10,600 1,869.00 19,811,400
松竹 9,000 9,734.00 87,606,000
東宝 96,800 5,105.00 494,164,000
東映 5,700 18,260.00 104,082,000
NTTデータグループ 454,800 1,849.00 840,925,200
ピー・シー・エー 10,000 1,134.00 11,340,000
ビジネスブレイン太田昭和 7,400 2,079.00 15,384,600
DTS 37,000 3,280.00 121,360,000
スクウェア・エニックス・ホールディングス 79,500 5,363.00 426,358,500
シーイーシー 22,000 1,650.00 36,300,000
カプコン 155,600 5,081.00 790,603,600
アイ・エス・ビー 8,900 1,447.00 12,878,300
ジャステック 10,700 1,521.00 16,274,700
SCSK 121,700 2,714.00 330,293,800
NSW 7,700 2,782.00 21,421,400
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
アイネス 13,600 1,581.00 21,501,600
TKC 27,700 3,555.00 98,473,500
富士ソフト 35,000 5,340.00 186,900,000
NSD 62,100 2,607.00 161,894,700
コナミグループ 65,200 7,948.00 518,209,600
福井コンピュータホールディングス 10,800 2,626.00 28,360,800
JBCCホールディングス 11,500 3,110.00 35,765,000
ミロク情報サービス 15,800 1,548.00 24,458,400
ソフトバンクグループ 858,100 5,790.00 4,968,399,000
高千穂交易 5,100 3,165.00 16,141,500
オルバヘルスケアホールディングス 1,800 1,787.00 3,216,600
伊藤忠食品 4,100 7,120.00 29,192,000
エレマテック 16,500 1,711.00 28,231,500
あらた 14,000 6,380.00 89,320,000
トーメンデバイス 2,700 5,140.00 13,878,000
東京エレクトロン デバイス 18,300 4,125.00 75,487,500
円谷フィールズホールディングス 31,500 1,562.00 49,203,000
双日 204,300 3,113.00 635,985,900
アルフレッサ ホールディングス 184,200 2,497.50 460,039,500
横浜冷凍 50,000 1,185.00 59,250,000
ラサ商事 6,500 1,667.00 10,835,500
アルコニックス 24,200 1,339.00 32,403,800
神戸物産 142,000 3,614.00 513,188,000
ハイパー 2,800 302.00 845,600
あい ホールディングス 29,400 2,399.00 70,530,600
ディーブイエックス 3,400 1,024.00 3,481,600
ダイワボウホールディングス 81,200 3,075.00 249,690,000
マクニカホールディングス 43,400 6,461.00 280,407,400
ラクト・ジャパン 7,100 1,989.00 14,121,900
グリムス 7,700 2,004.00 15,430,800
バイタルケーエスケー・ホールディングス 27,800 1,075.00 29,885,000
八洲電機 14,900 1,293.00 19,265,700
メディアスホールディングス 11,800 742.00 8,755,600
レスターホールディングス 15,600 2,533.00 39,514,800
ジオリーブグループ 2,800 1,182.00 3,309,600
大光 5,200 664.00 3,452,800
OCHIホールディングス 2,800 1,380.00 3,864,000
TOKAIホールディングス 99,700 978.00 97,506,600
黒谷 3,400 584.00 1,985,600
Cominix 2,400 756.00 1,814,400
三洋貿易 20,700 1,273.00 26,351,100
ビューティガレージ 5,800 2,457.00 14,250,600
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ウイン・パートナーズ 13,300 1,216.00 16,172,800
ミタチ産業 3,100 1,036.00 3,211,600
シップヘルスケアホールディングス 66,000 2,330.50 153,813,000
明治電機工業 6,800 1,399.00 9,513,200
デリカフーズホールディングス 4,800 581.00 2,788,800
スターティアホールディングス 2,700 1,278.00 3,450,600
コメダホールディングス 45,000 2,766.00 124,470,000
ピーバンドットコム 1,800 392.00 705,600
アセンテック 7,100 524.00 3,720,400
富士興産 2,900 1,834.00 5,318,600
協栄産業 1,100 2,342.00 2,576,200
フルサト・マルカホールディングス 17,100 2,794.00 47,777,400
ヤマエグループホールディングス 10,400 3,770.00 39,208,000
小野建 18,000 1,692.00 30,456,000
南陽 2,300 2,037.00 4,685,100
佐鳥電機 9,000 1,865.00 16,785,000
エコートレーディング 2,400 1,352.00 3,244,800
伯東 10,500 5,190.00 54,495,000
コンドーテック 14,100 1,155.00 16,285,500
中山福 6,600 349.00 2,303,400
ナガイレーベン 23,200 2,185.00 50,692,000
三菱食品 17,000 4,480.00 76,160,000
松田産業 14,000 2,585.00 36,190,000
第一興商 71,000 2,261.50 160,566,500
メディパルホールディングス 190,100 2,497.00 474,679,700
SPK 8,200 1,794.00 14,710,800
萩原電気ホールディングス 7,800 4,420.00 34,476,000
アズワン 28,700 5,095.00 146,226,500
スズデン 6,400 2,185.00 13,984,000
尾家産業 2,900 1,795.00 5,205,500
シモジマ 12,600 1,217.00 15,334,200
ドウシシャ 17,000 2,116.00 35,972,000
小津産業 2,700 1,569.00 4,236,300
高速 10,900 2,012.00 21,930,800
たけびし 7,000 1,840.00 12,880,000
リックス 3,200 3,410.00 10,912,000
丸文 16,400 1,255.00 20,582,000
ハピネット 15,600 2,491.00 38,859,600
橋本総業ホールディングス 7,300 1,192.00 8,701,600
日本ライフライン 53,800 1,109.00 59,664,200
タカショー 16,000 594.00 9,504,000
IDOM 48,600 883.00 42,913,800
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三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
進和 11,200 2,393.00 26,801,600
エスケイジャパン 3,000 774.00 2,322,000
ダイトロン 7,200 2,871.00 20,671,200
シークス 26,200 1,456.00 38,147,200
田中商事 3,500 683.00 2,390,500
オーハシテクニカ 9,800 1,762.00 17,267,600
白銅 5,200 2,219.00 11,538,800
ダイコー通産 1,300 1,117.00 1,452,100
伊藤忠商事 1,233,500 5,863.00 7,232,010,500
丸紅 1,529,900 2,360.00 3,610,564,000
高島 7,700 983.00 7,569,100
長瀬産業 84,100 2,292.00 192,757,200
蝶理 11,500 2,828.00 32,522,000
豊田通商 160,700 8,659.00 1,391,501,300
三共生興 25,500 756.00 19,278,000
兼松 76,700 2,018.00 154,780,600
ツカモトコーポレーション 1,700 1,167.00 1,983,900
三井物産 1,382,600 5,613.00 7,760,533,800
日本紙パルプ商事 8,800 4,570.00 40,216,000
カメイ 19,500 1,559.00 30,400,500
東都水産 600 7,100.00 4,260,000
OUGホールディングス 1,800 2,391.00 4,303,800
スターゼン 12,700 2,496.00 31,699,200
山善 55,700 1,209.00 67,341,300
椿本興業 3,800 5,390.00 20,482,000
住友商事 1,110,500 3,267.00 3,628,003,500
内田洋行 7,400 6,840.00 50,616,000
三菱商事 1,212,000 7,184.00 8,707,008,000
第一実業 17,300 1,922.00 33,250,600
キヤノンマーケティングジャパン 42,500 3,692.00 156,910,000
西華産業 7,200 2,459.00 17,704,800
佐藤商事 12,700 1,492.00 18,948,400
菱洋エレクトロ 17,400 3,495.00 60,813,000
東京産業 16,800 842.00 14,145,600
ユアサ商事 14,300 4,165.00 59,559,500
神鋼商事 4,600 5,640.00 25,944,000
トルク 6,600 260.00 1,716,000
阪和興業 33,000 4,335.00 143,055,000
正栄食品工業 12,200 4,365.00 53,253,000
カナデン 13,800 1,454.00 20,065,200
RYODEN 14,800 2,501.00 37,014,800
岩谷産業 41,800 7,111.00 297,239,800
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ナイス 3,300 1,469.00 4,847,700
ニチモウ 1,600 3,930.00 6,288,000
極東貿易 11,000 1,779.00 19,569,000
アステナホールディングス 34,500 516.00 17,802,000
三愛オブリ 44,100 1,554.00 68,531,400
稲畑産業 36,300 3,200.00 116,160,000
GSIクレオス 10,600 2,022.00 21,433,200
明和産業 24,400 657.00 16,030,800
クワザワホールディングス 4,000 522.00 2,088,000
ワキタ 30,400 1,487.00 45,204,800
東邦ホールディングス 50,800 3,442.00 174,853,600
サンゲツ 42,200 2,712.00 114,446,400
ミツウロコグループホールディングス 23,400 1,307.00 30,583,800
シナネンホールディングス 5,100 4,040.00 20,604,000
伊藤忠エネクス 45,500 1,557.00 70,843,500
サンリオ 52,000 7,034.00 365,768,000
サンワテクノス 9,400 2,209.00 20,764,600
リョーサン 13,000 4,670.00 60,710,000
新光商事 24,700 1,132.00 27,960,400
トーホー 7,800 3,185.00 24,843,000
三信電気 7,400 2,214.00 16,383,600
東陽テクニカ 18,600 1,357.00 25,240,200
モスフードサービス 27,000 3,250.00 87,750,000
加賀電子 16,800 6,090.00 102,312,000
ソーダニッカ 13,600 975.00 13,260,000
立花エレテック 12,200 2,712.00 33,086,400
フォーバル 7,200 1,160.00 8,352,000
PALTAC 24,700 4,873.00 120,363,100
三谷産業 32,100 333.00 10,689,300
西本Wismettacホールディングス 4,700 6,050.00 28,435,000
ヤマシタヘルスケアホールディングス 1,000 2,020.00 2,020,000
コーア商事ホールディングス 10,300 745.00 7,673,500
KPPグループホールディングス 47,600 634.00 30,178,400
ヤマタネ 8,100 2,230.00 18,063,000
丸紅建材リース 1,100 2,518.00 2,769,800
泉州電業 9,200 3,180.00 29,256,000
トラスコ中山 38,500 2,311.00 88,973,500
オートバックスセブン 63,900 1,524.00 97,383,600
モリト 13,200 1,324.00 17,476,800
加藤産業 22,700 4,420.00 100,334,000
北恵 3,100 995.00 3,084,500
イエローハット 29,200 1,731.00 50,545,200
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JKホールディングス 14,100 956.00 13,479,600
日伝 12,400 2,523.00 31,285,200
北沢産業 6,600 263.00 1,735,800
杉本商事 8,900 2,165.00 19,268,500
因幡電機産業 47,600 3,230.00 153,748,000
東テク 6,100 4,920.00 30,012,000
ミスミグループ本社 277,000 2,518.00 697,486,000
アルテック 6,600 234.00 1,544,400
タキヒヨー 3,000 1,001.00 3,003,000
蔵王産業 2,000 2,420.00 4,840,000
スズケン 69,800 4,477.00 312,494,600
ジェコス 11,000 955.00 10,505,000
グローセル 18,800 438.00 8,234,400
ローソン 39,000 7,258.00 283,062,000
サンエー 14,100 4,565.00 64,366,500
カワチ薬品 14,500 2,410.00 34,945,000
エービーシー・マート 80,500 2,479.50 199,599,750
ハードオフコーポレーション 6,000 1,483.00 8,898,000
アスクル 38,200 2,060.00 78,692,000
ゲオホールディングス 20,800 2,486.00 51,708,800
アダストリア 22,300 3,265.00 72,809,500
くら寿司 21,600 3,525.00 76,140,000
キャンドゥ 6,700 2,513.00 16,837,100
IKホールディングス 5,200 349.00 1,814,800
パルグループホールディングス 36,200 2,027.00 73,377,400
エディオン 72,900 1,516.00 110,516,400
サーラコーポレーション 39,200 734.00 28,772,800
ワッツ 6,800 552.00 3,753,600
ハローズ 8,400 4,360.00 36,624,000
あみやき亭 4,600 3,700.00 17,020,000
大黒天物産 5,700 6,110.00 34,827,000
ハニーズホールディングス 14,800 1,553.00 22,984,400
ファーマライズホールディングス 3,400 650.00 2,210,000
アルペン 15,400 1,908.00 29,383,200
ハブ 4,600 729.00 3,353,400
クオールホールディングス 25,500 1,620.00 41,310,000
ジンズホールディングス 11,000 4,415.00 48,565,000
ビックカメラ 98,000 1,180.00 115,640,000
DCMホールディングス 97,300 1,169.00 113,743,700
MonotaRO 260,500 1,432.50 373,166,250
東京一番フーズ 3,800 507.00 1,926,600
きちりホールディングス 2,900 910.00 2,639,000
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J.フロント リテイリング 210,900 1,448.50 305,488,650
ドトール・日レスホールディングス 32,700 2,164.00 70,762,800
マツキヨココカラ&カンパニー 334,000 2,561.00 855,374,000
ブロンコビリー 10,900 3,100.00 33,790,000
ZOZO 121,400 3,005.00 364,807,000
トレジャー・ファクトリー 9,200 1,218.00 11,205,600
物語コーポレーション 30,800 3,980.00 122,584,000
三越伊勢丹ホールディングス 309,300 1,693.00 523,644,900
Hamee 6,900 980.00 6,762,000
マーケットエンタープライズ 1,600 1,291.00 2,065,600
ウエルシアホールディングス 95,400 2,475.00 236,115,000
クリエイトSDホールディングス 30,500 3,100.00 94,550,000
丸善CHIホールディングス 15,800 329.00 5,198,200
ミサワ 3,000 637.00 1,911,000
ティーライフ 2,000 1,363.00 2,726,000
チムニー 3,800 1,388.00 5,274,400
シュッピン 17,000 1,277.00 21,709,000
オイシックス・ラ・大地 25,000 1,269.00 31,725,000
ネクステージ 42,100 2,224.00 93,630,400
ジョイフル本田 53,600 1,781.00 95,461,600
鳥貴族ホールディングス 6,900 2,814.00 19,416,600
ホットランド 14,300 2,069.00 29,586,700
すかいらーくホールディングス 251,000 2,279.50 572,154,500
SFPホールディングス 10,000 2,341.00 23,410,000
綿半ホールディングス 14,600 1,357.00 19,812,200
ヨシックスホールディングス 3,500 2,866.00 10,031,000
ユナイテッド・スーパーマーケット・ホール
ディングス 51,700 1,052.00 54,388,400
ゴルフダイジェスト・オンライン 9,000 717.00 6,453,000
BEENOS 8,000 1,468.00 11,744,000
あさひ 17,400 1,310.00 22,794,000
日本調剤 12,800 1,281.00 16,396,800
コスモス薬品 18,200 15,560.00 283,192,000
トーエル 6,100 691.00 4,215,100
セブン&アイ・ホールディングス 632,400 5,689.00 3,597,723,600
クリエイト・レストランツ・ホールディング
ス 124,200 1,026.00 127,429,200
ツルハホールディングス 38,600 10,850.00 418,810,000
サンマルクホールディングス 15,000 1,907.00 28,605,000
フェリシモ 3,200 908.00 2,905,600
トリドールホールディングス 51,500 3,658.00 188,387,000
TOKYO BASE 23,500 300.00 7,050,000
ウイルプラスホールディングス 2,400 1,208.00 2,899,200
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JMホールディングス 14,100 2,004.00 28,256,400
サツドラホールディングス 6,200 763.00 4,730,600
アレンザホールディングス 14,200 1,005.00 14,271,000
串カツ田中ホールディングス 5,200 1,674.00 8,704,800
バロックジャパンリミテッド 14,800 804.00 11,899,200
クスリのアオキホールディングス 16,400 9,484.00 155,537,600
力の源ホールディングス 8,200 1,739.00 14,259,800
FOOD & LIFE COMPANIE
S 98,000 2,554.50 250,341,000
メディカルシステムネットワーク 20,900 531.00 11,097,900
はるやまホールディングス 6,100 534.00 3,257,400
ノジマ 53,600 1,424.00 76,326,400
カッパ・クリエイト 28,800 1,630.00 46,944,000
ライトオン 9,200 431.00 3,965,200
良品計画 200,500 2,179.00 436,889,500
パリミキホールディングス 16,500 393.00 6,484,500
アドヴァングループ 17,900 1,036.00 18,544,400
アルビス 6,200 2,579.00 15,989,800
コナカ 13,300 393.00 5,226,900
ハウス オブ ローゼ 1,800 1,604.00 2,887,200
G-7ホールディングス 20,400 1,159.00 23,643,600
イオン北海道 54,400 894.00 48,633,600
コジマ 31,000 659.00 20,429,000
ヒマラヤ 4,400 917.00 4,034,800
コーナン商事 22,600 3,720.00 84,072,000
エコス 7,000 2,178.00 15,246,000
ワタミ 19,400 1,112.00 21,572,800
パン・パシフィック・インターナショナル
ホールディングス 370,500 3,006.00 1,113,723,000
西松屋チェーン 36,300 1,864.00 67,663,200
ゼンショーホールディングス 90,500 8,085.00 731,692,500
幸楽苑ホールディングス 13,600 1,103.00 15,000,800
ハークスレイ 5,000 714.00 3,570,000
サイゼリヤ 27,200 5,570.00 151,504,000
VTホールディングス 70,600 515.00 36,359,000
魚力 6,600 2,214.00 14,612,400
フジ・コーポレーション 9,300 1,761.00 16,377,300
ユナイテッドアローズ 21,800 1,830.00 39,894,000
ハイデイ日高 27,400 2,755.00 75,487,000
YU-WA Creation Holdi
ngs 10,200 155.00 1,581,000
コロワイド 78,900 2,352.50 185,612,250
壱番屋 14,600 5,380.00 78,548,000
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PLANT 3,500 1,338.00 4,683,000
スギホールディングス 37,000 6,142.00 227,254,000
薬王堂ホールディングス 9,100 2,749.00 25,015,900
スクロール 27,800 918.00 25,520,400
ヨンドシーホールディングス 17,600 1,923.00 33,844,800
木曽路 27,900 2,661.00 74,241,900
SRSホールディングス 30,700 1,039.00 31,897,300
千趣会 34,900 410.00 14,309,000
リテールパートナーズ 27,500 1,796.00 49,390,000
ケーヨー 25,400 1,298.00 32,969,200
上新電機 18,300 2,287.00 41,852,100
日本瓦斯 97,400 2,324.00 226,357,600
ロイヤルホールディングス 32,300 2,566.00 82,881,800
いなげや 17,900 1,597.00 28,586,300
チヨダ 18,100 819.00 14,823,900
ライフコーポレーション 19,300 3,410.00 65,813,000
リンガーハット 23,700 2,335.00 55,339,500
MrMaxHD 26,400 621.00 16,394,400
AOKIホールディングス 39,800 1,105.00 43,979,000
オークワ 26,600 838.00 22,290,800
コメリ 28,400 3,175.00 90,170,000
青山商事 39,500 1,456.00 57,512,000
しまむら 21,600 14,680.00 317,088,000
はせがわ 7,300 358.00 2,613,400
高島屋 126,900 2,046.50 259,700,850
松屋 31,200 904.00 28,204,800
エイチ・ツー・オー リテイリング 81,300 1,647.00 133,901,100
近鉄百貨店 8,000 2,633.00 21,064,000
丸井グループ 121,800 2,408.50 293,355,300
アクシアル リテイリング 12,600 3,920.00 49,392,000
イオン 622,100 3,125.00 1,944,062,500
イズミ 32,600 3,823.00 124,629,800
平和堂 30,700 2,316.00 71,101,200
フジ 28,200 1,906.00 53,749,200
ヤオコー 20,800 7,739.00 160,971,200
ゼビオホールディングス 25,300 942.00 23,832,600
ケーズホールディングス 130,000 1,307.00 169,910,000
Olympicグループ 5,500 509.00 2,799,500
日産東京販売ホールディングス 16,600 464.00 7,702,400
シルバーライフ 4,000 1,040.00 4,160,000
Genky DrugStores 8,100 5,210.00 42,201,000
ナルミヤ・インターナショナル 2,400 1,020.00 2,448,000
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ブックオフグループホールディングス 9,800 1,040.00 10,192,000
ギフトホールディングス 8,000 2,165.00 17,320,000
アインホールディングス 25,400 4,217.00 107,111,800
元気寿司 10,600 3,450.00 36,570,000
ヤマダホールディングス 565,300 429.70 242,909,410
アークランズ 55,100 1,607.00 88,545,700
ニトリホールディングス 66,800 16,015.00 1,069,802,000
グルメ杵屋 15,300 1,080.00 16,524,000
愛眼 9,000 171.00 1,539,000
ケーユーホールディングス 9,000 1,125.00 10,125,000
吉野家ホールディングス 67,700 3,366.00 227,878,200
松屋フーズホールディングス 8,800 4,815.00 42,372,000
サガミホールディングス 27,800 1,333.00 37,057,400
関西フードマーケット 12,800 1,375.00 17,600,000
王将フードサービス 13,700 7,900.00 108,230,000
ミニストップ 13,400 1,527.00 20,461,800
アークス 33,800 2,780.00 93,964,000
バローホールディングス 35,200 2,273.00 80,009,600
ベルク 9,200 6,730.00 61,916,000
大庄 8,100 1,261.00 10,214,100
ファーストリテイリング 82,600 35,580.00 2,938,908,000
サンドラッグ 62,000 4,044.00 250,728,000
サックスバー ホールディングス 17,900 841.00 15,053,900
ヤマザワ 2,600 1,261.00 3,278,600
やまや 2,700 2,887.00 7,794,900
ベルーナ 44,900 619.00 27,793,100
いよぎんホールディングス 203,300 981.30 199,498,290
しずおかフィナンシャルグループ 379,500 1,230.00 466,785,000
ちゅうぎんフィナンシャルグループ 143,800 1,160.00 166,808,000
楽天銀行 59,400 2,428.00 144,223,200
京都フィナンシャルグループ 54,100 8,281.00 448,002,100
島根銀行 3,900 528.00 2,059,200
じもとホールディングス 10,000 497.00 4,970,000
めぶきフィナンシャルグループ 847,600 436.30 369,807,880
東京きらぼしフィナンシャルグループ 21,900 4,360.00 95,484,000
九州フィナンシャルグループ 330,600 915.60 302,697,360
ゆうちょ銀行 1,877,000 1,378.50 2,587,444,500
富山第一銀行 54,200 893.00 48,400,600
コンコルディア・フィナンシャルグループ 916,500 667.80 612,038,700
西日本フィナンシャルホールディングス 96,400 1,804.00 173,905,600
三十三フィナンシャルグループ 15,300 1,832.00 28,029,600
第四北越フィナンシャルグループ 26,800 3,840.00 102,912,000
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ひろぎんホールディングス 243,100 935.90 227,517,290
おきなわフィナンシャルグループ 14,600 2,485.00 36,281,000
十六フィナンシャルグループ 22,100 3,860.00 85,306,000
北國フィナンシャルホールディングス 18,000 4,640.00 83,520,000
プロクレアホールディングス 19,500 1,917.00 37,381,500
あいちフィナンシャルグループ 26,300 2,346.00 61,699,800
あおぞら銀行 122,700 3,006.00 368,836,200
三菱UFJフィナンシャル・グループ 10,697,400 1,244.50 13,312,914,300
りそなホールディングス 1,991,700 763.40 1,520,463,780
三井住友トラスト・ホールディングス 306,600 5,523.00 1,693,351,800
三井住友フィナンシャルグループ 1,214,500 7,031.00 8,539,149,500
千葉銀行 476,000 1,088.50 518,126,000
群馬銀行 331,500 692.90 229,696,350
武蔵野銀行 23,800 2,679.00 63,760,200
千葉興業銀行 28,200 900.00 25,380,000
筑波銀行 75,000 278.00 20,850,000
七十七銀行 49,700 3,315.00 164,755,500
秋田銀行 11,400 1,998.00 22,777,200
山形銀行 19,000 1,126.00 21,394,000
岩手銀行 10,800 2,605.00 28,134,000
東邦銀行 135,100 286.00 38,638,600
東北銀行 5,500 1,189.00 6,539,500
ふくおかフィナンシャルグループ 148,800 3,743.00 556,958,400
スルガ銀行 150,600 662.00 99,697,200
八十二銀行 366,500 832.00 304,928,000
山梨中央銀行 19,100 1,861.00 35,545,100
大垣共立銀行 32,600 1,983.00 64,645,800
福井銀行 15,300 1,557.00 23,822,100
清水銀行 6,800 1,649.00 11,213,200
富山銀行 1,700 1,697.00 2,884,900
滋賀銀行 28,400 4,020.00 114,168,000
南都銀行 25,700 2,561.00 65,817,700
百五銀行 160,700 548.00 88,063,600
紀陽銀行 61,100 1,541.00 94,155,100
ほくほくフィナンシャルグループ 105,700 1,713.50 181,116,950
山陰合同銀行 106,900 985.00 105,296,500
鳥取銀行 3,600 1,303.00 4,690,800
百十四銀行 16,800 2,789.00 46,855,200
四国銀行 27,100 1,023.00 27,723,300
阿波銀行 24,000 2,360.00 56,640,000
大分銀行 10,300 2,683.00 27,634,900
宮崎銀行 10,300 2,835.00 29,200,500
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佐賀銀行 10,000 1,980.00 19,800,000
琉球銀行 36,300 1,161.00 42,144,300
セブン銀行 535,400 294.40 157,621,760
みずほフィナンシャルグループ 2,305,600 2,448.50 5,645,261,600
高知銀行 3,900 985.00 3,841,500
山口フィナンシャルグループ 167,500 1,314.00 220,095,000
名古屋銀行 11,200 5,720.00 64,064,000
北洋銀行 258,800 391.00 101,190,800
大光銀行 3,400 1,372.00 4,664,800
愛媛銀行 23,000 1,079.00 24,817,000
トマト銀行 3,700 1,145.00 4,236,500
京葉銀行 71,700 695.00 49,831,500
栃木銀行 85,300 343.00 29,257,900
北日本銀行 6,000 2,232.00 13,392,000
東和銀行 31,300 625.00 19,562,500
福島銀行 12,000 261.00 3,132,000
大東銀行 4,400 790.00 3,476,000
トモニホールディングス 138,000 489.00 67,482,000
フィデアホールディングス 17,600 1,539.00 27,086,400
池田泉州ホールディングス 236,900 361.00 85,520,900
FPG 57,900 1,490.00 86,271,000
ジャパンインベストメントアドバイザー 14,000 1,635.00 22,890,000
マーキュリアホールディングス 6,000 758.00 4,548,000
SBIホールディングス 250,000 3,234.00 808,500,000
ジャフコ グループ 51,000 1,641.00 83,691,000
大和証券グループ本社 1,323,300 949.40 1,256,341,020
野村ホールディングス 2,872,700 602.80 1,731,663,560
岡三証券グループ 150,100 699.00 104,919,900
丸三証券 57,000 862.00 49,134,000
東洋証券 45,700 298.00 13,618,600
東海東京フィナンシャル・ホールディングス 203,000 537.00 109,011,000
光世証券 2,900 531.00 1,539,900
水戸証券 50,700 438.00 22,206,600
いちよし証券 32,200 711.00 22,894,200
松井証券 84,200 752.00 63,318,400
マネックスグループ 167,500 650.00 108,875,000
極東証券 23,500 1,081.00 25,403,500
岩井コスモホールディングス 19,500 1,762.00 34,359,000
アイザワ証券グループ 24,800 1,160.00 28,768,000
マネーパートナーズグループ 12,400 288.00 3,571,200
スパークス・グループ 19,100 1,454.00 27,771,400
かんぽ生命保険 174,000 2,763.50 480,849,000
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FPパートナー 3,400 4,185.00 14,229,000
SOMPOホールディングス 270,600 6,492.00 1,756,735,200
アニコム ホールディングス 58,000 579.00 33,582,000
MS&ADインシュアランスグループホール
ディングス 382,400 5,582.00 2,134,556,800
第一生命ホールディングス 834,600 3,054.00 2,548,868,400
東京海上ホールディングス 1,688,400 3,419.00 5,772,639,600
T&Dホールディングス 496,600 2,598.50 1,290,415,100
アドバンスクリエイト 9,900 965.00 9,553,500
全国保証 44,700 4,808.00 214,917,600
あんしん保証 6,600 260.00 1,716,000
イントラスト 4,700 810.00 3,807,000
日本モーゲージサービス 6,800 530.00 3,604,000
Casa 4,700 827.00 3,886,900
アルヒ 16,800 819.00 13,759,200
プレミアグループ 29,000 1,673.00 48,517,000
ネットプロテクションズホールディングス 57,800 287.00 16,588,600
クレディセゾン 108,400 2,292.50 248,507,000
芙蓉総合リース 15,700 12,100.00 189,970,000
みずほリース 28,700 5,170.00 148,379,000
東京センチュリー 32,000 5,669.00 181,408,000
日本証券金融 63,000 1,561.00 98,343,000
アイフル 252,300 376.00 94,864,800
リコーリース 16,300 4,585.00 74,735,500
イオンフィナンシャルサービス 98,300 1,246.00 122,481,800
アコム 305,700 342.30 104,641,110
ジャックス 18,300 5,210.00 95,343,000
オリエントコーポレーション 56,000 1,060.00 59,360,000
オリックス 1,041,300 2,672.50 2,782,874,250
三菱HCキャピタル 761,400 991.90 755,232,660
九州リースサービス 5,600 941.00 5,269,600
日本取引所グループ 445,800 3,159.00 1,408,282,200
イー・ギャランティ 28,000 1,804.00 50,512,000
アサックス 5,600 660.00 3,696,000
NECキャピタルソリューション 8,500 3,275.00 27,837,500
Robot Home 51,000 195.00 9,945,000
大東建託 62,600 15,895.00 995,027,000
いちご 198,700 345.00 68,551,500
日本駐車場開発 183,900 205.00 37,699,500
スター・マイカ・ホールディングス 21,000 611.00 12,831,000
SREホールディングス 8,600 2,529.00 21,749,400
ADワークスグループ 28,600 246.00 7,035,600
ヒューリック 398,900 1,393.00 555,667,700
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野村不動産ホールディングス 95,200 3,614.00 344,052,800
三重交通グループホールディングス 37,800 567.00 21,432,600
サムティ 27,500 2,449.00 67,347,500
ディア・ライフ 30,000 759.00 22,770,000
地主 13,400 2,025.00 27,135,000
プレサンスコーポレーション 27,500 1,643.00 45,182,500
ハウスコム 2,600 807.00 2,098,200
JPMC 10,500 1,120.00 11,760,000
サンセイランディック 4,100 1,020.00 4,182,000
フージャースホールディングス 26,300 1,046.00 27,509,800
オープンハウスグループ 62,700 4,986.00 312,622,200
東急不動産ホールディングス 514,300 915.00 470,584,500
飯田グループホールディングス 163,900 2,331.50 382,132,850
イーグランド 2,200 1,472.00 3,238,400
ムゲンエステート 8,300 1,168.00 9,694,400
And Doホールディングス 10,300 1,009.00 10,392,700
シーアールイー 9,900 1,537.00 15,216,300
ケイアイスター不動産 8,400 4,210.00 35,364,000
グッドコムアセット 16,600 928.00 15,404,800
ジェイ・エス・ビー 8,800 2,389.00 21,023,200
ロードスターキャピタル 11,500 2,012.00 23,138,000
テンポイノベーション 4,100 1,097.00 4,497,700
フェイスネットワーク 3,600 1,314.00 4,730,400
パーク24 111,300 1,725.00 191,992,500
パラカ 6,400 1,998.00 12,787,200
三井不動産 790,100 3,364.00 2,657,896,400
三菱地所 1,116,900 1,976.50 2,207,552,850
平和不動産 27,900 3,885.00 108,391,500
東京建物 149,600 2,044.50 305,857,200
京阪神ビルディング 32,400 1,317.00 42,670,800
住友不動産 247,200 4,024.00 994,732,800
テーオーシー 31,900 614.00 19,586,600
東京楽天地 3,000 4,210.00 12,630,000
レオパレス21 170,900 350.00 59,815,000
スターツコーポレーション 24,700 2,840.00 70,148,000
フジ住宅 24,900 697.00 17,355,300
空港施設 25,200 561.00 14,137,200
明和地所 9,100 1,154.00 10,501,400
ゴールドクレスト 14,200 2,033.00 28,868,600
エスリード 8,300 3,060.00 25,398,000
日神グループホールディングス 28,700 499.00 14,321,300
日本エスコン 32,000 902.00 28,864,000
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MIRARTHホールディングス 78,500 444.00 34,854,000
AVANTIA 7,200 835.00 6,012,000
イオンモール 88,900 1,750.00 155,575,000
毎日コムネット 5,200 708.00 3,681,600
ファースト住建 5,200 1,087.00 5,652,400
カチタス 46,200 2,150.00 99,330,000
トーセイ 28,800 1,923.00 55,382,400
穴吹興産 2,600 1,994.00 5,184,400
サンフロンティア不動産 25,700 1,521.00 39,089,700
FJネクストホールディングス 18,600 1,186.00 22,059,600
インテリックス 2,800 508.00 1,422,400
ランドビジネス 4,200 304.00 1,276,800
サンネクスタグループ 4,100 943.00 3,866,300
グランディハウス 12,200 624.00 7,612,800
日本空港ビルデング 60,500 6,595.00 398,997,500
明豊ファシリティワークス 6,400 790.00 5,056,000
LIFULL 62,300 232.00 14,453,600
MIXI 38,400 2,313.00 88,819,200
ジェイエイシーリクルートメント 16,200 2,425.00 39,285,000
日本M&Aセンターホールディングス 284,500 652.80 185,721,600
メンバーズ 6,300 1,109.00 6,986,700
中広 2,400 428.00 1,027,200
UTグループ 23,700 2,081.00 49,319,700
アイティメディア 7,000 970.00 6,790,000
E・Jホールディングス 10,600 1,596.00 16,917,600
オープンアップグループ 53,600 1,948.00 104,412,800
コシダカホールディングス 53,700 1,050.00 56,385,000
アルトナー 4,300 1,762.00 7,576,600
パソナグループ 21,800 1,450.00 31,610,000
CDS 3,100 1,723.00 5,341,300
リンクアンドモチベーション 51,300 414.00 21,238,200
エス・エム・エス 62,600 2,582.50 161,664,500
サニーサイドアップグループ 3,900 793.00 3,092,700
パーソルホールディングス 1,816,200 249.20 452,597,040
リニカル 7,200 600.00 4,320,000
クックパッド 51,300 113.00 5,796,900
アイ・ケイ・ケイホールディングス 6,300 646.00 4,069,800
学情 9,300 1,803.00 16,767,900
スタジオアリス 9,100 2,056.00 18,709,600
シミックホールディングス 8,800 2,645.00 23,276,000
エプコ 3,700 771.00 2,852,700
NJS 4,000 2,689.00 10,756,000
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
綜合警備保障 298,100 861.50 256,813,150
カカクコム 118,000 1,648.00 194,464,000
アイロムグループ 7,400 2,003.00 14,822,200
セントケア・ホールディング 13,300 959.00 12,754,700
サイネックス 2,500 814.00 2,035,000
ルネサンス 14,200 885.00 12,567,000
ディップ 27,400 3,100.00 84,940,000
デジタルホールディングス 12,900 1,150.00 14,835,000
新日本科学 16,400 1,561.00 25,600,400
キャリアデザインセンター 2,600 1,911.00 4,968,600
ベネフィット・ワン 62,200 1,161.50 72,245,300
エムスリー 352,400 2,534.00 892,981,600
ツカダ・グローバルホールディング 7,600 375.00 2,850,000
アウトソーシング 114,700 1,221.50 140,106,050
ウェルネット 9,600 550.00 5,280,000
ワールドホールディングス 8,100 2,525.00 20,452,500
ディー・エヌ・エー 63,600 1,512.00 96,163,200
博報堂DYホールディングス 227,600 1,278.50 290,986,600
ぐるなび 34,300 297.00 10,187,100
タカミヤ 24,800 462.00 11,457,600
ジャパンベストレスキューシステム 8,900 646.00 5,749,400
ファンコミュニケーションズ 32,300 405.00 13,081,500
ライク 6,800 1,409.00 9,581,200
Aoba-BBT 5,200 398.00 2,069,600
エスプール 52,100 377.00 19,641,700
WDBホールディングス 9,200 2,225.00 20,470,000
ティア 7,700 451.00 3,472,700
CDG 1,500 1,211.00 1,816,500
アドウェイズ 25,100 518.00 13,001,800
バリューコマース 15,900 1,212.00 19,270,800
インフォマート 185,900 419.00 77,892,100
JPホールディングス 52,000 351.00 18,252,000
エコナックホールディングス 12,300 142.00 1,746,600
CLホールディングス 5,100 815.00 4,156,500
プレステージ・インターナショナル 83,900 649.00 54,451,100
アミューズ 11,100 1,503.00 16,683,300
ドリームインキュベータ 6,200 2,942.00 18,240,400
クイック 12,500 2,177.00 27,212,500
TAC 7,300 200.00 1,460,000
電通グループ 175,300 4,500.00 788,850,000
イオンファンタジー 6,500 2,761.00 17,946,500
シーティーエス 23,000 675.00 15,525,000
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ネクシィーズグループ 4,000 749.00 2,996,000
H.U.グループホールディングス 52,300 2,506.50 131,089,950
アルプス技研 17,000 2,704.00 45,968,000
日本空調サービス 19,500 796.00 15,522,000
オリエンタルランド 943,600 5,088.00 4,801,036,800
ダスキン 39,800 3,167.00 126,046,600
明光ネットワークジャパン 22,100 706.00 15,602,600
ファルコホールディングス 8,200 2,027.00 16,621,400
ラウンドワン 168,300 556.00 93,574,800
リゾートトラスト 77,600 2,189.50 169,905,200
ビー・エム・エル 22,000 2,807.00 61,754,000
リソー教育 92,300 240.00 22,152,000
早稲田アカデミー 10,100 1,528.00 15,432,800
ユー・エス・エス 200,100 2,883.50 576,988,350
東京個別指導学院 21,700 521.00 11,305,700
サイバーエージェント 394,300 810.70 319,659,010
楽天グループ 1,527,500 554.00 846,235,000
クリーク・アンド・リバー社 9,100 2,024.00 18,418,400
SBIグローバルアセットマネジメント 35,400 553.00 19,576,200
テー・オー・ダブリュー 35,900 314.00 11,272,600
山田コンサルティンググループ 9,200 1,693.00 15,575,600
セントラルスポーツ 6,800 2,447.00 16,639,600
フルキャストホールディングス 17,200 1,806.00 31,063,200
エン・ジャパン 29,200 2,258.00 65,933,600
リソルホールディングス 1,100 5,260.00 5,786,000
テクノプロ・ホールディングス 105,600 3,305.00 349,008,000
アトラグループ 3,600 210.00 756,000
アイ・アールジャパンホールディングス 9,500 1,436.00 13,642,000
KeePer技研 11,100 6,500.00 72,150,000
ファーストロジック 3,400 493.00 1,676,200
三機サービス 2,100 1,099.00 2,307,900
Gunosy 14,600 693.00 10,117,800
デザインワン・ジャパン 4,800 170.00 816,000
イー・ガーディアン 6,900 1,549.00 10,688,100
リブセンス 6,500 287.00 1,865,500
ジャパンマテリアル 54,700 2,282.00 124,825,400
ベクトル 22,100 1,088.00 24,044,800
ウチヤマホールディングス 5,900 357.00 2,106,300
チャーム・ケア・コーポレーション 15,100 1,198.00 18,089,800
キャリアリンク 6,700 2,115.00 14,170,500
IBJ 14,100 655.00 9,235,500
アサンテ 9,000 1,578.00 14,202,000
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バリューHR 15,800 1,301.00 20,555,800
M&Aキャピタルパートナーズ 14,500 2,117.00 30,696,500
ライドオンエクスプレスホールディングス 7,300 1,029.00 7,511,700
ERIホールディングス 3,200 1,670.00 5,344,000
アビスト 1,900 3,080.00 5,852,000
シグマクシス・ホールディングス 24,200 1,291.00 31,242,200
ウィルグループ 15,100 1,092.00 16,489,200
エスクロー・エージェント・ジャパン 14,700 142.00 2,087,400
メドピア 16,000 1,041.00 16,656,000
レアジョブ 2,600 960.00 2,496,000
リクルートホールディングス 1,320,000 4,597.00 6,068,040,000
エラン 24,000 877.00 21,048,000
土木管理総合試験所 6,400 321.00 2,054,400
日本郵政 2,095,300 1,298.00 2,719,699,400
ベルシステム24ホールディングス 19,300 1,671.00 32,250,300
鎌倉新書 15,700 595.00 9,341,500
SMN 3,600 301.00 1,083,600
グローバルキッズCOMPANY 2,700 660.00 1,782,000
エアトリ 13,200 1,891.00 24,961,200
アトラエ 10,800 980.00 10,584,000
ストライク 7,600 3,555.00 27,018,000
ソラスト 49,600 605.00 30,008,000
セラク 5,700 1,241.00 7,073,700
インソース 39,000 1,037.00 40,443,000
ベイカレント・コンサルティング 131,100 4,389.00 575,397,900
Orchestra Holdings 4,100 995.00 4,079,500
アイモバイル 24,400 481.00 11,736,400
キャリアインデックス 5,100 256.00 1,305,600
MS-Japan 5,900 1,154.00 6,808,600
船場 2,800 928.00 2,598,400
ジャパンエレベーターサービスホールディン
グス 57,900 2,062.00 119,389,800
フルテック 1,900 1,176.00 2,234,400
GameWith 4,500 322.00 1,449,000
MS&Consulting 1,900 665.00 1,263,500
ウェルビー 13,500 688.00 9,288,000
エル・ティー・エス 2,100 3,165.00 6,646,500
ミダックホールディングス 11,000 1,745.00 19,195,000
キュービーネットホールディングス 8,700 1,622.00 14,111,400
RPAホールディングス 25,100 286.00 7,178,600
スプリックス 3,800 805.00 3,059,000
マネジメントソリューションズ 7,700 2,776.00 21,375,200
プロレド・パートナーズ 5,100 381.00 1,943,100
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テノ.ホールディングス 2,000 493.00 986,000
フロンティア・マネジメント 5,200 1,640.00 8,528,000
ピアラ 2,900 403.00 1,168,700
コプロ・ホールディングス 4,200 1,256.00 5,275,200
ギークス 2,000 648.00 1,296,000
アンビスホールディングス 19,200 3,025.00 58,080,000
カーブスホールディングス 49,200 654.00 32,176,800
フォーラムエンジニアリング 12,300 1,521.00 18,708,300
Fast Fitness Japan 6,300 1,248.00 7,862,400
ダイレクトマーケティングミックス 19,100 449.00 8,575,900
ポピンズ 2,900 1,390.00 4,031,000
LITALICO 14,000 2,085.00 29,190,000
コンフィデンス・インターワークス 1,000 1,486.00 1,486,000
アドバンテッジリスクマネジメント 6,100 468.00 2,854,800
リログループ 89,500 1,607.00 143,826,500
東祥 12,700 842.00 10,693,400
ID&Eホールディングス 10,800 3,360.00 36,288,000
ビーウィズ 4,700 2,162.00 10,161,400
TREホールディングス 34,400 1,171.00 40,282,400
人・夢・技術グループ 6,900 1,737.00 11,985,300
NISSOホールディングス 15,800 781.00 12,339,800
大栄環境 32,500 2,263.00 73,547,500
日本管財ホールディングス 18,800 2,515.00 47,282,000
M&A総研ホールディングス 8,600 3,930.00 33,798,000
エイチ・アイ・エス 52,000 1,755.00 91,260,000
ラックランド 8,200 2,814.00 23,074,800
共立メンテナンス 28,000 6,065.00 169,820,000
イチネンホールディングス 19,100 1,501.00 28,669,100
建設技術研究所 9,200 4,705.00 43,286,000
スペース 12,300 884.00 10,873,200
燦ホールディングス 17,000 1,077.00 18,309,000
スバル興業 1,000 13,270.00 13,270,000
東京テアトル 4,400 1,069.00 4,703,600
タナベコンサルティンググループ 5,600 998.00 5,588,800
ナガワ 5,600 6,590.00 36,904,000
東京都競馬 15,000 4,165.00 62,475,000
カナモト 27,800 2,503.00 69,583,400
ニシオホールディングス 16,700 3,570.00 59,619,000
トランス・コスモス 22,200 3,100.00 68,820,000
乃村工藝社 78,100 857.00 66,931,700
藤田観光 7,100 3,905.00 27,725,500
KNT-CTホールディングス 10,600 1,276.00 13,525,600
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トーカイ 15,900 1,902.00 30,241,800
セコム 181,600 10,585.00 1,922,236,000
セントラル警備保障 9,700 2,572.00 24,948,400
丹青社 34,900 868.00 30,293,200
メイテックグループホールディングス 64,300 2,864.00 184,155,200
応用地質 16,800 2,316.00 38,908,800
船井総研ホールディングス 37,200 2,504.00 93,148,800
進学会ホールディングス 4,900 278.00 1,362,200
オオバ 7,700 927.00 7,137,900
いであ 3,400 1,633.00 5,552,200
学究社 7,300 1,973.00 14,402,900
ベネッセホールディングス 60,100 1,908.00 114,670,800
イオンディライト 19,800 3,350.00 66,330,000
ナック 7,900 976.00 7,710,400
ダイセキ 36,500 4,135.00 150,927,500
ステップ 6,700 1,876.00 12,569,200
合 計 261,439,400 576,021,081,110
(2)株式以外の有価証券
該当事項はありません。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
注記表(デリバティブ取引に関する注記)に記載したとおりであります。
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2【ファンドの現況】
【SMT TOPIXインデックス・オープン】
【純資産額計算書】
(2023年11月30日現在)
Ⅰ 資産総額 26,980,839,714 円
Ⅱ 負債総額 36,409,652 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 26,944,430,062 円
Ⅳ 発行済口数 12,153,420,266 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 2.2170 円
(1万口当たり純資産額) (22,170 円)
(参考)
国内株式インデックス マザーファンド
純資産額計算書
(2023年11月30日現在)
Ⅰ 資産総額 593,783,273,527 円
Ⅱ 負債総額 695,177,511 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 593,088,096,016 円
Ⅳ 発行済口数 243,435,511,696 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 2.4363 円
(1万口当たり純資産額) (24,363 円)
第4【内国投資信託受益証券事務の概要】
(1)名義書換等
該当事項はありません。
(2)受益者等に対する特典
該当事項はありません。
(3)譲渡制限
該当事項はありません。
(4)振替受益権について
当ファンドの受益権は社振法の適用を受けます。
①受益証券の不発行
委託会社は、当ファンドの受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り
消された場合又は当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存
在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、振替受益権を表示する受益証券を発行し
ません。
②受益権の譲渡
イ.受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が
記載又は記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
ロ.上記イ.の申請のある場合には、上記イ.の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する
受益権の口数の減少及び譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿
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に記載又は記録するものとします。ただし、上記イ.の振替機関等が振替先口座を開設したも
のでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等(当該他の振替機関等の上
位 機関を含みます。)に社振法の規定に従い、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記
載又は記録が行われるよう通知するものとします。
ハ.上記イ.の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載又は記録
されている振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる
場合等において、委託会社が必要と認めるとき又はやむを得ない事情があると判断したとき
は、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
③受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載又は記録によらなければ、委託会社及び受託会社に対抗する
ことができません。
④受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議のうえ、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
⑤償還金
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載又は記録されている受益者(償還日以前
において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された
受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載又は記録されている受益権については原
則として取得申込者とします。)に支払います。
⑥質権口記載又は記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載又は記録されている受益権に係る収益分配金の支払い、一
部解約の実行の請求の受付、一部解約金及び償還金の支払い等については、約款の規定によるほ
か、民法その他の法令等に従って取り扱われます。
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第三部【委託会社等の情報】
第1【委託会社等の概況】
1【委託会社等の概況】
(1)資本金の額(2023年11月30日現在)
資本金の額 :20億円
発行可能株式総数 :12,000株
発行済株式総数 :3,000株
最近5年間における資本金の額の増減:該当事項はありません。
(2)委託会社の機構
①会社の意思決定機構
会社に取締役(監査等委員である取締役を除く。)を10名以内、監査等委員である取締役を5名以内
おきます。取締役は、株主総会において選任され、又は解任されます。ただし、監査等委員である取
締役は、それ以外の取締役と区別するものとします。
取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行い、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとします。
また、監査等委員以外の取締役の解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1
以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、監査等委員である取締役の解任決議
は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権
の3分の2以上をもって行います。
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、選任後1年以内に終了する事業年度のうち最
終のものに関する定時株主総会終結の時までとします。
監査等委員である取締役の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定
時株主総会終結の時までとします。また、任期の満了前に退任した監査等委員である取締役の補欠と
して選任された監査等委員である取締役の任期は、退任した監査等委員である取締役の任期の満了す
る時までとします。
取締役会は、その決議をもって、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の中から代表取締役若
干名を選定します。また、代表取締役の中から社長1名を選定し、必要あるときは、取締役(監査等
委員である取締役を除く。)の中から、会長、副会長、副社長、専務取締役、常務取締役各若干名を
選定することができます。
取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会においてあらかじめ定めた取締役が招集
し、その議長となります。当該取締役に事故あるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順位に
したがい、ほかの取締役がその職務を代行します。
取締役会を招集するには、各取締役に対して会日の3日前までに招集通知を発します。ただし、緊急
の必要あるときは、この期間を短縮することができ、取締役の全員の同意があるときは、招集の手続
を経ずに取締役会を開催することができます。
取締役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役の過半数が出席し、出席した取締役
の過半数をもって行います。
②投資運用の意思決定機構
[PLAN(計画)]
運用企画部担当役員を委員長とする運用・リスク委員会において、ファンドの運用戦略や運用スタ
イルなどを決定します。運用・リスク委員会で決定された運用の基本方針等に基づき、各運用部に
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おいて、ファンドマネジャーが運用仕様・ガイドラインに基づき、運用の執行に関する方針を運用
計画として策定します。
[DO(実行)]
各運用部のファンドマネジャーは、運用計画に沿った運用の執行、ファンドの運用状況管理を行い
ます。
各運用部の部長等は、各ファンドマネジャーの運用実施状況を確認します。
売買発注の執行は、各運用部からの運用の実行指図に基づき、各運用部から独立したトレーディン
グ部のトレーダーが行います。
[CHECK(検証・評価)]
運用企画部は、運用部門において各運用部から独立した立場で、毎月開催される運用・リスク委員
会(委員長は運用企画部担当役員)に運用パフォーマンスに係るモニタリング状況を報告します。
このモニタリング状況や討議内容は、各運用部の部長(委員会の構成員)からファンドマネジャー
に速やかにフィードバックされ、ファンドの運用に反映されます。
また、運用に関するリスク管理と法令等遵守状況のモニタリングについては、運用部門から独立し
た運用監理部が担当します。このモニタリング結果は、毎月開催される運用・リスク委員会等に報
告されます。
こうした牽制態勢のもと、PLAN-DO-CHECKのPDCサイクルによる一貫した運用プロセスにより、適
切な運用体制を維持するよう努めています。
委託会社の機構は2024年 2月 9日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
2【事業の内容及び営業の概況】
投資信託及び投資法人に関する法律に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設
定を行うとともに金融商品取引法に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行って
います。また、金融商品取引法に定める投資助言業務等の関連する業務を行っています。
2023年11月30日現 在、委託会社が運用の指図を行っている証券投資信託(マザーファンドを除きま
す。)は次の通りです。
本数(本) 純資産総額(百万円)
追加型株式投資信託 528 14,380,411
追加型公社債投資信託 0 0
単位型株式投資信託 64 217,711
単位型公社債投資信託 51 174,255
合計 643 14,772,377
3【委託会社等の経理状況】
(1) 委託者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(以下「委託者」という。)の財
務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、以下
「財務諸表等規則」という。)並びに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣
府令」(平成19年内閣府令第52号)により作成しております。
また、委託者の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭
和52年大蔵省令第38号)並びに同規則第38条及び第57条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関す
る内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)により作成しております。
なお、財務諸表及び中間財務諸表の金額については、百万円未満の端数を切り捨てて記載しており
ます。
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(2) 委託者は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第37期事業年度(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
また、第38期事業年度の中間会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)の中間財務諸表に
ついて、有限責任 あずさ監査法人により中間監査を受けております。
(1)【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 21,675 23,067
金銭の信託 14,913 14,693
前払費用 166 198
未収委託者報酬 9,067 9,147
未収運用受託報酬 6,252 5,815
未収収益 179 176
短期差入証拠金 2,528 3,541
2,363 1,566
その他
流動資産合計 57,146 58,207
固定資産
有形固定資産
建物 ※1 289 ※1 255
器具備品 ※1 687 ※1 560
有形固定資産合計 976 816
無形固定資産
ソフトウェア 6,292 7,203
31 40
その他
無形固定資産合計 6,324 7,244
投資その他の資産
投資有価証券 6,607 4,063
関係会社株式 5,636 5,636
繰延税金資産 907 1,181
31 31
その他
投資その他の資産合計 13,182 10,911
固定資産合計 20,482 18,972
資産合計 77,629 77,179
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
負債の部
流動負債
預り金 47 49
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未払金 8,285 7,174
0
未払収益分配金 0
4,586
未払手数料 4,561
2,588
その他未払金 3,723
未払費用 1,049 1,089
未払法人税等 504 726
賞与引当金 578 613
1,958 303
その他
流動負債合計 12,423 9,958
固定負債
退職給付引当金 820 904
資産除去債務 153 153
その他 12 27
固定負債合計 986 1,086
負債合計 13,410 11,044
純資産の部
株主資本
資本金 2,000 2,000
資本剰余金
17,239 17,239
その他資本剰余金
資本剰余金合計 17,239 17,239
利益剰余金
利益準備金 500 500
その他利益剰余金
別途積立金 2,100 2,100
41,948 44,755
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 44,548 47,355
株主資本合計 63,788 66,595
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 941 49
繰延ヘッジ損益 △509 △510
評価・換算差額等合計 431 △460
純資産合計 64,219 66,134
負債・純資産合計 77,629 77,179
(2)【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
営業収益
委託者報酬 41,730 40,724
運用受託報酬 11,883 10,918
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390 351
その他営業収益
営業収益合計 54,004 51,993
営業費用
支払手数料 20,567 20,123
広告宣伝費 286 307
公告費 - 2
調査費 5,567 5,309
調査費 1,062 1,104
委託調査費 4,487 4,191
図書費 17 13
営業雑経費 5,201 5,842
通信費 68 77
印刷費 454 419
協会費 55 58
諸会費 35 38
情報機器関連費 4,473 5,153
112 94
その他営業雑経費
営業費用合計 31,622 31,585
一般管理費
給料 6,295 6,451
役員報酬 249 318
給料・手当 5,072 5,144
賞与 972 987
退職給付費用 254 252
福利費 632 671
交際費 3 7
旅費交通費 20 122
租税公課 327 289
不動産賃借料 323 327
寄付金 5 -
減価償却費 989 1,698
業務委託費 1,081 1,277
諸経費
1,301 1,454
一般管理費合計 11,234 12,553
営業利益
11,147 7,854
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
営業外収益
受取利息 2 57
収益分配金 16 4
投資有価証券売却益 0 738
投資有価証券償還益 219 121
デリバティブ利益 - 565
8 11
その他
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営業外収益合計 247 1,499
営業外費用
金銭の信託運用損 332 158
投資有価証券売却損 0 16
為替差損 291 1,227
デリバティブ費用 1,191 -
33 32
その他
営業外費用合計 1,848 1,435
経常利益 9,545 7,918
特別損失
120 -
退職給付費用
特別損失合計 120 -
税引前当期純利益 9,425 7,918
法人税、住民税及び事業税
3,403 2,350
△465 119
法人税等調整額
法人税等合計 2,937 2,470
当期純利益 6,487 5,448
(3)【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 2,000 17,239 17,239
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - -
当期末残高 2,000 17,239 17,239
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本合計
利益剰余金
利益準備金
繰越利益
合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 500 2,100 38,258 40,858 60,098
当期変動額
剰余金の配当
△2,797 △2,797 △2,797
当期純利益
6,487 6,487 6,487
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 3,689 3,689 3,689
当期末残高 500 2,100 41,948 44,548 63,788
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券
繰延ヘッジ損益 評価・換算差額等合計
評価差額金
当期首残高 791 △65 726 60,824
当期変動額
剰余金の配当 △2,797
当期純利益 6,487
株主資本以外の項目の
149 △444 △295 △295
当期変動額(純額)
当期変動額合計 149 △444 △295 3,394
当期末残高 941 △509 431 64,219
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
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資本剰余金
資本金
その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 2,000 17,239 17,239
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - -
当期末残高 2,000 17,239 17,239
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本合計
利益剰余金
利益準備金
繰越利益
合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 500 2,100 41,948 44,548 63,788
当期変動額
剰余金の配当
△2,641 △2,641 △2,641
当期純利益
5,448 5,448 5,448
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 2,807 2,807 2,807
当期末残高 500 2,100 44,755 47,355 66,595
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券
繰延ヘッジ損益 評価・換算差額等合計
評価差額金
当期首残高 941 △509 431 64,219
当期変動額
剰余金の配当 △2,641
当期純利益 5,448
株主資本以外の項目の
△891 △0 △891 △891
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △891 △0 △891 1,915
当期末残高 49 △510 △460 66,134
注記事項
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(2)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法によっております。
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
なお、投資事業有限責任組合への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決
算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
2.デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっております。
3.金銭の信託の評価基準及び評価方法
時価法によっております。
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定額法によっております。
(2)無形固定資産
定額法によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として計上しております。
6.引当金の計上基準
(1)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。また、
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式
基準によっております。過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用 :発生事業年度に損益処理
数理計算上の差異 :各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額
法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当事業年度末の自己都合要支給額を退職給付債
務とする方法を用いた簡便法を一部適用しております。
7.収益及び費用の計上基準
当社は投資運用、投資助言・代理を業として行っており、当該事業において顧客との契約から生じる主な履行義務の
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内容及び当履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
(1)投資信託委託業務
当社は、投資信託契約に基づき投資信託委託サービスを提供し、商品の運用資産残高(以下「AUM」という。)に応
じて手数料を受領しております。当該収益は、日次等契約で定められた時期に各ファンドのAUMに固定料率を乗じて
計算され、契約期間にわたり認識されます。
(2)投資一任業務
当社は、投資一任契約に基づき投資一任サービスを提供し、ファンドのAUMに応じて手数料を受領しております。当
該収益は、年4回等契約で定められた時期に各ファンドのAUMに固定料率を乗じて計算され、契約期間にわたり認識
されます。
(3)投資助言業務
当社は、投資顧問(助言)契約に基づき投資助言サービスを提供し、ファンドのAUMに応じて手数料を受領しており
ます。当該収益は、年4回等契約で定められた時期に各ファンドのAUMに固定料率を乗じて計算され、契約期間にわ
たり認識されます。
(4)成功報酬
当社がファンドの運用成果に応じて受領する成功報酬は、投資一任契約のもと、報酬を受領することが確実であ
り、将来返還する可能性が無いと合理的に判断した時点で収益を認識しております。
8.ヘッジ会計の会計処理
(1)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段は為替予約、ヘッジ対象は関係会社株式及び投資有価証券であります。
(3)ヘッジ方針
自己勘定運用管理規程等に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスクをヘッジしております。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計額を比較して有
効性を判定しております。
9.グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下、「時価算定会計
基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取
り扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしまし
た。これによる財務諸表への影響はありません。
なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注記事
項においては、時価算定会計基準適用指針第27-3項に従って、前事業年度に係るものについては記載しておりませ
ん。
(表示方法の変更)
(貸借対照表関係)
前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「短期差入証拠金」は、金額的重要性が増したため、
当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の
組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた4,891百万円は、「短期差入
証拠金」2,528百万円、「その他」2,363百万円として組み替えております。
(貸借対照表関係)
※1有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
建 物
146 百万円 184 百万円
器具備品 535 〃 681 〃
計 681 〃 866 〃
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1. 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 3,000 - - 3,000
2. 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
総額(百万円) 配当額(円)
2021年6月23日
普通株式 2,797 932,488 2021年3月31日 2021年6月24日
定時株主総会
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
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株式の 配当金の 配当金の 1株当たり
決議 基準日 効力発生日
種類 総額(百万円) 原資 配当額(円)
2022年6月23日 普通
2,641 利益剰余金 880,447 2022年3月31日 2022年6月24日
定時株主総会 株式
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1. 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 3,000 - - 3,000
2. 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
総額(百万円) 配当額(円)
2022年6月23日
普通株式 2,641 880,447 2022年3月31日 2022年6月24日
定時株主総会
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2023年6月23日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。
株式の 配当金の 配当金の 1株当たり
決議 基準日 効力発生日
種類 総額(百万円) 原資 配当額(円)
2023年6月22日 普通
3,367 利益剰余金 1,122,459 2023年3月31日 2023年6月26日
定時株主総会 株式
(リ-ス取引関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、資金運用については、自社が運用する投資信託の商品性維持を
目的として、当該投資信託を金銭の信託及び投資有価証券として保有しているほか、短期的な預金を中心とする安
全性の高い金融資産で運用しております。また、デリバティブ取引については、保有する投資信託に係る将来の為
替及び価格の変動によるリスクの軽減を目的としているため金銭の信託及び投資有価証券の範囲内で行うことと
し、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。
これらの必要な資金については、内部留保を充てております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
未収委託者報酬については、ファンドという相手方の性質上、信用リスク及び流動性リスクは極めて低いものと
考えております。また、未収運用受託報酬については、信託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、ファ
ンドという相手方の性質上、信用リスク及び流動性リスクは極めて低いものと考えており、顧客から直接運用受託
者に対して支払われる場合は、当該顧客の信用リスクに晒されておりますが、顧客ごとに決済期日及び残高を管理
することにより回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
金銭の信託及び投資有価証券は、主に自己で設定した投資信託へのシードマネーの投入によるものであります。
これら投資信託の投資対象は株式、公社債等のため、価格変動リスクや信用リスク、流動性リスク、為替変動リス
クに晒されておりますが、それらの一部については為替予約、株価指数先物等のデリバティブ取引によりリスクの
軽減を図っております。なお、為替変動リスクに係るヘッジについてはヘッジ会計(繰延ヘッジ)を適用しており
ます。ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の
「重要な会計方針8.ヘッジ会計の会計処理」をご参照ください。
未払金については、全て1年以内の支払期日であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
当社では、リスク管理に係る基本方針を「リスク管理規程」として定め、以下のとおり、リスク・カテゴリー
毎に管理しております。
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権の管理については、顧客ごとに決済期日及び残高を管理し、また自己査定要領に基づき定期的に債
権内容の検討を行うことにより回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
デリバティブ取引は、取引相手先として高格付けを有する金融機関に限定しております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
有価証券投資については、自己勘定運用方針にて投資限度額や投資期間等を定めており、投資後も適宜時価
を把握し、保有状況を継続的に見直しております。投資信託の為替変動リスクに対しては、それらの一部につ
いて為替予約を利用してヘッジしております。また、価格変動リスクを軽減するために、株価指数先物等のデ
リバティブ取引を利用しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、年度事業計画を策定し、これに基づいて必要となる資金を検討し、充足する十分な手元流動性を維持
することで、流動性リスクを管理しております。
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(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当
該価額が異なることもあります。
2.金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額並びにレベルごとの内訳等については、次のとおりであります。なお、「時価
の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31 号 2021年6月17日)第24-16 項を適用した組合出資
金等及び、市場価格のない株式等は、次表には含まれておりません((1)*2、*3及び(注2)参照)。
また、金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類し
ております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の
対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るイン
プットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットが
それぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類してお
ります。
(1)時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
前事業年度(2022年3月31日)
貸借対照表計上額(百万円)(*1、*2)
区 分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金銭の信託(*3) - 196 - 196
資産計 - 196 - 196
デリバティブ取引(*4)
ヘッジ会計が適用されていないも
(1,333) (80) - (1,413)
の
ヘッジ会計が適用されているもの
- (71) - (71)
デリバティブ取引計 (1,333) (151) - (1,485)
(*1) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(*2) 投資有価証券のうち、投資信託(貸借対照表計上額6,474百万円)及び組合出資金等(貸借対照表計上額133百万円)
は上記に含めておりません。
(*3) 金銭の信託の信託財産のうち、投資信託(貸借対照表計上額13,876百万円)及び組合出資金等(貸借対照表計上額
840百万円)は上記に含めておりません。これらも含めた金銭の信託の貸借対照表計上額は14,913百万円でありま
す。
(*4) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当事業年度(2023年3月31日)
貸借対照表計上額(百万円)(*1)
区 分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金銭の信託(*2) 1,029 12,703 - 13,733
投資有価証券(*3)
その他有価証券 - 3,844 - 3,844
資産計 1,029 16,547 - 17,577
デリバティブ取引(*4)
ヘッジ会計が適用されていないも
(10) (48) - (58)
の
ヘッジ会計が適用されているもの
- (88) - (88)
デリバティブ取引計 (10) (136) - (147)
(*1) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(*2) 金銭の信託の信託財産のうち、組合出資金等(貸借対照表計上額は960百万円)は上記に含めておりません。組合出
資金等も含めた金銭の信託の貸借対照表計上額は14,693百万円であります。
(*3) 投資有価証券のうち、組合出資金等(貸借対照表計上額218百万円)は上記に含めておりません。
(*4) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(2)時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
現金及び預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未払金は、短期間(1年以内)で決済されるものが大半を占
めており、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注1) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
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金銭の信託
金銭の信託の信託財産のうち、上場投資信託は、取引所の価格を時価としており、市場の活発性に基づき、レベル1
の時価に分類しております。金銭の信託の信託財産のうち、私募投信等、市場における取引価格が存在しない投資信
託については、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合に
は基準価額等を時価としており、レベル2の時価に分類しております。金銭の信託の信託財産のうち、銀行勘定貸に
ついては取引先金融機関から提供された価格により算定しており、当該価格は活発な市場における相場価格とは認め
られないため、レベル2の時価に分類しております。
投資有価証券
私募投信等、市場における取引価格が存在しない投資信託については、解約又は買戻請求に関して市場参加者から
リスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額等を時価としており、レベル2の時価に分類し
ております。
デリバティブ取引
株価指数先物の時価は、金融商品取引所が定める清算指数を用いて評価しております。株価指数先物は活発な市場
で取引されているため、その市場価格をレベル1の時価に分類しております。為替予約の時価は、為替レート等の観
察可能なインプットを用いた割引現在価値法等により取引先金融機関が算定した価格を時価の算定に用いており、当
該価格は活発な市場における相場価格とは認められないため、レベル2の時価に分類しております。
(注2) 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
投資有価証券 0 0
関係会社株式 5,636 5,636
(注3) 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2022年3月31日) (単位:百万円)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
現金及び預金 21,675 - - -
未収委託者報酬 9,067 - - -
未収運用受託報酬 6,252 - - -
投資有価証券
- 108 1,712 0
投資信託
当事業年度(2023年3月31日) (単位:百万円)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
現金及び預金 23,067 - - -
未収委託者報酬 9,147 - - -
未収運用受託報酬 5,815 - - -
投資有価証券
投資信託 - 594 2,144 38
(有価証券関係)
1.子会社株式
市場価格のある子会社株式はありません。
なお、市場価格のない子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
5,636
子会社株式 5,636
2.その他有価証券
前事業年度(2022年3月31日) (単位:百万円)
貸借対照表
区分 取得原価 差額
計上額
貸借対照表計上額が取得原価を超える
もの
その他 4,888 3,403 1,485
小計 4,888 3,403 1,485
貸借対照表計上額が取得原価を超えな
いもの
その他 1,585 1,711 △126
小計 1,585 1,711 △126
合計 6,474 5,115 1,358
当事業年度(2023年3月31日) (単位: 百万円)
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貸借対照表
区分 取得原価 差額
計上額
貸借対照表計上額が取得原価を超える
もの
その他 986 622 364
小計 986 622 364
貸借対照表計上額が取得原価を超えな
いもの
その他 2,857 3,150 △292
小計 2,857 3,150 △292
合計 3,844 3,772 71
非上場株式及び組合出資金等は、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」に含めておりませ
ん。
なお、市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
非上場株式 0 0
組合出資金等 133 218
3.事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) (単位:百万円)
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
その他 7 0 0
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) (単位:百万円)
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
その他 3,429 738 16
(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1)通貨関連
前事業年度(2022年3月31日)
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
種類 うち1年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
米ドル 5,498 - △54 △54
英ポンド 277 - △1 △1
市場取引以外 カナダドル 111 - △1 △1
の取引 スイスフラン 139 - △2 △2
香港ドル 190 - △1 △1
ユーロ 676 - △18 △18
買建
ユーロ 21 - 0 0
合計 6,915 - △80 △80
(注)上記取引の評価損益は損益計算書に計上しています。
当事業年度(2023年3月31日)
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
種類 うち1年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
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為替予約取引
売建
米ドル 5,923 - △21 △21
英ポンド 256 - △6 △6
市場取引以外 カナダドル 109 - △1 △1
の取引 スイスフラン 163 - △2 △2
香港ドル 202 - △0 △0
ユーロ 651 - △19 △19
買建
米ドル 152 - 3 3
合計 7,458 - △48 △48
(注)上記取引の評価損益は損益計算書に計上しています。
(2)株式関連
前事業年度(2022年3月31日)
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
種類 うち1年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
株価指数先物取引
市場取引
17,197 - △1,333 △1,333
売建
合計 17,197 - △1,333 △1,333
(注)上記取引の評価損益は損益計算書に計上しています。
当事業年度(2023年3月31日)
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
種類 うち1年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
株価指数先物取引
売建
12,195 - △9 △9
市場取引
債券先物取引
182 - △0 △0
売建
合計 12,378 - △10 △10
(注)上記取引の評価損益は損益計算書に計上しています。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)通貨関連
前事業年度(2022年3月31日)
契約額等の
ヘッジ 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 うち1年超
会計の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
米ドル 4,422 - △43
原則的 英ポンド 投資有価証券 3,297 - △21
処理方法 スイスフラン 関係会社株式 79 - △1
香港ドル 119 - △1
ユーロ 125 - △3
人民元 13 - △0
合計 8,057 - △71
当事業年度(2023年3月31日)
契約額等の
ヘッジ 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 うち1年超
会計の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
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為替予約取引
売建
米ドル 1,729 - △6
原則的 投資有価証券
英ポンド 3,228 - △81
処理方法 関係会社株式
スイスフラン 20 - △0
香港ドル 83 - △0
ユーロ 21 - △0
合計 5,082 - △88
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を、また、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用
しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)
前事業年度
当事業年度
(自 2021年4月1日
(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日)
至 2022年3月31日)
退職給付債務の期首残高 626 820
勤務費用 124 133
利息費用 2 3
数理計算上の差異の発生額 - 6
退職給付の支払額 △81 △57
簡便法で計算した退職給付費用 8 6
簡便法から原則法への変更に伴う振替額 120 -
その他 18 -
退職給付債務の期末残高 820 911
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
該当事項はありません。
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
(単位:百万円)
前事業年度
当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務
820 911
- △6
未認識数理計算上の差異
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
820 904
退職給付引当金
820 904
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
820 904
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:百万円)
前事業年度
当事業年度
(自 2021年4月1日
(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日)
至 2022年3月31日)
勤務費用 124 133
利息費用 2 3
簡便法で計算した退職給付費用 8 6
簡便法から原則法への変更に伴う振替額 120 -
その他 18 -
確定給付制度に係る退職給付費用 274 142
(5)年金資産に関する事項
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
該当事項はありません。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
前事業年度
当事業年度
(自 2021年4月1日
(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日)
至 2022年3月31日)
割引率 0.4% 0.4%
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度100百万円、当事業年度109百万円であります。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度
当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税 112 百万円 58 百万円
賞与引当金損金算入限度超過額 177 〃 187 〃
退職給付引当金損金算入限度超過額 251 〃 277 〃
税務上の収益認識差額 74 〃 - 〃
税務上の費用認識差額 439 412
繰延ヘッジ損益 224 〃 225 〃
その他 76 〃 75 〃
繰延税金資産 合計 〃 〃
1,357 1,236
繰延税金負債
有価証券評価差額 △415 〃 △21 〃
その他 △34 〃 △32 〃
繰延税金負債 合計 〃 〃
△450 △54
繰延税金資産の純額 〃 〃
907 1,181
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるた
め、注記を省略しております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合
の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人
税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「重要な会計方針7.収益及び費用の計上基準」に記
載の通りです。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において
存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(セグメント情報等)
[セグメント情報]
当社は資産運用に関する事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
[関連情報]
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
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(1)営業収益
内国籍投資信託又は本邦顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しており
ます。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略し
ております。
3.主要な顧客ごとの情報
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
顧客の名称 営業収益
三井住友信託銀行株式会社 10,395百万円
次世代通信関連 世界株式戦略ファンド(*)
6,395百万円
(*)当社は約款に基づき投資信託財産から委託者報酬を得ているため、当該投資信託を顧客として上表は記載
しております。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
顧客の名称 営業収益
三井住友信託銀行株式会社 9,887百万円
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
該当事項はありません。
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
該当事項はありません。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
1.関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア)財務諸表提出会社の親会社
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(イ)財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(ウ)財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
会社 資本金 事業 関連
議決権等
等の 又は の 当事
の所有 取引金額 期末残高
種類 名称 所在地 出資金 内容 者と 取引の内容 科目
(被所有) (百万円) (百万円)
又は (百万 又は の
割合(%)
氏名 円) 職業 関係
未収運用
信託業 営業上
運用受託報酬 10,090 5,421
親会社 三井住
受託報酬
東京都 務及び の取引
の子会 友信託 342,037
-
千代田区 銀行業 役員の
投信販売 未払
社 銀行㈱
9,701 1,995
務 兼任
代行手数料等 手数料
(注)1.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
① 運用受託報酬
各運用受託案件について、それぞれ合理的な水準にて助言料率を決定しております。
② 投信販売代行手数料等
ファンド毎の手数料率については、一般取引先に対する取引条件と同様に決定されております。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
会社 資本金 事業 関連
議決権等
等の 又は の 当事
の所有 取引金額 期末残高
種類 名称 所在地 出資金 内容 者と 取引の内容 科目
(被所有) (百万円) (百万円)
又は (百万 又は の
割合(%)
氏名 円) 職業 関係
未収運用
信託業 営業上
運用受託報酬 9,593 5,271
親会社 三井住
受託報酬
東京都 務及び の取引
の子会 友信託 342,037
-
千代田区 銀行業 役員の
投信販売 未払
社 銀行㈱
9,445 2,029
務 兼任
代行手数料等 手数料
(注)1.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
① 運用受託報酬
各運用受託案件について、それぞれ合理的な水準にて助言料率を決定しております。
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② 投信販売代行手数料等
ファンド毎の手数料率については、一般取引先に対する取引条件と同様に決定されております。
(エ)財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
前事業年度(2022年3月31日)
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社(東京証券取引所、名古屋証券取引所に上場)
当事業年度(2023年3月31日)
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社(東京証券取引所、名古屋証券取引所に上場)
(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
1株当たり純資産額 21,406,512円22銭 22,044,962円63銭
1株当たり当期純利益金額 2,162,405円20銭 1,816,227円49銭
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
当期純利益 6,487百万円 5,448百万円
普通株主に帰属しない金額 - -
普通株式に係る当期純利益 6,487百万円 5,448百万円
普通株式の期中平均株式数 3,000株 3,000株
中間貸借対照表
(単位:百万円)
第38期中間会計期間末
(2023年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 19,075
金銭の信託 16,243
未収委託者報酬 10,120
未収運用受託報酬 5,852
短期差入証拠金 4,241
2,069
その他
流動資産合計 57,601
固定資産
有形固定資産
※1 727
無形固定資産
ソフトウェア
7,456
その他
45
無形固定資産合計
7,502
投資その他の資産
投資有価証券
4,409
関係会社株式 5,636
繰延税金資産 1,136
その他 31
投資その他の資産合計
11,213
固定資産合計
19,443
資産合計
77,045
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負債の部
流動負債
未払金 8,680
未払法人税等
441
賞与引当金 377
その他
※2 1,624
流動負債合計
11,124
固定負債
退職給付引当金
932
資産除去債務
154
その他 35
固定負債合計
1,121
負債合計
12,246
(単位:百万円)
第38期中間会計期間末
(2023年9月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,000
資本剰余金
その他資本剰余金 17,239
資本剰余金合計 17,239
利益剰余金
利益準備金
500
その他利益剰余金
別途積立金
2,100
繰越利益剰余金
43,700
利益剰余金合計 46,300
株主資本合計 65,540
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 164
△906
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 △741
純資産合計 64,798
負債・純資産合計 77,045
中間損益計算書
(単位:百万円)
第38期中間会計期間
(自 2023年4月1日
至 2023年9月30日)
営業収益
委託者報酬 21,671
運用受託報酬 5,502
その他営業収益 178
営業収益合計
27,352
営業費用 16,664
一般管理費
※1 6,965
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営業利益
3,722
営業外収益 ※2 1,680
営業外費用 ※3 2,074
経常利益 3,327
税引前中間純利益 3,327
法人税、住民税及び事業税 846
169
法人税等調整額
法人税等合計 1,015
中間純利益 2,312
中間株主資本等変動計算書
第38期中間会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 2,000 17,239 17,239
当中間期変動額
剰余金の配当
中間純利益
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - - -
当中間期末残高 2,000 17,239 17,239
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本合計
利益剰余金
利益準備金
繰越利益
合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 500 2,100 44,755 47,355 66,595
当中間期変動額
剰余金の配当 △3,367 △3,367 △3,367
中間純利益 2,312 2,312 2,312
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純
額)
当中間期変動額合計 - - △1,055 △1,055 △1,055
当中間期末残高 500 2,100 43,700 46,300 65,540
評価・換算差額等
評価・換算差額
純資産合計
その他有価証券
繰延ヘッジ損益 等
評価差額金
合計
当期首残高 49 △510 △460 66,134
当中間期変動額
剰余金の配当 △3,367
中間純利益 2,312
株主資本以外の項目
の
114 △395 △280 △280
当中間期変動額(純
額)
当中間期変動額合計 114 △395 △280 △1,335
当中間期末残高 164 △906 △741 64,798
注記事項
(重要な会計方針)
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第38期中間会計期間
(自 2023年4月1日
至 2023年9月30日)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
子会社株式
移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法によっております。
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
なお、投資事業有限責任組合への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可
能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2)デリバティブ
時価法によっております。
(3)金銭の信託
時価法によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定額法によっております。
(2)無形固定資産
定額法によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づいて償却
しております。
3.引当金の計上基準
(1)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当中間会計期間の負担額を計上
しております。
(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当中間会計期
間末において発生していると認められる額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退
職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっておりま
す。過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用 :発生事業年度に損益処理
数理計算上の差異 :各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による
定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間会計期間末の自己都合要支
給 額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を一部適用しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社は投資運用、投資助言・代理を業として行っており、当該事業において顧客との契約から生じる主な履
行義務の内容及び当履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
(1)投資信託委託業務
当社は、投資信託契約に基づき投資信託委託サービスを提供し、商品の運用資産残高(以下「AUM」という。)
に応じて手数料を受領しております。当該収益は、日次等契約で定められた時期に各ファンドのAUMに固定料率を
乗じて計算され、契約期間にわたり認識されます。
(2)投資一任業務
当社は、投資一任契約に基づき投資一任サービスを提供し、ファンドのAUMに応じて手数料を受領して
おります。当該収益は、年4回等契約で定められた時期に各ファンドのAUMに固定料率を乗じて計算され、
契約期間にわたり認識されます。
(3)投資助言業務
当社は、投資顧問(助言)契約に基づき投資助言サービスを提供し、ファンドのAUMに応じて手数料を
受領しております。当該収益は、年4回等契約で定められた時期に各ファンドのAUMに固定料率を乗じて
計算され、契約期間にわたり認識されます。
(4)成功報酬
当社がファンドの運用成果に応じて受領する成功報酬は、投資一任契約のもと、報酬を受領することが
確実であり、将来返還する可能性が無いと合理的に判断した時点で収益を認識しております。
5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間会計期間末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として計上し
ております。
6.ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段は為替予約、ヘッジ対象は関係会社株式及び投資有価証券であります。
(3)ヘッジ方針
自己勘定運用管理規程等に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスクをヘッジしております。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計額を
比較して有効性を判定しております。
7.グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。
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(表示方法の変更)
第38期中間会計期間
(自 2023年4月1日
至 2023年9月30日)
従来「無形固定資産」に含めていた「ソフトウェア」は、金額的重要性が増したため、当中間会計期間において
独立掲記することとしました。
(中間貸借対照表関係)
第38期中間会計期間末
(2023年9月30日)
※1 有形固定資産の減価償却累計額 957百万円
※2 仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債の「その他」に含めて表示しております。
(中間損益計算書関係)
第38期中間会計期間
(自 2023年4月1日
至 2023年9月30日)
※1 減価償却実施額
有形固定資産 91百万円
無形固定資産 972百万円
※2 営業外収益の主要項目
金銭の信託運用益 1,589百万円
※3 営業外費用の主要項目
デリバティブ費用 1,269百万円
784百万円
為替差損
(中間株主資本等変動計算書関係)
第38期中間会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式 (株)
3,000 - - 3,000
2.自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
総額(百万円) 配当額(円)
2023年6月23日
普通株式 3,367 1,122,459 2023年3月31日 2023年6月26日
定時株主総会
(2)基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間後となるもの
該当事項はありません。
(リース取引関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
第38期中間会計期間末(2023年9月30日)
金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項
中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額並びにレベルごとの内訳等については、次のとおりであります。なお、
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31 号 2021年6月17日)第24-16 項を適用した組合
出資金等及び、市場価格のない株式等は、次表には含まれておりません((1)*2、*3及び(注2)参照)。
また、金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類し
ております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対
象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るイン
プットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベル
のうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
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(1)時価をもって中間貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
中間貸借対照表計上額(百万円)(*1)
区 分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金銭の信託(*2) 1,206 13,995 - 15,201
投資有価証券(*3)
その他有価証券 - 4,137 - 4,137
資産計 1,206 18,133 - 19,339
デリバティブ取引(*4)
株式関連取引 226 113 - 339
通貨関連取引 - (134) - (134)
デリバティブ取引計 226 (20) - 205
(*1)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(*2)金銭の信託の信託財産のうち、組合出資金等(中間貸借対照表計上額1,041百万円)は上記に含めておりません。組合
出資金等も含めた金銭の信託の中間貸借対照表計上額は16,243百万円であります。
(*3)投資有価証券のうち、組合出資金等(中間貸借対照表計上額271百万円)は上記に含めておりません。
(*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(2)時価をもって中間貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
現金及び預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、短期差入証拠金、未払金は、短期間(1年以内)で決済され
るものが大半を占めており、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注1) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
金銭の信託
金銭の信託の信託財産のうち、上場投資信託は、取引所の価格を時価としており、市場の活発性に基づき、レベル1
の時価に分類しております。金銭の信託の信託財産のうち、私募投信等、市場における取引価格が存在しない投資信
託については、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合に
は基準価額等を時価としており、レベル2の時価に分類しております。金銭の信託の信託財産のうち、銀行勘定貸につ
いては取引先金融機関から提供された価格により算定しており、当該価格は活発な市場における相場価格とは認めら
れないため、レベル2の時価に分類しております。
投資有価証券
私募投信等、市場における取引価格が存在しない投資信託については、解約又は買戻請求に関して市場参加者から
リスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額等を時価としており、レベル2の時価に分類して
おります。
デリバティブ取引
株価指数先物の時価は、金融商品取引所が定める清算指数を用いて評価しております。株価指数先物は活発な市場
で取引されているため、その市場価格をレベル1の時価に分類しております。為替予約及びトータルリターンスワップ
の時価は、為替レートや金利や株価等の観察可能なインプットを用いた割引現在価値法等により取引先金融機関が算
定した価格を時価の算定に用いており、当該価格は活発な市場における相場価格とは認められないため、レベル2の時
価に分類しております。
(注2)市場価格のない株式等の中間貸借対照表計上額は次の通りであります。
(単位:百万円)
区分 中間貸借対照表計上額
投資有価証券 0
関係会社株式 5,636
(有価証券関係)
第38期中間会計期間末(2023年9月30日)
1.子会社株式
市場価格のある子会社株式はありません。
なお、市場価格のない子会社株式の中間貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
中間貸借対照表計上額
子会社株式 5,636
2.その他有価証券
(単位:百万円)
中間貸借対照表
区分 取得原価 差額
計上額
貸借対照表計上額が取得原価を超えるも
の
その他 2,711 2,131 580
小計 2,711 2,131 580
貸借対照表計上額が取得原価を超えない
もの
その他 1,426 1,769 △343
小計 1,426 1,769 △343
合計 4,137 3,900 237
(注)非上場株式(中間貸借対照表計上額0百万円)及び組合出資金等(中間貸借対照表計上額271百万円)は、市場価格の
ない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
(デリバティブ取引関係)
第38期中間会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
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(1)通貨関連
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
種類 うち1年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
米ドル 5,944 - △76 △76
英ポンド 267 - △1 △1
店頭
カナダドル 126 - △1 △1
スイスフラン 176 - △0 △0
香港ドル 214 - △2 △2
ユーロ 719 - △3 △3
合計 7,449 - △84 △84
(注)上記取引の評価損益は中間損益計算書に計上しています。
(2)株式関連
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
種類 うち1年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
株価指数先物取引
市場取引
売建 9,373 - 226 226
トータルリターンスワップ取引
店頭
売建 3,866 - 113 113
合計 13,239 - 339 339
(注)上記取引の評価損益は中間損益計算書に計上しています。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)通貨関連
契約額等の
ヘッジ デリバティブ取引 契約額等 時価
主なヘッジ対象 うち1年超
会計の方法 の種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
米ドル 1,935 - △24
原則的 投資有価証券
英ポンド 3,612 - △23
処理方法 関係会社株式
スイスフラン 22 - △0
香港ドル 90 - △1
ユーロ 51 - △0
合計 5,713 - △49
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
第38期中間会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「重要な会計方針4.収益及び費用の計上基準」に記
載の通りです。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間会計期間末にお
いて存在する顧客との契約から当中間会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(セグメント情報等)
[セグメント情報]
第38期中間会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
当社は資産運用に関する事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
[関連情報]
第38期中間会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の営業収益が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
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(1)営業収益
内国籍投資信託又は本邦顧客からの営業収益が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略してお
ります。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略
しております。
3.主要な顧客ごとの情報
顧客の名称 営業収益
三井住友信託銀行株式会社 5,057百万円
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
第38期中間会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
該当事項はありません。
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
第38期中間会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
該当事項はありません。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
第38期中間会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
第38期中間会計期間
(自 2023年4月1日
至 2023年9月30日)
1株当たり純資産額 21,599,648円64銭
1株当たり中間純利益 770,782円86銭
なお、潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在していないため
記載しておりません。
(注)1株当たり中間純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第38期中間会計期間
(自 2023年4月1日
至 2023年9月30日)
中間純利益 2,312百万円
普通株主に帰属しない金額 -
普通株式に係る中間純利益 2,312百万円
普通株式の期中平均株式数 3,000株
4【利害関係人との取引制限】
委託会社は、金融商品取引法の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為
が禁止されています。
(1)自己又はその役員との取引
自己又はその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと
(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるお
それのないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。
(2)運用財産相互間の取引
運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、も
しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのないものとして内閣
府令で定めるものを除きます。)。
(3)通常の取引条件と異なる条件での親法人等又は子法人等との取引
通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親
法人等(委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業
者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以
下同じ。)又は子法人等(委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当
該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する
者をいいます。以下同じ。)と有価証券の売買その他の取引又は店頭デリバティブ取引を行うこ
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と。
(4)親法人等又は子法人等の利益を図るためにする不必要な取引
委託会社の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、
運用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこ
と。
(5)その他親法人等又は子法人等が関与する不適切な行為
上記(3)及び(4)に掲げるもののほか、委託会社の親法人等又は子法人等が関与する行為であって
投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそ
れのあるものとして内閣府令で定める行為。
5【その他】
(1)定款の変更
委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
(2)訴訟事件その他の重要事項
2024年 2月 9日現在、訴訟事件その他委託会社及びファンドに重要な影響を及ぼした事実及び重要な
影響を及ぼすことが予想される事実は生じておりません。
第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1)受託会社
①名称 :三井住友信託銀行株式会社
②資本金の額:342,037百万円(2023年3月末日現在)
③事業の内容:銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基
づき信託業務を営んでいます。
(2)販売会社
資本金の額(百万円)
名称 事業の内容
(2023年3月末日現在)
銀行法に基づき銀行業を営むととも
に、金融機関の信託業務の兼営等に
三井住友信託銀行株式会社 342,037
関する法律に基づき信託業務を営ん
でいます。
金融商品取引法に定める第一種金融
株式会社SBI証券 48,323
商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金融
野村證券株式会社 10,000
商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金融
楽天証券株式会社 19,495
商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金融
フィデリティ証券株式会社 11,757
商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金融
SMBC日興証券株式会社 10,000
商品取引業を営んでいます。
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三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
金融商品取引法に定める第一種金融
auカブコム証券株式会社 7,196
商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金融
リテラ・クレア証券株式会社 3,794
商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金融
マネックス証券株式会社 12,200
商品取引業を営んでいます。
銀行法に基づき銀行業を営んでいま
PayPay銀行株式会社 72,216
す。
金融商品取引法に定める第一種金融
立花証券株式会社 6,695
商品取引業を営んでいます。
銀行法に基づき銀行業を営んでいま
株式会社みちのく銀行 36,986
す。
銀行法に基づき銀行業を営んでいま
株式会社きらぼし銀行 43,734
す。
銀行法に基づき銀行業を営んでいま
ソニー銀行株式会社 38,500
す。
金融商品取引法に定める第一種金融
東海東京証券株式会社 6,000
商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金融
あかつき証券株式会社 3,067
商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金融
アイザワ証券株式会社 3,000
商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金融
松井証券株式会社 11,945
商品取引業を営んでいます。
銀行法に基づき銀行業を営んでいま
株式会社千葉銀行 145,069
す。
銀行法に基づき銀行業を営んでいま
株式会社広島銀行 54,573
す。
きらぼしライフデザイン証券株 金融商品取引法に定める第一種金融
3,000
式会社 商品取引業を営んでいます。
銀行法に基づき銀行業を営んでいま
株式会社三菱UFJ銀行 1,711,958
す。
銀行法に基づき銀行業を営んでいま
株式会社仙台銀行 22,735
す。
信用金庫法に基づき信用金庫の事業
岡崎信用金庫 3,064※
を営んでいます。
銀行法に基づき銀行業を営んでいま
株式会社青森銀行 19,562
す。
※資本金の額の箇所には、出資の総額を記載しております。
2【関係業務の概要】
(1)受託会社
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
当ファンドの受託会社として、投資信託財産の保管・管理等を行います。
(2)販売会社
当ファンドの販売会社として、受益権の募集の取扱い、一部解約の実行の請求の受付、収益分配金・
償還金及び一部解約金の支払い、収益分配金の再投資、運用報告書の交付並びに口座管理機関として
の業務等を行います。
3【資本関係】
(1)受託会社
該当事項はありません。
(2)販売会社
該当事項はありません。
(参考)再信託受託会社
①名称 :株式会社日本カストディ銀行
②設立年月日 :2000年6月20日
③資本金の額 :51,000百万円(2023年3月末日現在)
④事業の内容 :銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関す
る法律に基づき信託業務を営んでいます。
⑤再信託の目的:原信託契約に係る信託業務の一部(信託財産の管理)を原信託受託会社から
再信託受託会社(株式会社日本カストディ銀行)へ委託するため、原信託財産
の全てを再信託受託会社へ移管することを目的とします。
第3【その他】
(1)金融商品取引法第15条第2項本文に規定するあらかじめ又は同時に交付しなければならない目論見書
(以下「交付目論見書」といいます。)の名称を「投資信託説明書(交付目論見書)」、また、金融
商品取引法第15条第3項本文に規定する交付の請求があった時に直ちに交付しなければならない目論
見書(以下「請求目論見書」といいます。)の名称を「投資信託説明書(請求目論見書)」と記載す
ることがあります。
(2)目論見書の表紙等にロゴ・マーク、図案及びその注釈、キャッチコピー並びにファンドの基本的性格
等を記載することがあります。
(3)目論見書の表紙等に以下の趣旨の事項を記載することがあります。
①ファンドの信託財産は、信託法に基づき受託会社において分別管理されています。
②本書は、金融商品取引法第13条の規定に基づく目論見書です。
③交付目論見書にはファンドの約款の主な内容が含まれておりますが、約款の全文は請求目論見書に
掲載されております。
④ファンドに関する請求目論見書は、委託会社のホームページで閲覧、ダウンロードできます。
⑤ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。
(4)目論見書の表紙に目論見書の使用開始日を記載します。
(5)目論見書の表紙等にファンドの管理番号等を記載することがあります。
(6)交付目論見書の表紙等に委託会社のインターネットホームページのアドレスに加え、他のインター
ネットやSNSのアドレス(当該アドレスをコード化した図形等も含みます。)、名称や利用上の注
意事項等を掲載することがあります。また、これらのアドレスにアクセスすることにより基準価額等
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
の情報を入手できる旨を記載することがあります。
(7)有価証券届出書に記載された内容を明瞭に表示するため、目論見書にグラフ、図表等を使用すること
があります。
(8)目論見書は電子媒体などとして使用されるほか、インターネットなどに掲載されることがあります。
(9)目論見書に投信評価機関、投信評価会社等によるレーティング、評価情報及び評価分類等を表示する
ことがあります。また、投資対象の投資信託証券等に関して、投信評価機関、投信評価会社等による
レーティング、評価情報及び評価分類等を表示することがあります。
(10)有価証券届出書に記載された運用実績の参考情報のデータを適時更新し、目論見書に記載することが
あります。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
2023年6月2日
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 三 上 和 彦
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 藤 澤 孝
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会
社等の経理状況」に掲げられている三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社の2022年4月
1日から2023年3月31日までの第37期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株
主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社の2023年3月31日現在の財政状態及び
同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認
める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、
監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分か
つ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及びそ
の監査報告書以外の情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいか
なる作業も実施していない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視する
ことにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
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は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不
確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場
合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関す
る財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求
められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに
財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別し
た内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の
事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しており
ます。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2024年1月19日
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
中島紀子
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理
状況」に掲げられているSMT TOPIXインデックス・オープンの2023年5月11日から2023年11月10日までの計
算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監
査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、SMT TOPIXインデックス・オープンの2023年11月10日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了す
る計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査
の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査
法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監
査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書(訂正有価証券届出書を含む。)に含まれる
情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成
し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人は
その他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他
の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討す
ること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を
払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、そ
の事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作
成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し
適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
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財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に
関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に
対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は
集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると
判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職
業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明
の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制
を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積
りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査
証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査
報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査
人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファ
ンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸
表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
利害関係
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間
には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の中間監査報告書
2023年12月1日
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 三上和彦
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 田中洋一
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会
社等の経理状況」に掲げられている三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社の2023年4月
1日から2024年3月31日までの第38期事業年度の中間会計期間(2023年4月1日から2023年9月30日
まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算
書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社の2023年9月30日現在の
財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)の経営
成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視する
ことにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の
表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中
間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽
表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の
判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。な
お、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又
は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした
監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務
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諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理
性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不
確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意
見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の
作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成
及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているか
どうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程
で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求めら
れているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注)1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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