株式会社大分銀行 四半期報告書 第218期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)
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株式会社大分銀行(E03596)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月27日
【四半期会計期間】 第218期第2四半期(自2023年7月1日 至2023年9月30日)
【会社名】 株式会社大分銀行
【英訳名】 THE OITA BANK, LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 後 藤 富 一 郎
【本店の所在の場所】 大分県大分市府内町三丁目4番1号
【電話番号】 大分(097)534-1111
【事務連絡者氏名】 執行役員総合企画部長 浜 田 法 男
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋二丁目3番4号(日本橋プラザビル内)
株式会社大分銀行 東京事務所
【電話番号】 東京(03)3273-0051
【事務連絡者氏名】 東京事務所長 元 嶋 慎 一
【縦覧に供する場所】 株式会社大分銀行 東京支店
(東京都中央区日本橋二丁目3番4号)
株式会社大分銀行 福岡支店 兼 博多支店
(福岡市博多区上呉服町10番10号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番2号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
当行は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第2項に規定する事業を行う会社)に該当
するため、第2四半期会計期間については、中間(連結)会計期間に係る主要な経営指標等の推移を掲げておりま
す。
(1) 最近3中間連結会計期間及び最近2連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
2021年度 2022年度 2023年度
中間連結 中間連結 中間連結 2021年度 2022年度
会計期間 会計期間 会計期間
(自2021年 (自2022年 (自2023年 (自2021年 (自2022年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
至2021年 至2022年 至2023年 至2022年 至2023年
9月30日) 9月30日) 9月30日) 3月31日) 3月31日)
連結経常収益 百万円 28,019 38,017 37,331 55,520 72,905
連結経常利益 百万円 4,723 4,464 4,411 7,246 7,796
親会社株主に帰属する
百万円 3,606 2,845 3,210 ― ―
中間純利益
親会社株主に帰属する
百万円 ― ― ― 5,376 5,409
当期純利益
連結中間包括利益 百万円 8,142 △ 10,841 7,479 ― ―
連結包括利益 百万円 ― ― ― △ 3,416 △ 9,337
連結純資産額 百万円 210,263 186,647 194,258 198,072 187,520
連結総資産額 百万円 4,156,612 4,202,258 4,458,247 4,310,569 4,324,388
1株当たり純資産額 円 13,310.91 11,805.39 12,273.74 12,538.72 11,861.14
1株当たり中間純利益 円 228.82 180.35 203.31 ― ―
1株当たり当期純利益 円 ― ― ― 340.96 342.76
潜在株式調整後
円 227.69 179.33 202.01 ― ―
1株当たり中間純利益
潜在株式調整後
円 ― ― ― 339.17 340.64
1株当たり当期純利益
自己資本比率 % 5.05 4.43 4.35 4.59 4.33
営業活動による
百万円 323,318 △ 202,285 96,263 470,282 △ 95,940
キャッシュ・フロー
投資活動による
百万円 △ 34,123 △ 24,932 44,940 △ 34,183 △ 120,081
キャッシュ・フロー
財務活動による
百万円 △ 545 △ 619 △ 754 △ 1,190 △ 1,263
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
百万円 794,727 713,167 864,185 940,996 723,685
中間期末(期末)残高
1,808 1,748 1,756 1,767 1,750
従業員数
人
[外、平均臨時従業員数] [ 727 ] [ 714 ] [ 699 ] [ 725 ] [ 708 ]
(注) 1 自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計-(中間)期末新株予約権-(中間)期末非支配株主持分)を(中間)
期末資産の部の合計で除して算出しております。
2 2021年度まで「その他経常収益」に計上しておりました団体信用生命保険等の受取った配当金については、
2022年度中間連結会計期間より「役務取引等費用」に計上しており、2021年度中間連結会計期間及び2021年度連
結会計年度の計数の組替えを行っております。
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(2) 当行の最近3中間会計期間及び最近2事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第216期 中 第217期 中 第218期 中 第216期 第217期
決算年月 2021年9月 2022年9月 2023年9月 2022年3月 2023年3月
経常収益 百万円 22,916 32,825 31,768 44,853 62,010
経常利益 百万円 4,108 3,971 3,743 6,140 6,515
中間純利益 百万円 3,209 3,108 2,769 ― ―
当期純利益 百万円 ― ― ― 4,659 5,156
資本金 百万円 19,598 19,598 19,598 19,598 19,598
発行済株式総数 千株 16,243 16,243 16,243 16,243 16,243
純資産額 百万円 194,065 171,460 178,565 182,573 172,288
総資産額 百万円 4,140,759 4,187,266 4,441,266 4,294,259 4,308,521
預金残高 百万円 3,236,599 3,364,546 3,478,431 3,370,096 3,455,769
貸出金残高 百万円 1,936,094 2,060,667 2,125,601 1,978,279 2,098,204
有価証券残高 百万円 1,309,657 1,292,147 1,349,483 1,291,928 1,392,387
1株当たり配当額 円 40.00 40.00 45.00 80.00 90.00
自己資本比率 % 4.68 4.09 4.01 4.25 3.99
従業員数
1,582 1,589 1,590 1,558 1,593
人
[ 606 ] [ 657 ] [ 659 ] [ 601 ] [ 657 ]
[外、平均臨時従業員数]
(注) 1 第218期中の1株当たり配当額は、2023年11月13日開催の取締役会で決議し、2023年12月8日が配当の効力
発生日となります。
2 自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計-(中間)期末新株予約権)を(中間)期末資産の部の合計で除し
て算出しております。
3 第216期まで「その他経常収益」に計上しておりました団体信用生命保険等の受取った配当金については、
第217期中間会計期間より「役務取引等費用」に計上しており、第216期中間会計期間及び第216期事業年度の
計数の組替えを行っております。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社(以下、「当行グループ」という。)が営む事業の
内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当第2四半期連結累計期間における当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績
等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
(経営環境)
2023年度上半期の国内経済は、資源高の影響を一部で受けつつも、新型コロナウイルス感染症が5類に移行し個
人消費が回復したことなどから、緩やかに回復しております。設備投資は、部品の供給制約の影響が緩和され、人
手不足に対応したデジタル関連の投資や脱炭素化に向けた研究開発投資を中心に、着実な増加が続きました。生産
活動は、海外景気の減速の影響から横ばい圏内の動きとなり、個人消費は、新型コロナウイルス感染症の5類移行
や賃上げの動きによって、緩やかに増加しております。住宅投資は、住宅価格の上昇などから弱含み、公共投資
は、緩やかに増加しました。有効求人倍率は、横ばい圏内の動きとなりました。金融市場の動向について、まず株
式は円安進行を背景に堅調に推移していましたが、上期後半にかけては海外景気減速懸念から上値の重い展開とな
りました。為替について円は、日本銀行の緩和的な政策を受け、他の主要通貨に対して軟調に推移しました。長期
金利は、日本銀行のイールドカーブコントロールの修正により、上昇基調で推移しております。
県内経済は、新型コロナウイルス感染症の5類移行などを背景に、緩やかに回復しました。設備投資は、製造業
で大規模な設備投資が行われることから、前年度を上回っております。生産活動は、高水準で推移しました。個人
消費は、外出機会の増加に伴い、持ち直しております。住宅投資は、持家に弱さがみられており、弱い動きとなっ
ております。観光は国内客に加えインバウンド客も増加しており、回復しております。公共投資は高水準で推移し
ました。有効求人倍率は高水準を保っており、持ち直し基調にあります。
①財政状態及び経営成績の状況
当行グループ各社は大分県を中心として、福岡県、宮崎県、熊本県、大阪府及び東京都に営業基盤を有し、堅実
経営を基本方針として業容の拡大、内容の充実に努め、地域経済の発展に奉仕し、地方銀行の企業集団としての使
命を達成すべく努力しております。
マイナス金利政策の継続や人口減少並びに新型コロナウイルス感染症の拡大等、金融機関を取り巻く厳しい経営
環境の中で、当行グループは積極的な営業活動を展開し、業績向上に努めました結果、次のような結果となりまし
た。
(財政状態)
預金及び譲渡性預金の当第2四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末対比 547億円増加 し、 3兆5,950億
円 となりました。
貸出金の当第2四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末対比 265億円増加 し、 2兆1,186億円 となりまし
た。
有価証券の当第2四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末対比 428億円減少 し、 1兆3,453億円 となりま
した。
(経営成績)
連結ベースの経常収益は、貸出金利息及び株式等売却益が増加したものの、国債等債券売却益の減少等により、
前第2四半期連結累計期間対比 6億85百万円減少 し、 373億31百万円 となりました。
一方、経常費用は、外貨調達コスト及び物件費が増加したものの、国債等債券売却損の減少等により、前第2四
半期連結累計期間対比 6億32百万円減少 し、 329億19百万円 となりました。
この結果、経常利益は、前第2四半期連結累計期間対比 53百万円減少 し、 44億11百万円 となりました。また、親
会社株主に帰属する中間純利益は、前第2四半期連結累計期間対比 3億65百万円増加 し、 32億10百万円 となりまし
た。
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(セグメント別業績)
当行グループの中心である「銀行業」では、経常収益は、国債等債券売却益の減少等により、前第2四半期連結
累計期間対比 10億57百万円減少 し、 317億81百万円 となりました。セグメント利益は、経常収益の減少が、国債等債
券売却損の減少等による経常費用の減少を上回ったことから、前第2四半期連結累計期間対比 2億25百万円減少
し、 37億47百万円 となりました。
「リース業」では、経常収益は、割賦収入の増加等により前第2四半期連結累計期間対比 1億79百万円増加 し、
44億70百万円 となりました。セグメント利益は、経常収益の増加が、割賦原価の増加等による経常費用の増加を上
回ったことから、前第2四半期連結累計期間対比 1億26百万円増加 し、 1億68百万円 となりました。
「銀行業」、「リース業」を除く「その他」の経常収益は、その他経常収益の増加等により、前第2四半期連結
累計期間対比 82百万円増加 し、 17億55百万円 となりました。セグメント利益は、経常収益の増加により、前第2四
半期連結累計期間対比 49百万円増加 し、 5億5百万円 となりました。
②キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、預金及び譲渡性預金の増加等により、 962億63百万円のプラス (前第2四
半期連結累計期間は 2,022億85百万円のマイナス )となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の償還による収入等により、 449億40百万円のプラス (前第2四
半期連結累計期間は 249億32百万円のマイナス )となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により、 7億54百万円のマイナス (前第2四半期連結累計
期間は 6億19百万円のマイナス )となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末対比 1,405億円増加 し、 8,641億85百万円 となりま
した。
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③国内・国際業務部門別収支
資金運用収支は、前第2四半期連結累計期間対比 10億19百万円減少 して 197億55百万円 、役務取引等収支は、前第
2四半期連結累計期間対比 49百万円減少 して 36億39百万円 、その他業務収支は、前第2四半期連結累計期間対比 6
億72百万円減少 して △87億38百万円 となりました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第2四半期連結累計期間 18,044 2,730 - 20,775
資金運用収支
当第2四半期連結累計期間 15,408 4,347 - 19,755
前第2四半期連結累計期間 18,243 3,085 18 21,311
うち資金運用収益
当第2四半期連結累計期間 15,679 6,110 17 21,771
前第2四半期連結累計期間 199 355 18 536
うち資金調達費用
当第2四半期連結累計期間 270 1,762 17 2,016
前第2四半期連結累計期間 3,679 8 - 3,688
役務取引等収支
当第2四半期連結累計期間 3,631 7 - 3,639
前第2四半期連結累計期間 4,554 39 - 4,593
うち役務取引等収益
当第2四半期連結累計期間 4,662 45 - 4,707
前第2四半期連結累計期間 874 30 - 904
うち役務取引等費用
当第2四半期連結累計期間 1,030 38 - 1,068
前第2四半期連結累計期間 150 △8,216 - △8,065
その他業務収支
当第2四半期連結累計期間 △1,944 △6,794 - △8,738
前第2四半期連結累計期間 9,939 - - 9,939
うちその他業務収益
当第2四半期連結累計期間 6,266 143 - 6,409
前第2四半期連結累計期間 9,788 8,216 - 18,005
うちその他業務費用
当第2四半期連結累計期間 8,210 6,937 - 15,147
(注) 1 国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円
建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。以下同様であります。
2 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第2四半期連結累計期間0百万円、当第2四半期連結累計期
間0百万円)を控除して表示しております。
3 「相殺消去額」欄は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息を記載しております。
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④国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、前第2四半期連結累計期間対比 1億13百万円増加 して 47億7百万円 となりました。また、役
務取引等費用は、前第2四半期連結累計期間対比 1億63百万円増加 して 10億68百万円 となりました。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第2四半期連結累計期間 4,554 39 4,593
役務取引等収益
当第2四半期連結累計期間 4,662 45 4,707
前第2四半期連結累計期間 1,893 - 1,893
うち預金・貸出業務
当第2四半期連結累計期間 1,977 - 1,977
前第2四半期連結累計期間 1,150 37 1,188
うち為替業務
当第2四半期連結累計期間 1,196 41 1,238
前第2四半期連結累計期間 639 - 639
うち証券関連業務
当第2四半期連結累計期間 708 - 708
前第2四半期連結累計期間 446 - 446
うち代理業務
当第2四半期連結累計期間 228 - 228
前第2四半期連結累計期間 874 30 904
役務取引等費用
当第2四半期連結累計期間 1,030 38 1,068
前第2四半期連結累計期間 330 29 360
うち為替業務
当第2四半期連結累計期間 340 37 377
前第2四半期連結累計期間 501 - 501
うち個人ローン業務
当第2四半期連結累計期間 647 - 647
⑤国内・国際業務部門別預金残高の状況
預金の種類別残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第2四半期連結会計期間 3,336,666 16,622 3,353,288
預金合計
当第2四半期連結会計期間 3,453,920 14,529 3,468,450
前第2四半期連結会計期間 2,457,651 - 2,457,651
うち流動性預金
当第2四半期連結会計期間 2,609,244 - 2,609,244
前第2四半期連結会計期間 862,381 - 862,381
うち定期性預金
当第2四半期連結会計期間 827,494 - 827,494
前第2四半期連結会計期間 16,632 16,622 33,254
うちその他
当第2四半期連結会計期間 17,181 14,529 31,711
前第2四半期連結会計期間 132,532 - 132,532
譲渡性預金
当第2四半期連結会計期間 126,576 - 126,576
前第2四半期連結会計期間 3,469,198 16,622 3,485,820
総合計
当第2四半期連結会計期間 3,580,496 14,529 3,595,026
(注)1 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2 定期性預金=定期預金+定期積金
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⑥国内・特別国際金融取引勘定別貸出金残高の状況
業種別貸出状況(末残・構成比)
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分) 2,054,421 100.00 2,118,645 100.00
製造業 135,304 6.59 152,634 7.20
農業、林業 3,957 0.19 4,326 0.20
漁業 3,287 0.16 3,661 0.17
鉱業、採石業、砂利採取業 2,890 0.14 2,436 0.12
建設業 50,071 2.44 55,704 2.63
電気・ガス・熱供給・水道業 68,212 3.32 65,226 3.08
情報通信業 13,735 0.67 13,348 0.63
運輸業、郵便業 71,283 3.47 68,110 3.22
卸売業、小売業 142,623 6.94 145,842 6.88
金融業、保険業 109,882 5.35 123,838 5.85
不動産業、物品賃貸業 259,669 12.64 269,603 12.73
各種サービス業 209,291 10.19 212,245 10.02
地方公共団体 328,845 16.01 301,181 14.22
その他 655,371 31.89 700,489 33.05
特別国際金融取引勘定分 - - - -
政府等 - - - -
金融機関 - - - -
その他 - - - -
合計 2,054,421 ― 2,118,645 ―
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(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適
当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づ
き、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
2023年9月30日
1 連結自己資本比率(2/3) 10.35
2 連結における自己資本の額 1,814
3 リスク・アセットの額 17,529
4 連結総所要自己資本額 701
単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
2023年9月30日
1 自己資本比率(2/3) 9.53
2 単体における自己資本の額 1,650
3 リスク・アセットの額 17,316
4 単体総所要自己資本額 692
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(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間
貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているも
のであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるもの
に限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中
間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約
によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績並びに事業計画の合理性等を基礎として債務者区分を決定
し、その債務者区分に応じて次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により
経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権
の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外
のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
2022年9月30日 2023年9月30日
債権の区分
金額(億円) 金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 81 77
危険債権 398 357
要管理債権 2 2
正常債権 20,346 21,056
(注) 金額は億円未満を四捨五入して表示しております。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
①財政状態の分析
当第2四半期
前連結会計年度 増減(百万円)
連結会計期間
(百万円)(A) (B)-(A)
(百万円)(B)
預金等 3,540,319 3,595,026 54,706
預金 3,445,070 3,468,450 23,379
譲渡性預金 95,248 126,576 31,327
貸出金 2,092,111 2,118,645 26,534
有価証券 1,388,202 1,345,364 △42,838
(預金等)
預金等は、法人預金、公金預金及び個人預金が増加したことから、前連結会計年度末対比 547億6百万円増加 し、
3兆5,950億26百万円 となりました。
(貸出金)
貸出金は、事業性貸出金及び個人ローンが増加したことから、前連結会計年度末対比 265億34百万円増加 し、 2兆
1,186億45百万円 となりました。
(有価証券)
有価証券は、その他の証券、地方債及び国債が減少したことから、前連結会計年度末対比 428億38百万円減少 し、
1兆3,453億64百万円 となりました。
(金融再生法開示債権の状況)
金融再生法開示債権及び引当・保全の状況は以下のとおりであります。
金融再生法開示債権は、前連結会計年度末対比 18億67百万円減少 し、 452億5百万円 となりました。
開示債権比率は、前連結会計年度末対比0.11ポイント低下し、 2.08% となりました。
債権区分別では、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が5億29百万円増加し、危険債権が23億95百万円、要管
理債権が2百万円それぞれ減少しております。
当第2四半期連結会計期間の開示債権の保全状況は、開示債権 452億5百万円 に対し、引当金による保全が 213億
52百万円 、担保保証等による保全が 207億85百万円 で、開示債権全体の保全率は、前連結会計年度末対比 0.6ポイン
ト上昇 し、 93.2% となっております。
当第2四半期
前連結会計年度 増減(百万円)
連結会計期間
(百万円)(A) (B)-(A)
(百万円)(B)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 ① 7,955 8,484 529
危険債権 ② 38,918 36,522 △2,395
要管理債権 ③ 199 197 △2
小計 (=①+②+③) ④
47,073 45,205 △1,867
開示債権比率 2.19% 2.08% △0.11%
保全額 ⑤ 43,625 42,138 △1,486
うち貸倒引当金 22,353 21,352 △1,001
うち担保保証等 21,271 20,785 △485
保全率 (=⑤/④)
92.6% 93.2% 0.6%
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(連結自己資本比率(国内基準))
自己資本額は、中間純利益の計上等により、前連結会計年度末対比 25億93百万円増加 し、 1,814億55百万円 となり
ました。
リスク・アセットは、前連結会計年度末対比 342億63百万円増加 し、 1兆7,529億27百万円 となりました。
以上の結果、連結自己資本比率は、前連結会計年度末対比 0.05ポイント低下 し、 10.35% となりました。
当第2四半期連
前連結会計年度 増減(百万円)
結会計期間
(百万円)(A) (B)-(A)
(百万円)(B)
コア資本に係る基礎項目 ①
185,658 188,114 2,455
コア資本に係る調整項目 ②
6,797 6,659 △138
自己資本額 (=①-②) ③
178,861 181,455 2,593
リスク・アセット ④
1,718,664 1,752,927 34,263
うち信用リスク・アセット 1,637,889 1,672,250 34,360
うちオペレーショナル・リスク相当額に係る額 80,774 80,677 △97
連結自己資本比率 (=③/④)
10.40% 10.35% △0.05%
②経営成績の分析
損益の状況
前第2四半期 当第2四半期
増減(百万円)
連結累計期間 連結累計期間
(B)-(A)
(百万円)(A) (百万円)(B)
連結粗利益 16,397 14,656 △1,741
資金利益 20,774 19,755 △1,018
役務取引等利益 3,688 3,639 △49
その他業務利益 △8,065 △8,738 △672
営業経費 13,436 14,255 819
貸倒償却引当費用 ① 119 △31 △150
貸出金償却 3 5 2
個別貸倒引当金繰入額 - - -
延滞債権等売却損 0 4 3
一般貸倒引当金繰入額 - - -
その他 115 △41 △156
貸倒引当金戻入益 ② 472 959 486
償却債権取立益 ③ 0 0 -
連結与信費用(=①-②-③) △353 △990 △637
株式等損益 1,119 3,054 1,935
その他 31 △34 △65
経常利益 4,464 4,411 △53
特別損益 △185 △40 145
税金等調整前中間純利益 4,279 4,371 91
法人税、住民税及び事業税 1,300 1,130 △170
法人税等調整額 132 30 △101
非支配株主に帰属する中間純利益 0 0 △0
親会社株主に帰属する中間純利益 2,845 3,210 365
(注) 連結粗利益=(資金運用収益-資金調達費用)+(役務取引等収益-役務取引等費用)
+(その他業務収益-その他業務費用)
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(連結粗利益)
連結粗利益は、売現先利息の増加等による資金利益の減少により、前第2四半期連結累計期間対比 17億41百万円
減少 し、 146億56百万円 となりました。
(営業経費)
営業経費は、物件費の増加等により、前第2四半期連結累計期間対比 8億19百万円増加 し、 142億55百万円 となり
ました。
(連結与信費用)
連結与信費用は、貸倒引当金戻入益の増加等により、前第2四半期連結累計期間対比 6億37百万円減少 し、 9億
90百万円のマイナス となりました。
(株式等損益)
株式等損益は、株式等売却益の増加等により、前第2四半期連結累計期間対比 19億35百万円増加 し、 30億54百万
円のプラス となりました。
3 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在
第2四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
現在発行数(株) 又は登録認可金融
種類 発行数(株) 内容
( 2023年9月30日 ) 商品取引業協会名
(2023年11月27日)
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 16,243,634 16,243,634 プライム市場
100株
福岡証券取引所
計 16,243,634 16,243,634 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストック・オプション制度の内容】
決議年月日 2023年6月22日
当行取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役
付与対象者の区分及び人数
を除く)5名及び執行役員8名
新株予約権の数 ※ 2,377個
新株予約権の目的となる株式の種類及び数
※ 当行普通株式 23,770株 (注)1
新株予約権の行使時の払込金額 ※ 1株当たり1円 (注)2
新株予約権の行使期間 ※ 2023年8月22日~2053年8月21日 (注)3
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格 2,079円
※
発行価格及び資本組入額 資本組入額 1,040円
新株予約権の行使の条件 ※ (注)4
譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ (注)5
※ 新株予約権の発行時(2023年8月21日)における内容を記載しております。
(注)1 新株予約権の目的となる株式の種類は当行普通株式とし、新株予約権1個当たりの目的となる株式数(以下、
「付与株式数」という。)は10株とする。なお、35,000株を1年間の上限とする。
新株予約権の割当日後に当行が当行普通株式の株式分割または株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、
当該株式分割または株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、次の算式により付与株式数の調整
を行い、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 株式分割または株式併合の比率
また、割当日後に当行が合併、会社分割を行う場合、その他これらに準じて付与株式数の調整を必要とする場
合には、合理的な範囲内で付与株式数は適切に調整されるものとする。
2 新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式1株当たりの金額を1円とし、これに付与株
式数の総数を乗じた金額とする。
3 新株予約権の行使期間
新株予約権の割当日の翌日から30年以内とする。
4 新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権者は、行使期間内において、当行の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日
から10日を経過する日までに限り、新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。
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(2) 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権が、新株予約権者の法定相続人のうちの1名(以下、「相続承
継人」という。)のみに帰属した場合に限り、相続承継人は次の各号の条件のもと、当行と新株予約権者が
個別に締結する新株予約権割当契約書に従って新株予約権を行使することができる。ただし、刑法犯のう
ち、重大な犯罪を行ったと認められる者は相続承継人となることができない。
①相続承継人が死亡した場合、その相続人は新株予約権を相続することはできない。
②相続承継人は、相続開始後10ヵ月以内かつ権利行使期間の最終日までに当行所定の相続手続を完了しなけ
ればならない。
③相続承継人は、行使期間内で、かつ、当行所定の相続手続完了時から2ヵ月以内に限り一括して新株予約
権を行使することができる。
5 組織再編を実施する際の新株予約権の取扱い
当行が、合併(当行が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以
上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存
する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)については、会社法第236条第1項第8号イからホまでに
掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づき交付することとする。こ
の場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付するものとする。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割
計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類及び数
新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再編
対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、(注)1に準じて決定する。
(3) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新
株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行
使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式1株当たりの金額を1円とする。
(4) 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か
ら、新株予約権の行使期間の満了日までとする。
(5) 新株予約権の取得に関する事項
①新株予約権者が権利行使をする前に、(注)4の定めまたは新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を
行使できなくなった場合、当行は当行の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得す
ることができる。
②当行が消滅会社となる合併契約、当行が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画または当行が
完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の承認の議案が当行の株主総会(株主総会が不要な
場合は当行の取締役会)において承認された場合は、当行の取締役会が別途定める日をもって、同日時点
で権利行使されていない新株予約権を無償で取得することができる。
(6) 新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社取締役会の決議による承認を要するものとする。
(7) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項
に基づき算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたとき
は、その端数を切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等
増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2023年7月1日~
― 16,243 ― 19,598 ― 10,582
2023年9月30日
(5) 【大株主の状況】
2023年9月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
除く。)の
氏名又は名称 住所
総数に対する
(千株)
所有株式数
の割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町二丁目11番3号 1,418 8.97
(信託口)
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内二丁目1番1号 689 4.36
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海一丁目8番12号 680 4.30
大分銀行行員持株会 大分県大分市府内町三丁目4番1号 449 2.84
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目6番6号 357 2.26
大同生命保険株式会社 大阪府大阪市西区江戸堀一丁目2番1号 263 1.66
膳所 英敏 大分県大分市 223 1.41
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE USL 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
NON-TREATY CLIENTS ACCOUNT E14 5NT, UK 216 1.36
(常任代理人 香港上海銀行東京支店) (東京都中央区日本橋三丁目11番1号)
株式会社佐伯建設 大分県大分市中島西三丁目5番1号 201 1.27
株式会社アステム 大分県大分市西大道二丁目3番8号 191 1.21
計 ― 4,691 29.69
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 442,600
普通株式 15,684,100
完全議決権株式(その他) 156,841 (注)1
普通株式 116,934
単元未満株式 ― (注)2
発行済株式総数 16,243,634 ― ―
総株主の議決権 ― 156,841 ―
(注)1 100株につき、1個の議決権を有しております。
2 「単元未満株式」の欄には、当行所有の自己株式が9株含まれております。
② 【自己株式等】
2023年9月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
大分県大分市府内町
(自己保有株式)
442,600 ― 442,600 2.72
株式会社大分銀行
三丁目4番1号
計 ― 442,600 ― 442,600 2.72
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1 当行は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第2項に規定する事業を行う会社)に該当す
るため、第2四半期会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。
2 当行の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1999年大蔵省令第24
号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年
大蔵省令第10号)に準拠しております。
3 当行の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1977年大蔵省令第38号)に基
づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令
第10号)に準拠しております。
4 当行は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(自2023年4月1日 至2023年9月
30日)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(自2023年4月1日 至2023年9月30日)の中間財務諸表について、有限責
任監査法人トーマツの中間監査を受けております。
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1 【中間連結財務諸表】
(1)【中間連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
資産の部
現金預け金 725,874 866,761
コールローン及び買入手形 2,537 2,991
買入金銭債権 3,310 2,850
金銭の信託 3,991 3,991
※1 ,※2 ,※4 ,※8 1,388,202 ※1 ,※2 ,※4 ,※8 1,345,364
有価証券
※2 ,※3 ,※5 2,092,111 ※2 ,※3 ,※5 2,118,645
貸出金
※2 4,331 ※2 3,983
外国為替
リース債権及びリース投資資産 16,022 15,917
※2 ,※4 54,031 ※2 ,※4 65,891
その他資産
※6 ,※7 30,286 ※6 ,※7 29,979
有形固定資産
無形固定資産 689 608
退職給付に係る資産 9,085 8,967
繰延税金資産 10,412 8,557
※2 ,※8 10,218 ※2 ,※8 9,371
支払承諾見返
△ 26,717 △ 25,633
貸倒引当金
資産の部合計 4,324,388 4,458,247
負債の部
※4 3,445,070 ※4 3,468,450
預金
譲渡性預金 95,248 126,576
※4 47,902 ※4 59,623
売現先勘定
※4 83,698 ※4 122,240
債券貸借取引受入担保金
※4 388,765 ※4 423,559
借用金
外国為替 37 57
その他負債 52,993 41,230
賞与引当金 1,114 1,129
退職給付に係る負債 6,825 6,739
役員退職慰労引当金 27 28
睡眠預金払戻損失引当金 879 910
繰延税金負債 12 3
※6 4,074 ※6 4,067
再評価に係る繰延税金負債
※8 10,218 ※8 9,371
支払承諾
負債の部合計 4,136,868 4,263,988
純資産の部
資本金 19,598 19,598
資本剰余金 13,768 13,768
利益剰余金 151,743 154,133
△ 2,078 △ 1,996
自己株式
株主資本合計 183,031 185,503
その他有価証券評価差額金
△ 2,941 1,113
繰延ヘッジ損益 △ 454 △ 220
※6 8,124 ※6 8,115
土地再評価差額金
△ 554 △ 573
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 4,173 8,434
新株予約権
246 254
68 66
非支配株主持分
純資産の部合計 187,520 194,258
負債及び純資産の部合計 4,324,388 4,458,247
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(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
経常収益 38,017 37,331
資金運用収益 21,311 21,771
(うち貸出金利息) 10,842 12,010
(うち有価証券利息配当金) 10,158 9,478
役務取引等収益 4,593 4,707
その他業務収益 9,939 6,409
※1 2,172 ※1 4,442
その他経常収益
経常費用 33,552 32,919
資金調達費用 536 2,016
(うち預金利息) 70 113
役務取引等費用 904 1,068
その他業務費用 18,005 15,147
※2 13,436 ※2 14,255
営業経費
※3 669 ※3 431
その他経常費用
経常利益 4,464 4,411
特別利益
2 8
固定資産処分益 2 8
特別損失 188 49
固定資産処分損 67 49
120 -
減損損失
税金等調整前中間純利益 4,279 4,371
法人税、住民税及び事業税
1,300 1,130
132 30
法人税等調整額
法人税等合計 1,432 1,160
中間純利益 2,846 3,211
非支配株主に帰属する中間純利益 0 0
親会社株主に帰属する中間純利益 2,845 3,210
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【中間連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
中間純利益 2,846 3,211
その他の包括利益 △ 13,688 4,268
その他有価証券評価差額金 △ 11,673 4,053
繰延ヘッジ損益 △ 1,954 233
△ 59 △ 19
退職給付に係る調整額
中間包括利益 △ 10,841 7,479
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益 △ 10,843 7,480
非支配株主に係る中間包括利益 1 △ 1
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(3)【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 19,598 13,768 147,390 △ 2,122 178,634
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 630 △ 630
親会社株主に帰属する
2,845 2,845
中間純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 △ 22 45 22
土地再評価差額金の取崩 63 63
利益剰余金から
22 △ 22 -
資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - - 2,255 44 2,300
当中間期末残高 19,598 13,768 149,645 △ 2,077 180,935
その他の包括利益累計額
非支配
その他 退職給付 その他の
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価
株主持分
有価証券 に係る 包括利益
損益 差額金
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 9,141 1,673 8,353 △ 18 19,149 220 67 198,072
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 630
親会社株主に帰属する
2,845
中間純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 22
土地再評価差額金の取崩 63
利益剰余金から
-
資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の
△ 11,674 △ 1,954 △ 63 △ 59 △ 13,752 25 1 △ 13,725
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 △ 11,674 △ 1,954 △ 63 △ 59 △ 13,752 25 1 △ 11,425
当中間期末残高 △ 2,533 △ 281 8,290 △ 78 5,397 246 68 186,647
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当中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 19,598 13,768 151,743 △ 2,078 183,031
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 789 △ 789
親会社株主に帰属する
3,210 3,210
中間純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 △ 41 82 41
土地再評価差額金の取崩 9 9
利益剰余金から
41 △ 41 -
資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - - 2,389 81 2,471
当中間期末残高 19,598 13,768 154,133 △ 1,996 185,503
その他の包括利益累計額
非支配
その他 退職給付 その他の
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価
株主持分
有価証券 に係る 包括利益
損益 差額金
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 △ 2,941 △ 454 8,124 △ 554 4,173 246 68 187,520
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 789
親会社株主に帰属する
3,210
中間純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 41
土地再評価差額金の取崩 9
利益剰余金から
-
資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の
4,055 233 △ 9 △ 19 4,260 8 △ 1 4,267
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 4,055 233 △ 9 △ 19 4,260 8 △ 1 6,738
当中間期末残高 1,113 △ 220 8,115 △ 573 8,434 254 66 194,258
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(4)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 4,279 4,371
減価償却費 734 794
減損損失 120 -
貸倒引当金の増減(△) △ 491 △ 1,083
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 25 15
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) 40 23
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 114 △ 19
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 6 1
睡眠預金払戻損失引当金の増減(△) △ 127 30
資金運用収益 △ 21,311 △ 21,771
資金調達費用 536 2,016
有価証券関係損益(△) 6,268 1,916
金銭の信託の運用損益(△は運用益) 17 △ 2
為替差損益(△は益) △ 9 △ 50
固定資産処分損益(△は益) 64 40
商品有価証券の純増(△)減 △ 6 -
貸出金の純増(△)減 △ 82,381 △ 26,534
預金の純増減(△) △ 6,792 23,379
譲渡性預金の純増減(△) 34,722 31,327
借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減
△ 116,739 34,794
(△)
預け金(日銀預け金を除く)の純増(△)減 △ 481 △ 386
コールローン等の純増(△)減 △ 4,383 6
コールマネー等の純増減(△) △ 3,671 -
債券貸借取引受入担保金の純増減(△) △ 42,983 38,542
外国為替(資産)の純増(△)減 6,458 348
外国為替(負債)の純増減(△) 12 19
リース債権及びリース投資資産の純増(△)減 428 104
資金運用による収入 20,995 21,567
資金調達による支出 △ 471 △ 1,994
3,695 △ 11,761
その他
小計 △ 201,393 95,694
法人税等の還付額
595 1,592
△ 1,488 △ 1,022
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 202,285 96,263
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(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 310,484 △ 231,149
有価証券の売却による収入 168,249 138,063
有価証券の償還による収入 118,200 138,485
金銭の信託の増加による支出 △ 68 -
有形固定資産の取得による支出 △ 914 △ 484
無形固定資産の取得による支出 △ 33 △ 36
有形固定資産の売却による収入 118 121
- △ 60
資産除去債務の履行による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 24,932 44,940
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 630 △ 783
リース債務の返済による支出 △ 11 △ 11
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
22 41
自己株式の売却による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 619 △ 754
現金及び現金同等物に係る換算差額 9 50
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 227,828 140,500
現金及び現金同等物の期首残高 940,996 723,685
※1 713,167 ※1 864,185
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社 7 社
大銀オフィスサービス株式会社
大分リース株式会社
大分保証サービス株式会社
株式会社大分カード
大銀コンピュータサービス株式会社
株式会社大銀経済経営研究所
大分ベンチャーキャピタル株式会社
(2) 非連結子会社 6社
おおいたPORTAファンド投資事業有限責任組合
おおいた中小企業成長ファンド投資事業有限責任組合
おおいた農業法人育成ファンド投資事業有限責任組合
おおいたブリッジファンド投資事業有限責任組合
大分VCサクセスファンド6号投資事業有限責任組合
おおいた中小企業支援4号ファンド投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその
他の包括利益累計額(持分に見合う額)からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関
する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社
該当ありません。
(2) 持分法適用の関連会社
該当ありません。
(3) 持分法非適用の非連結子会社 6社
おおいたPORTAファンド投資事業有限責任組合
おおいた中小企業成長ファンド投資事業有限責任組合
おおいた農業法人育成ファンド投資事業有限責任組合
おおいたブリッジファンド投資事業有限責任組合
大分VCサクセスファンド6号投資事業有限責任組合
おおいた中小企業支援4号ファンド投資事業有限責任組合
持分法非適用の非連結子会社は、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包
括利益累計額(持分に見合う額)からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与えない
ため、持分法の対象から除いております。
(4) 持分法非適用の関連会社
該当ありません。
3 連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。
9月末日 7社
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4 会計方針に関する事項
(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)により行っております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
①有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券に
ついては時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均
法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
②有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価
は、時価法により行っております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(4) 固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
当行の有形固定資産は、定率法を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物 5年~31年
その他 5年~20年
連結子会社の有形固定資産は、主として定率法により償却しております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結
子会社で定める利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、
リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価
保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
(5) 貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本公認会計士
協会銀行等監査特別委員会報告第4号 2022年4月14日)に規定する各債務者区分の債権については、以下のとお
りです。
正常先債権及び要管理先以外の要注意先債権については今後1年間の予想損失額を見込んで計上し、要管理先
債権については今後3年間の予想損失額を見込んで計上しております。
破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込
額を控除し、その残額に対して今後3年間の予想損失額を見込んで計上しております。
予想損失額は、過去の一定期間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の平均値に基づき将来見込みに応じて、よ
り実態を反映する算定期間に基づいて算定するなどの修正を加えた予想損失率によって算定しております。
破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証によ
る回収可能見込額を控除した残額を計上しております。
なお、破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者等で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権
の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当
該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割り引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引
当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資
産監査部署が査定結果を監査しております。
連結子会社の貸倒引当金は、自己査定結果に基づき、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要
と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ
計上しております。
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(6) 賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結
会計期間に帰属する額を計上しております。
(7) 役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、連結子会社において役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰
労金の支給見積額のうち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。
(8) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金の預金者からの払戻請求に備えるため、過去の支払実績
等を勘案して必要と認めた額を計上しております。
(9)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおり
であります。
過去勤務費用:その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により損益処理
数理計算上の差異:各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)によ
る定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
(10)重要な収益の計上方法
当行グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義
務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
役務取引等収益
役務取引等収益は、預金・貸出業務、為替業務及び証券関連業務等に関する事務手数料等であり、顧客との契
約に基づきサービスを提供する義務があります。これらの取引は、サービスの提供が完了した時点をもって履行
義務が充足されるとし収益を認識しております。
(11)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
(12)リース取引の処理方法
(貸手側)
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準は、リース料受取時にその他業務収益とその他業務費用を計
上する方法によっております。
(13)重要なヘッジ会計の方法
金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基
準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年3月17
日。以下、「業種別委員会実務指針第24号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評
価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる貸出金及びその他有価証券(債券)
とヘッジ手段である金利スワップ取引を一定の(残存)期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。ま
た、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検
証により有効性の評価をしております。
(14)中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現
金及び日本銀行への預け金であります。
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(中間連結貸借対照表関係)
※1 非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額
前連結会計年度
当中間連結会計期間
( 2023年9月30日 )
( 2023年3月31日 )
出資金 1,973 百万円 2,158 百万円
※2 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権
は、中間連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証して
いるものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出
金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記
されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)であ
ります。
前連結会計年度
当中間連結会計期間
( 2023年9月30日 )
( 2023年3月31日 )
破産更生債権及びこれらに準ずる
7,955 百万円 8,484 百万円
債権額
危険債権額 38,918 百万円 36,522 百万円
三月以上延滞債権額 - 百万円 - 百万円
貸出条件緩和債権額 199 百万円 197 百万円
合計額 47,073 百万円 45,205 百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由によ
り経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債
権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しな
いものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債
権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元
本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債
権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※3 手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商
業手形等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとお
りであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
4,824 百万円 5,092 百万円
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※4 担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度
当中間連結会計期間
( 2023年9月30日 )
( 2023年3月31日 )
担保に供している資産
有価証券 581,110 百万円 666,242 百万円
計 581,110 百万円 666,242 百万円
担保資産に対応する債務
預金 14,820 百万円 6,115 百万円
売現先勘定 47,902 百万円 59,623 百万円
債券貸借取引受入担保金 83,698 百万円 122,240 百万円
借用金 383,000 百万円 418,000 百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れておりま
す。
前連結会計年度
当中間連結会計期間
( 2023年9月30日 )
( 2023年3月31日 )
有価証券等 34,111 百万円 43,721 百万円
また、その他資産には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前連結会計年度
当中間連結会計期間
( 2023年9月30日 )
( 2023年3月31日 )
保証金 330 百万円 327 百万円
※5 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契
約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。
これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
融資未実行残高 654,866 百万円 650,321 百万円
うち原契約期間が1年以内のもの
643,961 百万円 638,015 百万円
又は任意の時期に無条件で取消可能
なもの
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、
金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融
資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に
応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内(社内)手続に基づき顧客
の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※6 土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評
価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、こ
れを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日 1998年3月31日
同法律第3条第3項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める地価税の課税価格の
計算の基礎となる土地の価額に基づいて、奥行価格補正等合理的な調整を行って算出。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後
の帳簿価額の合計額との差額
前連結会計年度
当中間連結会計期間
( 2023年9月30日 )
( 2023年3月31日 )
8,988 百万円 8,917 百万円
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※7 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
減価償却累計額 36,528 百万円 35,954 百万円
※8 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額
前連結会計年度
当中間連結会計期間
( 2023年9月30日 )
( 2023年3月31日 )
11,829 百万円 12,821 百万円
(中間連結損益計算書関係)
※1 その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
貸倒引当金戻入益 472 百万円 959 百万円
株式等売却益 1,594 百万円 3,284 百万円
※2 営業経費には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
給料・手当 5,968 百万円 6,042 百万円
※3 その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
株式等売却損 380 百万円 102 百万円
株式等償却 94 百万円 127 百万円
睡眠預金払戻損失引当金繰入額 - 百万円 165 百万円
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(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位:千株)
当中間連結会計 当中間連結会計
当連結会計年度 当中間連結会計
摘要
期首株式数 期間末株式数
期間増加株式数 期間減少株式数
発行済株式
普通株式 16,243 - - 16,243
合計 16,243 - - 16,243
自己株式
普通株式 469 0 10 459 (注)1、2
合計 469 0 10 459
(注)1 自己株式の増加0千株は、単元未満株式の買取によるものであります。
2 自己株式の減少10千株は、ストック・オプションの権利行使(10千株)によるものであります。
2 新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
当中間連結
新株予約権の
会計期間末
新株予約権
区分 目的となる 摘要
当中間連結会計期間
残高
の内訳
当連結会計 当中間連結
株式の種類
(百万円)
年度期首 会計期間末
増加 減少
ストック・
オプション
当行 ―― 246
としての
新株予約権
合計 ―― 246
3 配当に関する事項
(1)当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年6月23日
普通株式 630 40.00 2022年3月31日 2022年6月24日
定時株主総会
(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円)
配当額(円)
2022年11月14日
普通株式 631 利益剰余金 40.00 2022年9月30日 2022年12月5日
取締役会
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当中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日 )
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位:千株)
当中間連結会計 当中間連結会計
当連結会計年度 当中間連結会計
摘要
期首株式数 期間末株式数
期間増加株式数 期間減少株式数
発行済株式
普通株式 16,243 - - 16,243
合計 16,243 - - 16,243
自己株式
普通株式 460 0 18 442 (注)1、2
合計 460 0 18 442
(注)1 自己株式の増加0千株は、単元未満株式の買取によるものであります。
2 自己株式の減少18千株は、ストック・オプションの権利行使(18千株)によるものであります。
2 新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
当中間連結
新株予約権の
会計期間末
新株予約権
区分 目的となる 摘要
当中間連結会計期間
残高
の内訳
当連結会計 当中間連結
株式の種類
(百万円)
年度期首 会計期間末
増加 減少
ストック・
オプション
当行 ―― 254
としての
新株予約権
合計 ―― 254
3 配当に関する事項
(1)当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2023年6月22日
普通株式 789 50.00 2023年3月31日 2023年6月23日
定時株主総会
(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円)
配当額(円)
2023年11月13日
普通株式 711 利益剰余金 45.00 2023年9月30日 2023年12月8日
取締役会
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(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
現金預け金勘定 715,325 百万円 866,761 百万円
預け金(日銀預け金を除く) △2,158 百万円 △2,576 百万円
713,167 百万円 864,185 百万円
現金及び現金同等物
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(貸手側)
リース投資資産の内訳、リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の金額の回収期日別内訳につき
ましては、未経過リース料及び見積残存価額の合計額の中間連結会計期間末残高(連結会計年度末残高)が当該中間
連結会計期間末残高(連結会計年度末残高)及び営業債権の中間連結会計期間末残高(連結会計年度末残高)の合計額
に占める割合が低いため、記載を省略しております。
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(金融商品関係)
1 金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、
市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません((注1)参照)。また、現金預け金、売現先勘
定及び債券貸借取引受入担保金等は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略し
ております。
前連結会計年度( 2023年3月31日 )
(単位:百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1)有価証券
満期保有目的の債券 80,480 79,439 △1,041
その他有価証券 1,294,353 1,294,353 -
(2)貸出金 2,092,111
貸倒引当金(*1) △22,262
2,069,848 2,059,015 △10,832
資産計 3,444,683 3,432,808 △11,874
(1)預金 3,445,113 42
3,445,070
(2)譲渡性預金 95,248 95,257 8
(3)借用金 388,765 388,734 △30
負債計 3,929,085 3,929,105 20
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの (10,119) (10,119) -
ヘッジ会計が適用されているもの (289) (289) -
デリバティブ取引計 (10,409) (10,409) -
(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金(2,620百万円)及び個別貸倒引当金(19,642百万円)を控除しております。
(*2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、( )で表示しております。
当中間連結会計期間( 2023年9月30日 )
(単位:百万円)
中間連結貸借
時価 差額
対照表計上額
(1)有価証券
満期保有目的の債券 82,138 80,120 △2,017
その他有価証券 1,249,300 1,249,300 -
(2)貸出金 2,118,645
△21,156
貸倒引当金(*1)
2,097,488 2,070,530 △26,958
資産計 3,428,927 3,399,951 △28,975
(1)預金 3,468,450 3,468,494 44
(2)譲渡性預金 126,576 126,583 7
(3)借用金 423,559 423,531 △28
負債計 4,018,586 4,018,610 24
デリバティブ取引(*2)
-
ヘッジ会計が適用されていないもの (20,685) (20,685)
-
ヘッジ会計が適用されているもの - -
-
デリバティブ取引計 (20,685) (20,685)
(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金(2,500百万円)及び個別貸倒引当金(18,656百万円)を控除しております。
(*2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、( )で表示しております。
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(注1) 市場価格のない株式等及び組合出資金の中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)は次のとおりであ
り、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含まれておりません。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
区分
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
非上場株式(*1)(*2) 2,235 2,199
組合出資金(*3) 11,132 11,725
(*1) 非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020
年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(*2) 前連結会計年度及び当中間連結会計期間において、非上場株式の減損処理はありません。
(*3) 組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年
6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
2 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類
しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るイン
プットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品
前連結会計年度( 2023年3月31日 )
(単位:百万円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券
その他有価証券
国債 202,673 - - 202,673
地方債 - 263,014 - 263,014
社債 - 221,669 11,712 233,381
株式 75,701 1,384 - 77,086
その他 80,410 398,482 39,304 518,197
資産計 358,786 884,551 51,016 1,294,353
デリバティブ取引(*)
(289) (289)
金利関連 - -
(10,119) (10,119)
通貨関連 - -
(10,409) (10,409)
デリバティブ取引計 - -
(*) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、( )で表示しております。
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当中間連結会計期間( 2023年9月30日 )
(単位:百万円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券
その他有価証券
国債 194,079 - - 194,079
地方債 - 250,483 - 250,483
社債 - 217,649 12,663 230,312
株式 91,933 935 - 92,868
その他 62,487 391,519 27,550 481,556
資産計 348,499 860,587 40,213 1,249,300
デリバティブ取引(*)
- -
金利関連 - -
(20,685) (20,685)
通貨関連 - -
(20,685) (20,685)
デリバティブ取引計 - -
(*) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、( )で表示しております。
(2) 時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度( 2023年3月31日 )
(単位:百万円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券
満期保有目的の債券
国債 10,047 - - 10,047
地方債 - 51,396 - 51,396
社債 - 17,995 - 17,995
貸出金 - - 2,059,015 2,059,015
資産計 10,047 69,391 2,059,015 2,138,454
預金 - 3,445,113 - 3,445,113
譲渡性預金 - 95,257 - 95,257
借用金 - 388,734 - 388,734
負債計 - 3,929,105 - 3,929,105
当中間連結会計期間( 2023年9月30日 )
(単位:百万円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券
満期保有目的の債券
国債 9,497 - - 9,497
地方債 - 52,668 - 52,668
社債 - 17,955 - 17,955
貸出金 - - 2,070,530 2,070,530
資産計 9,497 70,623 2,070,530 2,150,651
預金 - 3,468,494 - 3,468,494
譲渡性預金 - 126,583 - 126,583
借用金 - 423,531 - 423,531
負債計 - 4,018,610 - 4,018,610
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(注1) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類してお
ります。主に上場株式、国債及び投資信託がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しております。主
に地方債及び社債がこれに含まれます。
また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリス
クの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル2の時価に分類しておりま
す。
相場価格が入手できない自行保証付私募債は、内部格付、年限に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の
新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しておりレベル3の時価に分類しております。
その他の公表された相場価格のない一部の有価証券については、外部業者(ブローカー等)より入手した相場価
格を時価としており、それらに使用されたインプットに基づきレベル2又はレベル3の時価に分類しておりま
す。
貸出金
貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に信用
リスク等を反映させた割引率で割り引いて時価を算定しております。このうち変動金利によるものは、短期間で
市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない場合は時価と帳簿価額が近似してい
ることから、帳簿価額を時価としております。また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等につい
ては、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算
定しているため、時価は中間連結決算日における中間連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を
控除した金額に近似していることから、当該価額を時価としております。当該時価はレベル3の時価に分類して
おります。
負 債
預金、及び譲渡性預金
要求払預金については、中間連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。ま
た、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定し
ております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短
期間(3ヵ月以内)のものは、時価が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当
該時価はレベル2の時価に分類しております。
借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社の信用状態は
実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価
としております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入
において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期間(3ヵ月以内)のも
のは、時価が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル2の時
価に分類しております。
デリバティブ取引
取引所取引については、取引所等における最終の価格をもって時価としておりレベル1の時価に分類しておりま
す。
店頭取引については、金利、外国為替相場等のインプットを用いて、将来キャッシュ・フローの現在価値等によ
り算定した価額をもって時価としておりレベル2の時価に分類しております。
(注2) 時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報
(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報
前連結会計年度( 2023年3月31日 )
重要な観察できない インプットの
区分 評価技法 インプットの範囲
インプット 加重平均
有価証券
その他有価証券
社債(自行保証付私募債) 現在価値技法 割引率 0.3 ~ 1.6% 0.8%
当中間連結会計期間( 2023年9月30日 )
重要な観察できない インプットの
区分 評価技法 インプットの範囲
インプット 加重平均
有価証券
その他有価証券
社債(自行保証付私募債) 現在価値技法 割引率 0.3 ~ 1.6% 0.7%
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(2) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
前連結会計年度( 2023年3月31日 )
(単位:百万円)
当期の損益に計
当期の損益又は
上した額のうち
その他の包括利益
購入、 レベル レベル
連結貸借対照表
売却、 3の時 3の時
その他
期首 期末 日において保有
発行及 価への 価から
の包括
損益に
残高 残高 する金融資産及
び決済 振替 の振替
計上
利益に
び金融負債の評
の純額 (*3) (*4)
(*1)
計上
価損益
(*2)
(*1)
有価証券
その他有価証券
社債
11,348 - △45 408 - - 11,712 -
その他
49,652 600 △158 △10,791 - - 39,304 -
(*1) 連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。
(*2) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(*3) レベル2の時価からレベル3の時価への振替であり、時価の算定に使用しているインプットの観察可能性の
変化によるものであります。当該振替は会計期間の末日に行っております。
(*4) レベル3の時価からレベル2の時価への振替であり、時価の算定に使用しているインプットの観察可能性の
変化によるものであります。当該振替は会計期間の末日に行っております。
当中間連結会計期間( 2023年9月30日 )
(単位:百万円)
当期の損益に計
当期の損益又は
上した額のうち
その他の包括利益
購入、 レベル レベル
中間連結貸借対
売却、 3の時 3の時
その他
期首 期末 照表日において
発行及 価への 価から
の包括
損益に
残高 残高 保有する金融資
び決済 振替 の振替
計上
利益に
産及び金融負債
の純額 (*3) (*4)
(*1)
計上
の評価損益
(*2)
(*1)
有価証券
その他有価証券
社債
11,712 - △39 991 - - 12,663 -
その他
39,304 418 20 △12,193 - - 27,550 -
(*1) 中間連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。
(*2) 中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(*3) レベル2の時価からレベル3の時価への振替であり、時価の算定に使用しているインプットの観察可能性の
変化によるものであります。当該振替は会計期間の末日に行っております。
(*4) レベル3の時価からレベル2の時価への振替であり、時価の算定に使用しているインプットの観察可能性の
変化によるものであります。当該振替は会計期間の末日に行っております。
(3) 時価の評価プロセスの説明
当行グループでは、バック部門及びミドル部門にて時価の算定に関する方針、手続及び時価評価モデルの使用に
係る手続を定めており、これに沿って各部門が時価を算定しております。算定された時価は、独立した評価部門に
おいて、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証して
おります。
なお、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認
や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
割引率
割引率は、スワップ・レートなどの基準市場金利に対する調整率であり、主に信用リスクから生じる金融商品の
キャッシュ・フローの不確実性に対し市場参加者が必要とする報酬額であるリスク・プレミアムから構成されてお
ります。一般的に、割引率の著しい上昇(低下)は、時価の著しい下落(上昇)を生じさせることとなります。
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四半期報告書
(有価証券関係)
※「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2023年3月31日 現在)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
国債 - - -
地方債 17,255 17,359 104
時価が連結貸借
対照表計上額を 社債 2,490 2,501 11
超えるもの
その他 - - -
小計 19,745 19,861 115
国債 10,904 10,047 △856
地方債 34,315 34,037 △278
時価が連結貸借
対照表計上額を 社債 15,515 15,493 △22
超えないもの
その他 - - -
小計 60,735 59,577 △1,157
合計 80,480 79,439 △1,041
当中間連結会計期間( 2023年9月30日 現在)
中間連結貸借対照表 時価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
国債 - - -
地方債 - - -
時価が中間連結
貸借対照表計上 社債 - - -
額を超えるもの
その他 - - -
小計 - - -
国債 10,906 9,497 △1,409
時価が中間連結 地方債 53,227 52,668 △558
貸借対照表計上
社債 18,004 17,955 △48
額を超えないも
の その他 - - -
小計 82,138 80,120 △2,017
合計 82,138 80,120 △2,017
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四半期報告書
2 その他有価証券
前連結会計年度( 2023年3月31日 現在)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 64,508 36,929 27,578
債券 278,675 276,833 1,842
国債
80,439 79,645 794
連結貸借対照表
計上額が取得原 地方債 138,289 137,732 557
価を超えるもの
社債
59,946 59,455 491
その他 153,623 151,460 2,162
小計 496,807 465,223 31,584
株式 12,577 14,811 △2,233
債券 420,394 431,601 △11,207
連結貸借対照表
国債
122,233 127,930 △5,696
計上額が取得原
地方債 124,725 127,985 △3,260
価を超えないも
社債
173,434 175,685 △2,251
の
その他 364,574 387,962 △23,387
小計 797,545 834,375 △36,829
合計 1,294,353 1,299,598 △5,244
当中間連結会計期間( 2023年9月30日 現在)
中間連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
株式 82,242 42,390 39,852
債券 90,433 89,944 488
中間連結貸借対
国債 14,054 14,000 53
照表計上額が取
地方債 46,269 46,073 196
得原価を超える
社債 30,109 29,870 238
もの
その他 151,842 147,013 4,829
小計 324,518 279,349 45,169
株式 10,625 11,788 △1,163
債券 584,442 605,450 △21,008
中間連結貸借対
国債 180,025 190,837 △10,812
照表計上額が取
地方債 204,213 210,424 △6,211
得原価を超えな
社債 200,203 204,187 △3,984
いもの
その他 329,714 352,187 △22,473
小計 924,781 969,426 △44,645
合計 1,249,300 1,248,775 524
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四半期報告書
3 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が取
得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当
該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間
(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度及び当中間連結会計期間における減損処理額は、該当ありません。
なお、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得原価に比べて50%程度以上下落した場合で
あります。また、時価が取得原価に比べて30%以上50%未満下落した場合は、金融商品会計に関する実務指針に基づ
き当行が制定した基準に該当するものを時価が「著しく下落した」と判断しております。
(金銭の信託関係)
1 満期保有目的の金銭の信託
前連結会計年度( 2023年3月31日 現在)
該当ありません。
当中間連結会計期間( 2023年9月30日 現在)
該当ありません。
2 その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)
前連結会計年度( 2023年3月31日 現在)
該当ありません。
当中間連結会計期間( 2023年9月30日 現在)
該当ありません。
(その他有価証券評価差額金)
中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度( 2023年3月31日 現在)
金額(百万円)
評価差額 △5,244
その他有価証券 △5,244
(△)繰延税金負債 △2,330
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) △2,914
(△)非支配株主持分相当額 27
その他有価証券評価差額金 △2,941
当中間連結会計期間( 2023年9月30日 現在)
金額(百万円)
評価差額 524
その他有価証券 524
(△)繰延税金負債 △614
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 1,139
(△)非支配株主持分相当額 25
その他有価証券評価差額金 1,113
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四半期報告書
(デリバティブ取引関係)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日(連結決算
日)における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益は、次のとおりであります。なお、契
約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1)金利関連取引
前連結会計年度( 2023年3月31日 現在)
該当ありません。
当中間連結会計期間( 2023年9月30日 現在)
該当ありません。
(2)通貨関連取引
前連結会計年度( 2023年3月31日 現在)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 1年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
通貨先物 - - - -
金融商品
取引所
通貨オプション - - - -
通貨スワップ 114,835 66,765 △8,988 △8,988
クーポンスワップ 170,329 127,805 167 167
為替予約
店頭 売建 59,502 462 △1,431 △1,431
買建 8,820 - 132 132
通貨オプション - - - -
その他 - - - -
合計 ― ― △10,119 △10,119
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当中間連結会計期間( 2023年9月30日 現在)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 1年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
通貨先物 - - - -
金融商品
取引所
通貨オプション - - - -
通貨スワップ 107,697 59,832 △19,410 △19,410
クーポンスワップ 316,414 200,754 169 169
為替予約
店頭 売建 40,865 281 △1,981 △1,981
買建 10,122 - 536 536
通貨オプション - - - -
その他 - - - -
合計 ― ― △20,685 △20,685
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
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四半期報告書
(3)株式関連取引
前連結会計年度( 2023年3月31日 現在)
該当ありません。
当中間連結会計期間( 2023年9月30日 現在)
該当ありません。
(4)債券関連取引
前連結会計年度( 2023年3月31日 現在)
該当ありません。
当中間連結会計期間( 2023年9月30日 現在)
該当ありません。
(5)商品関連取引
前連結会計年度( 2023年3月31日 現在)
該当ありません。
当中間連結会計期間( 2023年9月30日 現在)
該当ありません。
(6)クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度( 2023年3月31日 現在)
該当ありません。
当中間連結会計期間( 2023年9月30日 現在)
該当ありません。
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四半期報告書
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中間連
結決算日(連結決算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価は、次のとおりであります。
なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1)金利関連取引
前連結会計年度( 2023年3月31日 現在)
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 1年超のもの
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ
受取固定・支払変動 - - -
受取変動・支払固定 30,000 30,000 △289
原則的処理
その他有価証券
(債券)
方法
金利先物 - - -
金利オプション - - -
その他 - - -
金利スワップ
金利スワップ
受取固定・支払変動 - - -
―
の特例処理
受取変動・支払固定 - - -
合計 ― ― ― △289
(注) 1 主として業種別監査委員会報告第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。
2 金利スワップの特例処理によるものはありません。
当中間連結会計期間( 2023年9月30日 現在)
該当ありません。
(2)通貨関連取引
前連結会計年度( 2023年3月31日 現在)
該当ありません。
当中間連結会計期間( 2023年9月30日 現在)
該当ありません。
(3)株式関連取引
前連結会計年度( 2023年3月31日 現在)
該当ありません。
当中間連結会計期間( 2023年9月30日 現在)
該当ありません。
(4)債券関連取引
前連結会計年度( 2023年3月31日 現在)
該当ありません。
当中間連結会計期間( 2023年9月30日 現在)
該当ありません。
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四半期報告書
(ストック・オプション等関係)
1 ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
(自 2022年4月1日
(自 2023年4月1日
至 2022年9月30日 )
至 2023年9月30日 )
営業経費 48百万円 49百万円
2 ストック・オプションの内容
前中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
2022年ストック・オプション
当行取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除
付与対象者の区分及び人数
く)5名及び執行役員8名
株式の種類別のストック・オプションの付与数 (注)
当行普通株式 28,330株
付与日 2022年8月22日
権利確定条件 権利確定条件は定めていない。
対象勤務期間 対象勤務期間は定めていない。
権利行使期間 2022年8月23日~2052年8月22日
権利行使価格 1株当たり1円
付与日における公正な評価単価 1,701円
(注) 株式数に換算して記載しております。
当中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日 )
当行取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除
付与対象者の区分及び人数
く)5名及び執行役員8名
株式の種類別のストック・オプションの付与数 (注)
当行普通株式 23,770株
付与日 2023年8月21日
権利確定条件 権利確定条件は定めていない。
対象勤務期間 対象勤務期間は定めていない。
権利行使期間 2023年8月22日~2053年8月21日
権利行使価格 1株当たり1円
付与日における公正な評価単価 2,078円
(注) 株式数に換算して記載しております。
(資産除去債務関係)
金額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(収益認識関係)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 調整額 合計
銀行業 リース業 計
役務取引等収益
預金・貸出業務 1,387 0 1,387 505 - 1,893
為替業務 1,188 - 1,188 - - 1,188
証券関連業務 639 - 639 - - 639
代理業務 446 - 446 - - 446
その他 384 - 384 - - 384
役務取引等収益以外 48 - 48 287 - 335
顧客との契約から生じる経常収益 4,094 0 4,094 792 - 4,887
上記以外の経常収益 28,612 4,213 32,825 557 △253 33,129
外部顧客に対する経常収益 32,706 4,213 36,920 1,350 △253 38,017
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務等であ
ります。
2 上記以外の経常収益には、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益や企業会計基準
第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく収益等が含まれております。
3 上記以外の経常収益の調整額 △253百万円 は、貸倒引当金戻入益の調整であります。
当中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 調整額 合計
銀行業 リース業 計
役務取引等収益
預金・貸出業務 1,449 0 1,449 528 - 1,977
為替業務 1,238 - 1,238 - - 1,238
証券関連業務 708 - 708 - - 708
代理業務 228 - 228 - - 228
その他 502 - 502 - - 502
役務取引等収益以外 47 - 47 289 - 336
顧客との契約から生じる経常収益 4,173 0 4,173 818 - 4,992
上記以外の経常収益 27,471 4,389 31,860 614 △136 32,339
外部顧客に対する経常収益 31,644 4,390 36,034 1,433 △136 37,331
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務等であ
ります。
2 上記以外の経常収益には、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益や企業会計基準
第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく収益等が含まれております。
3 上記以外の経常収益の調整額 △136百万円 は、貸倒引当金戻入益の調整であります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当行グループは、当行における銀行業務を中心に、リース業務、クレジットカード業務などの金融サービス等に係
る事業を行っております。
したがって、当行グループは上記の業務別のセグメントから構成されており、「銀行業」、「リース業」の2つを
報告セグメントとしております。
2 報告セグメントごとの経常収益、利益、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常収益ベースの数字であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、一般の取引価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの経常収益、利益、資産その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
(単位:百万円)
中間連結
報告セグメント
その他 合計 調整額 財務諸表
銀行業 リース業 計
計上額
経常収益
外部顧客に対する
32,706 4,213 36,920 1,350 38,270 △ 253 38,017
経常収益
セグメント間の内部
132 76 209 322 531 △ 531 -
経常収益
計 32,838 4,290 37,129 1,672 38,802 △ 785 38,017
セグメント利益 3,972 42 4,015 456 4,472 △ 7 4,464
セグメント資産 4,182,662 22,894 4,205,556 19,491 4,225,048 △ 22,789 4,202,258
その他の項目
減価償却費 650 56 706 29 735 △ 0 734
資金運用収益 20,777 8 20,786 556 21,342 △ 31 21,311
資金調達費用 526 28 555 1 557 △ 20 536
減損損失 120 - 120 - 120 - 120
有形固定資産及び
870 75 945 3 948 △ 0 948
無形固定資産の増加額
(注)1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と中
間連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務等であ
ります。
3 調整額は次のとおりであります。
(1) 外部顧客に対する経常収益の調整額 △253百万円 は、貸倒引当金戻入益の調整であります。
(2) セグメント利益の調整額 △7百万円 は、セグメント間取引消去であります。
(3) セグメント資産の調整額 △22,789百万円 は、セグメント間取引消去であります。
(4) 減価償却費の調整額 △0百万円 は、セグメント間取引消去であります。
(5) 資金運用収益の調整額 △31百万円 は、セグメント間取引消去であります。
(6) 資金調達費用の調整額 △20百万円 は、セグメント間取引消去であります。
4 セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益との調整を行っております。
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四半期報告書
当中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日 )
(単位:百万円)
中間連結
報告セグメント
その他 合計 調整額 財務諸表
銀行業 リース業 計
計上額
経常収益
外部顧客に対する
31,644 4,390 36,034 1,433 37,467 △ 136 37,331
経常収益
セグメント間の内部
136 80 216 322 539 △ 539 -
経常収益
計 31,781 4,470 36,251 1,755 38,007 △ 676 37,331
セグメント利益 3,747 168 3,916 505 4,421 △ 10 4,411
セグメント資産 4,436,205 23,411 4,459,616 20,793 4,480,410 △ 22,162 4,458,247
その他の項目
減価償却費 716 52 769 25 794 △ 0 794
資金運用収益 21,215 8 21,223 578 21,802 △ 30 21,771
資金調達費用 2,004 29 2,034 1 2,035 △ 19 2,016
減損損失 - - - - - - -
有形固定資産及び
402 97 499 25 524 - 524
無形固定資産の増加額
(注)1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と中
間連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務等であ
ります。
3 調整額は次のとおりであります。
(1) 外部顧客に対する経常収益の調整額 △136百万円 は、貸倒引当金戻入益の調整であります。
(2) セグメント利益の調整額 △10百万円 は、セグメント間取引消去であります。
(3) セグメント資産の調整額 △22,162百万円 は、セグメント間取引消去であります。
(4) 減価償却費の調整額 △0百万円 は、セグメント間取引消去であります。
(5) 資金運用収益の調整額 △30百万円 は、セグメント間取引消去であります。
(6) 資金調達費用の調整額 △19百万円 は、セグメント間取引消去であります。
4 セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益との調整を行っております。
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四半期報告書
【関連情報】
前中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
1 サービスごとの情報
(単位:百万円)
有価証券
貸出業務 その他 合計
投資業務
外部顧客に対する経常収益 10,842 17,203 9,971 38,017
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90%を
超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%
を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略
しております。
当中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日 )
1 サービスごとの情報
(単位:百万円)
有価証券
貸出業務 その他 合計
投資業務
外部顧客に対する経常収益 12,010 14,546 10,774 37,331
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90%を
超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%
を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略
しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 合計
銀行業 リース業 計
減損損失 120 ― 120 ― 120
当中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日 )
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
1 1株当たり純資産額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
1株当たり純資産額 11,861円14銭 12,273円74銭
(注)1 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
純資産の部の合計額 百万円 187,520 194,258
純資産の部の合計額から控除する金額 百万円 314 321
(うち新株予約権) 百万円 246 254
(うち非支配株主持分) 百万円 68 66
普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額 百万円 187,205 193,937
1株当たり純資産額の算定に用いられた
千株 15,783 15,801
中間期末(期末)の普通株式の数
2 1株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末(期末)の普通株式数については、自己名義所有株式分を控
除し算定しております。
2 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
(1) 1株当たり中間純利益
180円35銭 203円31銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益 百万円 2,845 3,210
普通株主に帰属しない金額 百万円 - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益 百万円 2,845 3,210
普通株式の期中平均株式数 千株 15,778 15,792
(2) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益
179円33銭 202円01銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 百万円 - -
普通株式増加数 千株 89 102
うち新株予約権 千株 89 102
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式の概 ―― ――
要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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3 【中間財務諸表】
(1)【中間貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
資産の部
現金預け金 725,866 865,489
コールローン 2,537 2,991
買入金銭債権 3,310 2,850
金銭の信託 3,991 3,991
※1 ,※2 ,※4 ,※6 1,392,387 ※1 ,※2 ,※4 ,※6 1,349,483
有価証券
※2 ,※3 ,※5 2,098,204 ※2 ,※3 ,※5 2,125,601
貸出金
※2 4,331 ※2 3,983
外国為替
その他資産 42,980 53,977
※2 ,※4 42,980 ※2 ,※4 53,977
その他の資産
有形固定資産 29,403 29,073
無形固定資産 573 496
前払年金費用 9,540 9,517
繰延税金資産 9,140 7,309
※2 ,※6 10,216 ※2 ,※6 9,369
支払承諾見返
△ 23,963 △ 22,869
貸倒引当金
資産の部合計 4,308,521 4,441,266
負債の部
※4 3,455,769 ※4 3,478,431
預金
譲渡性預金 99,648 130,976
※4 47,902 ※4 59,623
売現先勘定
※4 83,698 ※4 122,240
債券貸借取引受入担保金
※4 383,027 ※4 418,009
借用金
外国為替 37 57
その他負債 43,721 31,774
未払法人税等 341 554
リース債務 263 242
資産除去債務 443 385
その他の負債 42,673 30,592
賞与引当金 1,047 1,059
退職給付引当金 6,210 6,179
睡眠預金払戻損失引当金 879 910
再評価に係る繰延税金負債 4,074 4,067
※6 10,216 ※6 9,369
支払承諾
負債の部合計 4,136,233 4,262,700
純資産の部
資本金 19,598 19,598
資本剰余金 10,582 10,582
資本準備金 10,582 10,582
利益剰余金 139,287 141,235
利益準備金 10,431 10,431
その他利益剰余金 128,856 130,804
固定資産圧縮積立金 84 84
別途積立金 122,830 126,330
繰越利益剰余金 5,942 4,390
△ 2,078 △ 1,996
自己株式
株主資本合計 167,389 169,419
その他有価証券評価差額金
△ 3,017 997
繰延ヘッジ損益 △ 454 △ 220
8,124 8,115
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 4,652 8,891
新株予約権 246 254
純資産の部合計 172,288 178,565
負債及び純資産の部合計 4,308,521 4,441,266
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(2)【中間損益計算書】
(単位:百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
経常収益 32,825 31,768
資金運用収益 20,777 21,215
(うち貸出金利息) 10,305 11,451
(うち有価証券利息配当金) 10,161 9,481
役務取引等収益 4,171 4,263
その他業務収益 5,450 1,783
※1 2,425 ※1 4,506
その他経常収益
経常費用 28,854 28,025
資金調達費用 526 2,004
(うち預金利息) 70 113
役務取引等費用 904 1,068
その他業務費用 14,056 11,038
※2 12,712 ※2 13,495
営業経費
※3 653 ※3 417
その他経常費用
経常利益 3,971 3,743
特別利益
584 8
188 48
特別損失
税引前中間純利益 4,367 3,703
法人税、住民税及び事業税
1,064 907
193 26
法人税等調整額
法人税等合計 1,258 933
中間純利益 3,108 2,769
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(3)【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
その他 資本剰余金
資本準備金
資本剰余金 合計
当期首残高 19,598 10,582 - 10,582
当中間期変動額
剰余金の配当
中間純利益
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 22 △ 22
別途積立金の積立
土地再評価差額金の取崩
繰越利益剰余金から
22 22
その他資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - - - -
当中間期末残高 19,598 10,582 - 10,582
株主資本
利益剰余金
株主資本
その他利益剰余金
自己株式
利益剰余金
合計
利益準備金
固定資産 繰越利益
合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 10,431 84 119,330 5,341 135,186 △ 2,122 163,245
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 630 △ 630 △ 630
中間純利益 3,108 3,108 3,108
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 45 22
別途積立金の積立 3,500 △ 3,500 - -
土地再評価差額金の取崩 63 63 63
繰越利益剰余金から
△ 22 △ 22 -
その他資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - - 3,500 △ 981 2,518 44 2,563
当中間期末残高 10,431 84 122,830 4,360 137,705 △ 2,077 165,809
評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
有価証券
損益 差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 9,079 1,673 8,353 19,107 220 182,573
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 630
中間純利益 3,108
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 22
別途積立金の積立 -
土地再評価差額金の取崩 63
繰越利益剰余金から
-
その他資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の
△ 11,683 △ 1,954 △ 63 △ 13,701 25 △ 13,676
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 △ 11,683 △ 1,954 △ 63 △ 13,701 25 △ 11,112
当中間期末残高 △ 2,603 △ 281 8,290 5,405 246 171,460
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当中間会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
その他 資本剰余金
資本準備金
資本剰余金 合計
当期首残高 19,598 10,582 - 10,582
当中間期変動額
剰余金の配当
中間純利益
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 41 △ 41
別途積立金の積立
土地再評価差額金の取崩
繰越利益剰余金から
41 41
その他資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - - - -
当中間期末残高 19,598 10,582 - 10,582
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
自己株式
利益剰余金
合計
利益準備金
固定資産 繰越利益
合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 10,431 84 122,830 5,942 139,287 △ 2,078 167,389
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 789 △ 789 △ 789
中間純利益 2,769 2,769 2,769
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 82 41
別途積立金の積立 3,500 △ 3,500 - -
土地再評価差額金の取崩 9 9 9
繰越利益剰余金から
△ 41 △ 41 -
その他資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - - 3,500 △ 1,551 1,948 81 2,029
当中間期末残高 10,431 84 126,330 4,390 141,235 △ 1,996 169,419
評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
有価証券
損益 差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 3,017 △ 454 8,124 4,652 246 172,288
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 789
中間純利益 2,769
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 41
別途積立金の積立 -
土地再評価差額金の取崩 9
繰越利益剰余金から
-
その他資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の
4,014 233 △ 9 4,239 8 4,247
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 4,014 233 △ 9 4,239 8 6,277
当中間期末残高 997 △ 220 8,115 8,891 254 178,565
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)により行っております。
2 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式及び関連
会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均法に
より算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(2) 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、
時価法により行っております。
3 デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、定率法を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物 5年~31年
その他 5年~20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利
用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リー
ス期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の
取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
5 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本公認会計士協
会銀行等監査特別委員会報告第4号 2022年4月14日)に規定する各債務者区分の債権については、以下のとおりで
す。
正常先債権及び要管理先以外の要注意先債権については今後1年間の予想損失額を見込んで計上し、要管理先債
権については今後3年間の予想損失額を見込んで計上しております。
破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額
を控除し、その残額に対して今後3年間の予想損失額を見込んで計上しております。
予想損失額は、過去の一定期間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の平均値に基づき将来見込みに応じて、より
実態を反映する算定期間に基づいて算定するなどの修正を加えた予想損失率によって算定しております。
破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による
回収可能見込額を控除した残額を計上しております。
なお、破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者等で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の
元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該
キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割り引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金
とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産
監査部署が査定結果を監査しております。
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(2) 賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期
間に帰属する額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における退職給付債務及び年金資産の見
込額に基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期
間末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計
算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用:その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により損益処理
数理計算上の差異:各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額
法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理
(4) 睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金の預金者からの払戻請求に備えるため、過去の支払実績等
を勘案して必要と認めた額を計上しております。
6 収益の計上方法
顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の
時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
役務取引等収益
役務取引等収益は、預金・貸出業務、為替業務及び証券関連業務等に関する事務手数料等であり、顧客との契約
に基づきサービスを提供する義務があります。これらの取引は、サービスの提供が完了した時点をもって履行義務
が充足されるとし収益を認識しております。
7 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。
8 ヘッジ会計の方法
金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に
関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年3月17日。以下、
「業種別委員会実務指針第24号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法につ
いては、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる貸出金及びその他有価証券(債券)とヘッジ手段で
ある金利スワップ取引を一定の(残存)期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・
フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評
価をしております。
9 その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、中間連結財務諸表におけ
る退職給付に係る会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当中間会計期間の費用に計上しております。
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四半期報告書
(中間貸借対照表関係)
※1 関係会社の株式又は出資金の総額
前事業年度 当中間会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
株式 4,767 百万円 4,767 百万円
出資金 1,842 百万円 2,012 百万円
※2 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権
は、中間貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証している
ものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、外
国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されて
いる有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)でありま
す。
前事業年度 当中間会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
破産更生債権及びこれらに準ずる
7,183 百万円 7,698 百万円
債権額
危険債権額 38,015 百万円 35,734 百万円
三月以上延滞債権額 - 百万円 - 百万円
貸出条件緩和債権額 169 百万円 162 百万円
合計額 45,367 百万円 43,596 百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由によ
り経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債
権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しな
いものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債
権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元
本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債
権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※3 手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商
業手形等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとお
りであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
4,824 百万円 5,092 百万円
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※4 担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
担保に供している資産
有価証券 581,110 百万円 666,242 百万円
計 581,110 百万円 666,242 百万円
担保資産に対応する債務
預金 14,820 百万円 6,115 百万円
売現先勘定 47,902 百万円 59,623 百万円
債券貸借取引受入担保金 83,698 百万円 122,240 百万円
借用金 383,000 百万円 418,000 百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れておりま
す。
前事業年度 当中間会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
有価証券等 34,111 百万円 43,721 百万円
また、その他の資産には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
保証金 323 百万円 321 百万円
※5 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契
約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。
これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
融資未実行残高 649,331 百万円 644,239 百万円
うち原契約期間が1年以内のもの
638,426 百万円 631,933 百万円
又は任意の時期に無条件で取消可能
なもの
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変
化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減
額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の
担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契
約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※6 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額
前事業年度 当中間会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
11,829 百万円 12,821 百万円
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(中間損益計算書関係)
※1 その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
貸倒引当金戻入益 723 百万円 1,094 百万円
株式等売却益 1,594 百万円 3,213 百万円
※2 減価償却実施額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
有形固定資産 517 百万円 636 百万円
無形固定資産 147 百万円 96 百万円
※3 その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
株式等売却損 380 百万円 102 百万円
株式等償却 92 百万円 126 百万円
睡眠預金払戻損失引当金繰入額 - 百万円 165 百万円
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度( 2023年3月31日 現在)
貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
子会社株式 - - -
関連会社株式 - - -
合計 - - -
当中間会計期間( 2023年9月30日 現在)
中間貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
子会社株式 - - -
関連会社株式 - - -
合計 - - -
(注)上表に含まれない市場価格のない株式等の中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)
(百万円)
前事業年度 当中間会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
子会社株式 6,610 6,780
関連会社株式 - -
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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4 【その他】
中間配当(会社法第454条第5項の規定による金銭の分配)
2023年11月13日開催の取締役会において、第218期の中間配当につき次のとおり決議しました。
中間配当金総額 711百万円
1株当たりの中間配当金 45円00銭
支払請求の効力発生日及び支払開始日 2023年12月8日
(注)2023年9月30日現在の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行います。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
2023年11月24日
株 式 会 社 大 分 銀 行
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 トーマツ
福 岡 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 増 村 正 之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 荒 牧 秀 樹
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社大分銀行の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2023年4月1日
から2023年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結
包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のため
の基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、株式会社大分銀行及び連結子会社の2023年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連
結会計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報
を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのそ
の他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手
したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立
場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要
性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リス
クに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中
間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監
査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの
評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な
情報の表示に関連する内部統制を検討する。
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四半期報告書
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連す
る注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証
拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められる
かどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切
でない場合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中
間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続
できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成
基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並び
に中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査
証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査
人は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告
を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※1 上記の中間監査報告書の原本は当行(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の中間監査報告書
2023年11月24日
株 式 会 社 大 分 銀 行
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 トーマツ
福 岡 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 増 村 正 之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 荒 牧 秀 樹
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社大分銀行の2023年4月1日から2024年3月31日までの第218期事業年度の中間会計期間(2023年4月1日か
ら2023年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算
書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、株式会社大分銀行の2023年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(2023年4月1日か
ら2023年9月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に
又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断
される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監
査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手
続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基
づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表
示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連す
る注記事項の妥当性を評価する。
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四半期報告書
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日
までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可
能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸
表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告
を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1 上記の中間監査報告書の原本は当行(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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