株式会社パリミキアセットマネジメント 半期報告書（内国投資信託受益証券）－第11期(2023/02/28－2024/02/26)
| 提出書類 | 半期報告書（内国投資信託受益証券）－第11期(2023/02/28－2024/02/26) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社パリミキアセットマネジメント |
| カテゴリ | 半期報告書（内国投資信託受益証券）－第11期(2023/02/28－2024/02/26) |
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株式会社パリミキアセットマネジメント(E15786)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
半期報告書
【提出書類】
関東財務局長殿
【提出先】
2023年11月24日
【提出日】
第11期中（自 2023年2月28日 至 2023年8月27日）
【計算期間】
コドモファンド
【ファンド名】
株式会社パリミキアセットマネジメント
【発行者名】
代表取締役 磯野 昌彦
【代表者の役職氏名】
東京都中央区京橋三丁目3番4号 京橋日英ビル3階
【本店の所在の場所】
渡辺 友子
【事務連絡者氏名】
東京都中央区京橋三丁目3番4号 京橋日英ビル3階
【連絡場所】
03-6682-2868
【電話番号】
該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】
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１【ファンドの運用状況】
（１）【投資状況】（2023 年 9 月末日現在）
投資資産の種類 国名/地域 時価合計(円) 投資比率(％)
投資信託受益証券 5,292,252,011 54.66
内 日本 3,796,472,451 39.21
内 アイルランド 942,376,532 9.73
内 ルクセンブルグ 296,983,232 3.07
内 アメリカ 173,513,170 1.79
内 スイス 82,906,626 0.86
投資証券 2,734,829,133 28.25
内 アイルランド 1,638,078,238 16.92
内 ルクセンブルグ 1,096,750,895 11.33
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 1,654,893,134 17.09
純資産総額 9,681,974,278 100.00
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
（注2）投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
（２）【運用実績】
①【純資産の推移】
2023 年 9 月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記計算期間末日の純資産総額
の推移は次の通りです。
純資産総額 純資産総額
１口当たりの １口当たりの
（分配落） （分配付）
純資産額 純資産額
(分配落)(円) (分配付)(円)
（円） （円）
設定時
11,120,000 － 1.0000 －
(2013年4月15日)
第1計算期間末
3,005,884,493 3,005,884,493 1.0711 1.0711
(2014年2月25日)
第2計算期間末
3,760,845,957 3,760,845,957 1.3030 1.3030
(2015年2月25日)
第3計算期間末
4,164,706,988 4,164,706,988 1.2117 1.2117
(2016年2月25日)
第4計算期間末
5,006,203,530 5,006,203,530 1.4630 1.4630
(2017年2月27日)
第5計算期間末
7,435,727,631 7,435,727,631 1.8477 1.8477
(2018年2月26日)
第6計算期間末
7,072,457,944 7,072,457,944 1.6942 1.6942
(2019年2月25日)
第7計算期間末
7,764,933,853 7,764,933,853 1.8364 1.8364
(2020年2月25日)
第8計算期間末
9,701,427,888 9,701,427,888 2.1242 2.1242
(2021年2月25日)
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第9計算期間末
9,219,635,470 9,219,635,470 2.0001 2.0001
(2022年2月25日)
第10計算期間末
9,170,485,774 9,170,485,774 2.0433 2.0433
(2023年2月27日)
8,899,213,825 － 1.9966 －
2022年9月末日
8,987,019,783 － 2.0121 －
10月末日
9,290,220,776 － 2.0797 －
11月末日
8,830,801,541 － 1.9705 －
12月末日
9,272,217,480 － 2.0664 －
2023年1月末日
9,137,823,024 － 2.0391 －
2月末日
9,164,519,180 － 2.0427 －
3月末日
9,191,453,977 － 2.0481 －
4月末日
9,465,282,667 － 2.1117 －
5月末日
9,843,191,511 － 2.2065 －
6月末日
9,903,909,642 － 2.2155 －
7月末日
9,942,474,238 － 2.2223 －
8月末日
9,681,974,278 － 2.1659 －
9月末日
②【分配の推移】
１口当たり分配金(円)
第1期計算期間（2013年4月15日～2014年2月25日） 0.0000
第2期計算期間（2014年2月26日～2015年2月25日） 0.0000
第3期計算期間（2015年2月26日～2016年2月25日） 0.0000
第4期計算期間（2016年2月26日～2017年2月27日） 0.0000
第5期計算期間（2017年2月28日～2018年2月26日） 0.0000
第6期計算期間（2018年2月27日～2019年2月25日） 0.0000
第7期計算期間（2019年2月26日～2020年2月25日） 0.0000
第8期計算期間（2020年2月26日～2021年2月25日） 0.0000
第9期計算期間（2021年2月26日～2022年2月25日） 0.0000
第10期計算期間（2022年2月26日～2023年2月27日） 0.0000
第11期中間計算期間（2023年2月28日～2023年8月27日） －
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③【収益率の推移】
収益率(％)
第1期計算期間（2013年4月15日～2014年2月25日） 7.1
第2期計算期間（2014年2月26日～2015年2月25日） 21.7
第3期計算期間（2015年2月26日～2016年2月25日） △7.0
第4期計算期間（2016年2月26日～2017年2月27日） 20.7
第5期計算期間（2017年2月28日～2018年2月26日） 26.3
第6期計算期間（2018年2月27日～2019年2月25日） △8.3
第7期計算期間（2019年2月26日～2020年2月25日） 8.4
第8期計算期間（2020年2月26日～2021年2月25日） 15.7
第9期計算期間（2021年2月26日～2022年2月25日） △5.8
第10期計算期間（2022年2月26日～2023年2月27日） 2.2
第11期中間計算期間（2023年2月28日～2023年8月27日） 7.3
（注）収益率は、以下の計算式により算出しております。
収益率＝（計算期間末の基準価額 － 当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額） ÷
前期末の基準価額 × 100
第1期は、前期末の基準価額ではなく設定日の基準価額にて計算しております。
なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
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２【設定及び解約の実績】
設定数量（口） 解約数量（口） 発行済数量（口）
第1期計算期間
2,807,476,330 1,195,941 2,806,280,389
（2013年4月15日～2014年2月25日）
第2期計算期間
2,196,778,760 2,116,824,693 2,886,234,456
（2014年2月26日～2015年2月25日）
第3期計算期間
570,887,131 19,924,938 3,437,196,649
（2015年2月26日～2016年2月25日）
第4期計算期間
89,829,863 105,104,107 3,421,922,405
（2016年2月26日～2017年2月27日）
第5期計算期間
677,635,104 75,166,545 4,024,390,964
（2017年2月28日～2018年2月26日）
第6期計算期間
339,571,627 189,468,201 4,174,494,390
（2018年2月27日～2019年2月25日）
第7期計算期間
201,264,580 147,360,516 4,228,398,454
（2019年2月26日～2020年2月25日）
第8期計算期間
1,249,358,855 910,745,237 4,567,012,072
（2020年2月26日～2021年2月25日）
第9期計算期間
396,983,872 354,473,463 4,609,522,481
（2021年2月26日～2022年2月25日）
第10期計算期間
198,801,464 320,349,500 4,487,974,445
（2022年2月26日～2023年2月27日）
第11期中間計算期間
92,653,272 107,327,754 4,473,299,963
（2023年2月28日～2023年8月27日）
（注）当初申込期間中の設定数量は11,120,000口です。
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３【ファンドの経理状況】
(1) 当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」
（昭和52年大蔵省令第38号）並びに同規則第38条の3及び第57条の2の規定により、「投資信託
財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当中間計算期間（2023年2
月28日から2023年8月27日まで）の中間財務諸表について、イデア監査法人により中間監査
を受けております。
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【中間財務諸表】
コドモファンド
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第10期計算期間 第11期中間計算期間
2023年2月27日現在 2023年8月27日現在
資産の部
流動資産
預金 367,200 202,545,771
金銭信託 998,091 671,197
コール・ローン 1,901,985,660 1,312,840,871
投資信託受益証券 5,083,321,369 5,482,115,414
投資証券 2,211,833,831 2,746,241,269
－ 98,000,000
未収入金
流動資産合計 9,198,506,151 9,842,414,522
資産合計 9,198,506,151 9,842,414,522
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 － 776,107
未払解約金 2,162,819 7,419,213
未払受託者報酬 775,710 827,428
未払委託者報酬 25,081,848 26,754,396
－ 7,048
未払利息
流動負債合計 28,020,377 35,784,192
負債合計 28,020,377 35,784,192
純資産の部
元本等
元本 4,487,974,445 4,473,299,963
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 4,682,511,329 5,333,330,367
3,078,787,867 3,005,854,853
（分配準備積立金）
元本等合計 9,170,485,774 9,806,630,330
純資産合計 9,170,485,774 9,806,630,330
負債純資産合計 9,198,506,151 9,842,414,522
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第10期中間計算期間 第11期中間計算期間
自 2022年2月26日 自 2023年2月28日
至 2022年8月25日 至 2023年8月27日
営業収益
受取配当金 1,610,280 －
受取利息 5 92,865
有価証券売買等損益 △ 62,417,813 511,747,062
為替差損益 520,923,598 208,238,714
821,106 －
その他収益
営業収益合計 460,937,176 720,078,641
営業費用
支払利息 469,789 790,572
受託者報酬 1,533,967 1,553,066
委託者報酬 49,599,796 50,217,514
235,350 267,621
その他費用
営業費用合計 51,838,902 52,828,773
営業利益又は営業損失（△） 409,098,274 667,249,868
経常利益又は経常損失（△） 409,098,274 667,249,868
中間純利益又は中間純損失（△） 409,098,274 667,249,868
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
22,501,070 9,267,581
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 4,610,112,989 4,682,511,329
剰余金増加額又は欠損金減少額 116,878,783 104,860,011
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
116,878,783 104,860,011
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 255,022,781 112,023,260
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
255,022,781 112,023,260
額
－ －
分配金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 4,858,566,195 5,333,330,367
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（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
第11期中間計算期間
区 分 自 2023年2月28日
至 2023年8月27日
１． 有価証券の評価基準及び評 投資信託受益証券及び投資証券は移動平均法に基づき、以下の
価方法 とおり原則として時価で評価しております。
（1）金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金
融商品取引所等における中間計算期間末日の最終相場（外貨建
証券の場合は中間計算期間末日において知りうる直近の日の最
終相場）で評価しております。
（2）金融商品取引所等に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、日本証券業協会等発表
の店頭売買参考統計値（平均値）等、金融商品取引業者、銀行
等の提示する価額（ただし、売気配相場は使用しない）又は価
格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評価
しております。
（3）時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時
価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社
が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額
もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と
認めた価額で評価しております。
２． デリバティブ等の評価基準 為替予約取引
及び評価方法 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として本報告書における開示対象
ファンドの中間計算期間末日の対顧客先物売買相場において為
替予約の受渡日の仲値が発表されている場合には当該仲値、受
渡日の仲値が発表されていない場合には発表されている受渡日
に最も近い前後二つの日の仲値をもとに計算しております。
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３． その他中間財務諸表作成の 外貨建取引等の処理基準
ための基礎となる事項 外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」
（平成12年総理府令第133号）第60条に基づき、取引発生時の
外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。但
し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国
通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益
勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合
相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、
前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相
当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定
を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しておりま
す。
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（中間貸借対照表に関する注記）
第10期計算期間 第11期中間計算期間
区 分
2023年2月27日現在 2023年8月27日現在
１． 期首元本額 4,609,522,481円 4,487,974,445円
期中追加設定元本額 198,801,464円 92,653,272円
期中一部解約元本額 320,349,500円 107,327,754円
２． 受益権の総数 4,487,974,445口 4,473,299,963口
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
第10期中間計算期間 第11期中間計算期間
自 2022年2月26日 自 2023年2月28日
至 2022年8月25日 至 2023年8月27日
該当事項はありません。 同左
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（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第10期計算期間 第11期中間計算期間
区 分
2023年2月27日現在 2023年8月27日現在
１． 中間貸借対照表計上額、時価 金融商品は全て時価で計上 同左
及びその差額 されているため、貸借対照
表計上額と時価との差額は
ありません。
２． 時価の算定方法 (１)有価証券 (１)有価証券
重要な会計方針に係る事項 重要な会計方針に係る事項
に関する注記に記載してお に関する注記に記載してお
ります。 ります。
(２)デリバティブ取引 (２)デリバティブ取引
該当事項はありません。 デリバティブ取引に関する
(３)上記以外の金融商品 注記に記載しております。
これらは短期間で決済され (３)上記以外の金融商品
るため、時価は帳簿価額に これらは短期間で決済され
ほぼ等しいことから、当該 るため、時価は帳簿価額に
帳簿価額を時価としており ほぼ等しいことから、当該
ます。 帳簿価額を時価としており
ます。
３． 金融商品の時価等に関する事 金融商品の時価の算定にお 同左
項についての補足説明 いては一定の前提条件等を
採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、
当該価額が異なることもあ
ります。
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（デリバティブ取引に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
第10期計算期間（2023年2月27日 現在）
該当事項はありません。
第11期中間計算期間（2023年8月27日 現在）
（単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち
１年超
為替予約取引
市場取引
97,831,500 － 98,607,607 △776,107
売建
以外の取引
97,831,500 － 98,607,607 △776,107
米ドル
97,831,500 － 98,607,607 △776,107
合計
（注）時価の算定方法
1.為替予約取引
1）本書における開示対象ファンドの中間計算期末日において対顧客先物売買相場の仲値が発
表されている外貨については、以下のように評価しております。
① 同中間計算期間末日において為替予約の受渡日（以下「当該日」といいます）の対顧客先
物相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
② 同中間計算期間末日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、
以下の方法によっております。
・ 同中間計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、
当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いて
おります。
・ 同中間計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、
当該日に最も近い発表されている対顧客先物相場の仲値を用いております。
2） 同中間計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、同中間
計算期末日の対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
2. 換算において円未満の端数は切り捨てております。
3. 契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
（1口当たり情報）
第10期計算期間 第11期中間計算期間
2023年2月27日現在 2023年8月27日現在
1口当たり純資産額 2.0433円 2.1923円
（1万口当たり純資産額） (20,433円) (21,923円)
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４【委託会社等の概況】
（１）【資本金の額】（2023年9月末日現在）
a.資本金の額
100,000
資本金 千円
600,000
発行する株式総数 株
（内訳）
500,000
株
甲種類株式
320,000 株
乙種類株式
430,060
発行済株式総数 株
（内訳）
274,918
株
甲種類株式
155,142 株
乙種類株式
（注）種類株式の内容は次の通りであります。
乙種類株式は議決権を有しません。
※最近5年間の資本金の変動
該当事項はありません。
（２）【事業の内容及び営業の状況】
委託会社は、「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社として、証券投
資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投
資運用業）及びその受益権の募集（第二種金融商品取引業）を行っています。
2023年9月末日現在、当社は下記のとおり、投資信託の運用を行っています。
商品分類 本数 純資産総額
追加型株式投資信託 4本 14,070,499,325円
（３）【その他】
①定款の変更
委託会社の定款変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
・2023年10月1日付けで、クローバー・アセットマネジメント株式会社より株式会社パリミキア
セットマネジメントへ商号を変更するため、定款を変更しました。
・2023年10月5日付けで、経営体制強化のため、定款を変更しました。
②取締役の変更
取締役は、株主総会において選任及び解任します。取締役の変更があった場合には、監督官庁
に届出を行います。また、委託会社の常務に従事する取締役が、他の会社の常務に従事し、あ
るいは事業を営もうとする場合には、監督官庁の承認が必要となります。
③訴訟事件その他重要事項
2023年9月末日現在、訴訟事件その他委託会社に重要な影響を及ぼした事実または重要な影響を
及ぼすことが予想される事実はありません。
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５【委託会社等の経理状況】
(1) 委託会社であるクローバー・アセットマネジメント株式会社（以下「当社」という）の財務諸表
は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）並びに同規則第2条の規定により「金融商品取引業等に関する内閣府
令」（平成19年8月6日内閣府令第52号）により作成しております。
(2) 財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて記載しております。
(3) 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第18期事業年度（自 2022年4月1日
至 2023年3月31日）の財務諸表について、イデア監査法人の監査を受けております。
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（１）【貸借対照表】
（単位：千円）
第17期事業年度 第18期事業年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
資産の部
流動資産
110,431 70,711
現金及び預金
30,000 30,000
直販顧客分別金信託
3,451 1,996
前払費用
13,123 12,394
未収委託者報酬
－ 1,032
未収消費税等
－ 177
未収入金
0 0
未収還付法人税等
157,007 116,313
流動資産合計
固定資産
有形固定資産 ※1
605 548
建物
159 9
器具備品
765 558
有形固定資産合計
無形固定資産
127 950
ソフトウェア
127 950
無形固定資産合計
投資その他の資産
17,329 16,251
投資有価証券
90 1,726
長期前払費用
3,290 3,290
敷金
20,710 21,268
投資その他の資産合計
21,603 22,777
固定資産合計
178,610 139,090
資産合計
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負債の部
流動負債
預り金 ※2 15,688 2,474
4,714 11,991
未払金
180 180
未払法人税等
3,266 -
未払消費税等
886 942
賞与引当金
680 601
役員賞与引当金
25,416 16,190
流動負債合計
固定負債
3,108 2,828
繰延税金負債
3,108 2,828
固定負債合計
28,525 19,018
負債合計
純資産の部
株主資本
100,000 100,000
資本金
利益剰余金
その他利益剰余金
51,348 22,133
繰越利益剰余金
51,348 22,133
利益剰余金合計
△7,410 △7,410
自己株式
143,938 114,723
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
6,146 5,348
6,146 5,348
評価・換算差額等合計
150,084 120,072
純資産合計
178,610 139,090
負債・純資産合計
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（２）【損益計算書】
（単位：千円）
第17期事業年度 第18期事業年度
（自 2021年4月1日 （自 2022年4月1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
営業収益
150,996 131,247
委託者報酬
150,996 131,247
営業収益合計
営業費用
27,313 30,542
支払手数料
300 300
広告宣伝費
14,621 15,165
委託計算費
9,643 12,173
営業雑経費
7,315 8,210
通信費
1,180 2,395
印刷費
767 795
協会費
379 771
その他
51,877 58,182
営業費用合計
一般管理費
43,597 49,122
給料
14,889 12,680
役員報酬
13,691 24,604
給料手当
2,445 2,689
賞 与
5,379 1,596
役員賞与
5,624 6,008
法定福利費
886 942
賞与引当金繰入額
680 601
役員賞与引当金繰入額
5 91
交際費
1,273 1,478
旅費交通費
43 26
租税公課
6,671 6,671
不動産賃借料
820 1,246
退職給付費用
513 334
減価償却費
－ 629
人材派遣費
12,383 15,621
諸経費
65,308 75,222
一般管理費合計
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営業利益又は営業損失（△） 33,810 △2,158
営業外収益
1 1
受取利息
96 124
雑収入
97 125
営業外収益合計
営業外費用
11 11
雑損失
11 11
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 33,897 △2,044
特別損失
－ 5,050
和解金
－ 21,940
事故損失賠償金 ※1
－ 26,990
特別損失合計
税引前当期純利益又は
33,897 △29,034
税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 180 180
2,879 －
法人税等調整額
当期純利益又は
30,838 △29,214
当期純損失（△）
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（３）【株主資本等変動計算書】
第17期事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
第18期事業年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
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注記事項
（重要な会計方針）
1.資産の評価基 有価証券
準及び評価方 その他有価証券
法 市場価格のない株式等以外のもの…時価法（評価差額は全部純資産直入法によ
り処理し、売却原価は移動平均法により算定）
2.固定資産の減 (1)有形固定資産
価償却の方法 定率法により償却しております。ただし、建物（附属設備を除く）ならびに2016
年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法を採用して
おります。
主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 15年
器具備品 4～15年
(2) 無形固定資産
定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社
内における見込利用可能期間（5年）に基づき償却しております。
(3)長期前払費用
均等償却によっております。なお、償却期間については、法人税法に規定する方
法と同一の基準によっております。
3.引当金の計上 (1)賞与引当金
基準 従業員賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を
計上しております。
(2)役員賞与引当金
役員賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計
上しております。
4.収益及び費用 当社は、投資運用サービスから委託者報酬を稼得しており、これには成功報酬が含
の計上基準 まれている場合があります。
1.定率報酬
委託者報酬のうち定率報酬は、当社が運用するファンドに係る信託報酬で、投資信
託約款に基づき日々の純資産総額に対する一定割合として認識され、確定した報酬
を投資信託によって年4回もしくは年2回受取ります。当該報酬は投資信託の運用期
間にわたり収益として認識しております。
2.成功報酬
委託者報酬のうち成功報酬は、対象となる投資信託の過去の日々の基準価額の最
高額をハイウォーターマークとし、日々基準価額がこれを上回った場合のみ、そ
の差額に対する一定割合として認識されます。当該報酬は投資信託の運用期間に
わたり収益として認識しております。
（重要な会計上の見積り）
１．繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
第17期事業年度 第18期事業年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
繰延税金資産 - -
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(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できること
や回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上する方針としており
ます。翌事業年度においては繰越欠損金が見込まれることから、繰延税金資産の回収可能性は無い
ものと判断しております。なお、この見積りの結果は「税効果会計関係」の注記に記載のとおりで
あります。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前
提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を
与える可能性があります。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号2021年6月17日。以下
「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指
針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を
将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる財務諸表への影響はありません。
（貸借対照表関係）
※1 有形固定資産の減価償却累計額
第17期事業年度 第18期事業年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
建物
334千円 391千円
器具備品
3,941千円 4,091千円
※2 預り金のうち投資信託の直販に伴う顧客からの預り金
第17期事業年度 第18期事業年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
預り金
15,312千円 1,914千円
（損益計算書関係）
第17期事業年度 第18期事業年度
自 2021年4月 1日 自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日 至 2023年3月31日
該当なし ※1 事故損失賠償金
当社の事務処理誤り等により受託資産
に生じた損失を当社が賠償したものであ
ります。
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（株主資本等変動計算書関係）
第17期事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式の種類
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数 (株)
274,918 - - 274,918
甲種類株式
155,142 - - 155,142
乙種類株式
430,060 - - 430,060
合計
2.自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数（株） 株式数（株）
- - - -
甲種類株式
3,420 - - 3,420
乙種類株式
3,420 - - 3,420
合計
第18期事業年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式の種類
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数 (株)
274,918 - - 274,918
甲種類株式
155,142 - - 155,142
乙種類株式
430,060 - - 430,060
合計
2.自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数（株） 株式数（株）
- - - -
甲種類株式
3,420 - - 3,420
乙種類株式
3,420 - - 3,420
合計
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（リース取引関係）
該当事項はありません。
（金融商品関係）
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
資金運用については銀行預金および自社設定投資信託に限定しており、投機的な取引は行わない方
針であります。また、金融機関からの資金調達は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき信託財産から委託者に対して支払われる
信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リスクはほ
とんどないものと認識しております。投資有価証券は基準価額の変動リスクに晒されております。こ
れら資金運用に係るリスクは、管理部門による継続的なモニタリングにより管理しております。
未払金等の負債は全て１年内の支払期日であり、流動性リスクに晒されておりますが、資金繰り計
画の作成などにより当該リスクを管理しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によっ
た場合、当該価額が異なることもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
第17期事業年度（2022年3月31日）
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
投資有価証券
17,329 17,329 －
その他有価証券
17,329 17,329 －
資産計
(*1)現金は注記を省略しており、預金、直販顧客分別金信託、未収委託者報酬、未収還付法人税等、
未払金、未払法人税等及び未払消費税等は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似して
いることから、注記を省略しております。
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第18期事業年度（2023年3月31日）
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
投資有価証券
16,251 16,251 －
その他有価証券
16,251 16,251 －
資産計
(*1)現金は注記を省略しており、預金、直販顧客分別金信託、未収委託者報酬、未収消費税等、未収還
付法人税等、未払金及び未払法人税等は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似している
ことから、注記を省略しております。
(注1)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
第17期事業年度（2022年3月31日）
1年以内(千円) 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超(千円)
(千円) (千円)
110,431 － － －
現金及び預金
30,000 － － －
直販顧客分別金信託
13,123 － － －
未収委託者報酬
153,555 － － －
合計
第18期事業年度（2023年3月31日）
1年以内(千円) 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超(千円)
(千円) (千円)
70,711 － － －
現金及び預金
30,000 － － －
直販顧客分別金信託
12,394 － － －
未収委託者報酬
113,105 － － －
合計
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の
３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成
される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格によ
り算定した時価
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レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以
外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのイン
プットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時
価を分類しております。
(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品
第18期事業年度（2023年3月31日）
（単位：千円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３
合計
投資有価証券
その他有価証券
－ 16,251 － 16,251
投資信託
資産計 － 16,251 － 16,251
(注)時価の算定に用いた評価技法およびインプットの説明
投資有価証券
当社が保有する投資信託は、市場における取引価格が存在せず、かつ、解約又は買戻請求に関して市
場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がないため、基準価額を時価とし、レベル
２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
第17期事業年度(2022年3月31日)
種類 貸借対照表計上額 取得原価 差額
（千円） （千円） （千円）
貸借対照表計上額が 株式 － － －
取得原価を超えるもの 債券
－ － －
その他
17,329 8,074 9,255
小計 17,329 8,074 9,255
貸借対照表計上額が 株式 － － －
取得原価を超えないも 債券
－ － －
の その他
－ － －
小計 － － －
合計 17,329 8,074 9,255
第18期事業年度(2023年3月31日)
種類 貸借対照表計上額 取得原価 差額
（千円） （千円） （千円）
貸借対照表計上額が 株式 － － －
取得原価を超えるもの 債券
－ － －
その他
16,251 8,074 8,177
小計 16,251 8,074 8,177
貸借対照表計上額が 株式 － － －
取得原価を超えないも 債券
－ － －
の その他
－ － －
小計 － － －
合計 16,251 8,074 8,177
２．売却したその他有価証券
第17期事業年度（2022年3月31日）
該当事項はありません。
第18期事業年度（2023年3月31日）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
第17期事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員に対する退職給付制度として確定拠出年金制度を採用しております。
２．確定拠出年金制度
当社の確定拠出年金制度への要拠出額は、820千円であります。
第18期事業年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員に対する退職給付制度として確定拠出年金制度を採用しております。
２．確定拠出年金制度
当社の確定拠出年金制度への要拠出額は、1,246千円であります。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（単位：千円）
第17期事業年度 第18期事業年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(*2) 19,247 19,362
- 1,746
未払金否認額
297 326
賞与引当金
繰延税金資産小計 19,545 21,435
税務上の繰越欠損金に係る
△19,247 △19,362
評価性引当額(*2)
将来減算一時差異等の合計
△297 △2,072
に係る評価性引当額
評価性引当額小計(*1) △19,545 △21,435
繰延税金資産合計 - -
繰延税金負債
△3,108 △2,828
その他有価証券評価差額金
△3,108 △2,828
繰延税金負債合計
△3,108 △2,828
繰延税金資産の純額
（＊１）評価性引当額が 1,889千円増 加しております 。この増加の主な内容は、当事業年度末に税務上
の繰越欠損金が増加したためであります。
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（＊２）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異
の原因となった主要な項目別の内訳
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、投資運用業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のと
おりです。
(単位：千円)
第17期事業年度 第18期事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
顧客との契約から生じる収益 150,996 131,247
定率報酬
134,893 131,247
成功報酬
16,102 －
その他の収益 － －
営業収益 150,996 131,247
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（セグメント情報等）
1.セグメント情報
第17期事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）及び第18期事業年度（自 2022年4月1
日 至 2023年3月31日）
当社は、投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
第17期事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
(1)製品及びサービスごとの情報
当社の製品及びサービスは単一であるため、記載しておりません。
(2)地域ごとの情報
①営業収益
国内の外部顧客への営業収益に分類した額が営業収益の90%超であるため、記載を省略してお
ります。
②有形固定資産
有形固定資産はすべて本邦に所在しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称 営業収益 関連するセグメント名
株式会社ルネット 50,782 投資運用業
（注）営業収益は、当社が直接募集により販売した投資信託に係る委託者報酬を顧客ごとに集計し
ております。
第18期事業年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
(1)製品及びサービスごとの情報
当社の製品及びサービスは単一であるため、記載しておりません。
(2)地域ごとの情報
①営業収益
国内の外部顧客への営業収益に分類した額が営業収益の90%超であるため、記載を省略してお
ります。
②有形固定資産
有形固定資産はすべて本邦に所在しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称 営業収益 関連するセグメント名
株式会社ルネット 43,830 投資運用業
（注）営業収益は、当社が直接募集により販売した投資信託に係る委託者報酬を顧客ごとに集計し
ております。
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3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
第17期事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
該当事項はありません。
第18期事業年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
該当事項はありません。
4.報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
第17期事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
該当事項はありません。
第18期事業年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
該当事項はありません。
5.報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
第17期事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
該当事項はありません。
第18期事業年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
該当事項はありません。
（関連当事者情報）
1.関連当事者との取引
第17期事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
該当事項はありません。
第18期事業年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
（1）兄弟会社等
議決権等
関連当事
取引金額 期末残高
事業の の所有 取引の
種類 会社等の名称 所在地 資本金 者との関 科目
内容 （被所 内容
（千円） （千円）
係
有）割合
投資戦略
Paris Miki
等のアド
親会社の スイス国 1,500万 金融サ 支払手
バイス 未払金
－ 6,000 1,500
(International)
子会社 ジュネーブ スイスフラン ービス 数料
役員の兼
SA
任
(注)上記の金額のうち、取引金額および期末残高には消費税等が含まれておりません。
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2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
株式会社ルネット(非上場)
(1株当たり情報)
第17期事業年度 第18期事業年度
（自 2021年4月1日 （自 2022年4月1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
１株当たり純資産額 351円78銭 281円43銭
１株当たり当期純利益又は
72円28銭 △68円47銭
当期純損失（△）
(注1)潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
(注2)１株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎
第17期事業年度 第18期事業年度
（自 2021年4月1日 （自 2022年4月1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
当期純利益又は
30,838千円 △29,214千円
当期純損失（△）
－ －
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る当期純利益
30,838千円 △29,214千円
又は当期純損失（△）
普通株式の期中平均株式数 426,640株 426,640株
甲種類株式 274,918株 274,918株
乙種類株式 151,722株 151,722株
(注3)甲種類株式及び乙種類株式については、普通株式と同等の取扱をしております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2023年5月30日
クローバー・アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
イ デ ア 監 査 法 人
東京都中央区
指 定 社 員
公認会計士 立 野 晴 朗
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲
げられているクローバー・アセットマネジメント株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの第18期事業年度の財
務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査
を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、クロー
バー・アセットマネジメント株式会社の2023年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績
を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の
情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいかなる作業も実施して
いない。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備
を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
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株式会社パリミキアセットマネジメント(E15786)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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株式会社パリミキアセットマネジメント(E15786)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
2023年11月20日
株式会社パリミキアセットマネジメント
取締役会 御中
イ デ ア 監 査 法 人
東京都中央区
指 定 社 員
公認会計士 立 野 晴 朗
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げ
られているコドモファンドの2023年2月28日から2023年8月27日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借
対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、コドモファンドの2023年8月27日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間（2023年2月28日から
2023年8月27日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が
国における職業倫理に関する規定に従って、株式会社パリミキアセットマネジメント及びファンドから独立しており、ま
た、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者
の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中
間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集
計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省
略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手
続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連
する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に
対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎
となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
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株式会社パリミキアセットマネジメント(E15786)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
株式会社パリミキアセットマネジメント及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定
により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1. 上記の中間監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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