鳴門ゴルフ株式会社 有価証券報告書 第61期(2022/09/01-2023/08/31)
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鳴門ゴルフ株式会社(E04656)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 四国財務局長
【提出日】 2023年11月29日
【事業年度】 第61期(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)
【会社名】 鳴門ゴルフ株式会社
【英訳名】 NARUTO GOLF CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田 中 茂
【本店の所在の場所】 徳島県鳴門市瀬戸町北泊字北泊529-1
【電話番号】 (088)688-0111(代表)
【事務連絡者氏名】 経理課長 片 山 雅 男
【最寄りの連絡場所】 徳島県鳴門市瀬戸町北泊字北泊529-1
【電話番号】 (088)688-0111(代表)
【事務連絡者氏名】 経理課長 片 山 雅 男
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
回次 第57期 第58期 第59期 第60期 第61期
決算年月 2019年8月 2020年8月 2021年8月 2022年8月 2023年8月
営業収入 (千円) 356,684 350,741 384,847 402,766 411,413
経常利益 (千円) 15,519 11,723 28,215 39,940 35,896
当期純利益 (千円) 12,696 9,352 23,614 33,627 29,733
持分法を適用した場合
(千円) ― ― ― ― ―
の投資利益
資本金 (千円) 300,000 300,000 300,000 300,000 300,000
発行済株式総数 (株) 3,000 3,000 3,000 3,000 3,000
純資産額 (千円) 149,348 158,863 181,935 215,543 247,053
総資産額 (千円) 895,153 899,464 923,894 944,617 968,579
1株当たり純資産額 (円) 49,782.78 52,954.55 60,645.10 71,847.77 82,351.09
― ― ― ― ―
(円)
1株当たり配当額
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
(1株当たり中間配当額)
(円)
1株当たり当期純利益 (円) 4,232.03 3,117.65 7,871.40 11,209.30 9,911.21
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 16.7 17.7 19.7 22.8 25.5
自己資本利益率 (%) 8.5 5.9 13.0 15.6 12.0
株価収益率 (倍) ― ― ― ― ―
配当性向 (%) ― ― ― ― ―
営業活動による
(千円) 21,257 18,499 41,604 38,325 45,211
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 11,743 △ 341 △ 21,202 △ 28,555 △ 49,879
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) ― ― ― ― ―
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 30,122 48,280 68,682 78,452 73,784
の期末残高
従業員数
34 27 25 25 22
〔ほか、平均臨時雇用者数〕 (名)
〔 17 〕 〔 17 〕 〔 15 〕 〔 15 〕 〔 16 〕
株主総利回り (%) ― ― ― ― ―
(比較指標:―) (%) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
最高株価 (円) ― ― ― ― ―
最低株価 (円) ― ― ― ― ―
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(注) 1 当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については
記載しておりません。
2 「持分法を適用した場合の投資利益」は関連会社がないため記載しておりません。
3 第57期から第61期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載をし
ておりません。
4 株価の収益率、株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社は非上場非登録でありま
すので記載をしておりません。
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2 【沿革】
1963年2月 鳴門ゴルフ株式会社設立。
鳴門カントリークラブ発足。
1963年6月 鳴門ゴルフ場建設工事に着工。
1964年10月 18ホールの開場。
1965年7月 関西ゴルフ連盟に加盟。
1971年1月 中・四国ゴルフ連盟創立と同時に加盟。
1975年5月 コース内散水工事完成。
1981年11月 徳島県ゴルフ協会創立と同時に入会。
1981年12月 乗用ゴルフカート導入。
1984年1月 1番スタート売店新築。
1987年1月 駐車場増設及びキャディカート納入庫完成。
3 【事業の内容】
当社は、18ホールのゴルフ場の経営および運営、これに付帯する食堂ならびにゴルフ場内売店の経営を行っており
ます。
〔事業系統図〕
当社の経営組織は、次のとおりであります。
4 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
5 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2023年8月31日 現在
従業員数(名)
平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
〔ほか、平均臨時雇用者数〕
22 〔16〕 52.54 14.66 3,287
(注) 1 従業員数は、就業人員であります。
2 当社は、ゴルフ場運営事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行って
おりません。
3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4 前事業年度末に比べ従業員数が3名減少しておりますが、自動精算機2台導入による精算業務の効率化、
及びGPSカートナビ管理システムにより、キャディ付の利用者の大幅減少に伴う減少、うち定年退職
者2名と自己都合退職者1名によるものであります。
(2) 労働組合の状況
当社は労働組合はなく労使関係については概ね良好であります。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当期は入場者が前期比較で407名(△0.8%)減少、一方、営業収入は同8,646千円(2.1%)増加いたしました。
しかしながら依然として若者のゴルフ離れ及び少子化を原因とする入場者の減少、レジャーの多様化、メンバーの
高年齢化による休会者の増加などで構造的、長期的には依然として厳しい経営環境が続くものと思われます。
当社の課題は次のとおりです。
1. 人件費を始めとする経費削減
2. 集客力アップとして各種イベント企画やコンペの開催
3. インターネット(楽天GORA・ゴルフダイジェストオンライン・じゃらん等)を活用した企画商品の販売
4. 顧客満足度を高めるための、コース整備及び設備の更新
2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社のサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、下記のとおりであります。
なお、本文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。
(1)ガバナンス
当社は、瀬戸内海国立公園内にあり、自然環境の保護、及び環境問題をはじめとするSDGsに
取り組むとともに、マナー、エチケットの改善に努め、会員制クラブとしての品格を保ちながら収
益の確保と健全な経営基の確立に努め、社会的責任を重視し、持続可能な企業経営に努めておりま
す。
(2)戦略
当社の強みである「四国内で京阪神に一番近いゴルフ場」という立地条件を前面に出した 『京阪
神から楽々日帰りでプレイできる四国のゴルフ場』を売りに京阪神向けバナー広告の掲載及び、ネ
ット予約割引制度の導入により、インターネット予約制度の利用拡大を行う。
なお、人材の育成は、来場者の満足度を向上させる施策として、接客、マナー、電話応対等、
定期的な教育を行っております。また、従業員満足度の向上を図るため、社外研修による教育や
待遇改善の実施、社内環境整備に備に関しては、業務内容を共有し休みやすい環境づくりに努めて
おりさらには、健康診断の受診及び再検査の結果管理など従業員が健康で働きやすい、職場環境づ
くりに努めております。
(3)リスク管理
1. 当社の主たる収益であるプレイフィ収入は、天候に影響されやすく、夏の猛暑や集中豪雨、台風、
梅雨の長雨、冬の積雪などにより、相次ぐ予約キャンセルで来場者が減少する可能性があります。
2. 近隣ゴルフ場の値引競争の激化により客単価は年々下がっており、今後も過当競争は続くものと予
想されるため営業収入の増加は厳しい状況にあります。
3. 当社は開場58年の歴史を有しますが、これに比例して会員が高齢化し死亡会員、休会会員が増加し
ています。これにより安定的収入源である年会費収入が減少しています。
4. 歴史が古いため、クラブハウス、コース内諸施設、コース管理機器等が老朽化しております。この
ため,設備更新必要時期が迫り、修繕費用の増加を余儀なくされています。
上記当該重要事象等を解消し、又は改善するための対策
1. ゴルフの普及・振興活動(ゴルフの活性化活動)を真摯に取り組む
20歳代ゴルファー・女性ゴルファーの普及(新規ゴルファーの創造)既存ゴルファーの振興、活
性化を行う。ゴルフ協会に協力を行い未来の顧客の創造をする。
2. メンバーに入会しやすい名義書換料を維持する。既存メンバーは贈与しやすい終身会員制の継続
及び案内をする。メンバーの創造と活性化を行う。
3. 危機管理体制を整え災害時の鳴門市(地域貢献)災害避難所の申請等出来る範囲で行う。
4. 社員教育の徹底及びコミュニケーション高い人材育成 定年は60歳から65歳に延長し、70歳ま
で元気であれば延長幅を考慮し雇用を守る。
5. コース整備を徹底しグリーンはメイン管理として、瀬戸内海の自然の景色を生かした飽きの来な
いコース造りを行う。
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6. 開場60周年を迎えるにあたり、施設の改修を随時行う。(明るく、清潔で機能的な施設)
7. コンペ・イベントなど顧客が、楽しい、おもしろい企画の実施。(還暦、古希、喜寿、傘寿等の小
コンペ企画)
(4)指標及び目標
当社の指標及び目標については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対拠すべき課
題等」を、ご参照ください。
3 【事業等のリスク】
当社の事業展開に影響を及ぼす可能性のあるリスクは以下のようなものがあります。
(1) コロナが落ち着いてくると規制緩和等により、ゴルフから観光・旅行業やその他レジャー産業に需要が移り変わ
り、また天候不順、異常気象等の影響を大きく受け閉鎖やキャンセルが相次ぎ、下半期は入場者が減少いたしまし
た。また、団塊の世代を中心としたシニア層のプレーニーズに大きく依存する状況が続いており、少子高齢化によ
るゴルフ人口の減少、近隣ゴルフ場との過当競争激化による低価格化に加え、原油高をはじめ物価高騰により水道
光熱費等の固定経費の増加など、構造的、長期的には依然として厳しい経営環境が続くものと思われます。この対
策として人件費を始めとする経費削減は勿論、営業収入確保のため次のような施策を継続、或いは新たに実施して
参ります。
(2) 当社の主たる収益であるプレイフィ収入は、天候に影響されやすく、夏の猛暑や集中豪雨、台風、梅雨の長雨、
冬の積雪などにより、相次ぐ予約キャンセルで来場者が減少する可能性があります。
(3) 近隣ゴルフ場の値引競争の激化により客単価は年々下がっており、今後も過当競争は続くものと予想されるため
営業収入の増加は厳しい状況にあります。
(4) 当社は開場58年の歴史を有しますが、これに比例して会員が高齢化し死亡会員、休会会員が増加して
います。これにより安定的収入源である年会費収入が減少しています。
(5) 歴史が古いため、クラブハウス、コース内諸施設、コース管理機器等が老朽化しております。このた
め設備更新必要時期が迫り、修繕費用の増加を余儀なくされています。
上記当該重要事象等を解消し、又は改善するための対策
1. ゴルフの普及・振興活動(ゴルフの活性化活動)を真摯に取り組む
20歳代ゴルファー・女性ゴルファーの普及(新規ゴルファーの創造)既存ゴルファーの振興、活性
化を行う。ゴルフ協会に協力を行い未来の顧客の創造をする。
2. メンバーに入会しやすい名義書換料を維持する。既存メンバーは贈与しやすい終身会員制の継続及
び案内をする。メンバーの創造と活性化を行う。
3. 危機管理体制を整え災害時の鳴門市(地域貢献)災害避難所の申請等出来る範囲で行う。
4. 社員教育の徹底及びコミュニケーション高い人材育成
定年は60歳から65歳に延長し、70歳まで元気であれば延長幅を考慮し雇用を守る。
5. コース整備を徹底しグリーンはメイン管理として、瀬戸内海の自然の景色を生かした飽きの来ない
コース造りを行う。
6. 開場60周年を迎えるにあたり、施設の改修を随時行う。(明るく、清潔で機能的な施設)
7. コンペ・イベントなど顧客が、楽しい、おもしろい企画の実施。(還暦・古希、喜寿、傘寿等の小
コンペ企画)
8. 当クラブの強みである「四国内で京阪神に一番近いゴルフ場」という立地条件を前面に出した『京
阪神から楽々日帰りでプレイできる四国のゴルフ場』を売りに京阪神向けバナー広告の掲載及び、
ネット予約割引制度の導入により、インターネット予約制度の利用拡大を行う。
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4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(業績等の概要)
当社はゴルフ場経営しか行っておりませんのでセグメントごとの記載はしておりません。
(1) 業績
当期のわが国経済は、新型コロナウィルス感染症に対する規制緩和が実施され、更に5類への移行により経済活動の
再開が進み、消費や投資を中心に民需が徐々に持ち直しの動きを見せており、特に、旅行需要の喚起策やインバウンド
の再開などで、レジャー産業の回復が経済を下支えする状況となっております。しかしながら、長期化するウクライナ
情勢などの影響による原油高をはじめとする世界的な物価高騰により、仕入価格、物流コストの上昇等が企業収益や個
人消費を圧迫することとなり、また、アフターコロナにおける中国経済の低迷など景気動向の先行きは依然として不透
明な状況が続くものと予想されます。
一方、ゴルフ業界及び当クラブにおきましては、新型コロナウィルス感染症拡大の中、感染リスクの低い屋外スポー
ツとして若者からも注目され上半期は前年に比し入場者が増加いたしましたが、下半期に入りコロナが落ち着いてくる
と規制緩和等により、ゴルフから観光・旅行業やその他レジャー産業に需要が移り変わり、また天候不順、異常気象等
の影響を大きく受け閉鎖やキャンセルが相次ぎ下半期は前年に比し入場者が減少いたしました。また、団塊の世代を中
心としたシニア層のプレーニーズに大きく依存する状況が続いており、少子高齢化によるゴルフ人口の減少、近隣ゴル
フ場との過当競争激化による低価格化に加え、原油高をはじめ物価高騰により水道光熱費等の固定経費の増加、更に社
内的には働き方改革による人手不足問題等、今後も非常に厳しい経営環境が続くものと予想されます。
尚、四国内のゴルフ場の現状は当会計期間の入場者数が、2,271,131名、対前期比△82,236名 (△3.5%)減、徳島県
においても449,319名、同△28,691名(△6.0%)減と、ともに対前期比減少いたしました。
このような状況の中、当社では、マスク着用、検温、換気、消毒など感染予防対策を徹底し来場者及び従業員の安心
安全確保に努めました。設備面では進入路、カート道路の舗装補修工事等、施設全体の美化及び整備により良好なコー
ス状態の維持を行いました。旧型から最新型乗用カートへ入れ替え及び、スコア入力可能な最新型GPSカートナビ
ゲーションシステムの導入により、スコア集計の迅速化と簡素化によりプレーヤーの利便性を図り快適なプレー環境の
提供に努めました。また、環境問題をはじめとするSDGsに取り組むと共に、マナー、エチケットの改善に努め会員
制クラブとしての品格を保つ努力も行いました。
営業面では、メンバーの終身会員制度の拡充を始めとする諸施策や、平日昼食付企画、スポンサー競技、セルフデー
サービス強化、閑散期の冬場には期間限定優待券の配布、練習場、主要企業への営業強化、又、当クラブの強みである
「四国内で京阪神に一番近いゴルフ場」という立地条件を前面に出した『京阪神から楽々日帰りでプレイできる四国の
ゴルフ場』を売りに京阪神向けバナー広告の掲載及び、ネット予約割引制度の導入により、インターネット予約制度の
利用拡大を行い、集客に向け積極的に取り組みましたが入場者数は対前期比407名減 (0.8%)と減少いたしました。
一方、一人当たりの売上単価は、8,540円と対前期比250円(3.0%)増加し、入場者は減少いたしましたが、営業収入
は411,413千円と対前期比8,646千円(2.1%)増加いたしました。これは、「レストラン利用率」が、コロナ禍前に戻り
つつあることが大きな要因だと考えられます。
損益につきましては経費節減に努めましたが、営業費用が対前期比12,109千円(2.7%)増加し384,386千円となり、
経常利益は35,896千円、対前期比△4,044千円(△10.1%)減少いたしました。尚、法人税等控除後の最終損益は対前期
比△3,894千円 (△11.6%)減少し、29,733千円の純利益(黒字)計上となりました。
事業部門別の業績は、次のとおりであります。 (単位:千円)
部門 前期 当期 増減額 増減比率(%)
ゴルフ営業部門 319,132 322,664 3,532 1.1
食堂売店部門 83,634 88,748 5,114 6.1
合計 402,766 411,413 8,646 2.1
(2) キャッシュ・フロー
当事業年度における現金及び現金同等物は対前期比4,667千円減少し、当期末残高は78,452千円となりました。
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(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度の営業活動によるキャッシュ・フローは45,211千円(前期比6,886千円増)となりました。これ
は、 営業収入の増加を主とするものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度の投資活動によるキャッシュ・フローは△49,879千円(前期比△21,324千円減)となりました。これ
は、定期預金及び保険積立金の預入による支出の増加を主とするものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度の財務活動によるキャッシュ・フローはなく記載を省略します。
(生産、受注及び販売の状況)
(1) 生産実績
当社は生産設備はなく、したがって生産実績は記載していない。
(2) 受注状況
当社はサービス業のため、受注状況は記載していない。
(3) 販売実績
当事業年度における販売実績を部門別に示すと、次のとおりであります。
第60期 第61期
販売部門
(2021年9月~2022年8月) (2022年9月~2023年8月)
319,132千円( 79.2%) 322,664千円( 78.4%)
ゴルフ営業部門
83,634千円( 20.8%) 88,748千円( 21.6%)
食堂売店部門
402,766千円( 100.0%) 411,413千円( 100.0%)
合計
(注) ( )内数値は売上構成比であります。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
1 財政状態の分析
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(資産の部)
流動資産は337,039千円(前事業年度比4,767千円増)となりました。増加の主な原因は現金預金の増加によるも
のであります。
固定資産は631,540千円(前事業年度比19,194千円増)となりました。有形固定資産の減少7,905千円は減価償却
費の増加によるものであります。投資その他の資産は、63,506千円(前事業年度比27,099千円増)となりまし
た。増加の主な原因は投資信託の取得などにより6,076千円増、及び保険積立金の増加21,015千円が主たる原因
であります。
(負債の部)
負債は721,526円(前事業年度比7,548千円減)となりました。これは、預り入会金、及びリース債務
の減少が主たる原因であります。
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(純資産の部)
純資産の部合計は247,053千円(前事業年度比31,509千円増)となりました。この主な要因は当期純利益29,733
千円の計上であります。
2 経営成績の分析
入場者数は対前期比407名 (△0.8%)と減少いたしました。一方、一人当たりの売上単価は、8,540円と対前期比
250円(3.0%)増加し、入場者は減少いたしましたが、営業収入は411,413千円と対前期比8,646千円(2.1%)増加い
たしました。これは、「レストラン利用率」が、コロナ禍前に戻りつつあることが大きな要因だと考えられます。
損益につきましては経費節減に努めましたが、営業費用が対前期比12,109千円(3.3%)増加し384,386千円とな
り、経常利益は35,896千円、対前期比△4,044千円(△10.1%)減少いたしました。尚、法人税等控除後の最終損益
は対前期比△3,894千円 (△11.6%)減少し、29,733千円の純利益計上となりました。
3 資本の財源及び資金の流動性について
当社の資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、前事業年度より6,886千円増加して45,211千円と
なりました。これは原材料の仕入と人件費の減少を主とするものであります。又、投資活動によるキャッシュ・フ
ローは前事業年度より21,324千円減少して△49,879千円となりました。これは、定期預金、及び保険積立金の預入
による支出の増加を主とするものであります。これにより現金及び現金同等物の期末残高は対前期比4,667千円減
少し73,784千円となりました。
4 今後の経営方針と見通し
当事業年度は、35,896千円の経常利益を計上することができましたが、入場者が前期比較で407名(△0.8%)減少
いたしました。若者のゴルフ離れ、少子化、レジャーの多様化及び、メンバーの高年齢化による休会者の増加など
で構造的、長期的には依然として厳しい経営環境が続くものと思われます。この対策として人件費を始めとする経
費削減は勿論、営業収入確保のため次のような施策を継続、或いは新たに実施してまいります。
1. ゴルフの普及・振興活動(ゴルフの活性化活動)を真摯に取り組む
20歳代ゴルファー・女性ゴルファーの普及(新規ゴルファーの創造)既存ゴルファーの振興、活性化を行う。
ゴルフ協会に協力を行い未来の顧客の創造をする。
2. メンバーに入会しやすい名義書換料を維持する。既存メンバーは贈与しやすい終身会員制の継続及び案内をす
る。メンバーの創造と活性化を行う。
3. 危機管理体制を整え災害時の鳴門市(地域貢献)災害避難所の申請等出来る範囲で行う。
4. 社員教育の徹底及びコミュニケーション高い人材育成
定年は60歳から65歳に延長し、70歳まで元気であれば延長幅を考慮し雇用を守る。
5. コース整備を徹底しグリーンはメイン管理として、瀬戸内海の自然の景色を生かした飽きの来ないコース造り
を行う。
6. 開場60周年を迎えるにあたり、施設の改修を随時行う。(明るく、清潔で機能的な施設)
7. コンペ・イベントなど顧客が、楽しい、おもしろい企画の実施(還暦・古希、喜寿、傘寿等の小コンペ企画)
8. 当クラブの強みである「四国内で京阪神に一番近いゴルフ場」という立地条件を前面に出した『京阪神から
楽々日帰りでプレイできる四国のゴルフ場』を売りに京阪神向けバナー広告の掲載及び、ネット予約割引制度
の導入により、インターネット予約制度の利用拡大を行う。
上記の営業収入増加策のほか、当クラブの特色を生かし、顧客ニーズを的確に捉えた賞品を企画提供いたし
たいと存じます。コース管理、社員教育につきましても万全を期し顧客満足度を高める努力をいたします。
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5 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。こ
の財務諸表を作成するにあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定には、重要性が高いものは存
在しないため記載を省略いたします。また、新型コロナウイルス感染症の影響もございません。
5 【経営上の重要な契約等】
(1) 賃借契約
相手先 契約内容 面積(㎡) 賃借料(千円) 契約期間
2022年4月1日~
年額 2,520
鳴門市 ゴルフ場用地の賃借 117,597
2025年3月31日
6 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当期の設備投資総額は22,759千円であります。
また、当事業年度の取得資産及び除却資産の内容は下記のとおりであります。
取得資産 (単位:千円)
勘 定 科 目 品 名 取 得 価 格
建物付属設備 受水槽加圧ポンプ2号機 2,145
〃 排水処理施設制御盤 1,285
機械装置 トロ ディープタインエアレーター 3,100
〃 バッグ搬送カート 3,400
車両運搬具 ダイハツハイゼット軽ダンプ 1,188
〃 ホンダリトルカブ(新古車) 200
器具・備品 2F厨房用ガス湯沸し器 322
〃 2F厨房用ガスグリラー 263
〃 冷蔵ショーケース・横型冷凍冷蔵庫 530
1Fフロント前ロビーエアコン 2台 2,130
〃
リース資産 乗用カート(5人乗り)8台 8,196
合 計 22,759
除却資産 (単位:千円)
勘 定 科 目 品 名 取 得 価 格
グリーンモア 3100
機械装置 2,500
車両運搬具 ダイハツハイゼット軽ダンプ 1,231
器具備品 2階厨房用製氷機 410
フロント前ロビーエアコン 2台
〃 952
合 計 5,093
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2 【主要な設備の状況】
当社における主要な設備は、以下のとおりであります。
2023年8月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
(所在地) (名)
建物 機械装置 土地
その他 合計
及び構築物 及び器具備品 (面積千㎡)
ゴルフ場
364,663
34,817 18,702 15,876 434,059 16
(570)
(徳島県鳴門市)
クラブハウス
97,828 9,973 ― 100 107,902 6
(徳島県鳴門市)
(注) 1 上記土地以外に賃借土地(117千㎡)があります。
2 その他のものは車両運搬具及び立木であります。
3 リース契約による主な賃借設備は下記のとおりであります。
年間リース料 残リース料
名称 台数 リース期間 摘要
(千円) (千円)
所有権移転外ファ
新5人乗カート 7台 5年 116 ―
イナンス・リース
新5人乗カート 5台 5年 1,020 595 〃
新5人乗カート 6台 5年 1,224 1,224 〃
新5人乗カート 6台 5年 1,224 2,448 〃
新5人乗カート 6台 5年 1,226 3,372 〃
新5人乗カート 6台 5年 1,226 3,883 〃
新5人乗カート 6台 5年 1,226 4,701 〃
新5人乗カート 8台 5年 1,229 6,966 〃
ハイゼットダンプ 1台 3年 84 ― 〃
プリウスα 1台 3年 97 ― 〃
自動精算機 2台 5年 1,722 287 〃
ビジネスホン 10台 5年 315 131 〃
GPSカートナビ 60台 5年 1,632 2,448 〃
3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 5,000
計 5,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年8月31日 ) (2023年11月29日) 商品取引業協会名
(注) 単元株制度を採用
普通株式 3,000 3,000 非上場、非登録
しておりません。
計 3,000 3,000 ― ─
(注) 当社定款第9条第4項の定めにより株式を譲渡するには取締役会の承認を得なければならないとされております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
1967年4月17日 750 3,000 75,000 300,000 ― ―
(注)有償第三者割当
主な割当先及び割当株数
大塚製薬㈱ 200株
㈱阿波銀行 100株
鳴門市 50株
和田 繁 50株
和田 功 50株
南海電気鉄道㈱ 50株
発行価格 100,000円
資本金組入額 100,000円
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(5) 【所有者別状況】
2023年8月31日 現在
外国法人等
政府及び
金融商品 その他の 個人
区分 地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
2 4 ― 38 ― ― 418 462
(人)
所有株式数
150 210 ― 788 ― ― 1,852 3,000
(株)
所有株式数
5.0 7.0 ― 26.3 ― ― 61.7 100.00
の割合(%)
(6) 【大株主の状況】
2023年8月31日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(株)
所有株式数の割合(%)
谷 口 一 生 鳴門市撫養町 244 8.1
大塚製薬株式会社 東京都千代田区神田司町2の9 200 6.7
谷 口 由紀江 鳴門市撫養町 111 3.7
株式会社阿波銀行 徳島市西船場町2丁目21番地 110 3.7
鳴門市 鳴門市撫養町南浜字東浜170 100 3.3
岸小三郎 徳島市不動東町 87 2.9
株式会社徳島大正銀行 徳島市富田浜一丁目11番地 70 2.3
戎 谷 一 平 徳島県海部郡美波町 60 2.0
徳島県 徳島市万代町1丁目1番地 50 1.7
七福トータルサポート㈱ 徳島市新町橋2丁目25番地 50 1.7
計 ― 1,082 36.1
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年8月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式 3,000
完全議決権株式(その他) 3,000 ―
発行済株式総数 3,000 ― ―
総株主の議決権 ― 3,000 ―
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② 【自己株式等】
2023年8月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
― ― ― ― ― ―
計 ― ― ― ― ―
2 【自己株式の取得等の状況】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
3 【配当政策】
当社の利益配分につきましては、期末配当として年1回の配当とすることとし、その決定機関は株主総会でありま
す。但しゴルフ業界においては、株主に対する還元の最優先事項として収益を出来る限りコースの維持向上に投入す
る方策がとられています。当社の場合も同様に基本的に配当を行わず、コースの維持向上に資金を投入することと致
しております。且つ、繰越損失が多額のため配当を実施するに至りませんでした。
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、「顧客満足度の高いゴルフ場」を目指し、会員を中
心にリピーターの確保による集客力のアップを経営上の最重要課題のひとつと位置づけております。このため、社員
教育は勿論、コース管理には万全を期しております。
① 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
イ.会社の機関の基本説明
当社は、2023年11月29日現在、当社取締役会は社内取締役3名、社外取締役7名で構成されております。監査
役2名のうち2名は社外監査役であります。
ロ.内部統制システムの整備の状況
当社は、各種定期的会議を通じて経営規律の維持と向上を図っています。取締役会は監査役出席のもとで四半
期毎に開催し、経営状況の確認・リスク事項などの協議を行っています。また、役員(3名)、次長(2名)と課長
(2名)で構成する幹部会は毎月1回開催し、リスク事項などの協議を行い、取締役に報告し、決裁を受けており
ます。なお、内部監査の担当人員は1名であります。
② 役員報酬の内容
イ.役員報酬及び監査報酬
当事業年度における当社の役員報酬は以下のとおりです。 (単位:千円)
18,360
名
社内取締役に支払った報酬 3
―
社外取締役に支払った報酬 7 名 (無報酬)
―
(無報酬)
社内監査役に支払った報酬 0 名
―
(無報酬)
社外監査役に支払った報酬 2 名
18,360
計
ロ.当事業年度中の株主総会決議により支給した退職慰労金の内容
取締役 ―千円
監査役 ─千円
③ 取締役の定数および選任の決議要件
当社の取締役は20名以内とする旨、及び選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の3
分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、並びに累積投票によらないものとする旨
を定款に定めております。
④ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の
議決権の2分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上を持って行う旨を定款に定めておりま
す。
これは、株主総会における特別決議に必要な定足数を緩和することにより、株主総会の機動的な運営を可能とす
ることを目的としております。
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⑤ 取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を年5回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであ
ります。
出席 出席 出席
氏 名 氏 名 氏 名
回数 回数 回数
田 中 茂 5 岸 小三郎 1 富 田 純 弘 4
長 濵 啓 之 5 中 岸 敏 昭 2 谷 口 一 生 5
村 澤 ひづる 5 中 西 千惠子 4 森 口 幸 一 3
谷 口 由紀江 5 植 田 滋 1 内 藤 晴 美 4
取締役会における具体的な検討内容として、長期的な経営戦略として収益向上や顧客満足度向上の施策を、施設
管理・保守については点検や修繕計画、施設の更新や改善などの事項を、組織管理・人事官理については適切な組
織体制の構築や人材の育成・配置を、営業戦略においては収益向上のために、当コースの特徴やターゲット顧客、
競合状況を踏まえて料金政策の見直しを、その他、地域との良好な関係を構築し、ゴルフ場におけるリスクを洗い
出し、対策を議論しております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性9名 女性3名 (役員のうち女性の比率25.0%)
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1980年4月 当社入社
2009年10月 当社支配人
代表取締役社長
田 中 茂 1961年5月14日生 (注)3 16
(常勤)
2009年11月 当社取締役就任
2016年6月 当社代表取締役社長就任(現)
1979年3月 当社入社
2008年4月 当社副支配人
支配人
長 濵 啓 之 1960年9月30日生 〃 0
(常勤)
2020年4月 当社支配人
2020年11月 当社取締役就任(現)
1975年3月 伏見信用金庫入庫
1980年11月 当社入社
支配人
村 澤 ひづる
1956年5月29日 〃 0
(常勤)
2020年4月 当社支配人
2020年11月 当社取締役就任(現)
1989年11月 ㈱タニヤゴルフ代表取締役社長就任
2001年11月 当社取締役就任(現)
取締役
谷 口 由紀江 1961年11月29日生 〃 111
(非常勤)
2007年11月 ㈱タニヤゴルフ取締役会長就任(減)
2014年7月 ㈲アイネット代表取締役社長就任(現)
徳島化成事業協業組合 代表理事(現)
1977年6月
岸化学産業㈱ 代表取締役就任(現)
1987年3月
社)徳島県産業廃棄物協会 顧問(現)
〃 岸 小 三 郎 1939年1月23日生 2000年12月 〃 87
徳島県中小企業団体中央会 副会長(現)
2005年5月
2016年11月 当社取締役就任(現)
㈱中岸商店 代表取締役社長就任
1987年8月
鳴門商工会議所 会頭
2010年11月
〃 中 岸 敏 昭 1949年7月17日生 〃 0
㈱中岸商店 代表取締役会長就任(現)
2016年8月
2016年11月 当社取締役就任(現)
㈲おかた屋商事 代表取締役社長就任(現)
1997年7月
㈲青竜 取締役就任(現)
〃 中 西 千惠子 1954年5月15日生 2015年9月 〃 0
2016年11月 当社取締役就任(現)
四国化工機㈱ 代表取締役社長就任(現)
1996年6月
さとの雪食品㈱ 代表取締役社長就任(現)
1996年6月
〃 植 田 滋 1958年5月15日生 〃 3
四国パック㈱ 代表取締役社長就任(現)
1996年6月
2016年11月 当社取締役就任(現)
富田製薬㈱ 代表取締役社長就任(現)
1991年6月
徳島県倫理法人会 会長(現)
2013年9月
〃 富 田 純 弘 1958年11月27日生 〃 3
2016年11月 当社取締役就任(現)
鳴門商工会議所 会頭(現)
2019年11月
2013年11月 ㈲アイネット取締役就任(現)
〃 谷 口 一 生 1982年10月6日生 〃 244
2016年11月 当社取締役就任(現)
2020年9月 ㈱タニヤゴルフ代表取締役社長就任(現)
1981年12月 税理士試験合格
1982年8月 森口税理士事務所開設
監査役
森 口 幸 一 1952年3月16日生 (注)4 0
(非常勤)
1989年1月 鳴門青年会議所理事長
2011年11月 当社監査役就任(現)
2005年3月 ㈱阿波銀行退職
2005年4月 七福興業㈱取締役就任
〃 内 藤 晴 美 1948年2月17日生 2008年6月 七福興業㈱取締役退任 0
〃
2008年7月 徳島化製事業協業組合入組(現)
2020年11月 当社監査役就任(現)
計 464
(注) 1 取締役 谷口由紀江氏、岸小三郎氏、中岸敏昭氏、中西千惠子氏、植田滋氏、富田純弘氏、谷口一生氏は、
社外取締役であります。
2 監査役 森口幸一氏、内藤晴美氏は、社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2023年8月期に係る定時株主総会終結の時から2025年8月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
4 監査役の任期は、2023年8月期に係る定時株主総会終結の時から2027年8月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
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② 社外取締役及び社外監査役との関係
氏名 人的関係 資本的関係 取引関係 その他の利害関係
社外取締役
谷 口 由 紀 江
― 株主 ― ―
岸 小 三 郎 ― 株主 ― ―
中 岸 敏 昭 ― ― ― ―
中 西 千 惠 子
― ― ― ―
植 田 滋
― 株主 ― ―
富 田 純 弘 ― 株主 ― ―
本人が代表取締役社長を務
谷 口 一 生 ― 株主 める㈱タニヤゴルフより当 ―
社は競技賞品等を購入
社外監査役
森 口 幸 一 ― ― 顧問税理士 ―
内 藤 晴 美 ― ― ― ―
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役は当事業年度末現在、社外監査役2名であり、四半期毎に開催される取締役会をはじめと
する重要な会議に出席して経営方針の決定過程や業務執行を監視するとともに提言、助言を行い適正な取締役会
の運営の遂行と経営全体に対する監視を行っております。
なお、監査役森口幸一は税理士資格を有し財務及び会計に関する知見を有しております。また、監査役内藤晴
美氏は、元阿波銀行行員であり、現在徳島化製事業協業組合の総務と経理部門の責任者を行っており、財務会計
に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度において取締役会を5回開催し、監査役の出席状況については次のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
森口 幸一 5回 3回
内藤 晴美 5回 4回
② 内部監査の状況
当社の内部監査は、毎月末に総支配人が行う会計業務の検証と支配人及び担当部長によるクラブハウス、食堂
及びコース管理の運営状況の検証、さらに総務担当支配人が必要に応じてその確認、検証を行うことにより実施
されております。内部監査を含む社内体制については、監査役と会計監査人が連携し、十分な内部体制が働くよ
うに改善を図っております。
また、監査役は、内部監査の報告を基に総支配人、総務担当支配人、支配人、担当部長等と相互に連携を図っ
て、業務の厳正な執行を検証しております。
③ 会計監査の状況
a.業務を執行した公認会計士の氏名
福山正啓
後藤吾郎
b.継続監査期間
福山正啓 9年
後藤吾郎 1年
c.なお、当社の監査人は次のとおり交代しております。
第60期事業年度の財務諸表 公認会計士 福山 正啓
公認会計士 後藤 次郎
第61期事業年度の財務諸表 公認会計士 福山 正啓
公認会計士 後藤 吾郎
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c.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 1名
その他 1名
d.監査証明の審査体制
監査証明に対する審査体制として、当社の監査に関与していない他の公認会計士1名による監査意見表
明のための審査を受けております。
e.監査公認会計士の選定方針と理由
当社では、会計監査人の当社との独立性に関する事項、会計監査人の事務所の品質管理の方針及び諸制
度の適正性を確認しております。さらに、当該会計監査人の職務の執行が適正に行われることを確保する
ための体制が確立されていることを選定方針としております。さらに監査役が監査公認会計士の概要、監
査の実施内容、監査報酬の見積金額を入手の後、個別面談を行って、総合的に判断することになっていま
す。公認会計士福山正啓氏より提示された監査の実施内容、監査報酬の見積金額が当社の規模的にも妥当
であるとの判断から選定した経緯があります。
尚、監査役が、会計監査人に適正な監査の遂行に支障をきたす事由が生じたと判断した時は、会計監査
人を解任する方針であります。また、監査役はその他公認会計士法等の法令に違反、抵触した場合及び公
序良俗に反する行為があったと判断した場合、その事実に基づき解任又は再任・不再任の決定を行う方針
であります。
f.監査役による監査公認会計士等の評価
監査役は会計監査人から監査計画及び監査結果の報告を受け、品質管理、職務執行状況を確認し計画、
方針に従った品質及び執行状況であると評価しております。
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④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前事業年度 当事業年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
計 2,000 ― 2,000 ―
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他重要な報酬の内容
前事業年度(自 2021年9月1日 至 2022年8月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 202年9月1日 至 2023年8月31日)
該当事項はありません。
d.監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
前事業年度(自 2021年9月1日 至 2022年8月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)
該当事項はありません。
e.監査報酬の決定方針
当社は監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、監査公認会計士から提示された監査計画、見積金額、及
び当社の規模を踏まえ、公認会計士との協議により一般に妥当と認められる水準等を勘案し、監査役の同意を得
て決定しております。
f.監査役が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役は監査公認会計士から提示された監査計画、見積金額を検討し、当社の規模的に妥当であることから会
計監査人の報酬等の額に同意しております。
(4) 【役員の報酬等】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
なお、役員報酬の内容につきましては、「4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・
ガバナンスの概要」に記載しております。
(5) 【株式の保有状況】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2022年9月1日から2023年8月31日まで)の
財務諸表について、公認会計士 福山正啓、公認会計士 後藤吾郎による監査を受けております。
なお、当社の監査人は次のとおり交代しております。
第60期事業年度の財務諸表 公認会計士 福山 正啓
公認会計士 後藤 次郎
第61期事業年度の財務諸表 公認会計士 福山 正啓
公認会計士 後藤 吾郎
3 連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年8月31日) (2023年8月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 313,452 318,784
※1 11,709 ※1 12,510
未収入金
商品 2,663 2,872
貯蔵品 4,050 2,601
395 269
立替金
流動資産合計 332,271 337,039
固定資産
有形固定資産
建物 497,246 500,676
△ 401,544 △ 408,959
減価償却累計額
建物(純額) 95,702 91,717
構築物
628,799 628,799
△ 584,300 △ 587,871
減価償却累計額
構築物(純額) 44,498 40,928
機械及び装置
94,202 98,202
△ 78,304 △ 78,069
減価償却累計額
機械及び装置(純額) 15,897 20,132
車両運搬具
13,376 13,533
△ 12,822 △ 12,691
減価償却累計額
車両運搬具(純額) 554 842
工具、器具及び備品
47,876 49,759
△ 38,608 △ 41,215
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 9,267 8,543
土地
364,663 364,663
立木 15,133 15,133
リース資産 66,222 71,430
△ 36,016 △ 45,372
減価償却累計額
リース資産(純額) 30,205 26,057
有形固定資産合計 575,924 568,019
無形固定資産
14 14
電話加入権
無形固定資産合計 14 14
投資その他の資産
投資有価証券 8,113 14,189
出資金 50 50
敷金 1,000 1,000
保険積立金 26,487 47,503
会員権 750 750
6 13
その他
投資その他の資産合計 36,407 63,506
固定資産合計 612,345 631,540
資産合計 944,617 968,579
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年8月31日) (2023年8月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 3,061 3,014
未払金 23,632 26,483
リース債務 11,114 10,411
未払法人税等 5,661 4,505
未払消費税等 5,864 6,145
預り金 5,130 3,767
賞与引当金 3,387 2,564
クーポン引当金 649 754
※2 39 ※2 118
前受金
流動負債合計 58,541 57,766
固定負債
リース債務 19,090 15,645
退職給付引当金 16,953 16,745
役員退職給付引当金 3,138 4,668
会員預り金 631,350 626,700
670,532 663,759
固定負債合計
負債合計 729,074 721,526
純資産の部
株主資本
資本金 300,000 300,000
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 83,732 △ 53,998
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 83,732 △ 53,998
株主資本合計 216,267 246,001
評価・換算差額等
△ 724 1,051
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 724 1,051
純資産合計 215,543 247,053
負債純資産合計 944,617 968,579
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② 【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年9月1日 (自 2022年9月1日
至 2022年8月31日) 至 2023年8月31日)
営業収入
ゴルフ営業収入
グリーンフィ 155,513 161,622
キャディフィ 116,944 114,002
コンペフィ 18,610 18,706
施設利用収入 4,573 4,658
23,490 23,674
会費収入
ゴルフ営業収入合計 319,132 322,664
食堂売店営業収入
食堂売上高 76,658 81,604
売店受取手数料 838 911
たばこ売上高 538 522
5,599 5,710
商品売上高
食堂売店営業収入合計 83,634 88,748
※1 402,766 ※1 411,413
営業収入合計
営業原価
ゴルフ営業原価
給料手当 49,606 43,877
賞与引当金繰入額 1,589 1,194
福利厚生費 7,930 7,311
退職給付費用 670 949
コース維持費 11,484 13,601
競技費 32,484 32,767
修繕費 10,052 17,159
賃借料 4,407 4,304
租税公課 4,934 3,846
水道光熱費 5,572 5,869
消耗品費 6,694 6,123
減価償却費 16,157 16,438
販売促進費 10,929 11,155
雑費 11,080 11,233
649 754
クーポン引当金繰入額
ゴルフ営業原価合計 174,245 176,585
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年9月1日 (自 2022年9月1日
至 2022年8月31日) 至 2023年8月31日)
食堂売店営業原価
期首商品棚卸高 2,303 2,663
食堂仕入高 34,446 37,379
たばこ仕入高 484 464
商品仕入高 7 ―
期末商品棚卸高 △ 2,663 △ 2,872
給料手当 24,867 24,713
雑給 6,054 6,287
賞与引当金繰入額 702 561
福利厚生費 4,236 4,237
退職給付費用 114 201
修繕費 1,388 1,902
租税公課 5 13
水道光熱費 4,685 4,830
消耗品費 2,066 1,774
減価償却費 2,841 2,434
533 554
雑費
食堂売店営業原価合計 82,073 85,145
営業原価合計 256,319 261,731
営業総利益 146,447 149,682
販売費及び一般管理費
給料及び手当 46,637 46,651
雑給 396 396
賞与引当金繰入額 1,096 809
福利厚生費 7,396 7,539
退職給付費用 818 1,254
役員退職慰労引当金繰入額 510 1,530
広告宣伝費 3,185 3,076
租税公課 3,221 4,425
運賃 40 37
旅費及び交通費 361 513
修繕費 7,388 9,851
事務用消耗品費 930 749
通信費 1,603 1,496
水道光熱費 8,652 9,024
消耗品費 2,279 1,887
減価償却費 11,134 11,791
交際費 1,162 1,328
賃借料 190 162
支払手数料 5,054 5,283
会議費 46 32
図書印刷費 2,902 2,659
保険料 4,699 6,208
寄付金 310 129
5,940 5,831
雑費
販売費及び一般管理費合計 115,957 122,655
営業利益 30,489 27,027
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年9月1日 (自 2022年9月1日
至 2022年8月31日) 至 2023年8月31日)
営業外収益
受取利息 15 16
受取配当金 47 45
受取手数料 7,100 6,850
雑収入 1,492 915
985 1,314
助成金収入
営業外収益合計 9,640 9,142
営業外費用
190 273
雑損失
営業外費用合計 190 273
経常利益
39,940 35,896
特別損失
0 0
固定資産廃棄損
特別損失合計 0 0
税引前当期純利益
39,940 35,896
6,312 6,162
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計 6,312 6,162
当期純利益 33,627 29,733
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年9月1日 至 2022年8月31日)
(単位:千円)
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金 純資産合計
その他有価証券評
資本金 株主資本合計
価差額金
繰越利益剰余金 利益剰余金合計
当期首残高 300,000 △ 117,360 △ 117,360 182,639 △ 704 181,935
当期変動額
当期純利益 33,627 33,627 33,627 33,627
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 19 △ 19
額)
当期変動額合計 33,627 33,627 33,627 △ 19 33,607
当期末残高 300,000 △ 83,732 △ 83,732 216,267 △ 724 215,543
当事業年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)
(単位:千円)
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金 純資産合計
その他有価証券評
資本金 株主資本合計
価差額金
繰越利益剰余金 利益剰余金合計
当期首残高 300,000 △ 83,732 △ 83,732 216,267 △ 724 215,543
当期変動額
当期純利益 29,733 29,733 29,733 29,733
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 1,776 1,776
額)
当期変動額合計 29,733 29,733 29,733 1,776 31,509
当期末残高 300,000 ― △ 53,998 246,001 1,051 247,053
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④ 【キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年9月1日 (自 2022年9月1日
至 2022年8月31日) 至 2023年8月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
営業収入 411,173 418,777
原材料又は商品の仕入れによる支出 △ 34,332 △ 37,890
人件費の支出 △ 144,174 △ 141,534
△ 191,690 △ 189,456
その他の営業支出
小計 40,975 49,895
利息及び配当金の受取額
62 61
その他の収入 1,492 915
△ 4,205 △ 5,661
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 38,325 45,211
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 24,809 △ 14,563
有価証券の取得による支出 △ 4,304 △ 4,300
定期預金の預入による支出 ― △ 10,000
保険積立金の積立による支出 △ 5,042 △ 24,870
5,601 3,855
保険積立金の払戻による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 28,555 △ 49,879
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 9,770 △ 4,667
現金及び現金同等物の期首残高 68,682 78,452
現金及び現金同等物の期末残高 78,452 73,784
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当事業年度は、35,896千円の経常利益を計上することができましたが、当社は、2003年8月期以来2015年8月期
まで13年連続で経常損失が発生しており、依然として多額の繰越欠損金が存在しております。このように、継続
企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
当社は、当該事象又は状況を解消すべく、「中期経営改善計画」を策定し、当該計画に基づいて経営改善を実施
しており、現在8期連続で黒字計上致しております。
今後も、営業成績を改善するために経費全般について見直し、特に人件費については、他部署間の応援態勢を確
立し、少人数で効率の良い人員配置を実施すること等により経費全般の削減に努めてまいります。しかし、その結
果は未だ不明確であり、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
財務諸表は継続企業を前提として作成されており、当該重要な不確実性の影響を財務諸表には反映しておりませ
ん。
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(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は当事業年度においては全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
商品、貯蔵品
実地棚卸による最終仕入原価法による低価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
(リース資産を除く)
定率法によっております。但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)並びに2016年4
月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
建物及び構築物 5~47年
機械装置及び車両運搬具 2~10年
(2) 無形固定資産
(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
(3) 長期前払費用
均等償却しております。
(4) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし残存価格を零とする定額法を採用しております
4 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足
する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は、以下のとおりであります。
(1) ゴルフ営業部門
顧客より対価を受領し、顧客にゴルフ場及びその関連施設の利用を提供した時点で収益を認識しております。
(2)食堂・売店部門
顧客より対価を受領し、顧客に財又はサービスを提供した時点で収益を認識しております。
(3) 会費・その他部門
年会費は期首に1年分、中間決算時に半年分、中途入会者は会員月数に応じた収益を認識しております。また
会員権の名義書換料は、受領した時点で収益を認識しております。
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5 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収の可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
なお、当事業年度につきましては回収不能見込額が無いため計上しておりません。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3) クーポン引当金
顧客に付与したクーポン券の利用に備えるため、翌期以降に利用される可能性のあるクーポン券残高(期末発行残
高×利用実績率)を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当会計期
間末において発生していると認められる額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定
額基準によっております。
(5) 役員退職給付引当金
役員の退職給付金の支出に備えるため、役員退職給付金支給規程に基づく期末要支給額を計上しております。
6 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に
換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する
短期投資からなっております。
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(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(未適用の会計基準等)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
該当事項はありません。
(会計上の見積りの変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
該当事項はありません。
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(貸借対照表関係)
※1 未収入金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、以下のとおりであります。
当
前 期
部 門 期 (令和5年8
(令和4年8月31日)
月31日)
未収入金 11,709 千円 12,510 千円
※2 前受金のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
当
前 期
部 門 期 (令和5年8
(令和4年8月31日)
月31日)
契約負債 39 千円 118 千円
(損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客と
の契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解
した情報」に記載しております。
(株主資本等変動計算書関係)
第60期 (自 2021年9月1日 至 2022年8月31日 )
当社の発行済株式は、すべて普通株式でありますが、当事業年度の増加、減少はありません。
当期首株式数 当期末株式数
普通株式 3,000株 3,000株
第61期 (自 2022年9月1日 至 2023年8月31日 )
当社の発行済株式は、すべて普通株式でありますが、当事業年度の増加、減少はありません。
当期首株式数 当期末株式数
普通株式 3,000株 3,000株
(キャッシュ・フロー計算書関係)
1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に表記されている科目の金額との関係
第60期 第61期
(自 2021年9月1日 (自 2022年9月1日
至 2022年8月31日 ) 至 2023年8月31日 )
現金及び預金勘定 313,452千円 318,784千円
預入期間が3か月を超える
△235,000千円 △245,000千円
定期預金
現金及び現金同等物 78,452千円 73,784千円
2 重要な非資金取引の内容
当期に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額はありません。
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(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
機械装置
車両運搬具
器具備品
②リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、必要な資金については会員預り金及び自己資金で賄い、資金運用については預金、国債等の元本保証の
安全性の高い金融資産の他、上場有価証券を保有しております。
また、未収入金、買掛金及び未払金についてはいずれも短期的に決済されるものであります。
(2)金融商品の内容及びリスク
営業債権である未収入金は、顧客の信用リスクがあります。
投資有価証券のうち上場有価証券は、市場価格の変動リスクがあります。
営業債務である買掛金、未払金は、ほとんど短期間で決済されるものであります。
会員預り金については、鳴門カントリークラブの会員としての権利を取得するために預かった入会金であり、一
定期間経過後、退会などの請求により、返還されるものであります。
(3)金融商品に関するリスク管理体制
イ.信用リスク(取引先の契約不履行等によるリスク)の管理
未収入金は、総務部門が顧客ごとに期日及び残高を管理すると共に、必要に応じて総務部門が回収懸念の
早期把握や低減を図っております。
ロ.市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
上場有価証券については、長期間保有しており、短期的な売買は行わない方針であります。
ハ.資金調達に係る流動性のリスク(約定期日に支払いが実行できなくなるリスク)の管理
会員預り金の退会に伴う償還リスクについては、新規の会員を勧誘することにより、会員の減少を抑制す
ることによって流動性のリスクを低減しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、
当該価格が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。
前事業年度( 2022年8月31日 )
(単位:千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金及び預金 313,452 313,452 ―
(2)未収入金 11,709 11,560 △148
(3)投資有価証券
その他有価証券 7,113 7,113 ―
(4)保険積立金 26,487 23,597 △2,890
資 産 計 358,763 355,723 △3,039
(5)買掛金 (3,061) (3,061) ―
(6)未払金 (23,632) (23,632) ―
負 債 計 (26,693) (26,693) ―
負債で計上されているものについては、( )で示しております。
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当事業年度( 2023年8月31日 )
(単位:千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金及び預金 318,784 318,784 ―
(2)未収入金 12,510 12,291 △219
(3)投資有価証券
その他有価証券 13,189 13,189 ―
(4)保険積立金 47,503 44,256 △3,246
資 産 計 391,989 388,523 △3,466
(3,014)
(5)買掛金 (3,014) ―
(6)未払金 (26,483) (26,483) ―
負 債 計 (29,498) (29,498) ―
負債で計上されているものについては、( )で示しております
(注1)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
。 (単位:千円)
区分 2022年8月31日 2023年8月31日
会員預り金 631,350 626,700
非上場株式 1,000 1,000
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められます。
また、非上場株式については「(3)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
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(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度( 2022年8月31日 ) (単位:千円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(1)現金及び預金 313,452 ― ― ―
(2)未収入金 9,336 1,306 1,066 ―
合計 322,788 1,306 1,066 ―
当事業年度( 2023年8月31日 ) (単位:千円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(1)現金及び預金 318,784 ― ― ―
(2)未収入金 10,172 1,038 1,300 ―
合計 326,636 1,038 1,300 ―
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等のに関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分
類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価の算定に重要な影響を与える
インプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、
時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度(2022年8月31日)
時 価(千円)
区 分
レベル1 レベル2 レベル3 合 計
投資有価証券
760 6,353 - 7,113
その他有価証券
資 産 計 760 6,353 - 7,113
当事業年度(2023年8月31日)
時 価(千円)
区 分
レベル1 レベル2 レベル3 合 計
投資有価証券
906 12,283 ― 13,189
その他有価証券
資 産 計 906 12,283 ― 13,189
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(有価証券関係)
有価証券
1 その他有価証券で時価のあるもの
前事業年度(自 2021年9月1日 至 2022年8月31日 )
前事業年度
(2022年8月31日)
貸借対照表計上額 取得原価 差額
(千円) (千円) (千円)
取得原価が貸借対照表計上額
を超えるもの
株式 7,113 7,838 724
合計 7,113 7,838 724
当事業年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日 )
当事業年度
(2023年8月31日)
貸借対照表計上額 取得原価 差額
(千円) (千円) (千円)
貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
債券 12,283 10,900 1.383
小計 12,283 10,900 1,383
貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
株式 906 1,238 △331
小計 906 1,238 △331
合計 13,189 12,138 1,052
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(デリバティブ取引関係)
当社は、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので該当事項はありません。
(退職給付関係)
前事業年度(自 2021年9月1日 至 2022年8月31日 )
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しております。退職一時金制度は、退職
給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 (単位:千円)
退職給付債務の期首残高 37,414
勤務費用 1,604
利息費用 ―
退職給付の支払額 △7,182
過去勤務債務の発生額 ―
その他 286
退職給付債務の期末残高 32,122
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表 (単位:千円)
年金資産の期首残高 17,619
期待運用収益 ―
数理計算上の差異の発生額 ―
事業主からの拠出額 1,088
退職給付の支払額 △3,824
その他 286
年金資産の期末残高 15,169
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(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
(単位:千円)
積立型制度の退職給付債務 32,122
年金資産 △15,169
16,953
非積立型制度の退職給付債務 ―
未積立退職給付債務 ―
会計基準変更時差異の未処理額 ―
未認識過去勤務費用 ―
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 16,953
退職給付引当金 16,953
前払年金費用 ―
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 16,953
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額 (単位:千円)
勤務費用 1,604
利息費用 ―
期待運用収益 ―
会計基準変更時差異の費用処理額 ―
過去勤務債務の費用処理額 ―
その他 ―
確定給付制度に係る退職給付費用 1,604
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当事業年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日 )
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しております。退職一時金制度は、退職
給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 (単位:千円)
退職給付債務の期首残高 32,122
勤務費用 2,405
利息費用 ―
退職給付の支払額 △1,125
過去勤務債務の発生額 ―
その他 △321
退職給付債務の期末残高 33,082
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表 (単位:千円)
年金資産の期首残高 15,169
期待運用収益 ―
数理計算上の差異の発生額 ―
事業主からの拠出額 1,008
退職給付の支払額 ―
その他 159
年金資産の期末残高 16,336
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(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
(単位:千円)
積立型制度の退職給付債務 33,082
年金資産 △16,336
16,745
非積立型制度の退職給付債務 ―
未積立退職給付債務 ―
会計基準変更時差異の未処理額 ―
未認識過去勤務費用 ―
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 16,745
退職給付引当金 16,745
前払年金費用 ―
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 16,745
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額 (単位:千円)
勤務費用 2,405
利息費用 ―
期待運用収益 ―
会計基準変更時差異の費用処理額 ―
過去勤務債務の費用処理額 ―
その他 ―
確定給付制度に係る退職給付費用 2,405
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:千円)
第60期 第61期
( 2022年8月31日 ) ( 2023年8月31日 )
(繰延税金資産)
724 △1,051
投資有価証券
その他有価証券評価差額金 △724 1,051
繰延税金資産
― ―
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
該当事項はありません。
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(資産除去債務関係)
当社のゴルフ場土地の一部は不動産賃貸借契約に基づき、契約解約時における原状回復義務が付帯されており
ます。しかし、当該ゴルフ場土地は当社の事業の継続に不可欠であり、開業以来現在に至るまで契約の自動更新
中であります。かつ、ゴルフ事業以外の利用は不可能なことから、今後も解除の予定はなく長期借地予定である
ため、使用期間が明確でなく、将来当該ゴルフ場を移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積
もることが出来ません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
(賃貸等不動産関係)
該当事項はありません。
(持分法損益等)
関連会社がないため記載しておりません。
(収益認識関係)
1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前事業年度(自 2021年9月1日 至 2022年8月31日)(単位:千円)
営 業 収 益
部 門
ゴルフ営業部門 295,641
食堂・売店部門 83,634
会費・その他部門 23,490
顧客との契約から生じる収益 402,766
外部顧客への売上高 402,766
当事業年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)(単位:千円)
営 業 収 益
部 門
ゴルフ営業部門 298,990
食堂・売店部門 88,748
会費・その他部門 23,674
顧客との契約から生じる収益 411,413
外部顧客への売上高 411,413
2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「重要な会計方針」に記載のとおりであります。
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3. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末にお
いて存在する顧客との契約から当事業年度の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前事業年度(自 2021年9月1日 至 2022年8月31日)(単位:千円)
前事業年度
(自 2021年9月1日
部 門
至 2022年8月31日 )
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 12,030
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 11,709
契約負債(期首残高) 79
契約負債(期末残高) 39
当事業年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)(単位:千円)
当事業年度
(自 2022年9月1日
部 門
至 2023年8月31日 )
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 11,709
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 12,510
契約負債(期首残高) 39
契約負債(期末残高) 118
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、ゴルフ事業及びこれに付帯する業務の単一事業であり、開示対象となる事業セグメント情報がない
ため、記載しておりません。
【関連情報】
前事業年度(自 2021年9月1日 至 2022年8月31日 )
1 製品及びサービスごとの情報 (単位:千円)
ゴルフ営業部門 食堂売店部門 合計
外部顧客への売上高 319,132 83,634 402,766
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略してお
ります。
当事業年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日 )
1 製品及びサービスごとの情報 (単位:千円)
ゴルフ営業部門 食堂売店部門 合計
外部顧客への売上高 322,664 88,748 411,413
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略してお
ります。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
1 関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る)等
前事業年度(自 2021年9月1日 至 2022年8月31日 )
資本金
議決権等
又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
金
割合
(千円)
役員及びその
近親者が議決
(被所有)
権の過半数を
㈱タニヤゴルフ
直接7.8%
所有している 競技賞品等の
鳴門市 ― 代表取締役社長 役員の兼任 20,855 未払金 1,474
谷口一生
会社等(当該 購入
(被所有)
(ゴルフ用品販売業)
会社等の子会
間接11.5%
社を含む)
森口税理士事務所
顧問税理士
鳴門市 ― 役員の兼任 893 〃 44
〃
森口幸一 ―
税理士
申告納税業務
① 記載金額には消費税等が含まれております。
② 取引条件及び取引条件の決定方針等
上記各社との取引価格については市場価格を参考に決定しております。
③ 当社より上記各社へ派遣されている役員はありません。
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当事業年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日 )
資本金
議決権等
又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
金
割合
(千円)
役員及びその
近親者が議決
(被所有)
権の過半数を
㈱タニヤゴルフ
直接8.1%
所有している 競技賞品等の
鳴門市 ― 代表取締役社長 役員の兼任 22,409 未払金 1,620
谷口一生
会社等(当該 購入
(被所有)
(ゴルフ用品販売業)
会社等の子会
間接11.8%
社を含む)
森口税理士事務所
顧問税理士
鳴門市 ― 役員の兼任 878 〃 39
〃
森口幸一 ―
税理士
申告納税業務
① 記載金額には消費税等が含まれております。
② 取引条件及び取引条件の決定方針等
上記各社との取引価格については市場価格を参考に決定しております。
③ 当社より上記各社へ派遣されている役員はありません。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
(単位:円)
第60期 第61期
(自 2021年9月1日 (自 2022年9月1日
至 2022年8月31日 ) 至 2023年8月31日 )
1株当たり純資産額 71,847.77 1株当たり純資産額 82,351.09
11,209.30
1株当たり当期純利益 1株当たり当期純利益 9,911.21
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 ― 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 ―
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載をしておりません。
2 算定上の基礎
1 1株当たり純資産額
項目 第60期 第61期
貸借対照表の純資産の部の合計額(千円) 215,543 247,053
普通株式に係る純資産額(千円) 215,543 247,053
普通株式の発行済株式数(株) 3,000 3,000
1株当たりの純資産額の算定に用いられた
3,000 3,000
普通株式の数(株)
2 1株当たり当期純利益
項目 第60期 第61期
損益計算書上の当期純利益(千円) 33,627 29,733
普通株式に係る当期純利益(千円) 33,627 29,733
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式の期中平均株式数(株) 3,000 3,000
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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有価証券報告書
⑤ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
銘柄 株式数(株) 貸借対照表計上額(千円)
(投資有価証券)
その他有価証券
㈱阿波銀行 400 906
㈱テレビ鳴門 20 1,000
計 420 1,906
【その他】
銘柄 投資口数等 貸借対照表計上額(千円)
(投資有価証券)
その他有価証券
インデックスファンド225 13,263 12,283
計 13,263 12,283
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【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
当期末減価
差引当期末
当期減少
当期首残高 当期増加額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
額
資産の種類 残高
又は償却
累計額
有形固定資産
建物 497,246 3,430 ― 500,676 408,959 7,415 91,717
構築物 628,799 ― ― 628,799 587,871 3,570 40,928
機械及び装置 94,202 6,500 2,500 98,202 78,069 2,265 20,132
車両運搬具 13,376 1,388 1,231 13,533 12,691 1,100 842
工具、器具及び備品 47,876 3,245 1,362 49,759 41,215 3,969 8,543
土地 364,663 364,663 364,663
立木 15,133 15,133 15,133
45,372
リース資産 66,222 8,196 2,988 71,430 12,343 26,057
有形固定資産計 1,727,520 22,759 8,081 1,742,198 1,174,180 30,664 568,018
無形固定資産
ソフトウェア 110 ― 110 - ― ― ―
施設利用権 561 ― 561 ― ― ― -
電話加入権 14 ― ― 14 ― ― 14
無形固定資産計 685 ― 671 14 ― ― 14
(注) 1 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。 (単位:千円)
勘 定 科 目 品 名 取 得 価 格
受水槽加圧ポンプ2号機 2,145
建物付属設備
〃 排水処理施設制御盤 1,285
機械装置 トロ ディープタインエアレーター 3,100
〃 バッグ搬送カート 3,400
車両運搬具 ダイハツハイゼット軽ダンプ 1,188
〃 ホンダリトルカブ(新古車) 200
器具・備品 2F厨房用ガス湯沸し器 322
〃 2F厨房用ガスグリラー 263
〃 冷蔵ショーケース・横型冷凍冷蔵庫 530
1Fフロント前ロビーエアコン 2台 2,130
〃
リース資産 乗用カート(5人乗り)8台 8,196
合 計 22,759
2 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。 (単位:千円)
勘 定 科 目 品 名 取 得 価 格
グリーンモア 3100
機械装置 2,500
車両運搬具 ダイハツハイゼット軽ダンプ 1,231
器具備品 2階厨房用製氷機 410
フロント前ロビーエアコン 2台
〃 952
合 計 5,093
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【借入金等明細表】
(単位:千円)
当期首残高 当期末残高
平均利率
区分 返済期限
(%)
1年以内に返済予定のリース債務 11,114 10,411 ― ―
令和5年9月27日 ~
リース債務(1年以内に返済予定の
19,090 15,645 ―
ものを除く。)
令和9年11月27日
合計 30,205 26,057 ― ―
(注) 1 リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表上に計上しているため、
「平均利率」を記載しておりません。
2 リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の貸借対照表計上日後5年以内における1年ごと
の 返済予定額の総額 (単
位:千円)
区分 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
リース債務 7,358 5,011 2,865 409
【引当金明細表】
(単位:千円)
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
賞与引当金 3,387 2,564 3,387 ― 2,564
クーポン引当金 649 754 649 ― 754
役員退職給付引当金 3,138 1,530 ― ― 4,668
【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における負
債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 2,319
預金
当座預金 5,668
普通預金 45,796
定期預金 265,000
計 316,464
合計 318,784
② 未収入金
(イ) 相手先別内訳
相手先 金額(千円)
年会費 2,598
阿波銀カード㈱ 6,004
トモニカード㈱ 3,808
その他 99
合計 12,510
(ロ) 未収入金の発生及び回収並びに滞留状況
滞留期間(日)
回収率(%)
(A)+(D)
当期首残高(千円) 当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 当期末残高(千円)
2
(C)
×100
(B)
(A) (B) (C) (D)
(A)+(B)
365
11,709 285,875 285,074 12,510 95.8 15.5
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③ 棚卸資産
ア 商品
品名 金額(千円)
食堂材料及び商品 2,756
タバコ 115
合計 2,872
イ 貯蔵品
品名 金額(千円)
肥料、薬品、砂、真砂土、等 1,817
競技用賞品、切手等 784
合計 2,601
④ 保険積立金
相手先 金額(千円)
日本生命保険相互会社(生命保険積立金) 47,503
合計 47,503
⑤ 買掛金
支払先 金額(千円)
㈱丸長(食堂材料代) 1,197
西野金陵㈱(食堂材料代) 817
㈲ミートショップ マルフク(食堂材料代)
137
㈱やます鈴栄青果(食堂材料代) 193
日本産業㈱ 四国支店(食堂材料代)
59
旭商事㈱(食堂材料代) 61
UCCコーヒープロフェッショナル㈱徳島(食堂材料代) 79
㈱西原商会中国 徳島営業所(食堂材料代) 106
全国農業協同組合連合会 徳島県本部(食堂材料代)
74
日本食研㈱ 徳島営業所(食堂材料代)
115
㈲東海産(食堂材料代) 45
その他 124
合計 3,014
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⑥ 未払金
支払先 金額(千円)
阿波銀リース㈱ 5,364
従業員(未払給与) 2,381
鳴門市役所(固定資産税) 2,446
㈱タニヤゴルフ 1,620
徳島北社会保険事務所 1,143
楽天㈱ゴルフ事業部 908
鳴門市企業局 水道事業部 1,018
楽天㈱エネルギー事業部 756
中島石油㈱ 552
㈱髙橋クリーン衛生社 585
㈱ゴルフ場システム 518
鳴門ガス㈱ 288
㈱ゴルフダイジェスト・オンライン 144
浜口電機㈱ 2,477
㈱西原ネオ 関西支店 1,413
㈱ヨシミ 756
その他 4,107
合計 26,483
⑦ 預り金
相手先 金額(千円)
徳島県東部県税局(ゴルフ場利用税) 1,564
徳島県ゴルフ協会 605
徳島北社会保険事務所 1,163
従業員(住民税・源泉税) 462
その他 18
合計 3,767
⑧ 未払法人税等
区分 金額(千円)
法人税及び住民税 4,505
合計 4,505
⑨ 会員預り金
(単位:千円)
預り先 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
会員 631,350 10,500 15,150 626,700
(注) 鳴門カントリークラブ入会金
無利息、無担保
入会金払込後15年据置、請求により返却
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(3) 【その他】
① 決算日後の状況
特記事項はありません。
② 訴訟
特記事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 9月1日から8月31日まで
定時株主総会 11月中
基準日 別に定めなし
株券の種類 普通株 1株券・10株券
剰余金の配当の基準日 別に定めなし
1単元の株式数 ―
株式の名義書換え
取扱場所 徳島県鳴門市瀬戸町北泊字北泊529の1 本社総務部
株主名簿管理人 なし
取次所 なし
名義書換手数料 無料
新券交付手数料 無料
単元未満株式の買取り
取扱場所 なし
株主名簿管理人 なし
取次所 なし
買取手数料 なし
公告掲載方法 徳島新聞
株主に対する特典 メンバーの登録権がある。
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書 事業年度 自 2021年9月1日 2022年11月28日
及びその添付書類 ( 第60期 ) 至 2022年8月31日 四国財務局長に提出。
(2) 半期報告書 事業年度 自 2022年9月1日 2023年5月26日
( 第61期 中) 至 2023年2月28日 四国財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2023年11月28日
鳴門ゴルフ株式会社
取締役会 御中
公認会計士福山正啓事務所
公認会計士 福 山 正 啓
後藤吾郎公認会計士事務所
公認会計士 後 藤 吾 郎
監査意見
私たちは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
鳴門ゴルフ株式会社の2022年9月1日から2023年8月31日までの第61期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益
計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について
監査を行った。
私たちは、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、鳴門ゴルフ
株式会社の2023年8月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状
況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における私
たちの責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私たちは、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私たちは、意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、当事業年度は、35,896千円の経常利益を計上することができ
たが、会社は、2003年8月期以降2015年8月期まで13期連続で経常損失が発生しており、依然として多額の繰越欠損金が
存在している。このように、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点で
は継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性
が認められる理由については当該注記に記載されている。財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このよう
な重要な不確実性の影響は財務諸表に反映されていない。
当該事項は、私たちの意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、私たちは、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
私たちは、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項を除き、監査報告書において報告すべ
き監査上の主要な検討事項はないと判断している
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営
者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役の責任は、その他の記載内容の報告プロセ
スの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
私たちの財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、私たちはその他の記載内容に対
して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における私たちの責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務
諸表又は私たちが監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相
違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
私たちは、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告する
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ことが求められている。
その他の記載内容に関して、私たちが報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
と しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
きを立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが
将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備
を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の
主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合
や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提
出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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