エコモット株式会社 有価証券報告書 第17期(2022/09/01－2023/08/31)
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エコモット株式会社(E33237)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 北海道財務局長
【提出日】 2023年11月24日
【事業年度】 第17期（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）
【会社名】 エコモット株式会社
【英訳名】 Ecomott Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 入澤 拓也
【本店の所在の場所】 札幌市中央区北一条東一丁目２番５号
【電話番号】 011-558-2211（代表）
【事務連絡者氏名】 経理財務部長 長崎 勝己
【最寄りの連絡場所】 札幌市中央区北一条東一丁目２番５号
【電話番号】 011-558-2211（代表）
【事務連絡者氏名】 経理財務部長 長崎 勝己
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人札幌証券取引所
（札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第13期 第14期 第15期 第16期 第17期
決算年月 2019年３月 2020年８月 2021年８月 2022年８月 2023年８月
2,859,046 2,162,269 2,217,113 2,715,412
売上高 （千円） －
75,562 34,311
経常利益又は経常損失（△） （千円） － △ 331,307 △ 83,318
親会社株主に帰属する当期純
13,705 27,770
利益又は親会社株主に帰属す （千円） － △ 393,515 △ 174,864
る当期純損失（△）
13,811 27,693
包括利益 （千円） － △ 393,548 △ 174,813
1,053,129 1,075,954 1,103,001 932,907
純資産額 （千円） －
1,960,345 1,963,614 1,871,622 2,237,427
総資産額 （千円） －
204.91 208.34 213.56 177.14
１株当たり純資産額 （円） －
１株当たり当期純利益又は１
2.66 5.38
（円） － △ 77.13 △ 33.62
株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後
2.61 5.28
（円） － － －
１株当たり当期純利益
53.7 54.8 58.9 41.7
自己資本比率 （％） －
1.3 2.5
自己資本利益率 （％） － － －
235.47 88.89
株価収益率 （倍） － － －
営業活動による
303,998 84,057
（千円） － △ 278,370 △ 179,960
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） － △ 18,985 △ 12,460 △ 213,422 △ 104,870
キャッシュ・フロー
財務活動による
141,179 324,908
（千円） － △ 161,747 △ 64,928
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
610,620 740,411 546,117 586,195
（千円） －
の期末残高
123 154 150 132
従業員数 －
（人）
〔外、平均臨時雇用者数〕 〔 －〕 〔 9 〕 〔 14 〕 〔 12 〕 〔 11 〕
（注）１．第16期の期首から「収益認識基準に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）を適用して
おります。
２．第14期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
３．第14期は、決算期変更により2019年４月１日から2020年８月31日までの17ヶ月間となっております。
４．第14期及び第17期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当た
り当期純損失であるため記載しておりません。
５．第14期及び第17期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失及び１株
当たり当期純損失であるため記載しておりません。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第13期 第14期 第15期 第16期 第17期
決算年月 2019年３月 2020年８月 2021年８月 2022年８月 2023年８月
1,611,241 2,629,438 1,982,319 2,001,733 2,040,171
売上高 （千円）
25,019 71,730 29,045
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 348,520 △ 63,980
当期純利益又は当期純損失
11,337 13,765 25,953
（千円） △ 406,323 △ 143,406
（△）
612,056 614,876 615,296 615,326 617,876
資本金 （千円）
5,044,000 5,156,800 5,173,600 5,174,800 5,276,800
発行済株式総数 （株）
1,460,938 1,040,321 1,063,205 1,088,436 949,800
純資産額 （千円）
2,124,741 1,824,193 1,817,723 1,768,643 2,038,062
総資産額 （千円）
289.64 202.42 205.87 210.74 180.35
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり配当額 － － － － －
（うち１株当たり中間配当 （円）
（ －） （ －） （ －） （ －） （ －）
額）
１株当たり当期純利益又は１
2.50 2.67 5.03
（円） △ 79.64 △ 27.57
株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後
2.37 2.62 4.93
（円） － －
１株当たり当期純利益
68.8 57.0 58.5 61.5 46.6
自己資本比率 （％）
1.2 1.3 2.4
自己資本利益率 （％） － －
686.55 234.45 95.12
株価収益率 （倍） － －
配当性向 （％） － － － － －
営業活動による
（千円） △ 188,406 － － － －
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 151,428 － － － －
キャッシュ・フロー
財務活動による
858,069
（千円） － － － －
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
766,796
（千円） － － － －
の期末残高
91 120 138 135 116
従業員数
（名）
〔外、平均臨時雇用者数〕 〔 9 〕 〔 9 〕 〔 14 〕 〔 12 〕 〔 11 〕
152.4 96.1 55.6 42.4 59.8
株主総利回り （％）
（比較指標：東証マザーズ株
（％） ( 86.4 ) ( 101.4 ) ( 102.6 ) ( 67.1 ) ( 68.7 )
価指数）
最高株価 （円） 2,323 1,839 1,206 865 753
※ 1,255
最低株価 （円） 850 625 591 430 378
※ 910
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（注）１．第16期の期首から「収益認識基準に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）を適用して
おります。
２．第14期及び第17期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当た
り当期純損失であるため記載しておりません。
３．第14期及び第17期の自己資本利益率及び株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載して
おりません。
４．１株当たり配当額及び配当性向については、配当実績がないため記載しておりません。
５．第14期より連結財務諸表を作成しているため、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッ
シュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりませ
ん。
６．株主総利回りの算出については、2018年６月22日付で東京証券取引所マザーズに上場しているため、東京証
券取引所マザーズにおける上場日の株価で各事業年度の末日の株価（当該株価がない場合は各事業年度末日
前直近の日における株価）を除しております。
７．最高株価及び最低株価は、2018年６月22日より東京証券取引所マザーズ、2022年４月４日より東京証券取引
所グロース市場におけるものであり、それ以前は札幌証券取引所アンビシャス市場におけるものでありま
す。
なお、第13期の最高株価・最低株価のうち、※は札幌証券取引所アンビシャス市場におけるものでありま
す。
８．第14期は、決算期変更により2019年４月１日から2020年８月31日までの17ヶ月間となっております。
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２【沿革】
年月 事項
2007年２月 北海道札幌市白石区において、当社（資本金100千円）を設立
2007年12月 融雪装置遠隔制御代行サービス開始
2008年４月 「融雪装置遠隔制御システム（特許番号：第4104635号）」の特許取得
2009年３月 本社を北海道札幌市西区に移転
2009年７月 建設情報化施工支援ソリューション「現場ロイド」をリリース
2009年９月 青森県青森市に青森営業所開設
2011年６月 東京都千代田区に東京営業所開設
2011年８月 兵庫県尼崎市に関西営業所開設
2011年10月 佐賀県鳥栖市に九州営業所開設
2012年11月 宮城県仙台市宮城野区に仙台営業所開設
2013年８月 本社を北海道札幌市中央区に移転
2013年11月 「融雪装置遠隔制御代行システム（特許番号：第5421573号）」の特許取得
2014年５月 IoTデータコレクトプラットフォーム「FASTIO」をリリース
2014年10月 パートナープログラム「FASTIO LINK」を開始
2015年７月 大阪府吹田市に関西営業所移転
2016年１月 株式会社テラスカイと業務・資本提携
2016年３月 交通事故削減ソリューション「Pdrive」のOEM提供を開始
2016年４月 ＫＤＤＩ株式会社と提携し「KDDI IoTクラウド Standard」をリリース
2016年９月 災害検知ソリューションをリリース
2016年12月 AIエンジン「FASTIO AI」を利用した画像解析システム及び気象予測システムをリリース
2017年６月
札幌証券取引所アンビシャス市場に株式を上場
2017年７月 日本マイクロソフト株式会社と「北海道IoTビジネス共創ラボ」を発足
2017年９月 日本コムシス株式会社とIoT事業で協業を開始
2018年６月 東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場
2019年１月 ＫＤＤＩ株式会社と業務・資本提携
2019年５月 愛知県名古屋市に東海営業所開設
2019年６月 BULB株式会社と業務・資本提携
2019年８月 混雑状況確認サービス「AITELL」をリリース
株式会社ストーク（現商号：株式会社ゴモジー）を完全子会社化
2019年10月 情報セキュリティマネジメントシステム JIS Q 27001:2014（ISO/IEC 27001:2013）認証取得
2020年７月 遠隔臨場システム「Gリポート」をリリース
2021年３月 株式会社フィットを完全子会社化
新型コロナワクチン保管用フリーザー対応型IoT無停電電源装置（UPS）をリリース
広島県広島市に中四国営業所開設
クラウド対応型大容量ポータブル蓄電池をリリース
2021年５月 東日本旅客鉄道株式会社とＫＤＤＩ株式会社が共同始動する「空間自在コンソーシアム」へ参画
2021年６月 パーソルプロセス＆テクノロジー株式会社と協業で「IoT監視サービス」をリリース
2021年７月 ユアスタンド株式会社と業務・資本提携
2022年３月 本社を北海道札幌市中央区の現在地に移転
2022年４月 北海道大学発ベンチャーのTILと資本業務提携
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズからグロース市場に移行
2022年７月 株式会社プレミア・エイドと合弁会社として株式会社プレミア・ブライトコネクトを設立
2022年９月 当社100％完全子会社である株式会社パワーでんきイノベーションを設立
2022年10月 株式会社パワーでんきイノベーションが事業譲受契約を締結
2023年１月 「現場ロイド」製品に関するオンライン見積り機能を提供開始
高機能・低価格なDXクラウドカメラ「Gステイト®」をリリース
2023年２月 配筋検査ARシステム『BAIAS（R）』が中部DX大賞 奨励賞を受賞
生産性向上エッジAIカメラシステム「PROLICA®」をリリース
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年月 事項
札幌営業所の「コンストラクション事業部」を本社へ移転
2023年３月 積水樹脂株式会社と業務・資本提携
衛星ブロードバンド「Starlink」を活用した遠隔現場検査システムをリリース
2023年４月 AIを利用した融雪装置の制御に関する特許を取得（特許番号：第7246056号）
2023年７月 合弁会社プレミア・ブライトコネクトが「くるま-i2」 サービスを事業承継
2023年８月 株式会社フィット及び株式会社ゴモジーの全株式を譲渡し、連結除外
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３【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社である株式会社パワーでんきイノベーションで構成されており、IoTを通じ
てより安心な社会の実現に貢献するため、「あなたの『見える』を、みんなの安心に。」というコーポレートスロー
ガンを掲げ、「IoTインテグレーション事業」を展開しております。IoTとは、Internet of Thingsの略で、「モノの
インターネット化」と訳されます。コンピュータなどの情報・通信機器だけでなく、世の中に存在する様々なモノに
通信機能を持たせ、インターネットへの接続や相互に通信することにより、自動認識や自動制御、遠隔計測、遠隔操
作などを行います。
当社グループは、IoTソリューションの企画及びこれに付随する端末製造、通信インフラ、アプリケーション開発
並びにクラウドサービスの運用・保守に関する業務をワンストップで提供する事業を展開しております。
なお、当社グループは、IoTインテグレーション事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略
しておりますが、以下の二つの位置づけのもと４つのソリューションを提供しております。
ソリューション区分体系につきましては、2022年８月期までは「インテグレーションソリューション」、「コンス
トラクションソリューション」、「モニタリングソリューション」、「モビリティサービス」の４ソリューション区
分に分類しておりましたが、2023年第１四半期より、以下の通り「IoTビジネスイノベーション」、「コンストラク
ションソリューション」、「IoTパワード」の３ソリューション区分に変更しております。
2022年８月期までのソリューション
事業セグメント ソリューション区分 ソリューション区分の位置付け
区分、または子会社
インテグレーションソリューション
中核事業である、IoTインテグ
モニタリングソリューション
IoTビジネスイノベー レーションを中心に、DXを支
ション 援。また、「ゆりもっと」等、
モビリティサービス
IoTプロダクト販売等を行う。
株式会社フィット（注）１．
建設現場の安全性、生産性、施
工品質水準をデジタルテクノロ
IoTインテグレーショ
コンストラクション
コンストラクションソリューション ジーによって向上させ、これを
ン事業
ソリューション
以て日本国土の発展ならびに防
災に貢献する。
株式会社ゴモジー（旧商号：株式会
IoT技術を駆使し差別化できる既
社ストーク）（注）１．
IoTパワード 存産業に自らが参入し、自社の
株式会社パワーでんきイノベーショ
強みを発揮する。
ン（注）２．
（注）１．2022年８月期において株式会社フィット及び株式会社ゴモジー（旧商号：株式会社ストーク）は当社連結子会
社であり、株式会社フィットはインテグレーションソリューションに、株式会社ゴモジーはモニタリングソ
リューションに区分しておりました。なお、株式会社ゴモジーは2023年１月１日付で株式会社ストークから株
式会社ゴモジーへ商号変更しております。また、株式会社フィット及び株式会社ゴモジーは2023年８月31日付
で株式譲渡により連結の範囲から除外しております。
２．株式会社パワーでんきイノベーションは第１四半期連結会計期間より当社連結子会社としております。
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① IoTプラットフォームをベースとしたSIによるソリューション
IoTビジネスイノベーションは、独自のIoTプラットフォーム（注１）である、IoTデータコレクトプラットフォー
ム「FASTIO」を活用したDX支援および、マンションや商業施設等向けに、融雪・消雪装置の監視ソリューション「ゆ
りもっと」、主に社有車を保有する事業者向けに、危険運転時のリアルタイム動画を提供し、運転状況を「見える
化」することで、交通事故削減を図ることに強みを持つカーテレマティクス（注２）サービス「Pdrive」を提供して
います。
「FASTIO」は、IoT運用により大量に発生するセンサーデータをリアルタイムかつ効率的に扱うための各種機能を
実装しております。また、クラウド提供であることから、通信インフラやクライアントソフトのインストールが不要
であり、短期間で、安価にIoTサービスを利用することが可能となっております。
IoTの導入はセンサーやゲートウェイ（注３）端末選定が重要となりますが、当社グループのアライアンスプログ
ラム「FASTIO LINK」及び「FASTIO DATALINK」により多様なデバイスからのデータ取り込みが可能となります。
「FASTIO」は、「物理現象を電気信号としてクラウドに取り込む」コストを最小化することにより、デバイスメー
カー等へのインテグレーションソリューションを提供しております。また、「FASTIO」は、標準のアプリケーション
で画像・動画管理、遠隔接点制御、位置情報管理等に対応しており、様々な産業、市場において利用が可能です。ま
た、複雑な分析やBIツール（注４）、マシンラーニング等の先進分野における外部クラウドサービスとの連携を前提
として設計されており、センシングデータを外部クラウドサービスで利用するためのAPI（注５）を充実させている
ため、外部クラウドサービスへシームレスなデータ提供が可能となっており、クラウドベンダーに対してもインテグ
レーションソリューションの提供を行っております。
「FASTIO」は2016年４月に、ＫＤＤＩ株式会社「KDDI IoTクラウドStandard」のベースシステムとして採用されて
おります。同サービスは「FASTIO」に専用のカスタマイズを施し同社へ提供しているものであり、当社が培ってきた
技術・ノウハウがフル活用されています。
その他、インテグレーションソリューションとして2023年3月に業務資本提携を締結した積水樹脂株式会社の主要プ
ロダクトであるLED電光板システムをIoT化するため共同開発に着手。オペレーション改善を含めた付加価値を最大化
し競争力のある製品とするべくアライアンスの強化に努めております。
「ゆりもっと」はマンションや商業施設等に対して、融雪・消雪装置の監視ソリューションを提供しております。
融雪装置の遠隔監視により稼働を可視化するとともに、リモートオペレーションによって運転の最適化を実現し、燃
料コストや環境負荷を低減させます。「ゆりもっと」は融雪装置自体の予防保全を可能とし、融雪装置利用にあたっ
ての安全性、信頼性を高めます。
主に分譲マンションの管理組合、賃貸マンション・アパートのオーナー、大規模駐車場を有する小売事業者の方々
にご利用いただいております。
「ゆりもっと」のシステムは、クラウドサーバー上で構築されており、季節に応じたサーバーリソースの割り当て
をマネジメントすることで、インフラコストの最適化を図っております。
また、監視作業効率の向上・監視品質の均質化のためAIによる融雪監視機構を開発し、2023年3に特許を取得しま
した。センサーを使った現地での降雪状況やカメラ画像のほか、１kmメッシュの気象予報情報を組み合わせて現地の
積雪状況を推定し、適切な融雪装置の制御判断材料を提供しています。さらに、オペレータの操作をAIへフィード
バックし、学習させることで、AI判断精度の向上を図っております。
2021年７月には、電気自動車の充電スタンド販売・導入・運用管理を行っているユアスタンド株式会社と資本業務
提携契約を締結いたしました。北海道・青森エリアでのユアスタンド販売代理店として、今後拡大すると目されるEV
市場に参画いたします。EV充電スタンドは「ゆりもっと」同様に集合住宅向けの商品であるため、トップシェアを誇
るものの成熟市場であった遠隔監視サービス事業の底上げを図ることができ、高い親和性に期待ができます。
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「Pdrive」は、主に社有車を保有する事業者向けに、危険運転時のリアルタイム動画を提供し、運転状況を「見え
る化」することで、交通事故削減を図ることに強みを持つカーテレマティクスサービスを提供しております。
「Pdrive」は、加速度センサーが急ブレーキや急ハンドルといった交通事故の兆候（ヒヤリハット）である危険運
転を感知すると、搭載するモバイル通信端末を介し、車載カメラの動画をクラウドへ保存し、安全管理者にメール配
信する機能が特徴であります。この動画配信機能によりヒヤリハットを「見える化」することで、交通事故削減並び
に自動車保険料の低減に貢献しております。
「IoTパワード」事業では連結子会社である株式会社パワーでんきイノベーションがグリーンエナジーの普及のた
め2023年８月期、太陽光発電EPC（注６）事業へ参入いたしました。当社が培ってきたIoT・AIをはじめとした様々な
最新テクノロジーのノウハウや技術、蓄電池製品を活かし単純な太陽光発電システム施工会社ではなく、競合他社と
の差別化をはかったビジネスモデルを構築しています。野立ての太陽光発電EPC事業や工場、店舗などの自家消費型
ソーラー発電システム設置事業、一般家庭向けの屋根置きソーラーパネル・蓄電池設置事業に取り組んでいます。
また2023年6月29日にＫＤＤＩ株式会社、auリニューアブルエナジー社とGX（注７）推進の連携協定を締結しまし
た。ＫＤＤＩ関連会社としてauリニューアブルエナジー社とアライアンスを強化し群馬県内における様々な案件でシ
ナジーを創出いたします。
② 建設現場の安全性、生産性、施工品質水準をデジタルテクノロジーによって向上、国土の発展ならびに防災に貢献
するソリューション「コンストラクションソリューション」
コンストラクションソリューションでは建設現場、構築物の維持管理及び防災等の「安全管理」「省力化による生
産性向上」「リアルタイム計測による作業精度向上」などを目的とした総合情報化ソリューション「現場ロイド」を
提供しております。「現場ロイド」はモバイルワイヤレス技術を使って、センサーによる常時警戒により、異常を検
知してからの迅速な警告発報を行い、現場管理や作業を効率化し、異常値や緊急地震速報を受信した場合には、現地
の警報装置や警戒メールによる複数同時警報で事故やトラブルを未然に防ぐことを可能としております。
「現場ロイド」においては、屋外におけるサービス提供を主としており、独立電源による電力供給、モバイルネッ
トワークによるデータ計測、遠隔監視及び遠隔制御等の多様な環境下における運用実績を有しております。
また、遠隔臨場（注８）に対応したGリポートをリリースいたしました。これらは、現場の往来を減らすことで効
率的な事業運営を実現し、建設現場で課題とされている深刻な「人手不足」の解決の一助となるサービスで、今後さ
らに導入拡大が進むものと見込んでおります。
［事業系統図］
以上に述べた事業の内容を事業系統図によって示すと以下のとおりです。
なお、当社は、IoTインテグレーション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の情報を省略しておりま
す。
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用語解説
（注１） IoTプラットフォーム
IoTを実現するためのプラットフォームのこと。一般的なIoTのフローでは、データの発生源であるセンサーか
ら計測データが発信され、当該計測データを加工・分析した結果をトリガーとして、現地のデバイス（アク
チュエーター）に対して何らかのアクションを起こします。この一連の処理を実現するソフトウエアならびに
インフラを、IoTプラットフォームと呼びます。現在では広く解釈されており、データの収集や蓄積に特化し
たものや、データ解析に特化したもの、モバイル通信サービスに特化したもの等もIoTプラットフォームと総
称されます。
（注２） カーテレマティクス
カーテレマティクスとは、カー（Car＝自動車）とテレコミュニケーション（Telecommunication＝遠隔通信）
及びインフォマティクス（Informatics＝情報学・情報処理）から作られた造語で、移動体通信を用いて自動
車や輸送車両等に対して提供するサービスの総称であります。
（注３） ゲートウェイ
ゲートウェイとは、異なるネットワーク同士を接続するネットワーク関連機器及びソフトウエアの総称であり
ます。
（注４） BIツール
Business Intelligenceツールの略。企業の業務システムの一種で、膨大なデータを蓄積・分析・加工し、意
思決定に活用できるような形式にまとめるものであります。昨今は、情報の収集や成型といった入り口側の機
能を簡略化し、美しく直感的なアウトプットに特化したものが注目されています。
（注５） API
Application Programming Interfaceの略。あるコンピュータプログラム（ソフトウエア）の機能や管理する
データなどを、外部の他のプログラムから呼び出して利用するためのものです。APIの活用により、開発者
は、自身が開発するソフトウエアにAPIで提供される機能を容易に組み込むことが可能になります。
（注６） EPC
EPCとは、Engineering（設計）、Procurement（調達）、Construction（建設）の頭文字を取った略称で、太
陽光発電所などの設計・調達・建設を一貫した形で請け負う契約の形態を指します。
（注７） GX
GXとは、Green Transformation（グリーントランスフォーメーション）の略称で、温室効果ガスを発生させる
化石燃料から太陽光発電、風力発電などのクリーンエネルギー中心へと転換し、経済社会システム全体を変革
しようとする取り組みを指します。
（注８） 遠隔臨場
2020年３月に国土交通省より試行要領が発表されたもので、動画撮影用のカメラ（ウェアラブルカメラ等）に
より撮影した映像と音声をWeb 会議システム等を利用して「段階確認」、「材料確認」と「立会」を行うもの
であります。
４【関係会社の状況】
関係会社は次のとおりであります。
議決権の所有
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 割合又は被所 関係内容
（百万円）
有割合（％）
役員の兼任あり
(特定子会社）
群馬県 太陽光発電EPC事業 役員の派遣あり
株式会社パワーでん 100 100.0
高崎市 一般電気工事業 資金の貸付あり
きイノベーション
債務保証あり
テレマティクス・サー
(持分法適用関連会
ビスを提供する機器、 営業上の取引
社) 東京都
100 装置、システム類の設 49.0 役員の兼任あり
株式会社プレミア・ 千代田区
計・開発・販売・保 役員の派遣あり
ブライトコネクト
守・レンタル等
資本業務提携、
(その他の関係会社）
東京都 被所有 当社製品の販売先
ＫＤＤＩ株式会社 141,852 電気通信事業
新宿区 20.1 通信回線の仕入
（注）
当社への役員の派遣あり
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（注）有価証券報告書を提出しております。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2023年８月31日現在
セグメントの名称 従業員数（名）
132
IoTインテグレーション事業 〔 11 〕
132
合計 〔 11 〕
（注）１．当社グループはIoTインテグレーション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしており
ません。
２．従業員数は就業人員数（当社グループから社外への出向者を除いております。）であり、臨時雇用者数
（パートタイマー）は、年間の平均人員を〔 〕外数で記載しております。
３．従業員数が前連結会計年度末に比べ18名減少したのは、持分法適用会社である株式会社プレミア・ブライト
コネクトへの出向等によるものであります。
(2）提出会社の状況
2023年８月31日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
116 38.8 4.5 4,370
〔 11 〕
（注）１．当社は単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載はしておりません。
２．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除いております。）であり、臨時雇用者数（パート
タイマー）は、年間の平均人員を〔 〕外数で記載しております。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．従業員数が前事業年度末に比べ19名減少したのは、持分法適用会社である株式会社プレミア・ブライトコネ
クトへの出向等によるものであります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異（％）
管理職に占める女性 男性労働者の育児
（注）１．
労働者の割合（％） 休業取得率（％）
（注）１． （注）２．
全労働者 うち正規雇用労働者 うちパート・有期労働者
2.60％ 50％ 65.0％ 79.8％ 85.6％
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
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②連結子会社
当事業年度
男性労働者の育児休業取得率（％） 労働者の男女の賃金の差異（％）
管理職に占め
（注）２． （注）１．
る女性労働者
名称
の割合（％）
うち正規雇 うちパート・ うち正規雇 うちパート・
全労働者 全労働者
（注）１．
用労働者 有機労働者 用労働者 有期労働者
株式会社パ
0% 0% 0% 0% 69% 81% 1642%
ワーでんきイ
ノベーション
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したもので
す。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針
当社は「あなたの『見える』を、みんなの安心に。」というコーポレートスローガンを掲げており、ひとりの人
間が大勢の人の安心をつくれる仕組みの構築を目指し、IoTを通じてより安心な社会の実現に貢献していきたいと
考えております。
(2）中長期的な経営戦略
IoTを垂直統合的にワンストップで提供する当社の強みを基盤として、下記を基本方針として、収益基盤の強化と
事業拡大を図ってまいります。
①垂直統合領域の拡大
AI活用、リモートモニタリングサービス、電源・電池領域の事業化等を当社IoTソリューションに組み入れるこ
とで、競争優位性を高めてまいります。
②既存ソリューション領域の深化
新製品・サービス開発、販売チャネル開発等により、既存ソリューションの市場シェア拡大を目指します。
③事業領域の拡大
BtoBtoC領域への拡大、DX支援事業立ち上げにより、様々な業種業態へ事業領域拡大を図ってまいります。
(3）目標とする経営指標
成長途上の当社においては、より高い成長性を確保する観点から「売上高」の増加を最重視しております。また、
成長性向上を継続していくために「売上総利益」「経常利益」を重要な指標として位置づけ、営業基盤の拡大による
企業価値の継続的拡大を目指しております。
(4）経営環境
当社グループの属する情報サービス産業では、ビッグデータの活用、AIやIoTの発展等、業界を取り巻く環境は、
新型コロナウイルス感染症の影響により、さらに変化が加速しております。
産業の生産性向上や高付加価値化の実現に向けたデジタル基盤整備、IT技術の活用によりビジネスモデル自体を変
革する「デジタル・トランスフォーメーション（DX）」の取り組みに加えて、新型コロナウイルス感染症を契機とし
て、デジタル化・リモート化を最大限活用することによって個人、産業、社会といったあらゆるレベルにおいて変革
が生まれ、新たな価値の創造へとつながっていくと考えられております。これらの大きな転換期においても「データ
が価値創出の源泉」であることは不変であり、IoT、ビッグデータ、AIは更に重要な位置付けとなっております。
なかでも当社グループが注力する国内IoT市場におけるユーザー支出額は、2021年実績で５兆8,948億円（見込
値）となり、その後、2026年までの年間平均成長率（CAGR：Compound Annual Growth Rate）は9.1％、2026年には
９兆1,181億円に達すると予想されています（IDC Japan株式会社「国内IoT市場産業分野別/テクノロジー別市場予
測」より引用）。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社は、創業以来「ゆりもっと」「現場ロイド」という主力パッケージサービスを中心に、数多くの実績を積み重
ねてきました。その間、IoT分野は今後数年間にわたって高い成長率を維持する成長分野と目されるようになり、多
くのコンペティターが参入してきました。当社は以下の事項を重要課題として取り組み、コンペティターとの競争の
中でも、安定的な利益獲得と事業の健全な成長を継続し、社会貢献並びに企業価値向上に努めてまいります。
①ストック収益の強化
当社は創業以来、主力パッケージサービス「現場ロイド」「ゆりもっと」の普及を主たる原動力として成長して
きましたが、「現場ロイド」は、建設投資動向により需要状況が大きく左右されます。建設投資動向は、民間設備
投資や国及び地方公共団体の公共事業予算に影響を受けます。また、「ゆりもっと」はサービスが積雪地域に限定
され、原油価格の動向や天候により需要状況が大きく左右されます。
このような状況下、当社は安定した収益基盤を築き上げるためにストック収益の拡大を図っており、具体的な施
策として通信キャリア等とのアライアンスを強化し、市場成長率が高い分野であるインテグレーションソリュー
ションの営業を強化しております。以下の３つを基本方針として掲げ、収益基盤の強化と事業拡大を図ってまいり
ます。
１.AIや監視サービス、電源・電池領域を事業化、ワンストップでの提供に組み入れることで競争優位性を高める
「垂直統合領域の拡大」
２.製品・サービス開発、販売チャネル開発等による既存ソリューションの市場シェア拡大を図る「既存ソリュー
ション領域の深化」
３.BtoBtoC領域やDX支援事業の立ち上げによる「事業領域の拡大」
②人材の確保、育成
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当業界においては技術革新のスピードが速いため、先進のノウハウと開発環境を継続的に更新する必要がありま
す。また、そのような環境からアウトプットされる自社サービスも同様に日々進化することから、営業担当者には
新 技術や自社サービスの動向を常にキャッチアップする姿勢・資質が求められます。
以上のことから、当社は今後も環境の変化に対応し、常に新しい技術を利用した価値を提供していくため、開発
環境の整備、優秀な人材の採用・教育に努めてまいります。
③競争力強化
常に変化する経営環境に対して迅速な判断と行動で対応し、経営基盤の強化を図ってまいります。そのために当
連結会計年度では子会社の株式会社ゴモジー及び株式会社フィットの全株式売却によりエコモットグループの集中
と選択を図りました。翌連結会計年度ではコンストラクションソリューションの分社化により、当社グループ経営
者の育成とともにタイムリーな経営判断による収益の底上げを実現し、企業価値の向上に努めてまいります。
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
基本方針
当社グループは経営理念に「未来の常識を創る」を掲げ、地球温暖化による環境問題や人口減による少子高齢化
問題など、我々が直面している様々な社会問題に自ら主体となって取り組み、サステナブルな未来を実現していく
ことは企業の存在と活動において必須要件であると認識しております。このような事業展開を持続していくために
は、多様な人材の能力を最大限発揮できる環境の構築と支援が重要であると考えます。
当社グループでは経営理念を実現するためにCREDO（クレド）という６つの行動指針を定めております。なかで
も従業員の自発的な成長を促す「Challenge」と、ワークライフバランスを重視した健康的な生活を後押しする
「Wellness」の二つは人的資本の活躍支援に欠かせない重要な行動指針となっております。この二つの行動指針を
中心とした戦略を策定し実行することによって、社会やお客様の課題にいち早く取り組み、解決・貢献できる組織
作りが可能と考えております。
(1）ガバナンス
当社グループは、代表取締役及び経営幹部で構成される経営会議において、当社グループのサステナビリティに
関する様々なリスク及び機会について監視及び管理に努めるとともに、新たな想定リスク及び機会の抽出、対応方
法の協議等を行うこととしております。
(2）戦略
当社グループは、サステナビリティの取り組みの軸を人材教育とワークライフバランスに定めます。当グループ
では既に顧客への当グループ商品提供を通じて環境負荷低減を実現していますので、これらのサステナビリティ目
標を新たに定めることにより、企業の社会的責任を更に推進できるものと考えております。
・社員の能力発揮を後押しする学びの支援
当社グループは、業務遂行に必要な知識やスキルを習得するための外部研修参加や資格取得の支援など様々な学
習機会を提供し、社員の自己成長と能力の発揮をサポートしています。
・安心して長く活躍できる基盤作り
当社グループは、従業員のワークライフバランスを尊重し、ライフイベントに対するキャリアの中断を避けるた
めの環境を整備しています。具体的には、在宅勤務制度や時短勤務制度、出産・育児休業の取得支援などを提供
しています。また男性社員の育児参加が女性の活躍を後押しすると考え、男性社員にも出産・育児休業の活用支
援を行っております。
(3）リスク管理
当社グループではリスク管理について、予見可能なリスクを未然に防止するには各部門間の情報連携が必須との
観点から、会議体で相互に監視及びチェックをしています。課題及びその指標や目標を見直しなどの重要事項につ
いては取締役会において検討、承認してまいります。
(4）指標及び目標
上記で記載した基本方針・戦略に則り、人材の多様性を含む人材の育成に関する方針、社内環境整備に関する方
針に係る指標として次の指標を用いております。
当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりです。
実績
指標 目標
（当連結会計年度）
開発職における平均資格取得数 2025年8月までに
平均1.3件
（注）１． 平均2件
男性社員の育児休暇取得制度利用率 2025年8月までに
50%
（注）２． 100％
（注）１．対象資格はIoT技術者試験、情報処理技術者試験、AWS認定試験、Microsoft Azure認定資格、G検定とします。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定
に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働
省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
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３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。また、必ずしもリスク要因に該当しないと考えられる事項についても、投資家の投資判断上、有用であ
ると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に記載しております。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、その発生の回避及び発生した場合の対応に努め
る方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項も慎重に検討したうえで
行われる必要があると考えております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）市場環境に関するリスクについて
①技術革新について
当業界においては、技術革新のスピードが速いため、先進のノウハウと開発環境を保有し、かつそれらを継続
的に進化させていく必要があります。当社においては、常に新しい技術を利用したシステム構築に挑戦してお
り、迅速な環境変化に対応できるよう技術者の採用・教育、開発環境の整備等を進めております。しかしなが
ら、当社の想定を超える技術革新等による著しい環境変化等が生じた場合、当該変化に当社が対応することがで
きず、当社グループの事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。
②業績の変動要因について
コンストラクションソリューションの主なパッケージサービスである「現場ロイド」は、建設投資動向により
需要状況が大きく左右されます。また、建設投資動向は、民間設備投資や国及び地方公共団体の公共事業予算に
影響を受けます。
（２）当社グループの事業に関するリスクについて
①不採算のソフトウエア受託プロジェクトについて
当社は、顧客からソフトウエア開発を受託するにあたり、あらかじめサービスの対価や納期を定めた請負契約
を締結する場合があります。当該契約を締結したプロジェクトについては、原則として受注金額が契約時に確定
し、定められた納期までにソフトウエアを完成して納品する責任が当社側に発生します。
当社は、ソフトウエア開発プロジェクトの請負契約を締結するにあたっては、発生が見込まれるコストを積み
上げ、それに適正な利潤を乗せたものを見積り金額として提示しております。また、プロジェクトの受注後は、
進捗状況を管理するプロジェクトの責任者を選任し、社内関係者及び顧客に対して定期的に進捗状況を報告する
こととしております。当該報告は担当役員によるモニタリングの対象としており、受注前の見積り金額の妥当性
や受注後の進捗状況をモニターし、プロジェクトに係る適正な利益を確保するよう努めております。
しかしながら、すべてのプロジェクトに対して必要コストを正確に見積ることは困難であり、仕様変更や追加
作業に起因する作業工数の増大等が発生する可能性があります。また、当社の提供するソフトウエア製品・サー
ビスにおいて、予期せぬ不具合（バグ）の発生やサービス不良等の品質上の問題により、手直し等の追加コスト
の発生や損害賠償が発生する可能性があります。これらのことが発生した場合、当社の事業活動及び業績に影響
を与える可能性があります。
②不採算の太陽光発電設備請負工事について
工事施工段階での想定外の追加原価等により不採算工事が発生した場合には、業績及び財務状況に悪影響を与
える可能性があります。
③売上原価について
当社の売上原価の大部分は、技術者に係る人件費及び外注費で構成されております。
当社従業員の人件費は固定費であり、当社の受注量が急減して稼働率が低下した場合においても、それに応じ
て技術者に係る人件費が減少するわけではありません。当社は、顧客との長期的・安定的な取引関係を構築し、
また事業内容や顧客の多様化を図ることで、外部環境の変化に左右されにくい収益構造の構築に努めております
が、受注量が急減した場合、収益性が悪化する可能性があります。
また、業界全体で技術者不足が発生した場合、外注先から単価の値上げを求められる可能性があります。その
場合、当社は、販売単価の値上げを顧客に対して求めていく方針でありますが、当該値上げ分を顧客への販売単
価に転嫁できなかった場合、当社の収益性に影響を与える可能性があります。
④販売店との関係について
当社グループは、受注活動の一部を販売店に委託しております。これは、きめ細かな顧客フォローや信用能力
などで優れた販売店を活用することが有効だと判断しているものであり、今後も販売店とのパートナーシップを
維持・強化していく方針です。
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しかしながら、何らかの理由による販売店との契約解消、若しくは販売店の経営状態が悪化した場合には、現
状の受注活動に影響する可能性があります。
⑤主要顧客への依存について
当社グループの全売上高に占める割合が10.0％以上となる主要顧客の数及び売上高の割合の合計は、2022年８
月期において１社にて20.2％、2023年８月期において１社にて16.4％となっております。
当社グループは、今後において、当該顧客との取引に関して拡大を図っていきながらも、新規顧客等、当該顧
客以外との取引の拡大を図り、当該顧客への依存度の低減に努めてまいりますが、何らかの事情により、当該顧
客との取引が大幅に減少した場合、もしくは当該顧客との取引の継続が困難な事態に陥った場合には、当社の業
績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥業績の季節的変動について
当社グループは、提供するサービスの性質上、10月～翌３月に役務提供が集中することから、売上高の計上に
関して以下の通り季節的変動がございます。
ソリューション 季節的変動の説明
システムの受託開発は、システム投資動向に左右され、多くの顧客が決算直前期の納品を希望す
IoTビジネスイノ ることから、毎年１月から３月がソリューション提供及び売上高計上のピークとなります。
ベーション 「ゆりもっと」のロードヒーティングが遠隔監視代行業務に係る売上が収益の柱であることか
ら、積雪期である毎年12月から翌３月がサービス提供及び売上計上のピークとなります。
コンストラクション 「現場ロイド」は、公共工事現場に対するサービス提供が中心であり、需要状況が工事現場数に
ソリューション 相関することから、毎年９月から11月がサービス提供及び売上高計上のピークとなります。
⑦営業活動によるキャッシュ・フローについて
当社グループは提供するサービスの性質上、10月～翌３月に役務提供が集中することから、一定期間内で見た
場合、売上高が増加する局面においては、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスになりやすい状況にあ
ります。従って、当社は、大口顧客からの前受金の収受や借入先となる金融機関との良好な関係の構築に努めて
まいります。
なお、現時点において、実質的な資金収支は問題ない状況で推移しておりますが、今後も引き続き留意してま
いります。
⑧競合会社の参入について
当社グループの属するIoT市場は、近年拡大を続けているため、当社グループのビジネスモデルと同様のビジ
ネスモデルを掲げる新たな競合企業が誕生し、今後も増加する可能性があります。
当社は、多様な環境下で培ったクラウドセンシングのノウハウを活用し、また独自の新規顧客獲得戦略を採用
することにより、他社との差別化を図り、継続的な事業成長に努めておりますが、そのような競合企業の参入に
より、当社の優位性が失われ、そのような競合企業と当社の主要顧客企業との間で取引が開始され、当社と当該
顧客企業との取引が縮小される可能性は否定できず、かかる事態となった場合には、当社の業績に影響を及ぼす
可能性があります。
⑨有利子負債への依存及び金利動向の影響
当社グループは、事業資金について自己資金の他、金融機関からの借入等により調達しております。
第16期連結会計年度 第17期連結会計年度
（自 2021年９月１日 （自 2022年９月１日
至 2022年８月31日） 至 2023年８月31日）
総資産額（千円） 1,871,622 2,237,427
有利子負債合計（千円） 427,245 707,623
有利子負債依存度（％） 22.8 31.6
支払利息・社債利息計（千円） 2,985 5,635
（注） 有利子負債は、長期借入金、短期借入金の合計です。
第17期連結会計年度末時点において残高のある有利子負債の一部には変動金利が適用されており、金利上昇局
面において支払利息が増加した場合、当社のキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。また、将来
長期的に金利が上昇し、資金調達コストが増加した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑩棚卸資産について
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当社グループは、IoTソリューションの企画及びこれに付随する端末製造、通信インフラ、アプリケーション
開発並びにクラウドサービスの運用・保守に関する業務をワンストップで提供する事業を展開しております。そ
の 中で、メンテナンス性やセキュリティ、アプリケーションとの連携等の観点から、独自デバイスを企画、製造
する場合があります。想定される需要予測や規模の経済、在庫リスク等を勘案して製造や購買を行っております
が、IoTソリューションの業界においては技術革新のスピードが速く、より低廉で高性能な代替品が開発された
場合、需要の減少により棚卸資産評価損を計上する可能性があります。
（３）会社組織に関するリスク
①代表者への依存について
当社代表取締役である入澤拓也は当社の創業者であり、創業以来の最高経営責任者であり、当社の事業運営に
おける事業戦略の策定や業界における人脈の活用等に関して、重要な役割を果たしております。
当社は、同氏への過度な依存を回避すべく、経営管理体制の強化、経営幹部職員の育成、採用を図っておりま
すが、現時点において同氏に対する依存度は高い状況にあると考えております。今後において、何らかの理由に
より同氏の当社における業務遂行の継続が困難となった場合、当社の事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性が
あります。
②人材の確保、育成について
当社は、IoTインテグレーション事業において事業領域の拡大を行ってまいりましたが、今後のさらなる業容
拡大に対応するためには、今後も積極的に優秀な人材を採用・教育し、また魅力的な職場環境を提供していく方
針であります。しかしながら、事業規模の拡大に応じた採用活動・人材育成が計画どおりに進まず、人材の適正
配置が困難となることで競争力低下等が生じた場合、当社の事業活動及び業績に影響を与える可能性がありま
す。
（４）法的規制に関するリスク
当社の外注等の商行為は、「下請代金支払遅延等防止法」等の法的規制の影響を受けます。これらの法規制等
の導入・強化・改正等に対して当社が適切に対応できない場合には、当社グループの事業活動及び業績に影響を
及ぼす可能性があります。
（５）その他のリスクについて
①知的財産権の保護に関するリスクについて
近年、当業界においては、自社技術保護のための特許申請が増加する傾向にあります。当社も自社技術保護、
他社との差別化及び競争力のあるソリューションを永続的に提供するため、知的財産権の取得・保護活動を行っ
ていく方針であります。当社の知的財産が第三者によって侵害された場合、知的財産権の保護のため、かかる侵
害者に対する訴訟及びその他防衛策を講じる等、当該対応に経営資源を割くことを余儀なくされることになり、
当社の事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。
また、当社では、第三者の知的財産権を侵害しないよう努めており、現時点において侵害はないものと認識し
ておりますが、将来において第三者の知的財産権への侵害が生じてしまう可能性は否定できません。当社がソ
リューションを提供する上で第三者の知的財産権を侵害していることが発覚した場合、当社への損害賠償請求、
信用の低下により、事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。
②個人情報・機密情報漏えいに関するリスクについて
当社は、業務に関連して顧客や取引先等の個人情報及び機密情報を取り扱う場合があります。
当社では、情報管理に関する全社的な取り組みとして、ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）の国
際規格認証の取得などを通じ、情報セキュリティ維持向上を目指しております。当社事業所においては、個人情
報・機密情報書類を格納したキャビネットの施錠管理、ファイルフォルダへのアクセス制限等、情報漏えいの防
止に努めております。また、個人情報につきましては、個人情報保護方針の公表等を行っております。
以上のような施策により、当社は、個人情報・機密情報の漏えい防止に努めておりますが、万が一、個人情
報・機密情報が外部に漏えいするような事態となった場合には、当社の信用失墜による売上の減少又は損害賠償
による費用の発生等により、当社の事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。
なお、当社は、業務の一部について外注委託を活用しておりますが、外注先に対しても機密保持契約書を入手
し、必要に応じて管理体制の報告を求めるなど情報管理体制の整備強化に努めております。しかしながら、外注
先による情報漏えいが発生した場合、それが外注先に起因するものであっても、当社の信用の失墜、損害賠償の
請求等が発生する可能性があり、当社の事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。
③情報システムトラブルについて
当社は、社内のコンピュータシステムに関して、バックアップ体制を確立することによる災害対策を講じてお
りますが、地震や火災などの災害、コンピュータ・ウィルス、電力供給の停止、通信障害、通信事業者に起因す
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るサービスの長期にわたる中断や停止、現段階では予測不可能な事由によるシステムトラブルが生じた場合、当
社の事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。
④訴訟等について
当連結会計年度末現在において当社グループは訴訟の提起を１件受けております。当社連結子会社の株式会社
パワーでんきイノベーションが事業活動を展開するなかで提起されたものです。なおこの訴訟の結果によって
は、当社及び株式会社パワーでんきイノベーションの業績に影響を与える可能性がありますが、現時点でその影
響を合理的に見積もることは困難であります。
有価証券報告書提出日現在において係争中の訴訟の訴額の合計は49,800千円であり、訴訟の概要は「第５経理の
状況 （２）その他 ③訴訟」に記載のとおりであります。
⑤配当政策について
当社は、設立以来、当期純利益を計上した場合であっても、まず内部留保を充実し、財務基盤の強化が重要で
あると考え、配当を実施しておりません。株主への利益還元については、重要な経営課題の一つであると考えて
おりますが、今後企業価値を高めるため内部留保を使用して機動的な投資を行うこともあり、無配を継続する可
能性があります。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」とい
う。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
総務省・経済産業省の「情報通信業基本調査」によると、当社グループの属する情報サービス産業における売上
高も増加傾向が続いており、ビッグデータの活用、AIやIoTの発展等、業界を取り巻く環境変化がより加速してき
ているものと考えられます。なかでも当社グループが注力する国内IoT市場におけるユーザー支出額は、2022年実
績で5兆8,177億円となり、その後2027年までの年間平均成長率（CAGR：Compound Annual Growth Rate）は8.5％、
2026年には8兆7,461億円に達すると予測されています（IDC Japan株式会社「国内IoT市場産業分野別/テクノロ
ジー別市場予測」より引用）。
このような環境のもと、当社グループは2021年８月期から「新・中期経営ビジョン」に基づく事業展開を開始し
ました。ＫＤＤＩ株式会社との連携強化による「KDDI IoTクラウドStandard」の案件増や大型案件の共同受注、株
式会社ユアスタンドとの業務・資本提携によるEV充電スタンドの拡販、株式会社プレステージ・インターナショナ
ルのグループ企業である株式会社プレミア・エイドとの合弁会社「株式会社プレミア・ブライトコネクト」におけ
るモビリティサービスの協業、太陽光発電EPC事業を行う子会社の株式会社パワーでんきイノベーション設立によ
り、新たなマーケットの展開にも注力し、各ソリューションにおける市場シェア拡大を図ってまいります。
また、当社は「専門メーカーとエコモットで実現する新しい未来常識」の創出を目指し、2023年３月27日に積水
樹脂株式会社と資本業務提携契約を締結いたしました。積水樹脂株式会社の交通・景観分野における技術力・提案
力と当社のAI/IoT分野でこれまで培ってきた強みを生かし、よりスピーディーに製品・サービスを創出していく体
制を構築して事業を展開してまいります。
コンストラクションソリューションの属する建設DX市場規模は依然として拡大傾向となっており、更に政府が発
表した2021年度からの「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」において、激甚化する災害への対
策、予防保全に向けた老朽化対策並びにデジタル化の推進にかかる対策が三つの柱として掲げられております。
報告セグメントにつきましてはIoTインテグレーション事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報
の記載を省略しております。
ソリューション区分体系につきましては、前連結会計年度までは「インテグレーションソリューション」、「コ
ンストラクションソリューション」、「モニタリングソリューション」、「モビリティサービス」の４ソリュー
ション区分に分類しておりましたが、当連結会計年度より、以下の通り「IoTビジネスイノベーション」、「コン
ストラクションソリューション」、「IoTパワード」の３ソリューション区分に変更しております。
当連結会計年度におけ 前連結会計年度までのソリューショ
事業セグメント ソリューション区分の位置付け
るソリューション区分 ン区分、または子会社
インテグレーションソリューショ
中核事業である、IoTインテグレー
ン
IoTビジネスイノベー ションを中心に、DXを支援。ま
モニタリングソリューション
ション た、「ゆりもっと」等、IoTプロダ
モビリティサービス
クト販売等を行う。
株式会社フィット(*１)
建設現場の安全性、生産性、施工
品質水準をデジタルテクノロジー
IoTインテグレー
コンストラクション コンストラクションソリューショ
によって向上させ、これを以て日
ション事業
ソリューション ン
本国土の発展ならびに防災に貢献
する。
株式会社ゴモジー
（旧商号：株式会社ストーク）
IoT技術を駆使し差別化できる既存
(*１)
IoTパワード 産業に自らが参入し、自社の強み
を発揮する。
株式会社パワーでんきイノベー
ション(*２)
(*１)前連結会計年度において株式会社フィット及び株式会社ゴモジー（旧商号：株式会社ストーク）は当社連結
子会社であり、株式会社フィットはインテグレーションソリューションに、株式会社ゴモジーはモニタリングソ
リューションに区分しておりました。なお、株式会社ゴモジーは2023年１月１日付で株式会社ストークから株式会
社ゴモジーへ商号変更しております。
また、株式会社フィット及び株式会社ゴモジーは2023年８月31日付で株式譲渡により連結の範囲から除外してお
ります。
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(*２)株式会社パワーでんきイノベーションは当連結会計年度より当社連結子会社としております。
なお、前連結会計年度の各ソリューション区分の情報につきましては、変更後の区分方法により作成したものを
記載しております。
（IoTビジネスイノベーション）
インテグレーションソリューションはシステム開発や端末提供に伴うフロー売上と導入後の通信料やアプリケー
ション利用料、保守料からなるストック売上で構成されます。モニタリングソリューションは「ゆりもっと」が主
力サービスであり、端末提供に伴うフロー売上と導入後の遠隔監視サービス提供料で構成されます。また、EV充電
スタンド関連における端末提供もフロー売上に含まれます。モビリティサービスにおいては株式会社プレミア・ブ
ライトコネクトへの製品及び業務提供がフロー売上に含まれます。当連結会計年度において、注力チャネルである
ＫＤＤＩ株式会社との営業活動、主力ソリューションゆりもっと導入、EV充電スタンドの端末販売が順調に推移
し、売上高は1,232,259千円（前年比6.0％増）となりました。
（コンストラクションソリューション）
国土交通省が生産性向上の一環として推進している遠隔臨場向け商材が前年実績を大きく上回り、またAI関連案
件も堅調に推移し、売上が拡大したものの、昨年度からのNETIS登録品の登録期限切れの影響が依然として払拭さ
れず、既存レンタル商品の受注率が低下したことにより、売上高は949,245千円（前年比3.0%減）となりました。
（IoTパワード）
IoTパワードは当社子会社の株式会社ゴモジー、及び株式会社パワーでんきイノベーションにより構成されま
す。当連結会計年度において、株式会社ゴモジーは空調・暖房設備関連、及び当期より開始となったリモートモニ
タリング分野の開発案件の事業を行っております。
また株式会社パワーでんきイノベーションは、有限会社パワーでんきカンパニーから2022年12月16日付で譲受し
た太陽光設備に係る造成・販売施工、電気工事の事業を開始しております。
これらの結果、売上高は533,907千円（前年比598.4%増）となりました。
また、当社保有の非上場有価証券の売却により、28,535千円の投資有価証券売却益（特別利益）を、当社子会社
の株式会社フィットの株式売却により、7,707千円の子会社株式売却益（特別利益）を、株式会社ゴモジーの株式
売却により、3,176千円の子会社株式売却損（特別損失）を計上しました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高2,715,412千円（前年比22.5%増）、営業損失93,397千円（前年は
営業利益19,547千円）、経常損失83,318千円（前年は経常利益34,311千円）、親会社株主に帰属する当期純損失
174,864千円（前年は親会社株主に帰属する当期純利益27,770千円）となりました。
また、財政状態の概況は以下の通りです。
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末と比べ463,264千円増加し、1,832,768千円となりまし
た。これは主に受取手形及び売掛金が145,077千円増加したこと等によるものです。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末と比べ97,460千円減少し、404,658千円となりまし
た。これは主に減損損失として108,615千円を計上したことによるものです。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末と比べ398,670千円増加し、868,373千円となりまし
た。これは主に契約負債が160,579千円増加、及び短期借入金を117,660千円計上したこと等によるものです。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末と比べ137,227千円増加し、436,146千円となりまし
た。これは主に、長期借入金が130,441千円増加したこと等によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比べ170,093千円減少し、932,907千円となりました。
これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失174,864千円の計上により利益剰余金が減少したことによるもので
あります。
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②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ40,077千円
増加し、586,195千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動の結果減少した資金は179,960千円となりました。
これは主に、契約負債の増加額163,882千円、減価償却費134,923千円、減損損失108,615千円があった一方で、
税金等調整前当期純損失163,043千円、売上債権の増加額197,924千円、棚卸資産の増加額168,729千円、前渡金の
増加額112,583千円があったこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動の結果減少した資金は104,870千円となりました。
支出の主な内訳は、連結子会社の株式会社パワーでんきイノベーションにおける事業譲受による支出98,636千円
によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動の結果増加した資金は324,908千円となりました。
これは長期借入金の返済による支出197,284千円があった一方、長期借入れによる収入400,000千円、短期借入れ
による収入117,660千円があったことによるものです。
③生産、受注及び販売の実績
当社は、IoTインテグレーション事業の単一セグメントであるため、生産、受注及び販売実績はソリューション
別に記載しております。
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。
当連結会計年度
ソリューションの名称 （自 2022年９月１日 前年同期比（％）
至 2023年８月31日）
IoTビジネスイノベーション（千円） *１ 353,788 173.8
コンストラクションソリューション（千円） *１
195,076 119.7
IoTパワード（千円） *２
379,164 1,329.9
合計（千円） 928,030 234.9
（注）１．上記の金額は、製造原価の金額となっております。製造原価は材料仕入高、直接労務費及び外注費の金額に
よっております。製造原価とは製品及びソフトウエアの製造に係る原価であり、機器の設置工事委託費、融
雪装置遠隔監視業務委託費等の製造以外の原価は含まれておりません。
２．工事原価及び製品の製造原価の金額となっております。製造原価は材料仕入高、直接労務費及び外注費の金
額によっております。設備の維持管理等の原価は含まれておりません。
b.受注実績
当連結会計年度における受注実績は、次のとおりであります。
ソリューションの名称 受注高（千円） 前年同期比（％） 受注残高（千円） 前年同期比（％）
IoTビジネスイノベーション 1,387,868 124.5 267,475 239.1
コンストラクション
934,439 90.8 41,311 73.6
ソリューション
IoTパワード 810,615 970.5 177,893 784.8
合計 3,011,442 135.2 486,680 255.3
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。
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当連結会計年度
ソリューションの名称 （自 2022年９月１日 前年同期比（％）
至 2023年８月31日）
IoTビジネスイノベーション（千円） 1,232,259 106.0
コンストラクションソリューション（千円） 949,245 97.0
IoTパワード（千円） 533,907 698.4
合計（千円） 2,715,412 122.5
（注）主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年９月１日 （自 2022年９月１日
相手先 至 2022年８月31日） 至 2023年８月31日）
販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％)
株式会社仙台銘板 447,733 20.2 445,722 16.4
（２）経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況に関
する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営成績等は、以下のとおりであります。
ａ．経営成績等の状況
（売上高）
前連結会計年度と比較し、IoTビジネスイノベーション及びIoTパワードの売上高増大により、売上高は
2,715,412千円(22.5%増)となりました。
（売上原価・売上総利益）
前連結会計年度と比較し、売上の増大、及び仕入コストの上昇により売上原価および売上原価率が上昇したこと
で、売上原価は1,757,363千円(46.1%増）売上総利益は958,049千円(5.5%減)となりました。
（販売費及び一般管理費・営業損益）
前連結会計年度と比較し、給料及び手当や役員報酬など、主に組織強化のための人件費の増加により、販売費及
び一般管理費が1,051,447千円(5.7%増)となりました。その結果、営業損失は93,397千円となりました。
（営業外損益、経常損益）
当連結会計年度における営業外収益は、16,347千円(7.9%減)となりました。また、営業外費用は6,267千円
(110.0%増)となりました。この結果、経常損失は83,318千円となりました。
（税金等調整前当期純損益、親会社株主に帰属する当期純損益）
当連結会計年度の特別利益は、投資有価証券及び子会社株式の売却により36,243千円となりました。また、特別
損失は、減損損失の計上等により115,968千円となりました。この結果、税金等調整前当期純損失は、163,043千
円、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は、174,864千円となりました。
ｂ．資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの事業活動における主な運転資金需要は、人件費（売上原価やソフトウエアに計上されるものを含
む）、仕入（通信費を含む）等であります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉の安定的確保を図る趣旨の下、短期運転資金を自
己資金で、設備投資や長期運転資金の調達については金融機関からの長期借入で賄うことを基本原則としておりま
す。当連結会計年度末現在、有利子負債残高は704,790千円、総資産に対する借入金の割合は31.5％となっており
ます。
主要な取引先金融機関とは良好な関係を維持しており、流動性確保のため、900,000千円の当座貸越契約を締結
しております。当連結会計年度末現在、借入実行残高は117,660千円であります。
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なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財
政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの
状況」に記載のとおりであります。
② 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されて
おります。この連結財務諸表作成においては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の
報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等
を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる
場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財
務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについて
は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しており
ます。
５【経営上の重要な契約等】
（資本業務提携）
相手方の名称 契約締結日 契約内容
ＫＤＤＩ株式会社 2019年１月15日 「法人向けIoTビジネスのスケール化」に向けた取組みを実施
積水樹脂株式会社 2023年３月27日 IoTプロダクト・ソリューションの共同開発を実施
（顧客契約の移管）
当社は、当社の持分法適用会社である株式会社プレミア・ブライトコネクトと、モビリティサービスの顧客契約移
管に関する契約を、2022年９月21日付で締結しました。
（事業譲受）
当社及び連結子会社の株式会社パワーでんきイノベーションは、有限会社パワーでんきカンパニーと太陽光設備に
係る造成・販売施工、電気工事の事業を譲受ける契約を、2022年10月13日付で締結し、2022年12月16日付で対象事業
を譲受けました。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関
係）」に記載しております。
（子会社株式の譲渡）
当社は、花田浩二氏、澤田幸寛氏、しなねん商事株式会社の三者と、当社子会社の株式会社ゴモジーの株式譲渡契
約を締結し、2023年８月31日に当該株式の譲渡を行いました。また、株式会社ドゥーファと、当社子会社の株式会社
フィットの株式譲渡契約を締結し、2023年８月31日に当該株式の譲渡を行いました。詳細は、「第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載しております。
（会社分割）
当社は、2023年10月13日開催の取締役会において、当社のコンストラクションソリューション事業(以下、
「本件事業」といいます)に関する権利義務を、新設分割（以下、「本新設分割」といいます）により新設する
新設会社に承継させる旨について決議しました。また、2023年11月22日開催の当社定時株主総会にて、本新設
分割に係る議案について決議しました。詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記
事項（重要な後発事象）」に記載しております。
６【研究開発活動】
当社グループは、「あなたの『見える』を、みんなの安心に。」というコーポレートスローガンを掲げ、IoTを通
じてより安心な社会の実現に貢献するための研究開発活動を行っております。
なお、当社は、IoTインテグレーション事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載は省
略しております。
当連結会計年度における上記の研究開発に係る費用の発生はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループは、IoTインテグレーション事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載は
省略しております。
当連結会計年度の設備投資等の総額は 92,352 千円であります。その主なものは、他社へのレンタルを目的として所
有する計測機械等のレンタル用資産、ソフトウエア、及び車両運搬具であります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
また、当連結会計年度において108,615千円の減損損失を計上しております。減損損失の詳細につきましては、
「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結損益計算書関係）」に記載しており
ます。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
2023年８月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 従業員数
設備の内容
(所在地) レンタル用 工具、器具 ソフトウエ ソフトウエ （名）
建物 合計
資産 及び備品 ア ア仮勘定
本社機能及
本社 116
びレンタル 52,471 17,649 5,306 25,447 － 100,874
（北海道札幌市中央区）
(11)
用資産
（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数（パートタイマー）を外書しております。
３．当社は、IoTインテグレーション事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を
行っておりません。
４．他の者から賃借している主要な設備の内容は下記のとおりであります。
事業所名
設備の内容 面積（㎡） 年間賃借料（千円）
（所在地）
本社
事務所等 996.85 36,541
（北海道札幌市中央区）
技術センター
事務所等 457.71 12,985
（北海道札幌市中央区）
東京営業所
事務所等 258.90 18,794
（東京都千代田区）
(2）国内子会社
帳簿価額（千円）
事業所名 従業員数
工具、器
会社名 設備の内容
土地 ソフトウ 機械及び 車両運搬 リース
(所在地) （名）
建物 具及び備 合計
エア 装置 具 資産
(面積㎡)
品
株式会社パ
本社機能及 32,000 16
ワーでんきイ 本社 3,792 192 120 7,510 4,269 2,814 56,699
び資材庫 (1,103) (－)
ノベーション
（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数（パートタイマー）を外書しております。
３．当社は、IoTインテグレーション事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を
行っておりません。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
当社グループの設備投資は、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。今後の重要な設備の
新設等は、次のとおりであります。
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投資予定額
事業所名 完成後の増
設備の内容 資金調達方法 着手年月 完了予定年月
（所在地） 総額 既支払額 加能力
（千円） （千円）
レンタル用資
自己資金及び
本社
産及びソフト
214,806 － 2023年９月 2024年８月 （注）２
（北海道札幌市中央区）
借入金
ウエア
（注）１．完成後の増加能力については、測定が困難なため、記載を省略しております。
２．当社グループは、IoTインテグレーション事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた
記載を行っておりません。
(2）重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却・売却を除き、重要な設備の売却・除却の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 14,640,000
計 14,640,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年11月24日）
（2023年８月31日） 取引業協会名
完全議決権株式であり、権
東京証券取引所
利内容に何ら限定のない当
グロース市場
5,276,800 5,276,800
普通株式 社における標準となる株式
札幌証券取引所
であります。なお、単元株
アンビシャス市場
式数は100株であります。
5,276,800 5,276,800
計 － －
（注）１．提出日現在発行数には、2023年11月１日から本書提出日までに新株予約権が行使される場合に発行される株
式数は含まれておりません。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストック・オプション制度の内容】
決議年月日 2015年３月16日
当社取締役 2
付与対象者の区分及び人数（名）
当社従業員 43
新株予約権の数（個）※ ３
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 3,600
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 50（注）
新株予約権の行使期間 ※
自 2017年４月１日 至 2024年５月31日
発行価格 １株当たり 50
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株
式の発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 １株当たり 25
① 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、
当社または子会社の取締役、監査役、従業員の地位にある
ことを要す。ただし、正当な理由のある場合にはこの限り
ではない。
新株予約権の行使の条件 ※
② 新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない
ものとする。
③ その他の新株予約権の行使の条件は、当社と対象者との間
で締結した「新株予約権割当契約書」に定める。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
による承認を要することとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
－
事項 ※
※ 当事業年度の末日（2023年８月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末現在（2023年10
月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在
に係る記載を省略しております。
（注）新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整に
より生ずる１円未満の端数は切り上げます。
１
調整後払込金額＝調整前払込金額×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算
式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
新株発行（処分）株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
１株当たり時価
調整後払込金額＝調整前払込金額×
既発行株式数＋新株発行（処分）株式数
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2018年４月１日
2,769,600 4,154,400 － 105,668 － 95,668
（注）１
2018年４月１日～
2018年５月31日 4,800 4,159,200 120 105,788 120 95,788
（注）２
2018年６月21日
350,000 4,509,200 189,647 295,436 189,647 285,436
（注）３
2018年６月１日～
2019年１月31日 21,600 4,530,800 540 295,976 540 285,976
（注）２
2019年１月31日
500,000 5,030,800 315,750 611,726 315,750 601,726
（注）４
2019年２月１日～
2019年３月31日 13,200 5,044,000 330 612,056 330 602,056
（注）２
2019年４月１日～
2020年８月31日 112,800 5,156,800 2,820 614,876 2,820 604,876
（注）２
2020年９月１日～
2021年８月31日 16,800 5,173,600 420 615,296 420 605,296
（注）２
2021年９月１日～
2022年８月31日 1,200 5,174,800 30 615,326 133 605,429
（注）５
2022年９月１日～
2023年８月31日 102,000 5,276,800 2,550 617,876 2,550 607,876
（注）５
（注）１．2018年２月13日開催の取締役会決議により、2018年４月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っ
ております。これにより発行済株式総数は2,769,600株増加し、4,154,400株となっております。
２．新株予約権の行使による増加であります。
３．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 1,156円
引受価額 1,083.70円
資本組入額 541.85円
払込金総額 379,295千円
４．有償第三者割当
割当価格 1,263.00円
資本組入額 631.50円
割当先 ＫＤＤＩ株式会社
５．発行済株式総数、資本金、及び資本準備金の増加は新株予約権の行使によるものであります。
（５）【所有者別状況】
2023年８月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計
（株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 1 17 27 13 4 3,124 3,186 －
所有株式数
－ 386 2,937 15,806 388 4 33,222 52,743 2,500
（単元）
所有株式数の割
－ 0.73 5.57 29.97 0.74 0.01 62.99 100.00 －
合（％）
（注）自己株式10,247株は、「個人その他」に102単元、「単元未満株式の状況」に47株含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2023年８月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
1,118,900 21.25
入澤 拓也 北海道札幌市南区
東京都新宿区西新宿２丁目３
1,060,000 20.13
ＫＤＤＩ株式会社
番２号
大阪府大阪市北区西天満２丁
260,100 4.94
積水樹脂株式会社
目４ー４
234,100 4.45
松永 崇 北海道札幌市白石区
北海道札幌市西区発寒三条一
156,000 2.96
しなねん商事株式会社
丁目６－６
東京都港区六本木１丁目６番
125,771 2.39
株式会社ＳＢＩ証券
１号
東京都中央区日本橋２丁目１
69,000 1.31
株式会社テラスカイ
１－２
東京都港区南青山２丁目６番
62,100 1.18
楽天証券株式会社
２１号
東京都中央区日本橋茅場町１
38,600 0.73
日本証券金融株式会社
丁目２－１０号
37,200 0.71
井上 裕規 愛知県名古屋市昭和区
3,161,771 60.03
計 －
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年８月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
10,200
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
権利内容に何ら限定の
ない当社における標準
5,264,100 52,641
完全議決権株式（その他） 普通株式 となる株式であり、単
元株式数は100株であり
ます。
2,500
単元未満株式 普通株式 － －
5,276,800
発行済株式総数 － －
52,641
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年８月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
札幌市中央区北一条東
10,200 10,200 0.19
エコモット株式会社 －
１丁目２番５号
10,200 10,200 0.19
計 － －
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第13号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 376 55,648
当期間における取得自己株式 － －
（注）当事業年度における取得自己株式は、譲渡制限付株式を付与した従業員が退職したこと等によるものでありま
す。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
－ － － －
引き受ける者の募集を行った取得自己株
式
－ － － －
消却の処分を行った取得自己株式
－ － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に
係る移転を行った取得自己株式
－ － － －
その他
保有自己株式数 10,247 － 10,247 －
３【配当政策】
当社は、設立以来配当を行った実績はありませんが、株主に対する利益還元を重要な経営課題として認識しており
ます。しかしながら、当社は現在成長段階にあると考えており、内部留保の充実を図り、将来の事業展開及び経営体
質強化のための投資等に充当し、更なる事業拡大を目指すことが、株主価値の最大化につながると考えております。
将来的には、各事業年度の経営成績及び財政状態を勘案しながら株主への利益還元を実施していく方針であります
が、現時点において配当実施の可能性及び実施時期等については未定であります。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末
配当は株主総会であります。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業価値を継続的に向上させ、事業を通じて社会に貢献し、あらゆるステークホルダーから信頼さ
れる企業であり続けるために、コーポレート・ガバナンスの充実が重要な経営課題であると認識しておりま
す。
このため、経営の健全性や機動性の向上を図るとともに、経営の透明性を確保するための経営体制を構築
し、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
会社法で規定されている制度に則り、経営戦略の方針に関する意思決定機関及び監督機関として取締役会
を、監査機関としての監査役会を設置しております。
イ．取締役会について
取締役会は、本書提出日現在において、社外取締役２名を含む取締役６名で構成されており、定例取締
役会を毎月１回開催しているほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。
取締役会は、経営上の重要事項の意思決定及び業務執行の監督機関として、法令及び定款に定められた
事項並びに重要な業務に関する事項を検討・決議しております。また、取締役会には監査役も出席し、取
締役の職務執行を監督しております。
構成員の役職及び氏名
役職 氏名
代表取締役 入澤 拓也
取締役副社長 内藤 彰人
取締役開発本部長 細川 博之
取締役経営管理本部長 武田 研輔
社外取締役 上村 幸夫
社外取締役 村上 彩子
ロ．監査役会について
当社は監査役会設置会社であります。監査役会は、本書提出日現在において、社外監査役である常勤監
査役１名、非常勤監査役２名（うち社外監査役２名）で構成され、監査役会を毎月１回開催するほか、必
要に応じて臨時開催しております。
監査役は、取締役会及び経営会議に出席し経営全般に対する監督を行うとともに、監査役会で策定した
監査の方針・業務の分担に従い監査役監査を実施しております。
構成員の役職及び氏名
役職 氏名
常勤監査役（社外） 塚田 修治
監査役（社外） 林 昭彦
監査役（社外） 奥山 倫行
ハ．経営会議について
経営会議は、常勤取締役、部長等により構成されており、原則月１回以上開催しております。業務執行
に関する重要事項の報告、各部門の業務上の問題点の討議等を行っております。
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ニ．当該体制を採用する理由
当社は、当社の企業規模、事業内容を勘案し、監査役会設置会社として、経営監視機能の客観性及び中立
性を確保する経営管理体制を整えており、現状の体制で外部からの経営監視機能は十分に果たしていると判
断しております。
当社の企業統治の体制の模式図は以下のとおりであります。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備の状況
当社は、業務の適正性を確保するための体制として、取締役会にて「内部統制システムの整備に関する
基本方針」を定める決議を行っており、その基本方針に基づき内部統制システムの運用を行っておりま
す。
＜内部統制システムの整備に関する基本方針＞
ａ 取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
１．取締役は当社の経営理念であるＭＩＳＳＩＯＮ、ＶＩＳＩＯＮ、ＶＡＬＵＥ、並びに社員一人ひ
とりの行動指針であるＣＲＥＤＯの浸透に努めると共に、コンプライアンス体制の基礎として定
めているコンプライアンス規程をベースに、コンプライアンス推進を率先垂範し、従業員への周
知徹底、教育啓蒙を継続し、法令・定款の遵守及び社会的要請への対応を最優先とする企業風土
を醸成する。
２．コンプライアンス体制を統括する組織としてリスク管理・コンプライアンス委員会を設置する。
リスク管理・コンプライアンス委員会は、コンプライアンスに関する問題の調査・対応を検討す
るとともに、重要事案については再発防止策の周知徹底に努める。
３．取締役及び従業員からのコンプライアンス違反行為等に関する相談・通報を適正に処理できる体
制として、内部通報窓口を設置する。
４．監査役及び経営企画部は、コンプライアンス体制の有効性及び適切性等、コンプライアンスに関
する事項の監査を実施する。
５．金融商品取引法及びその他の法令への適合を含め、「事業活動に関わる法令等の遵守」「業務の
有効性及び効率性の向上」「財務報告の信頼性の確保」、並びに「資産の保全」を目的とする内
部統制を構築し、業務の改善に努める。
６．会社情報の開示については、情報収集、開示資料の作成、開示手順、開示責任者等を定め、開示
の正確性、適時性及び網羅性を確保する。
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ｂ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
１．取締役の職務の執行に係る情報及び文書は、法令及び社内規程等に定めるところにより、適切か
つ検索性の高い状態で記録・保存・管理し、必要に応じて運用状況の検証、各規程等の見直し等
を行う。
２．機密情報については、社内規程等に基づき、保存・管理する部門、責任者、取扱者を明確にし、
適切に管理する。
３．情報セキュリティに関する規程等を制定し、情報セキュリティに関する社内周知の徹底に努め
る。また、個人情報については個人情報保護管理規程に基づき厳重に管理する。
ｃ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
１．リスク管理体制を体系的に定めるリスク管理規程を制定する。
２．リスク管理規程に基づき、リスクの発生を最小限に抑え、またリスクが顕在化した場合には企業
価値の毀損を極小化するための体制としてリスク管理・コンプライアンス委員会を設ける。
ｄ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
１．取締役の職務の執行の効率性を確保するための体制として、定例取締役会を月１回開催するほ
か、必要に応じて臨時取締役会を随時開催し、重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況の監
督を行う。また、業務の効率的な執行を支援するため、経営に関する重要事項について協議する
経営会議を開催や組織上執行役員を設ける事で経営と執行の分離、意思決定の迅速化を図る。
２．取締役を含む会社の職務分掌と権限を明確にするため、組織体制に関する諸規程を整備し、経営
環境の変化に応じて適時適切に見直しを行う。
ｅ 当社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
1. 当社の子会社の運営については各社の自主性を尊重しつつ、当社取締役や役職者を、子会社の
取締役、監査役とし、業務の適正を確保する体制とする。
２．子会社の業務執行の重要事項は、当社取締役会における報告事項とする。
３．リスク管理・コンプライアンス委員会には当社より派遣しております子会社の取締役も参加し、
グループ全体のコンプライアンスを含むリスク管理に関する事項を統括し、グループ全体でのリ
スク管理・コンプライアンスの周知徹底を図る。
ｆ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及
びその使用人の取締役からの独立性に関する事項
１．監査役がその職務を補助すべき使用人（以下、監査役補助者という。）を置くことを求めた場合
においては、適切な人員配置を速やかに行うものとする。
２．監査役補助者の選任及び異動については、あらかじめ監査役の承認を受けなければならない。
３．監査役補助者の職務は監査役の補助専任であり他の一切の兼任を認めないものとし、取締役の指
揮命令を受けないものとする。
ｇ 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制
１．取締役及び使用人は、法令に違反する事実、または会社に著しい損害を及ぼす恐れがある事実を
発見したときは、当該事実を直ちに監査役に報告する。
２．監査役は、取締役会の他、重要な意思決定プロセス及び業務の執行の状況を把握するため、重要
な会議に出席するとともに、主要な決裁を求める書面その他業務執行に関する重要な文書を閲覧
し、必要に応じて取締役及び使用人にその説明を求める。
３．取締役及び使用人は、監査役の求めに応じて速やかに業務執行状況を報告する。
４．監査役への報告を行った取締役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な扱い
を行うことを禁止し、その旨を役員及び使用人に周知徹底する。
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ｈ 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について
生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
１．監査役が、その職務を遂行するために必要と判断したときは、弁護士・公認会計士・税理士等の
専門家に意見を求めることができ、その費用を会社に求めることができる。会社は、監査役の職
務の執行に必要でないと認められるときを除き、これを拒むことができない。
２．監査役がその職務の執行について、会社法に基づく費用の前払等の請求をしたときは、担当部署
において審議のうえ、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと
認められる場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。
３．会社は、監査役の職務の執行について生ずる費用等を支弁するため、毎年一定額の予算を設け
る。
ｉ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
１．監査役は定期的に代表取締役と意見交換を行う。
２．監査役は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役や社内各部門と定
期的に意思疎通を図る。
３．監査役、会計監査人及び内部監査担当者は意見交換の場を持ち、相互の連携を図る。
ｊ 反社会的勢力との取引排除に向けた基本的考え方及びその整備状況
１．市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で臨むととも
に、営業取引を含む一切の関係を遮断する。
２．反社会的勢力排除に向けた基本方針を明文化し、全職員の行動指針とするとともに、関連規程を
整備し反社会的勢力排除のための体制構築に取組む。
ロ．リスク管理体制の整備の状況
当社はリスク管理についての基本方針として、リスク管理規程を制定し、管理すべきリスクや推進体制
を明確に定めており、監査役監査や内部監査の実施によって、事業活動において生じるリスクの発見に努
めております。
重要なリスクについては、代表取締役を委員長とするリスク管理委員会が分析を行い、対応策の検討を
行っております。また、必要に応じて顧問弁護士等の専門家に助言を受けられる体制を整えております。
なお、当社は企業価値向上のためにはコンプライアンスの徹底が必要不可欠であると認識しており、コ
ンプライアンスに関する研修を実施することにより、全職員が法令等を遵守し、高い倫理観を持った行動
をとることを周知徹底しております。
個人情報の管理に関しても、個人情報保護管理規程等を整備し、個人情報管理に関するシステムのセ
キュリティ対策を講ずることにより、個人情報の適正管理に努めております。
また、「公益通報者保護規程」に基づき、顧問弁護士を窓口とした通報制度を設けており、役職員が関
わるコンプライアンス違反の早期発見と未然防止に努めております。
ハ．責任限定契約について
当社は、取締役及び監査役が職務を執行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるよう、会社
法第427条第１項に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役との間におい
て、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めており
ます。ただし、当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責
任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役が責任の原因
となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
ニ．役員等賠償責任保険契約
当社は保険会社との間で 、 会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており
ます 。 被保険者の範囲は当社グループの役員 、 執行役員及びその他管理職従業員としており 、 保険料は全額
当社が負担しております 。
当該保険契約の内容の概要は 、 被保険者が 、 その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に
係る請求を受けることによって生ずることのある損害を 、 当該保険契約により保険会社が補填するもので
あり 、 1年毎に契約更新しております 。 ただし 、 法令違反であることを認識して行った行為に起因して生じた
損害は補填されないなど 、 一定の免責事項があります 。
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ホ．取締役及び監査役の責任免除
当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１
項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役で
あった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することがで
きる旨定款に定めております。
ヘ．取締役の定数
当社は、取締役は８名以内とする旨を定款で定めております。
ト．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有
する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
チ．株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議要件
について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決
権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
リ．中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年２月末日を基準日として、
中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にする
ためであります。
ヌ．自己株式取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することがで
きる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とす
るため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的としております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 11.1 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
2002年４月 クリプトン・フューチャー・メディ
ア株式会社 入社
2007年２月 当社設立 代表取締役（現任）
代表取締役 入澤 拓也 1980年１月10日 2020年６月 株式会社北海道ソフトウェア技術開 (注)３ 1,118,900
発機構 社外取締役（現任）
2020年10月 株式会社シーラクンス 社外取締役
（現任）
2008年４月 キヤノンマーケティングジャパン株
式会社 入社
2016年１月 当社入社
2019年４月 当社 IoTインテグレーション部長
2022年８月 一般財団法人北海道モバイルコンテ
ンツ・ビジネス協議会 理事
取締役副社長 内藤 彰人 1984年７月25日 (注)３ 1,900
（現任）
2022年９月 当社 IoTソリューション事業部長
2022年11月 当社 取締役IoTソリューション事
業部長
2023年11月 当社 取締役副社長（現任）
1999年９月 株式会社ツールクラフト 入社
2001年７月 ビースクウェア株式会社 入社
2004年１月 エィブルソフト株式会社 入社
2008年９月 中央システム株式会社 入社
2016年４月 当社 入社 製品開発部 課長
取締役開発本部長 細川 博之 1974年６月14日 (注)３ 1,600
2018年４月 当社 製品開発部 部長
2022年９月 当社 デバイスソフトウェア開発部
部長
2023年７月 クラウドソリューション開発部兼デ
バイスソフトウェア開発部 部長
2023年11月 当社取締役開発本部長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
2001年４月 株式会社ユニオン 入社
2006年３月 株式会社シーエスアイ（現株式会社
ＣＥホールディングス）入社
2014年３月 和弘食品株式会社 入社
2019年１月 株式会社ロゴスホーム 入社
2022年４月 株式会社ノベルズ 入社
取締役経営管理本部長 武田 研輔 1978年10月17日 (注)３ －
2022年11月 株式会社ヒロエナジー（現株式会社
Ｈ.Ｅエナジー）入社
2023年４月 株式会社Ｈ.Ｅグループ 転籍
取締役管理部長
2023年11月 当社入社 社長室長
2023年11月 当社取締役経営管理本部長（現任）
2000年１月 日本移動通信株式会社 （現ＫＤ
ＤＩ株式会社）入社
2014年10月 ＫＤＤＩ株式会社 技術統括本部
プラットフォーム開発本部 基幹ア
プリケーション開発部長
2017年４月 同社 技術統括本部 運用本部 ト
ラフィックマネジメント部長
取締役 2018年４月 同社技術本部 モバイル技術本部
上村 幸夫 1969年１月５日 (注)３ －
（非常勤） モバイルコア技術部長
2019年12月 ＫＤＤＩ ｘＧ Ｎｅｔｗｏｒｋｓ
株式会社 社外取締役
2020年４月 同社 ソリューション事業本部
ビジネスIoT推進本部 副本部長
2022年４月 同社ソリューション事業本部
ＤＸ推進本部長（現任）
2022年11月 当社 社外取締役（現任）
1996年７月 Tomen Hotline Hong Kong Ltd.入社
1999年４月 Easyfile Hong Kong Co.,Ltd 入社
2001年３月 株式会社マックスドナ 取締役
取締役
村上 彩子 1976年２月12日 (注)３ －
（現任）
（非常勤）
2013年９月 株式会社エシカルタイム
代表取締役（現任）
2023年11月 当社 社外取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1974年４月 中道機械株式会社 入社
1976年11月 中道リース株式会社 入社
2006年12月 同社 執行役員理財部長
常勤監査役 塚田 修治 1951年８月３日 2007年12月 同社 執行役員内部監査・ (注)４ －
ISO推進室長
2012年１月 同社 調査役
2015年８月 当社 社外監査役（現任）
2002年10月 弁護士登録 ＴＭＩ総合法律
事務所 入所
2007年４月 アンビシャス総合法律事務所
開設 パートナー（現任）
2014年９月 当社 社外監査役（現任）
2019年６月 北海道ベンチャーキャピタル
監査役
株式会社 社外取締役（現
奥山 倫行 1975年１月29日 (注)４ －
（非常勤）
任）
2022年８月 株式会社アットマークテクノ
社外監査役（現任）
2023年６月 五稜化薬株式会社 社外監査
役（現任）
2023年６月 株式会社モロオ 社外監査役
（現任）
1980年４月 中道機械株式会社 入社
1983年11月 中道リース株式会社転籍
1988年11月 拓銀抵当証券株式会社 入社
1999年５月 ディー・ブレイン札幌 入社
2002年11月 創研コンサルティング株式会
社 入社
2010年９月 株式会社ジーンテクノサイエ
監査役
ンス 入社
林 昭彦 1957年２月８日 (注)４ －
（非常勤）
2013年５月 同社監査役
2019年３月 株式会社セルテクノロジー
監査役
2020年11月 五稜化薬株式会社
社外取締役
2021年３月 同社監査役（現任）
2022年11月 当社 社外監査役（現任）
計
1,122,400
（注）１．取締役 上村幸夫、村上彩子は、社外取締役であります。
２．監査役 塚田修治、奥山倫行、林明彦は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は2022年11月25日開催の定時株主総会終結のときから選任後２年以内に終了する事業年度のう
ち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
４．監査役の任期は2020年11月26日開催の定時株主総会終結のときから選任後４年以内に終了する事業年度のう
ち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
５．各役員の所有する当社の株式数は、2023年８月31日時点の状況を記載しております。
② 社外役員の状況
ア.社外取締役及び社外監査役の員数
当社の社外取締役は２名、社外監査役３名であります。
イ.社外取締役及び社外監査役と当社の人的、資本的又は取引関係その他の利害関係
社外取締役上村幸夫は、当社の株主であるＫＤＤＩ株式会社の職員を兼務しておりますが、当社との間に、人
的関係、資本的関係、取引関係又はその他の利害関係はありません。
社外取締役である村上彩子は、当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係又はその他利害関係はありませ
ん。
社外監査役塚田修治は、当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係又はその他の利害関係はありません。
なお、同氏は長年中道リース株式会社に勤務しておりましたが、同社と当社との間に、人的関係、資本的関係、
取引関係又はその他の利害関係はありません。
社外監査役奥山倫行は、当社との間に、人的関係、資本的関係、取引関係又はその他の利害関係はありませ
ん。なお、同氏は、当社が法律顧問契約を締結している弁護士が所属する法律事務所の弁護士でありますが、こ
の他に当社と当該法人等との間に、人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係はありません。ま
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た、同氏は、北海道ベンチャーキャピタル株式会社の社外取締役、株式会社アットマークテクノ、五稜化薬株式
会社、株式会社モロオの社外監査役を兼務しておりますが当該法人等と当社との間に、人的関係、資本的関係、
取 引関係又はその他の利害関係はありません。
社外監査役林明彦は、当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係又はその他の利害関係はありません。
なお、同氏は五稜化薬株式会社の監査役を兼任しておりますが当該法人と当社の間に、人的関係、資本的関
係、取引関係又はその他の利害関係はありません。
ウ.社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割、選任状況に関する考え方
社外取締役上村幸夫は、ＫＤＤＩ株式会社のソリューション事業本部ＤＸ推進本部長を務め、ビジネスIoT分
野に関する高い専門性と豊富な経験を有しております。当社経営判断・意思決定の過程で、その知識と経験に基
づく専門的見地からの助言・提言を期待して招聘しております。
社外取締役村上彩子は、サステナビリティを事業や社会活動を通じて推進していること、その経歴からグロー
バルな視点を有していること、また代表取締役として企業経営に携わってきた経験を有しております。当社経営
判断・意思決定の過程で、その知識と経験に基づく専門的見地からの助言・提言を期待して招聘しております。
社外監査役塚田修治は、過去に上場会社において財務や内部監査担当執行役員を務めた経験や、財務並びに
コーポレート・ガバナンスに関する豊富な知見を有していることから招聘しております。
社外監査役奥山倫行は、弁護士として企業法務に長年携わり、さらに様々な業界で監査役や取締役を歴任して
きた経験や、法務並びに企業経営に関する豊富な知見を有していることから招聘しております。
社外監査役林昭彦は、様々な業界で内部統制・内部監査業務に携わり、監査役・取締役を務めた経験も有して
おり、コーポレート・ガバナンスに関する豊富な知見を有していることから招聘しております。
エ.独立性に関する基準又は方針の内容
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性の基準及び方針は定めておりませんが、選任にあ
たっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において、内部監査状況、会計監査状況及びその結果について適時報告を受け、必要
に応じて説明を求めることなどにより、経営監督機能としての役割を担っております。
社外監査役は、取締役会への出席や、内部監査担当部署及び会計監査人との間で意見交換を行うことなどし、
取締役の職務執行を監査するとともに、監査機能のさらなる充実を図っております。
以上により、当社では社外取締役２名及び社外監査役３名により、経営監視体制という面では十分に機能する
体制が整っていると判断しております。
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は監査役会設置会社であります。監査役会は、本書提出日現在において、社外監査役である常勤監査
役１名、非常勤監査役２名（うち社外監査役２名）で構成され、監査役会を毎月１回開催するほか、必要に
応じて臨時開催しております。
監査役は、監査役規則及び監査役会で策定した監査の方針・業務の分担に基づき、取締役会及び経営会議
といった重要な会議に出席し必要に応じて意見を述べるほか、部門管掌する取締役へのヒアリングを行い、
主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役または使用人に対してその
説明を求めています。
なお、常勤監査役塚田修治は、長年にわたり上場会社において財務や内部監査担当執行役員を務めてお
り、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度において当社は監査役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおり
であります。
氏 名 開催回数 出席回数
塚田 修治 14回 14回
加藤 一裕 14回 ４回
奥山 倫行 14回 14回
林 昭彦 14回 10回
（注）１．加藤一裕は2022年11月25日開催の第16期定時株主総会の終結の時をもって監査役を退任しております。
２．林昭彦は2022年11月25日開催の第16期定時株主総会で監査役に就任しております。
監査役会では、監査方針及び監査計画、監査報告書の作成、内部統制システムの整備・運用状況、常勤監
査役による活動報告に基づく情報共有等を行っており、四半期毎に会計監査人から監査に関する経過・結果
等の報告を受け、情報共有・意見交換を行っています。
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常勤監査役は、監査役会が決定した監査方針・監査計画・分担等に従い監査業務を遂行しております。取
締役会や経営会議へ出席し意見を述べるほか、監査実施計画に基づく当社及び当社子会社の業務監査、期末
実 地棚卸等の立会、当社及び当社子会社の取締役及び使用人との面談や書面によるヒアリング等を定期的に
実施し、業務の執行状況及びコンプライアンスの遵守状況の把握を行っております。また、監査結果につき
ましては、適宜監査役会で報告され、監査役相互間で意見交換を行い、課題を共有しております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査は、経営の効率性、適法性、健全性の確保を目的として、社内に内部監査室を設け、専任
の内部監査担当者１名を置き、内部監査の主管部門として実施しております。具体的には、年間計画書を策
定し、法令・定款・社内規程等の遵守状況の確認を中心とした監査を行っており、監査結果は代表取締役に
報告されるとともに、改善の必要がある場合は業務改善指示を出し、業務の改善向上を図っております。
監査役と内部監査担当部署は、相互に計画書や監査書類の閲覧やヒアリングにより連携をとりながら、効果
的かつ効率的に監査の実施を図っております。また、会計監査人が往査するに際して適時に情報交換を実施し
ております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
三優監査法人
ｂ．継続監査期間
３年
ｃ．業務を執行した公認会計士
岡島 信平
宇野 公之
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他１名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社は、独立性、監査の方法及び実施状況、監査役との連携状況、品質管理体制等を総合的に勘案して監査
法人を選定しております。また、監査役会は会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると
判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の
同意に基づき、会計監査人を解任いたします。
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ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人の独立性、監査の方法及び実施状況、監査役との連携状況、品質管
理体制等について、チェックリストの作成を通じて評価しており、この評価結果は監査法人の選定、解任また
は不再任に関する判断材料としても活用しております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
21,000 27,500
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
21,000 27,500
計 － －
前連結会計年度、及び当連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬は追加報酬の額を含んでおります。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ.を除く）
該当事項ありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の事業規模や特性に照らして監査計画、監査内容、監査日数等を勘案し、双方協議のうえ、監査役会の
同意を得て、監査報酬を決定しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意
をした理由は、当社の事業規模や特性に照らして監査計画、監査内容、監査日数等が妥当であり、それらに
基づく監査報酬が相当であると判断したためです。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬限度額は2016年10月３日開催の臨時株主総会において年額80,000千円以内と決議しておりま
す。（ただし、使用人兼務役員の使用人分給与は含まない。）当該株主総会終結時点の取締役の員数は６名
（うち、社外取締役は２名）です。
監査役の報酬限度額は2018年６月28日開催の定時株主総会において年額20,000千円以内と決議しておりま
す。当該株主総会終結時点の監査役の員数は3名（うち、社外監査役は３名）です。
役員の報酬等の総額は上記の報酬限度額内において決定しており、取締役等の個人別の報酬等の内容につい
ての決定に関する方針の概要は次の通りとなっております。
ア.当該方針の決定の方法
各取締役の報酬等の額の決定につきましては、取締役会によって決議された報酬テーブルに基づき決定する
こととしております。
イ.当該方針の内容の概要
報酬テーブルではベースとなる基本報酬の額と変動幅を規定しており、基本報酬は前事業年度の経営状況、
連結財務諸表等及び財務諸表等の内容や、当事業年度の担当職務等により変動します。
社外取締役につきましては報酬テーブルに依らず、各社外取締役の貢献度等に基づき報酬等の額を決定して
おり、その権限を代表取締役入澤拓也に委任することとしております。
各監査役の報酬等の額につきましては、監査役会により決定しております。
ウ.取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
取締役会は、代表取締役入澤拓也に対し報酬テーブルで規定された変動幅内において取締役個人別の基本報
酬を決定する権限を委任しております。代表取締役に権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各
取締役の個人別の報酬額を決定するには代表取締役が最も適していると判断したためです。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定
された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿
うものであると判断しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の総額 対象となる役員
役員区分
（千円） の員数（名）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役
33,352 33,352 6
－ －
（社外取締役を除く）
監査役
630 630 1
－ －
（社外監査役を除く）
9,987 9,987 6
社外役員 － －
（注）上表には、2022年11月25日付で任期満了をもって退任した監査役１名を含み、無報酬の取締役１名（うち社外取
締役１名）を除いております。
③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合を純投資目的で
ある投資株式と区分し、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社の事業戦略上の重要性、取引関係の維持・強化、そこから生じる収益等を総合的に勘案して、当社の持続的
な成長と企業価値の向上に資すると判断した場合、経営戦略の一環として取引関係を保持・強化する目的で保有す
ることとしています。
当社は重要な投資株式について、その保有の意義、投資先企業の業績などを定期的に評価したうえ取締役会に
報告し、保有の合理性を検証しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
4 134,900
非上場株式
1 1,066
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － － －
取引先持株会を通じた株式の取得により増加い
1 131
非上場株式以外の株式
たしました。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
1 36,000
非上場株式
非上場株式以外の株式 － －
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
取引関係の維持・強化のため保有してお
ります。当事業年度においても、IoTビ
253 221
ジネスイノベーションの販売取引を継続
しております。
定量的な保有効果については記載が困難
株式会社星医療酸器 無
であります。保有の合理性については取
引先との関係性、取引の内容等により検
1,066 862 証しております。
取引先持株会を通じた株式の取得により
増加いたしました。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づ
いて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年９月１日から2023年８月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年９月１日から2023年８月31日まで）の財務諸表について、三優監査法人
により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握し、連結財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、
専門的な情報を有する団体等の行う研修・セミナーへ参加するなど情報収集活動に努めております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年８月31日) (2023年８月31日)
資産の部
流動資産
546,117 586,195
現金及び預金
162,682 175,183
電子記録債権
※１ 307,373 ※１ 452,451
受取手形及び売掛金
156,716 119,405
商品及び製品
52,829
販売用発電設備 －
6,062 6,844
仕掛品
54,399
仕掛販売用発電設備 －
26,340
未成工事支出金 －
83,615 95,144
原材料及び貯蔵品
60,577 173,161
前渡金
3,088 43,706
未収入金
926 6,156
未収還付法人税等
42,697 42,476
その他
△ 354 △ 1,525
貸倒引当金
1,369,503 1,832,768
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
530,962 463,762
レンタル用資産
△ 387,370 △ 411,291
減価償却累計額
143,591 52,471
レンタル用資産（純額）
25,793 26,703
建物
△ 5,739 △ 5,261
減価償却累計額
20,053 21,442
建物（純額）
※２ 42,741 ※２ 37,428
工具、器具及び備品
△ 32,866 △ 31,929
減価償却累計額
9,875 5,498
工具、器具及び備品（純額）
機械及び装置 9,217
－
－ △ 1,707
減価償却累計額
7,510
機械及び装置（純額） －
16,080
車両運搬具
－
－ △ 11,810
減価償却累計額
4,269
車両運搬具（純額） －
38,000
土地 －
リース資産 3,341
－
－ △ 527
減価償却累計額
2,814
リース資産（純額） －
173,520 132,006
有形固定資産合計
無形固定資産
10,175
のれん －
※２ 62,476 ※２ 25,567
ソフトウエア
7,093
ソフトウエア仮勘定 －
7,570 3,450
その他
77,140 39,193
無形固定資産合計
投資その他の資産
※３ 143,226 ※３ 136,279
投資有価証券
21,179 20,556
繰延税金資産
64,182 59,297
敷金及び保証金
23,967 17,324
その他
△ 1,097 －
貸倒引当金
251,457 233,459
投資その他の資産合計
502,118 404,658
固定資産合計
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1,871,622 2,237,427
資産合計
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年８月31日) (2023年８月31日)
負債の部
流動負債
122,548 145,967
支払手形及び買掛金
32,523
工事未払金 －
※５ 117,660
短期借入金 －
139,244 168,688
１年内返済予定の長期借入金
690
リース債務 －
12,522 18,820
未払法人税等
30,157 190,736
契約負債
42,944 46,938
賞与引当金
13,800
受注損失引当金 －
122,286 132,547
その他
469,703 868,373
流動負債合計
固定負債
288,001 418,442
長期借入金
2,143
リース債務 －
10,377 14,810
退職給付に係る負債
540 750
その他
298,918 436,146
固定負債合計
768,621 1,304,519
負債合計
純資産の部
株主資本
615,326 617,876
資本金
605,429 608,035
資本剰余金
利益剰余金 △ 106,335 △ 281,200
△ 11,420 △ 11,855
自己株式
1,103,000 932,856
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1 51
その他有価証券評価差額金
1 51
その他の包括利益累計額合計
1,103,001 932,907
純資産合計
1,871,622 2,237,427
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2022年８月31日) 至 2023年８月31日)
2,217,113 2,715,412
売上高
※１ 1,202,959 ※１ ,※２ 1,757,363
売上原価
1,014,153 958,049
売上総利益
※３ ,※４ 994,605 ※３ ,※４ 1,051,447
販売費及び一般管理費
19,547
営業利益又は営業損失（△） △ 93,397
営業外収益
11 14
受取利息
11 15
受取配当金
3,068 2,876
違約金収入
9,913 4,407
補助金収入
2,200
預り金失効益 －
94 3,807
受取保険金
306
持分法による投資利益 －
2,448 4,920
その他
17,749 16,347
営業外収益合計
営業外費用
2,985 5,635
支払利息
632
－
その他
2,985 6,267
営業外費用合計
34,311
経常利益又は経常損失（△） △ 83,318
特別利益
※７ 28,535
投資有価証券売却益 －
※８ 7,707
－
子会社株式売却益
36,243
特別利益合計 －
特別損失
※５ 2,089
固定資産売却損 －
※６ 1,722 ※６ 2,086
固定資産除却損
※９ 3,176
子会社株式売却損 －
※10 108,615
-
減損損失
1,722 115,968
特別損失合計
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
32,589
△ 163,043
失（△）
法人税、住民税及び事業税 11,367 13,623
△ 6,548 △ 1,802
法人税等調整額
4,819 11,821
法人税等合計
27,770
当期純利益又は当期純損失（△） △ 174,864
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
27,770
△ 174,864
帰属する当期純損失（△）
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2022年８月31日) 至 2023年８月31日)
27,770
当期純利益又は当期純損失（△） △ 174,864
その他の包括利益
50
△ 77
その他有価証券評価差額金
50
その他の包括利益合計 △ 77
27,693
包括利益 △ 174,813
（内訳）
27,693
親会社株主に係る包括利益 △ 174,813
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 615,296 605,296 △ 134,105 △ 10,610 1,075,876
当期変動額
新株の発行
30 30 60
（新株予約権の行使）
親会社株主に帰属する
27,770 27,770
当期純利益
譲渡制限付株式報酬 103 △ 809 △ 706
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 30 133 27,770 △ 809 27,124
当期末残高
615,326 605,429 △ 106,335 △ 11,420 1,103,000
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金 計額合計
当期首残高 78 78 1,075,954
当期変動額
新株の発行
60
（新株予約権の行使）
親会社株主に帰属する
27,770
当期純利益
譲渡制限付株式報酬 △ 706
株主資本以外の項目の
△ 77 △ 77 △ 77
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 77 △ 77 27,047
当期末残高
1 1 1,103,001
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当連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 615,326 605,429 △ 106,335 △ 11,420 1,103,000
当期変動額
新株の発行
2,550 2,550 5,100
（新株予約権の行使）
親会社株主に帰属する
△ 174,864 △ 174,864
当期純損失（△）
譲渡制限付株式報酬 55 △ 435 △ 379
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 2,550 2,605 △ 174,864 △ 435 △ 170,144
当期末残高 617,876 608,035 △ 281,200 △ 11,855 932,856
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金 計額合計
当期首残高 1 1 1,103,001
当期変動額
新株の発行
5,100
（新株予約権の行使）
親会社株主に帰属する
△ 174,864
当期純損失（△）
譲渡制限付株式報酬
△ 379
株主資本以外の項目の
50 50 50
当期変動額（純額）
当期変動額合計 50 50 △ 170,093
当期末残高 51 51 932,907
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2022年８月31日) 至 2023年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
32,589
△ 163,043
損失（△）
113,268 134,923
減価償却費
108,615
減損損失 -
1,795
のれん償却額 -
2,623 2,294
株式報酬費用
1,452 1,171
貸倒引当金の増減額（△は減少）
1,920 6,833
賞与引当金の増減額（△は減少）
13,800
受注損失引当金の増減額（△は減少） －
7,896 5,761
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 23 △ 29
違約金収入 △ 3,068 △ 2,876
補助金収入 △ 9,913 △ 4,407
2,985 5,635
支払利息
持分法による投資損益（△は益） － △ 306
投資有価証券売却損益（△は益） - △ 28,535
子会社株式売却損益（△は益） － △ 4,530
1,722 2,086
固定資産除却損
2,089
固定資産売却損益（△は益） －
54,091
売上債権の増減額（△は増加） △ 197,924
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 51,715 △ 168,729
12,890
前渡金の増減額（△は増加） △ 112,583
前受金の増減額（△は減少） △ 63,008 －
30,157 163,882
契約負債の増減額（△は減少）
19,288 81,987
仕入債務の増減額（△は減少）
11,892
未払又は未収消費税等の増減額 △ 42,794
△ 18,224 △ 30,467
その他
92,139
小計 △ 170,666
利息及び配当金の受取額 23 29
2,633 3,314
違約金の受取額
9,913 4,407
補助金の受取額
利息の支払額 △ 3,132 △ 5,073
△ 17,519 △ 11,971
法人税等の支払額
84,057
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 179,960
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 600 △ 600
有形固定資産の取得による支出 △ 28,809 △ 11,059
無形固定資産の取得による支出 △ 24,449 △ 21,732
投資有価証券の取得による支出 △ 30,129 △ 131
36,000
投資有価証券の売却による収入 －
持分法適用会社株式の取得による支出 △ 98,000 －
敷金の差入による支出 △ 37,828 △ 276
※２ △ 98,636
事業譲受による支出 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
※３ △ 12,384
－
支出
6,394 3,949
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 213,422 △ 104,870
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2022年８月31日) 至 2023年８月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
117,660
短期借入れによる収入 －
200,000 400,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 164,988 △ 197,284
社債の償還による支出 △ 100,000 －
60 5,100
ストックオプションの行使による収入
－ △ 567
その他
324,908
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 64,928
40,077
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 194,293
740,411 546,117
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 546,117 ※１ 586,195
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の状況
・連結子会社の数 1 社
・連結子会社の名称 株式会社パワーでんきイノベーション
・連結の範囲の変更 2022年９月28日付で新規設立したことに伴い、当連結会計年
度より同社を連結の範囲に含めております。また、前連結会
計年度に連結子会社でありました株式会社ゴモジー、及び株
式会社フィットは、2023年８月31日付で株式譲渡により連結
の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社の状況
・持分法を適用した関連会社の数 1 社
・持分法を適用した関連会社の名称 株式会社プレミア・ブライトコネクト
持分法適用会社の株式会社プレミア・ブライトコネクトの決算日は３月31日であります。連結財務諸表の作
成にあたっては直近の決算書を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結
上必要な調整を行っております。
３．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用し
ております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
・商品及び製品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
を採用しております。
・販売用発電設備
個別法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採
用しております。
・仕掛品
移動平均法（一部個別法）による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法により算定）を採用しております。
・仕掛販売用発電設備
個別法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採
用しております。
・未成工事支出金
個別法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採
用しております。
・原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備は除く）、リース資産並びに2016年４月１
日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年
レンタル用資産 ５年
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工具、器具及び備品 ５年
機械及び装置 15年
車両運搬具 ２年
② 無形固定資産
主に定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は以下のとおりであります。
ソフトウエア（自社利用分） ５年（社内における利用可能期間）
のれん ５年
③ リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）
リース期間を耐用年数として、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を
計上しております。
③ 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において損失の発生する可能性が高く、
かつその金額を合理的に見積もることのできる受注案件について、翌連結会計年度以降に発生が見込ま
れる損失額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上して
おります。なお、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（5）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、主にIoTインテグレーションサービスの提供、太陽光発電設備の請負工事及び販売
を行っており、顧客との契約については、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当
該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することとしております。取引の
対価は、財又はサービス支配移転後概ね6か月以内に支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要
素は含まれておりません。
（IoTインテグレーションサービスの提供）
IoTデバイス機器等の利用及びクラウドサービスの提供、遠隔監視サービスの提供等については、契
約で定められたサービス提供期間を履行義務の充足期間として、履行義務を充足するにつれて、一定の
期間にわたり収益を認識しております。
IoTデバイス機器等の販売については、財又はサービスを顧客に引き渡し、顧客が検収した時点で履
行義務が充足されたと判断し、収益を認識しております。
システムの受託開発については、作業の進捗に伴い、顧客に支配が移転するため、当該履行義務の充
足にかかる進捗度を見積もることにより、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充
足に係わる進捗度の測定は、プロジェクトの見積原価総額に対する連結会計年度末までの発生原価の割
合に基づき算定しております。
なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間が短いシ
ステムの受託開発については代替的な取り扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に
履行義務が充足された時点で収益を認識しております。
（太陽光発電設備の請負工事及び販売）
太陽光発電設備の販売については、財又はサービスの顧客に対する引き渡しをもって履行義務が充足
されたと判断し、収益を認識しております。
太陽光発電設備の請負工事については、一定の期間にわたり充足される履行義務について履行義務の
充足に係る進捗度を見積もり、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しています。履行義
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務の充足に係る進捗度の測定は、案件の見積工事原価総額に対する連結会計年度末までに発生した工事
原価の割合に基づき算定しております。
なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間が短い場
合は、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務が充足された時点で収益を認識しておりま
す。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（重要な会計上の見積り）
１．当社の棚卸資産の評価
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
商品及び製品 156,716千円 119,405千円
上記のうち、エコモット
株式会社における商品及 156,512 119,405
び製品
原材料及び貯蔵品 83,615 95,144
上記のうち、エコモット
株式会社における原材料 79,018 84,737
及び貯蔵品
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
棚卸資産の評価は、原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
一定期間以上滞留が認められる棚卸資産については、収益性が低下したとみなして処分見込額まで帳
簿価額を切下げております。また、直近の販売数量に比較して過大な数量を保有している一定金額以
上の棚卸資産については、将来の見込販売数量を見積り、販売が見込めない部分は帳簿価額の切下げ
を行っております。
将来の見込販売数量は、過去の販売実績や直近の受注動向等を考慮して見積っておりますが、市場
の環境変化等によって変動する可能性があり、不確実性を伴うため、将来の販売実績が見積りと大き
く異なった場合には、翌連結会計年度の棚卸資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
２．繰延税金資産の回収可能性
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産 21,179千円 20,556千円
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積ってお
ります。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際
に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の繰延税金資産の金額
に重要な影響を与える可能性があります。
（表示方法の変更）
（連結貸借対照表）
前連結会計年度まで「流動資産」の「その他」に含めて表示しておりました「未収還付法人税等」は、金
額的重要性が増したため、当連結会計年度より、区分掲記しました。この表示方法の変更を反映させるた
め、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた43,624
千円は、「未収還付法人税等」926千円、「その他」42,697千円として組み替えております。
（連結損益計算書）
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前連結会計年度まで「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「受取保険金」は、金額的
重要性が増したため、当連結会計年度より、区分掲記しました。この表示方法の変更を反映させるため、前
連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた2,543
千円は、「受取保険金」94千円、「その他」2,448千円として組み替えております。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年８月31日） （2023年８月31日）
受取手形 30,797 千円 23,962 千円
276,576 428,488
売掛金
※２ 圧縮記帳額
国庫補助金等により固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年８月31日） （2023年８月31日）
工具、器具及び備品 1,172千円 1,172千円
ソフトウエア 21,550 21,550
※３ 関係会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年８月31日） （2023年８月31日）
投資有価証券 98,000千円 98,306千円
４ 受取手形割引高
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年８月31日） （2023年８月31日）
受取手形裏書譲渡高 1,955 千円 813 千円
※５ 当座貸越契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関４行と当座貸越契約を締結しておりま
す。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年８月31日） （2023年８月31日）
当座貸越極度額 700,000千円 900,000千円
借入実行残高 － 117,660
差引額 700,000 782,340
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（連結損益計算書関係）
※１ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損（△は戻入益）が売上
原価に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年９月１日 （自 2022年９月１日
至 2022年８月31日） 至 2023年８月31日）
△ 95,913 千円 △ 18,630 千円
※２ 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年９月１日 （自 2022年９月１日
至 2022年８月31日） 至 2023年８月31日）
－千円 13,800千円
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年９月１日 （自 2022年９月１日
至 2022年８月31日） 至 2023年８月31日）
給料及び手当 386,254 千円 408,852 千円
18,573 20,875
退職給付費用
1,795
のれん償却額 －
27,716 32,356
賞与引当金繰入額
※４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年９月１日 （自 2022年９月１日
至 2022年８月31日） 至 2023年８月31日）
2,500 千円 －千円
※５ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年９月１日 （自 2022年９月１日
至 2022年８月31日） 至 2023年８月31日）
車両運搬具 －千円 2,089千円
計 － 2,089
※６ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年９月１日 （自 2022年９月１日
至 2022年８月31日） 至 2023年８月31日）
レンタル用資産 870千円 2,086千円
建物 852 0
計 1,722 2,086
※７ 投資有価証券売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年９月１日 （自 2022年９月１日
至 2022年８月31日） 至 2023年８月31日）
その他有価証券 －千円 28,535千円
計 － 28,535
※８ 子会社株式売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年９月１日 至 2022年８月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)
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連結子会社であった株式会社フィットの株式を全て売却したことによるものであります。
※９ 子会社株式売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年９月１日 至 2022年８月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)
連結子会社であった株式会社ゴモジーの株式を全て売却したことによるものであります。
※10 減損損失
前連結会計年度(自 2021年９月１日 至 2022年８月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
（１）減損損失の金額
IoTビジネスソリュー コンストラクションソ
合計
ション リューション
レンタル用資産 －千円 71,726千円 71,726千円
工具、器具及び備品 － 247 247
ソフトウエア 1,940 33,705 35,646
ソフトウエア仮勘定 － 995 995
合計 1,940 106,675 108,615
（２）減損損失の認識に至った経緯
減損の兆候がある資産又は資産グループについて、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下
回る見込みとなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。
（３）資産のグルーピングの方法
当社グループは、継続的に収支の把握を行っているソリューション区分で資産のグルーピングを行ってお
ります。
（４）回収可能価額の算定方法
資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナス
である場合には、回収可能価額は零として評価しております。
なお、将来キャッシュ・フローは翌連結会計年度の予算を基礎とした事業計画に基づいて算定しており、
将来キャッシュ・フローの見積における重要な仮定は将来の売上高の見込みであります。
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年９月１日 （自 2022年９月１日
至 2022年８月31日） 至 2023年８月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △110千円 72千円
税効果調整前
△110 72
税効果額 33 △22
その他有価証券評価差額金
△77 50
その他の包括利益合計
△77 50
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１ 5,173,600 1,200 － 5,174,800
合計 5,173,600 1,200 － 5,174,800
自己株式
普通株式（注）２ 9,171 700 － 9,871
合計 9,171 700 － 9,871
（注）１．普通株式の発行済株式の増加は、ストック・オプションの行使による増加分であります。
２．普通株式の自己株式の増加は、譲渡制限付株式を付与した従業員が退職したことによるものであります。
２．配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１ 5,174,800 102,000 － 5,276,800
合計 5,174,800 102,000 － 5,276,800
自己株式
普通株式（注）２ 9,871 376 － 10,247
合計 9,871 376 － 10,247
（注）１．普通株式の発行済株式の増加は、ストック・オプションの行使による増加分であります。
２．普通株式の自己株式の増加は、譲渡制限付株式を付与した従業員が退職したこと等によるものであります。
２．配当に関する事項
該当事項はありません。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年９月１日 （自 2022年９月１日
至 2022年８月31日） 至 2023年８月31日）
現金及び預金勘定 546,117千円 586,195千円
現金及び現金同等物 546,117 586,195
※２ 当連結会計年度に事業の譲受により増加した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。
流動資産 20,355千円
固定資産 70,130
のれん 11,971
流動負債 △585
△3,234
固定負債
事業の譲受価額 98,636
差引:事業譲受による支出 98,636
※３ 当連結会計年度に株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の売却により株式会社ゴモジーが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳
並びに株式会社ゴモジー株式の売却価額と売却による支出は次のとおりであります。
流動資産 61,752千円
固定資産 6,470
流動負債 △46,403
固定負債 △7,642
△3,176
株式売却損
株式の売却価額
11,000
19,931
現金及び現金同等物
差引:売却による支出 △8,931
株式の売却により株式会社フィットが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳
並びに株式会社フィット株式の売却価額と売却による支出は次のとおりであります。
流動資産 38,900千円
固定資産 5,251
流動負債 △19,377
固定負債 △12,481
7,707
株式売却益
株式の売却価額
20,000
23,453
現金及び現金同等物
差引:売却による支出 △3,453
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金の状況及び金融市場の状況に鑑み、資金運用については安全性、流動性を重視し
た金融資産を購入し、また資金調達については安定性、経済性、機動性に配慮した手段を採用しておりま
す。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金及び電子記録債権は、取引先の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、その他有価証券である株式であり、市場価格の変動リスク、もしくは発行会社の財政
状態の悪化により実質価額が低下するリスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。借入金は、主に営業取引
に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後７年以内であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
ⅰ．信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い取引先ごとの残高管理を行うとともに、回収遅延債権については月次で
担当役員へ報告され、状況の把握及び対応を行う体制とすることにより、財務状況の悪化等による債権
回収懸念の早期把握やその軽減を図っております。
ⅱ．市場価格の変動リスクの管理
当社は、定期的に株式の発行体（取引先企業）の財務状況を把握しており、必要に応じてタイムリー
に社内報告を実施しております。
ⅲ．金利の変動リスクの管理
長期借入金の一部は変動金利であり、金利の変動リスクに晒されております。当社は資金繰り計画を
作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより金利の変動リスクを管理しております。
ⅳ．資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、月次単位での支払予定を把握するなどの方法により、当該リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等
を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
前連結会計年度（2022年８月31日）
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1） 投資有価証券(*2)
862 862 －
その他有価証券
資産計 862 862 －
(1）長期借入金(*3) 427,245 426,471 △773
負債計 427,245 426,471 △773
当連結会計年度（2023年８月31日）
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1） 投資有価証券(*2)
1,066 1,066 －
その他有価証券
資産計 1,066 1,066 －
(1）長期借入金(*3) 587,130 586,194 △935
負債計 587,130 586,194 △935
(*1)現金及び預金、電子記録債権、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金については、現金であるこ
と、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。
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(*2)市場価格のない株式等は上記表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（千円） （千円）
非上場株式 44,364 36,907
関係会社株式 98,000 98,306
(*3)変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価が帳簿価額と近似していると考えられるた
め、当該帳簿価額によっております。また固定金利によるものについては、一年内返済予定の長期借入金を含んで
おります。
（注）１ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年８月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 546,117 － － －
電子記録債権 162,682 － － －
受取手形及び売掛金 307,373 － － －
合計 1,016,173 － － －
当連結会計年度（2023年８月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 586,195 － － －
電子記録債権 175,183 － － －
受取手形及び売掛金 452,451 － － －
合計 1,213,829 － － －
（注）２ 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年８月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 139,244 124,244 94,184 44,573 25,000 －
合計 139,244 124,244 94,184 44,573 25,000 －
当連結会計年度（2023年８月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 168,688 148,442 108,480 93,480 31,340 36,700
合計 168,688 148,442 108,480 93,480 31,340 36,700
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳などに関する事項
金融商品の時価を時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベル
に分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価
の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定
に係るインプットを用いて算定した時価
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レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年８月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 862 － － 862
資産計 862 － － 862
当連結会計年度（2023年８月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 1,066 － － 1,066
資産計 1,066 － － 1,066
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年８月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 － 426,471 － 426,471
負債計 － 426,471 － 426,471
当連結会計年度（2023年８月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 － 586,194 － 586,194
負債計 － 586,194 － 586,194
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
・投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価を
レベル１の時価に分類しております。
・長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現
在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2022年８月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
連結貸借対照表計上額が
株式 862 861 1
取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が
株式 － － －
取得原価を超えないもの
合計 862 861 1
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額は44,364千円）及び関係会社株式（連結貸借対照表計上額は98,000千円）につ
いては、市場価格のない株式のため、上記には含めておりません。
当連結会計年度（2023年８月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
連結貸借対照表計上額が
株式 1,066 992 74
取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が
株式 － － －
取得原価を超えないもの
合計 1,066 992 74
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額は36,907千円）及び関係会社株式（連結貸借対照表計上額は98,306千円）につ
いては、市場価格のない株式のため、上記には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（2022年８月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年８月31日）
種類 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
株式 36,000 28,535 －
合計 36,000 28,535 －
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため確定拠出型年金制度及び退職金規程に基づく退職一時金制度（非
積立型制度であります。）を併用しております。
一部の連結子会社は、退職金規程に基づく一時金制度（非積立型制度であります。）もしくは特定退職金
共済制度を採用しておりましたが、2023年８月31日付で株式譲渡により連結の範囲から除外しております。
また、株式会社パワーでんきイノベーションは退職給付制度を採用しておりません。
なお、当社が有する退職金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しておりま
す。
２．簡便法を適用した確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年９月１日 （自 2022年９月１日
至 2022年８月31日） 至 2023年８月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 2,480千円 10,377千円
退職給付費用 8,303 7,648
退職給付の支払額 △406 △1,886
連結子会社の売却に伴う減少額 － △1,328
退職給付に係る負債の期末残高 10,377 14,810
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年８月31日） （2023年８月31日）
非積立型制度の退職給付債務 10,337千円 14,810千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 10,337 14,810
退職給付に係る負債 10,337 14,810
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 10,337 14,810
(3）退職給付費用
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年９月１日 （自 2022年９月１日
至 2022年８月31日） 至 2023年８月31日）
簡便法で計算した退職給付費用 7,896千円 7,648千円
３．確定拠出制度
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年９月１日 （自 2022年９月１日
至 2022年８月31日） 至 2023年８月31日）
（1）確定拠出型年金制度掛金 21,535千円 22,820千円
（2）特定退職金共済制度掛金 48 40
計 21,584 22,861
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
決議年月日 2015年３月16日
当社取締役 ２名
付与対象者の区分及び人数
当社従業員 43名
株式の種類別のストック・オプショ
普通株式 600,000株
ンの数（注）
付与日 2015年３月23日
① 新株予約権の割当を受けた者は、権利行
使時においても、当社または子会社の取
締役、監査役、従業員の地位にあること
を要す。ただし、正当な理由のある場合
権利確定条件 にはこの限りではない。
② 新株予約権者の相続人による新株予約権
の行使は認めないものとする。
③ 当社株式が証券取引所に上場されるまで
新株予約権を行使することができない。
対象勤務期間 期間の定めはありません。
自 2017年４月１日
権利行使期間
至 2024年５月31日
（注）株式数に換算して記載しております。なお、2017年２月11日付の株式分割（１株につき200株の割合）、2017年
10月1日付の株式分割（１株につき2株の割合）及び2018年４月１日付の株式分割（１株につき３株の割合）によ
る分割後の株式数に換算して記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2022年８月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
決議年月日 2015年３月16日
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 －
付与 －
失効 －
権利確定 －
未確定残 －
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 105,600
権利確定 －
権利行使 102,000
失効 －
未行使残 3,600
（注） 2017年２月11日付の株式分割（１株につき200株の割合）、2017年10月1日付の株式分割（１株につき2株の割
合）及び2018年４月１日付の株式分割（１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載してお
ります。
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② 単価情報
決議年月日 2015年３月16日
権利行使価格 （円） 50
行使時平均株価 （円） 474
付与日における公正な評価単価（円） －
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した時点においては、当社は未公開企業であるため、ストック・オプション
の公正な評価単価は、単位当たりの本源的価値により算定しております。
また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算定
しており、当社株式の評価方法は、純資産価額方式によっております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しておりま
す。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源
的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における
本源的価値の合計額
①当連結会計年度末における本源的価値の合計額
1,596千円
②当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
43,330千円
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年８月31日） （2023年８月31日）
繰延税金資産
棚卸資産評価額 82,480千円 75,271千円
税務上の繰越欠損金（注）２ 62,222 64,966
貸倒引当金 441 503
賞与引当金 13,063 14,438
退職給付に係る負債 3,156 4,505
未払費用 3,336 3,681
未払事業税 2,026 2,026
繰延資産償却超過額 39 8
減価償却超過額（注）３ 3,549 34,588
投資有価証券評価損 8,680 －
受注損失引当金 － 4,705
4,472 5,972
その他
繰延税金資産小計
183,470 210,669
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ △61,285 △64,966
△100,990 △125,123
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注）１ △162,276 △190,090
繰延税金資産合計 21,194 20,579
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △0 △22
△15 －
その他
繰延税金負債合計 △15 △22
繰延税金資産の純額 21,179 20,556
（注）１．評価性引当額が27,814千円増加しております。
この増加の主な要因は、減損損失に係る評価性引当額33,040千円を追加的に認識したことによるもの
です。
（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
（注）３．減価償却超過額には固定資産の減損損失を含めております。
前連結会計年度（2022年８月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠損金
－ － 6,676 3,120 － 52,425 62,222
（※１）
評価性引当額 － － △5,807 △3,120 － △52,357 △61,285
繰延税金資産 － － 869 － － 67 936
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2023年８月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠損金
－ － － － － 64,966 64,966
（※１）
評価性引当額 － － － － － △64,966 △64,966
繰延税金資産 － － － － － － －
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年８月31日） （2023年８月31日）
法定実効税率
30.4％ －
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.7 －
評価性引当額の増減
△48.6 －
住民税均等割
32.3 －
その他 △1.0 －
税効果会計適用後の法人税等の負担率
14.8 －
（注）当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため記載しておりません。
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（企業結合等関係）
（取得による企業結合）
１．企業結合の概要
（１）譲受先企業の名称及び事業内容
事業譲受先企業の名称 有限会社パワーでんきカンパニー
譲受事業の概要 太陽光設備に係る造成・販売施工、電気工事
（２）企業結合を行った主な理由
当社のIoT・AIの技術を譲受事業に活用することで、IoTパワードソリューションにおける事業領域
の新たなマーケットの発掘及び他社との差別化を図ること、及び有限会社パワーでんきカンパニーが
提供している建設現場用太陽光発電＆蓄電システムが、当社のコンストラクションソリューションと
のシナジー効果が高いと判断したためであります。
（３）企業結合日
2022年12月16日
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受
（５）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として事業を譲り受けたためであります。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2022年12月16日から2023年８月31日まで
３．取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 98,636千円
取得の原価 98,636
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・紹介料等 5,000千円
５．発生したのれん金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（１）発生したのれん金額
11,971千円
（２）発生原因
事業の取得価額が譲受した資産の時価評価額を上回ったためであります。
（３）償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 20,355千円
70,130
固定資産
資産合計 90,485
流動負債
585
3,234
固定負債
負債合計 3,820
７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の損益計算書に及ぼす
影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
（子会社株式の譲渡）
１．株式譲渡の概要
（１）株式譲渡の相手先の名称
花田 浩二
澤田 幸寛
しなねん商事株式会社
（２）株式譲渡した子会社の名称及び事業内容
子会社の名称 株式会社ゴモジー
事業内容 空調・暖房設備機器の製造・販売・メンテナンス他
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（３）株式譲渡を行った主な理由
当社のIoTインテグレーション事業の選択と集中を図るため、株式譲渡を決定いたしました。
（４）株式譲渡日
2023年８月31日
（５）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
現金を受取対価とする株式譲渡
２．実施した会計処理の概要
（１）譲渡損益の金額
子会社株式売却損 3,176千円
（２）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 61,752千円
6,470
固定資産
資産合計
68,223
流動負債 46,403
7,642
固定負債
負債合計 54,046
（３）会計処理
当該株式の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を「子会社株式売却損」として特別損失に計上し
ております。
３．譲渡した子会社が含まれていた報告セグメント
IoTインテグレーション事業
４．連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている分離した子会社に係る損益の概算額
売上高 110,407千円
営業損失 △8,523千円
（子会社株式の譲渡）
１．株式譲渡の概要
（１）株式譲渡の相手先の名称
株式会社ドゥーファ
（２）株式譲渡した子会社の名称及び事業内容
子会社の名称 株式会社フィット
事業内容 電気・電子回路設計、ソフトウエア開発、機械設計
（３）株式譲渡を行った主な理由
当社のIoTインテグレーション事業の選択と集中を図るため、株式譲渡を決定いたしました。
（４）株式譲渡日
2023年８月31日
（５）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
現金を受取対価とする株式譲渡
２．実施した会計処理の概要
（１）譲渡損益の金額
子会社株式売却益 7,707千円
（２）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 38,900千円
5,251
固定資産
資産合計
44,151
流動負債 19,377
12,481
固定負債
負債合計 31,858
（３）会計処理
当該株式の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を「子会社株式売却益」として特別利益に計上し
ております。
３．譲渡した子会社が含まれていた報告セグメント
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IoTインテグレーション事業
４．連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている分離した子会社に係る損益の概算額
売上高 154,952千円
営業利益 1,852千円
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（収益認識関係）
当社グループは、単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりで
す。なお、従来顧客との契約から生じる収益を分解した情報を、「ストック型収入」、「フロー型収入」に区分
しておりましたが、2021年８月期より掲げている「新・中期経営ビジョン」の実現可能性をより高めるべく、ソ
リューション区分を変更したことに伴い、当連結会計年度より、以下の区分に変更しております。
この変更に伴い、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報も変更後の区分で記載してお
ります。
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）
金額（千円）
IoTビジネスイノベーション 1,162,160
コンストラクションソリューション 978,503
IoTパワード 76,449
顧客との契約から生じる収益 2,217,113
その他の収益 －
外部顧客への売上高 2,217,113
当連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）
金額（千円）
IoTビジネスイノベーション 1,232,259
コンストラクションソリューション 949,245
IoTパワード 533,907
顧客との契約から生じる収益 2,715,412
その他の収益 －
外部顧客への売上高 2,715,412
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（注記事項）（連結財務諸表作成のための基本となる重要な
事項）（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３ 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
顧客との契約から生じた期首及び期末の契約負債残高は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）
金額（千円）
契約負債（期首残高） 63,008
契約負債（期末残高） 30,157
契約負債は、主にIoTデバイス機器の利用、遠隔監視サービス等に基づき、顧客から受け取った前受
金であります。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金
額は、53,373千円であります。
当連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）
金額（千円）
契約負債（期首残高） 30,157
契約負債（期末残高） 190,736
契約負債は、主に当社の持分法適用会社である株式会社プレミア・ブライトコネクトに対する、当社
一部顧客契約の移管から生じたもの、及びIoTデバイス機器の利用、遠隔監視サービス等に基づき、顧
客から受け取った前受金であります。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債
残高に含まれていた金額は、24,418千円であります。
４ 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予定される契約期間が
1年以内の契約及び提供したサービスの期間等に基づき固定額を請求できる契約等の請求する権利を有して
いる金額で収益を認識している残存履行義務に係る取引は含めておりません。
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上記を除いた残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおり
であります。
当連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）
金額(千円)
１年以内 32,042
１年超２年以内 32,042
２年超３年以内 32,042
３年超４年以内 32,042
４年超５年以内 4,032
５年超 －
合計 132,203
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、IoTインテグレーション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
コンストラクション
IoTビジネスイノベーション IoTパワード 合計
ソリューション
外部顧客への売上高 1,162,160 978,503 76,449 2,217,113
（注）ソリューション区分の見直しを行い、変更後の区分により記載しております。この変更を反映させるため、前連結
会計年度の表示の組換えを行っております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社仙台銘板 447,733 IoTインテグレーション事業
当連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
コンストラクション
IoTビジネスイノベーション IoTパワード 合計
ソリューション
外部顧客への売上高 1,232,259 949,245 533,907 2,715,412
（注）ソリューション区分の見直しを行い、変更後の区分により記載しております。この変更を反映させるため、前連結
会計年度の表示の組換えを行っております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社仙台銘板 445,722 IoTインテグレーション事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）
当社グループは、IoTインテグレーション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
なお、当連結会計年度の固定資産の減損損失は108,615千円となっております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）
当社グループは、IoTインテグレーション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
なお、当連結会計年度ののれんの償却額は1,795千円、未償却残高は10,175千円であります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）
会社等の 資本金 議決権等の
取引金額 期末残高
事業の
種 類 名称又は 所在地 （百万 所有(被所 関連当事者との関係 取引の内容 科 目
内 容 (千円) (千円)
氏 名
円 ） 有)割合(％)
売掛金 29,071
当社製品・
サービスの 160,460
契 約
販売
990
負 債
資本業務提携契約
製品・サービスの販売
通信費の支
79,099
及び通信費、備品・消
払
(被所有)
その他の ＫＤＤＩ 東京都 電気通
買掛金 5,404
141,852 耗品、製品・原材料並
直接 20.5
関係会社 株式会社 新宿区 信事業
備品・消耗
びに支払手数料等の支
品、製品・
払
14,410
原材料の仕
役員の受入
入
未払金 1,076
支払手数料
4,467
等の支払
役員及び
当社製品の
10,530 － －
その近親
販売
しなねん
者が議決 北海道 当社製品の代理店契約
(被所有)
商事株式 燃料小 遠隔監視代
権の過半 札幌市 15 機材設置の外注 12,626 － －
会社 売 業 直接 3.0 行サービス
数を所有 西 区 役員の兼任
（注）３
空調機器清
している
567 － －
掃サービス
会社等
（注）１．上記金額のうち、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
① ＫＤＤＩ株式会社との当社製品・サービスの販売、通信費の支払、備品・消耗品、製品・原材料の仕入及
び支払手数料等の支払については、市場価格に基づいて価格交渉の上、決定しております。
② しなねん商事株式会社との当社製品・サービスの販売については、市場価格に基づいて価格交渉の上、一
般的取引条件と同様に決定しております。
３．当社役員小山裕貴氏及びその近親者が議決権の100％を直接保有しております。
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当連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）
資本金 議決権等の
会社等の
事業の 取引金額 期末残高
（百万 所有(被所
種 類 名称又は 所在地 関連当事者との関係 取引の内容 科 目
内 容 (千円) (千円)
氏 名 円 ） 有)割合(％)
売掛金 26,638
当社製品・
サービスの
218,697
販売
契 約
2,299
資本業務提携契約
負 債
製品・サービスの販売
(被所有)
その他の ＫＤＤＩ 東京都 電気通 及び通信費、製品・原
通信費の支
141,852
70,077
関係会社 株式会社 新宿区 信事業 直接 20.14 材料並びに支払手数料
払
買掛金
5,415
等の支払
備品・消耗
役員の受入
品、製品・
1,229
原材料の仕
未払金
1,018
入
支払手数料 前 払
2,113 137
等の支払 費 用
役員及び
当社製品の
2,276 － －
その近親
販売
しなねん
者が議決 北海道 当社製品の代理店契約
(被所有)
商事株式 燃料小 遠隔監視代
権の過半 札幌市 機材設置の外注
15 12,987 － －
直接 2.96
会社 売 業 行サービス
数を所有 西 区 役員の兼任
（注）３
空調機器清
している
567 － －
掃サービス
会社等
事業譲受の
役員及び
譲受資産合 102,456 － －
その近親 有限会社
計
者が議決 パワーで
事業譲受の
(被所有)
群馬県 建設工
権の過半 んきカン 役員の兼任
20
譲受負債合 3,820 － －
直接 100.00
前橋市 事 業
数を所有 パニー
計
している （注）４
事業譲受の
会社等
98,636 － －
譲受対価
契 約
株式会社プ
132,203
負 債
製品・サービスの販売
（所有）
レミア・ブ 東京都 情報通信
当社製品の
関連会社 役員の兼任 売掛金
100,000 239,976 17,099
販売
直接 49.00
ライトコネ 千代田区 業
従業員の出向
未 収
6,541
クト
入 金
（注）１．上記金額のうち、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
① ＫＤＤＩ株式会社との当社製品・サービスの販売、通信費の支払、備品・消耗品、製品・原材料の仕入及
び支払手数料等の支払については、市場価格に基づいて価格交渉の上、決定しております。
② しなねん商事株式会社との当社製品・サービスの販売については、市場価格に基づいて価格交渉の上、一
般的取引条件と同様に決定しております。
③ 株式会社プレミア・ブライトコネクトとの当社製品・サービスの販売については、業務委託契約書等に基
づき、当社製品・サービスの原価を勘案して決定しております。顧客契約移管に関する契約により受領し
た150,000千円については、モビリティサービスにおける事業計画や過去の収支を参考に、両者協議の
上、決定しております。
④ 有限会社パワーでんきカンパニーは連結子会社パワーでんきイノベーション株式会社に対して事業を譲渡
しており、その対価については事業譲渡の仲介会社を通じて交渉の上決定しております。
３．しなねん商事株式会社は、2022年11月25日まで当社役員であった小山裕貴氏及びその近親者が議決権の100％
を直接保有しております。なお、小山裕貴氏は、2023年８月31日まで当社連結子会社であった株式会社ゴモジーの
役員であるため、当連結会計年度通期の取引金額を記載しております。
４．有限会社パワーでんきカンパニーは、連結子会社パワーでんきイノベーション株式会社の取締役である津田博
之氏が議決権の100％を直接保有しております。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年９月１日 （自 2022年９月１日
至 2022年８月31日） 至 2023年８月31日）
１株当たり純資産額 213.56円 177.14円
１株当たり当期純利益または１株当たり当期純損
5.38円 △33.62円
失（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 5.28円 －円
（注１）当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり
当期純損失であるため、記載しておりません。
（注２）１株当たり当期純利益または１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年９月１日 （自 2022年９月１日
至 2022年８月31日） 至 2023年８月31日）
１株当たり当期純利益または１株当たり当期純損
失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益または親会社
27,770 △174,864
株主に帰属する当期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
益または親会社株主に帰属する当期純損失 27,770 △174,864
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 5,164,433 5,201,345
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 － －
普通株式増加数(株) 96,933 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在 － －
株式の概要
（重要な後発事象）
（会社分割について）
当社は、2023年10月13日開催の取締役会において、当社のコンストラクションソリューション事業(以下、
「本件事業」といいます)に関する権利義務を、新設分割（以下、「本新設分割」といいます）により新設する
新設会社に承継させる旨について決議しました。また、2023年11月22日開催の当社定時株主総会にて、本新設
分割に係る議案について決議しました。
１．本新設分割の目的
本件事業はIoTビジネスイノベーション、及びIoTパワードとならび当社の主要事業のひとつですが、近年に
おいては２期連続で営業赤字を計上し、業績が伸び悩んでおります。このような状況に対し、会社分割により
別法人とすることで、当社及び新設会社それぞれにおいて事業の選択と集中を行うことで、意思決定の迅速化
とリソースの集中投下による事業の再構築を実現し、本件事業の競争力及び当社グループの企業価値の更なる
向上を目指すことを目的としております。
２．本新設分割の要旨
（１）当該会社分割の日程
取締役会決議日 2023年10月13日
定時株主総会決議日 2023年11月22日
分割の効力発生日 2023年12月１日（予定）
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（２）本新設分割の方式
当社を分割会社とし、新設する新設会社を承継会社とする新設分割です。
（３）本新設分割に係る割当ての内容
本新設分割の対価として、新設会社は普通株式18,000株を発行し、そのすべてを分割会社である当社に
交付します。
（４）本新設分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
当社の発行する新株予約権については、取り扱いの変更はありません。また当社は新株予約権付社債を
発行していません。
（５）本新設分割により増減する資本金
本新設分割による当社の資本金の増減はありません。
（６）新設会社が承継する権利義務
新設会社は、本件事業に属する資産、負債、及びその他の権利義務のうち、新設分割計画書において定
めるものを承継します。
（７）債務履行の見込
本新設分割において、当社及び新設会社は、負担すべき債務の履行について十分な資産を有しており、
負担すべき債務履行の見込みに問題はないものと判断しております。なお、本新設分割に伴う債務の継承
は、重畳的債務引受の方法によるものとなります。
３．本新設分割の当事会社の概要
分割会社 新設会社
(2023年８月31日現在) (2023年12月１日設立予定)
（１） 名称 エコモット株式会社 株式会社ＧＲＩＦＦＹ
札幌市中央区北一条東一丁目２番 東京都千代田区内神田2丁目12番6
（２） 所在地
５号 号
（３） 代表者の役職・氏名 代表取締役 入澤 拓也 代表取締役 入澤 拓也
コンストラクションソリューショ
（４） 事業内容 IoTインテグレーション事業
ン
（５） 資本金 617百万円 60百万円
（６） 設立年月日 2007年２月19日 2023年12月１日（予定）
（７） 発行済株式数 5,276,800株 18,000株
（８） 決算期 ８月31日 ６月30日
（９） 従業員数 164名 61名
資本関係 当社100%出資の子会社となります。
当社の代表取締役が新設会社の設立時代表取締役を
（10) 当該会社間の関係 人的関係
兼務する予定です。
取引関係 新設会社のため該当事項はありません。
４．分割する事業分門の概要
（１）事業の内容
コンストラクションソリューション
（２）コンストラクションソリューションの経営成績（単位：百万円）
2021年８月期 2022年８月期 2023年８月期
売上高 1,047 978 949
売上総利益 535 521 496
営業利益 0 △115 △123
（３）承継する資産、負債の項目及び金額（2023年８月31日現在。単位：百万円）
資産 負債
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項目 帳簿価額 項目 帳簿価額
流動資産 165 流動負債 6
固定資産 25 固定負債 7
合計 190 合計 14
（注）承継する資産・負債の項目及び金額は、2023年８月31日現在の貸借対照表を基準に算出しており、実際
に分割する金額は、上記金額と異なる可能性があります。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません 。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 － 117,660 1.20 －
１年以内に返済予定の長期借入金 139,244 168,688 0.63 －
１年以内に返済予定のリース債務 － 690 1.70 －
長期借入金
288,001 418,442 0.73 2024年９月～2029年８月
（１年以内に返済予定のものを除く。）
リース債務
－ 2,143 1.70 2024年９月～2027年７月
（１年以内に返済予定のものを除く。）
合計 427,245 707,623 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．変動金利のものについては、当連結会計年度末の利率を使用しております。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間における1年ご
と、及び５年超の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
５年超
（千円） （千円） （千円） （千円） (千円)
長期借入金 148,442 108,480 93,480 31,340 36,700
リース債務 702 714 726 － －
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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（２）【その他】
①当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 627,383 1,230,400 1,863,856 2,715,412
税金等調整前四半期(当期)純
△27,015 △40,110 △69,232 △163,043
損失（△）（千円）
親会社株主に帰属する四半期
△24,449 △37,665 △70,418 △174,864
(当期)純損失（△）（千円）
１株当たり四半期(当期)純損
△4.73 △7.29 △13.59 △33.62
失（△）（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純損失
△4.73 △2.55 △6.29 △19.86
（△）（円）
②決算日後の状況
特記事項はありません。
③訴訟
当社連結子会社の株式会社パワーでんきイノベーションは、2023年３月28日付（訴状送達日：2023年４月
12日）で有限会社普久原工業から、損害賠償金として49,800千円および遅延損害金の支払いを求める訴訟の
提起を受けており、現在係争中であります。当社及び株式会社パワーでんきイノベーションは原告に対して
責任を負うべき理由はないものと認識しており、訴訟において株式会社パワーでんきイノベーションの正当
性が受け容れられるよう主張していく方針であります。
なお、有限会社パワーでんきカンパニーは当社子会社の株式会社パワーでんきイノベーションに対して
2022年12月16日付で事業を譲渡した会社になります。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2022年８月31日） （2023年８月31日）
資産の部
流動資産
466,635 544,705
現金及び預金
162,682 175,183
電子記録債権
26,982 4,662
受取手形
257,076 362,734
売掛金
156,512 119,405
商品及び製品
5,479 5,525
仕掛品
79,018 84,737
原材料及び貯蔵品
60,577 9,900
前渡金
3,156 40,879
未収入金
593 6,156
未収還付法人税等
38,524 37,615
前払費用
1,335 893
その他
△ 354 △ 448
貸倒引当金
1,258,220 1,391,952
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
530,962 463,762
レンタル用資産
△ 387,370 △ 411,291
減価償却累計額
143,591 52,471
レンタル用資産（純額）
建物 23,193 22,732
△ 4,251 △ 5,083
減価償却累計額
18,942 17,649
建物（純額）
※４ 34,568 ※４ 37,181
工具、器具及び備品
△ 24,692 △ 31,874
減価償却累計額
9,875 5,306
工具、器具及び備品（純額）
172,409 75,427
有形固定資産合計
無形固定資産
※４ 62,476 ※４ 25,447
ソフトウエア
7,093
ソフトウエア仮勘定 －
7,570 3,450
その他
77,140 28,897
無形固定資産合計
投資その他の資産
45,226 37,966
投資有価証券
116,050 298,000
関係会社株式
1,097
破産更生債権等 －
※１ 110,000
長期貸付金 －
12,254 11,892
長期前払費用
20,223 20,556
繰延税金資産
62,365 59,226
敷金
4,752 4,143
その他
△ 1,097 －
貸倒引当金
260,873 541,785
投資その他の資産合計
510,422 646,110
固定資産合計
1,768,643 2,038,062
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2022年８月31日） （2023年８月31日）
負債の部
流動負債
114,204 145,956
買掛金
115,208 168,688
１年内返済予定の長期借入金
88,780 86,740
未払金
7,862 8,365
未払費用
11,901 16,942
未払法人税等
11,183 18,204
未払消費税等
※１ 27,431 ※１ 163,184
契約負債
5,476 3,656
預り金
240 240
前受収益
42,944 42,580
賞与引当金
425,233 654,560
流動負債合計
固定負債
245,170 418,442
長期借入金
9,263 14,810
退職給付引当金
540 450
その他
254,973 433,702
固定負債合計
680,207 1,088,262
負債合計
純資産の部
株主資本
615,326 617,876
資本金
資本剰余金
605,326 607,876
資本準備金
103 159
その他資本剰余金
605,429 608,035
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 120,900 △ 264,307
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 120,900 △ 264,307
自己株式 △ 11,420 △ 11,855
1,088,434 949,748
株主資本合計
評価・換算差額等
1 51
その他有価証券評価差額金
1 51
評価・換算差額等合計
1,088,436 949,800
純資産合計
1,768,643 2,038,062
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2022年８月31日) 至 2023年８月31日)
※１ 2,001,733 ※１ 2,040,171
売上高
1,046,368 1,206,251
売上原価
955,365 833,919
売上総利益
※２ 940,400 ※２ 902,616
販売費及び一般管理費
14,964
営業利益又は営業損失（△） △ 68,696
営業外収益
10 351
受取利息
10 13
受取配当金
3,068 2,526
違約金収入
9,913 4,407
補助金収入
2,200
預り金失効益 －
663 1,069
確定拠出年金返還金
634 1,904
その他
16,502 10,274
営業外収益合計
営業外費用
2,222 4,977
支払利息
200
社債利息 －
581
－
その他
2,422 5,558
営業外費用合計
29,045
経常利益又は経常損失（△） △ 63,980
特別利益
28,535
投資有価証券売却益 －
12,950
－
子会社株式売却益
41,485
特別利益合計 －
特別損失
※３ 1,722 ※３ 2,086
固定資産除却損
108,615
－
減損損失
1,722 110,701
特別損失合計
27,323
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 133,196
法人税、住民税及び事業税 10,154 10,565
△ 8,784 △ 355
法人税等調整額
1,369 10,210
法人税等合計
25,953
当期純利益又は当期純損失（△） △ 143,406
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【売上原価明細書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2021年９月１日 （自 2022年９月１日
至 2022年８月31日） 至 2023年８月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額 金額
番号 （％） （％）
Ⅰ 製品売上原価
１．製品期首棚卸高 165,826 156,512
２．当期製品製造原価 366,477 548,865
３．他勘定受入高 ※１ 271 1,090
合計 532,574 706,468
４．製品期末棚卸高 156,512 119,405
101,898 81,319
５．他勘定振替高 ※２ 274,164 26.2 505,743 41.8
Ⅱ 役務提供売上原価
１．労務費 246,580 188,612
２．外注費 186,118 172,390
３．減価償却費 97,666 102,060
４．賃借料 8,192 14,798
５．通信費 218,408 205,737
15,237 772,204 16,908 700,508
６．その他 73.8 58.1
売上原価 100.0 100.0
1,046,368 1,206,251
脚注
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
項目 （自 2021年９月１日 （自 2022年９月１日
至 2022年８月31日） 至 2023年８月31日）
※１ 他勘定受入高の内訳
レンタル用資産より振替 271 1,090
計 271 1,090
※２ 他勘定振替高の内訳
レンタル用資産への振替 82,438 59,561
営業外費用への振替 － 324
ソフトウエア仮勘定への振替 19,459 21,433
計 101,898 81,319
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2021年９月１日 （自 2022年９月１日
至 2022年８月31日） 至 2023年８月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額 金額
番号 （％） （％）
Ⅰ 材料費 203,034 58.2 346,016 63.0
Ⅱ 労務費 51,658 14.8 46,553 8.5
93,988 156,342
Ⅲ 外注費 27.0 28.5
当期総製造費用 100.0 100.0
348,680 548,911
23,276 5,479
期首仕掛品棚卸高
合計
371,957 554,391
5,479 5,525
期末仕掛品棚卸高
当期製品製造原価
366,477 548,865
（原価計算の方法）
当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金 自己株式
その他資本剰余 余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
金
繰越利益剰余金
当期首残高 615,296 605,296 － 605,296 △ 146,854 △ 146,854 △ 10,610
当期変動額
新株の発行
30 30 30
（新株予約権の行使）
当期純利益 25,953 25,953
譲渡制限付株式報酬 103 103 △ 809
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 30 30 103 133 25,953 25,953 △ 809
当期末残高 615,326 605,326 103 605,429 △ 120,900 △ 120,900 △ 11,420
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
株主資本合計
券評価差額金 額等合計
当期首残高
1,063,127 78 78 1,063,205
当期変動額
新株の発行
60 60
（新株予約権の行使）
当期純利益
25,953 25,953
譲渡制限付株式報酬 △ 706 △ 706
株主資本以外の項目の当
△ 77 △ 77 △ 77
期変動額（純額）
当期変動額合計
25,307 △ 77 △ 77 25,230
当期末残高
1,088,434 1 1 1,088,436
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当事業年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金 自己株式
その他資本剰余 余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
金
繰越利益剰余金
当期首残高
615,326 605,326 103 605,429 △ 120,900 △ 120,900 △ 11,420
当期変動額
新株の発行
2,550 2,550 2,550
（新株予約権の行使）
当期純損失（△） △ 143,406 △ 143,406
譲渡制限付株式報酬 55 55 △ 435
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 2,550 2,550 55 2,605 △ 143,406 △ 143,406 △ 435
当期末残高
617,876 607,876 159 608,035 △ 264,307 △ 264,307 △ 11,855
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
株主資本合計
券評価差額金 額等合計
当期首残高 1,088,434 1 1 1,088,436
当期変動額
新株の発行
5,100 5,100
（新株予約権の行使）
当期純損失（△） △ 143,406 △ 143,406
譲渡制限付株式報酬 △ 379 △ 379
株主資本以外の項目の当
50 50 50
期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 138,686 50 50 △ 138,635
当期末残高 949,748 51 51 949,800
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法により評価しております。（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1）商品及び製品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
を採用しております。
(2）仕掛品
移動平均法（一部個別法）による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法
により算定）を採用しております。
(3）原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得し
た建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年
レンタル用資産 ５年
工具、器具及び備品 ５年
(2）無形固定資産
主に定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は以下のとおりであります。
ソフトウエア（自社利用分） ５年（社内における利用可能期間）
４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上し
ております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しておりま
す。なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付
債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
５．収益及び費用の計上基準
主にIoTインテグレーションサービスの提供を行っており、顧客との契約については、約束した財又は
サービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収
益を認識することとしております。取引の対価は、財又はサービス支配移転後概ね6か月以内に支払いを
受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
IoTデバイス機器等の利用及びクラウドサービスの提供、遠隔監視サービスの提供等については、契約
で定められたサービス提供期間を履行義務の充足期間として、履行義務を充足するにつれて、一定の期間
にわたり収益を認識しております。
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IoTデバイス機器等の販売については、財又はサービスを顧客に引き渡し、顧客が検収した時点で履行
義務が充足されたと判断し、収益を認識しております。
システムの受託開発については、作業の進捗に伴い、顧客に支配が移転するため、当該履行義務の充足
にかかる進捗度を見積もることにより、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に
係わる進捗度の測定は、プロジェクトの見積原価総額に対する当事業年度末までの発生原価の割合に基づ
き算定しております。
なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間が短いシス
テムの受託開発については代替的な取り扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行
義務が充足された時点で収益を認識しております。
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（重要な会計上の見積り）
１．棚卸資産の評価
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）
１．棚卸資産の評価」の内容と同一であります。
２．繰延税金資産の回収可能性
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産 20,223千円 20,556千円
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
（１）の金額の算出方法は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記
事項（重要な会計上の見積り）２．繰延税金資産の回収可能性」の内容と同一であります。
（表示方法の変更）
（貸借対照表）
前事業年度まで「流動資産」の「その他」に含めて表示しておりました「未収還付法人税等」は、金額的
重要性が増したため、当事業年度より、区分掲記しました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業
年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた1,928千円は、
「未収還付法人税等」593千円、「その他」1,335千円として組み替えております。
（損益計算書）
前事業年度まで「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「確定拠出年金返還金」は、金
額的重要性が増したため、当事業年度より、区分掲記しました。この表示方法の変更を反映させるため、前
事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた1,298千円は、
「確定拠出年金返還金」663千円、「その他」634千円として組み替えております。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
（2022年８月31日） （2023年８月31日）
固定資産
長期貸付金 －千円 110,000千円
流動負債
契約負債 － 134,502
（注）前事業年度における契約負債については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２ 保証債務
連結子会社である株式会社パワーでんきイノベーションによる金融機関との当座貸越契約による借り入れ
に対して債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2022年８月31日） （2023年８月31日）
保証債務残高 － 117,660千円
債務保証の極度額 － 200,000
３ 受取手形裏書譲渡高
前事業年度 当事業年度
（2022年８月31日） （2023年８月31日）
受取手形裏書譲渡高 1,955 千円 813 千円
※４ 圧縮記帳額
国庫補助金等により固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年８月31日） （2023年８月31日）
工具、器具及び備品 1,172千円 1,172千円
ソフトウエア 21,550 21,550
５ 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。事業年度
末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年８月31日） （2023年８月31日）
当座貸越極度額 700,000千円 700,000千円
借入実行残高 － －
差引額 700,000 700,000
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2021年９月１日 （自 2022年９月１日
至 2022年８月31日） 至 2023年８月31日）
関係会社への売上高 －千円 472,293千円
（注）前事業年度における関係会社への売上高については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年９月１日 （自 2022年９月１日
至 2022年８月31日） 至 2023年８月31日）
給料及び手当 378,325 千円 379,140 千円
50,967 43,969
役員報酬
27,716 30,522
賞与引当金繰入額
18,501 20,619
退職給付費用
15,157 15,441
減価償却費
おおよその割合
販売費 48.8％ 46.8％
一般管理費 51.2％ 53.2％
※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年９月１日 （自 2022年９月１日
至 2022年８月31日） 至 2023年８月31日）
レンタル用資産 870千円 2,086千円
建物 852 0
計 1,722 2,086
（有価証券関係）
前事業年度（2022年８月31日）
関係会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式18,050千円及び持分法関連会社株式98,000千円）は、市場価格
のない株式等のため記載しておりません。
当事業年度（2023年８月31日）
関係会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式200,000千円及び持分法関連会社株式98,000千円）は、市場価
格のない株式等のため記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年８月31日） （2023年８月31日）
繰延税金資産
棚卸資産評価損 81,127千円 75,271千円
繰越欠損金 40,135 64,966
貸倒引当金 441 136
賞与引当金 13,063 12,953
退職給付引当金 2,817 4,505
未払費用 3,336 3,423
未払事業税 2,010 1,939
繰延資産償却超過額 39 8
減価償却超過額 3,514 34,588
投資有価証券評価損 8,680 －
3,898 5,972
その他
繰延税金資産小計
159,067 203,767
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△40,135 △64,966
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△98,706 △118,220
評価性引当額 △138,842 △183,187
繰延税金資産合計 20,224 20,579
繰延税金負債
△0 △22
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △0 △22
繰延税金資産純額 20,223 20,556
（注）減損損失を減価償却超過額に含めて記載しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年８月31日） （2023年８月31日）
法定実効税率
30.4％ －％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.9％ －％
寄附金等永久に損金に算入されない項目 6.9％ －％
住民税均等割等 37.2％ －％
評価性引当額の増減 △64.6％ －％
寄附修正 △6.6％ －％
0.0％ －％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 5.0％ －％
（注）当事業年度は税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
（企業結合等関係）
（子会社株式の譲渡）
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に同一の
内容を記載しているため、注記を省略しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、 「 第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表
等（１）連結財務諸表 注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しており
ます。
（重要な後発事象）
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に同一の内
容を記載しているため、注記を省略しております。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
当期末減価償却
差引当期末残
資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 累計額又は償却 当期償却額
高
累計額
有形固定資産
126,760
レンタル用資産 530,962 59,561 463,762 411,291 75,651 52,471
(71,726)
建物 23,193 340 801 22,732 5,083 1,633 17,649
247
工具、器具及び備品 34,568 2,860 37,181 31,874 7,181 5,306
(247)
127,809
有形固定資産計
588,724 62,761 523,676 448,249 84,466 75,427
(71,973)
無形固定資産
35,646
ソフトウエア 194,214 27,531 186,100 160,653 28,915 25,447
(35,646)
28,527
ソフトウエア仮勘定
7,093 21,433 － － － －
(995)
その他 15,000 － － 15,000 11,550 4,120 3,450
64,173
無形固定資産計 216,308 48,965 201,100 172,203 33,035 28,897
(36,641)
長期前払費用 12,254 895 1,257 11,892 － － 11,892
（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
レンタル用資産 他社へのレンタルを目的として所有する計測機械等の取得 59,561千円
２．「当期減少額」欄の（）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
（単位：千円）
当期減少額 当期減少額
区分 当期首残高 当期増加額 当期末残高
（目的使用） （その他）
貸倒引当金 1,452 448 1,097 354 448
賞与引当金 42,944 42,580 42,944 － 42,580
（注）貸倒引当金の当期減少額（その他）は、洗替による戻入額であります。
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（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ９月１日から８月31日まで
定時株主総会 11月中
基準日 ８月31日
剰余金の配当の基準日 ２月末日（中間配当）、８月31日（期末配当）
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番４号 日本証券代行株式会社 本店
株主名簿管理人 東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番４号 日本証券代行株式会社
日本証券代行株式会社 支店
取次所
三井住友信託銀行株式会社 本店及び全国各支店
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告の方法により行います。
ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができない
公告掲載方法 場合には、日本経済新聞に掲載する方法により行います。
当社の公告掲載ＵＲＬは次のとおりであります。
https://www.ecomott.co.jp/
株主に対する特典 なし
（注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定
款に定めております。
（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第16期（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日)2022年11月28日 北海道財務局長に提出
（2）内部統制報告書及びその添付書類
2022年11月28日 北海道財務局長に提出
（3）四半期報告書及び確認書
事業年度 第17期第１四半期(自 2022年９月１日 至 2022年11月30日)2023年１月13日 北海道財務局長に提出
事業年度 第17期第２四半期(自 2022年12月１日 至 2023年２月28日)2023年４月14日 北海道財務局長に提出
事業年度 第17期第３四半期(自 2023年３月１日 至 2023年５月31日)2023年７月14日 北海道財務局長に提出
（4）臨時報告書
2022年11月28日 北海道財務局長に提出
2023年10月13日 北海道財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年11月22日
エコモット株式会社
取締役会 御中
三優監査法人
札幌事務所
指定社員
公認会計士
岡島 信平
業務執行社員
指定社員
公認会計士
宇野 公之
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるエコモット株式会社の2022年９月１日から2023年８月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、エコ
モット株式会社及び連結子会社の2023年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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棚卸資産の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
【注記事項】（重要な会計上の見積り） に記載のとお 当監査法人は、エコモット株式会社に係る棚卸資産の評
り、当連結会計年度の連結貸借対照表にエコモット株式会 価の妥当性を検討するために、主に以下の手続を実施し
社の「商品及び製品」119,405千円、「原材料及び貯蔵 た。
品」84,737千円が計上されており、当該金額は連結総資産
の9.1％を占めている。
・棚卸資産の評価・見積手法について、評価資料の閲覧や
会社は直近の販売数量に比較して過大な数量を保有して
経理担当者への質問等により前期から変更がないことを
いる一定金額以上の棚卸資産については、将来の見込販売
確認した。
数量を見積り、販売が見込めない部分は帳簿価額の切下げ
・前期に見積った製品の見込販売数量と当期の販売実績数
を行っている。
量の比較を行った。
将来の見込販売数量は、過去の販売実績や直近の受注動
・見込販売数量に係る販売予定先、販売時期等について、
向等を考慮して見積っているが、市場の環境変化等によっ
事業部門営業責任者への質問を行った。
て変動する可能性がある。
・取締役会で決議された翌年度の予算と当期に見積った製
当監査法人は、棚卸資産の評価に関する見込販売数量の
品の見込販売数量の整合性を確認した。
見積りには経営者による主観的な判断が含まれており、見
・見込販売数量に基づき、販売が見込めない部分について
積りの不確実性が高いことから、エコモット株式会社に係
帳簿価額の切下げを行っていることを確認した。
る棚卸資産の評価を監査上の主要な検討事項に該当するも
のと判断した。
エコモット株式会社に係る固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
【注記事項】（連結損益計算書関係）※10減損損失 に記 当監査法人は、エコモット株式会社に係る固定資産の減
載されているとおり、会社は、コンストラクションソ 損について主に以下の手続を実施した。
リューション及びIoTビジネスソリューションに係るレンタ
ル資産やソフトウェア等の固定資産について減損損失
・割引前将来キャッシュ・フローの見積期間について、主
108,615千円を計上している。
要な固定資産の経済的残存使用年数と比較した。
会社は、減損の兆候が認められる資産グループについて
・割引前将来キャッシュ・フローの前提となる翌年度の予
減損損失の認識の判定を行い、認識の必要がある場合は帳
算及びそれを基礎とした将来の事業計画、特に重要な仮
簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上してい
定である売上高の見込みの合理性について、経営者等へ
る。会社は、資産グループにおける回収可能価額を使用価
質問した。
値により測定しているが、減損の兆候が認められるコンス
・過年度の事業計画と実績を比較し、割引将来キャッ
トラクションソリューション及びIoTビジネスソリューショ
シュ・フローの前提となっている事業計画の精度を評価
ンの各資産グループについて割引前将来キャッシュ・フ
するとともに、乖離の原因となった事象が将来の事業計
ローがマイナスとなったことから、減損損失の認識が必要
画に適切に反映されているかを検討した。
と判断した上で回収可能価額を零として評価し、当該資産
グループに係る固定資産の帳簿価額を全額減損損失として
計上した。
割引前将来キャッシュ・フローは翌年度の予算を基礎と
した事業計画に基づいて見積られており、重要な仮定は将
来の売上高の見込みである。
当監査法人は、固定資産の減損に関する割引前将来
キャッシュ・フローの見積りには経営者による主観的な判
断が含まれており、見積りの不確実性が高いことから、エ
コモット株式会社に係る固定資産の減損を監査上の主要な
検討事項に該当するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
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連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、エコモット株式会社の2023年
８月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、エコモット株式会社が2023年８月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
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EDINET提出書類
エコモット株式会社(E33237)
有価証券報告書
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」 に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
エコモット株式会社(E33237)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年11月22日
エコモット株式会社
取締役会 御中
三優監査法人
札幌事務所
指定社員
公認会計士
岡島 信平
業務執行社員
指定社員
公認会計士
宇野 公之
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるエコモット株式会社の2022年９月１日から2023年８月31日までの第17期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、エコモッ
ト株式会社の2023年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
棚卸資産の評価
会社は当事業年度の貸借対照表において、「商品及び製品」119,405千円、「原材料及び貯蔵品」84,737千円を計上し
ており、当該金額は総資産の10.0％を占めている。監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応について
は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（エコモット株式会社に係る棚卸資産の評価）
と同一内容であるため、記載を省略している。
固定資産の減損
会社は当事業年度の損益計算書において、減損損失を108,615千円計上している。監査上の主要な検討事項の内容、決
定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（エコモット
株式会社に係る固定資産の減損）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
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EDINET提出書類
エコモット株式会社(E33237)
有価証券報告書
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
111/111
