株式会社山口フィナンシャルグループ 四半期報告書 第18期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第18期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社山口フィナンシャルグループ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社山口フィナンシャルグループ(E03622)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月24日
【四半期会計期間】 第18期第２四半期
（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 株式会社山口フィナンシャルグループ
【英訳名】 Yamaguchi Financial Group, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長ＣＥＯ 椋梨 敬介
【本店の所在の場所】 山口県下関市竹崎町四丁目２番36号
【電話番号】 下関（083）223局5511番
【事務連絡者氏名】 総合企画部主計室長 濱 謙太郎
【最寄りの連絡場所】 山口県下関市竹崎町四丁目２番36号
株式会社山口フィナンシャルグループ
【電話番号】 下関（083）223局5511番
【事務連絡者氏名】 総合企画部主計室長 濱 謙太郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
当社は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社）に該当
するため、第２四半期会計期間については、中間（連結）会計期間に係る主要な経営指標等の推移を掲げておりま
す。
(1）最近３中間連結会計期間及び最近２連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
2021年度 2022年度 2023年度
中間連結 中間連結 中間連結 2021年度 2022年度
会計期間 会計期間 会計期間
(自2021年 (自2022年 (自2023年 (自2021年 (自2022年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
至2021年 至2022年 至2023年 至2022年 至2023年
９月30日) ９月30日) ９月30日) ３月31日) ３月31日)
75,441 74,312 89,479 147,016 157,324
連結経常収益 百万円
連結経常利益
16,136 16,659 19,938 25,698
百万円 △ 7,635
（△は連結経常損失）
親会社株主に帰属する中間
12,145 12,264 13,571
百万円 － －
純利益
親会社株主に帰属する当期
純利益
17,894
百万円 － － － △ 13,005
（△は親会社株主に帰属す
る当期純損失）
4,189 13,232
連結中間包括利益 百万円 △ 15,401 － －
連結包括利益 百万円 － － － △ 31,335 △ 1,302
681,802 613,216 619,997 636,344 614,665
連結純資産額 百万円
12,143,292 12,189,687 12,588,555 12,182,662 12,211,645
連結総資産額 百万円
2,731.32 2,618.99 2,791.51 2,652.26 2,718.04
１株当たり純資産額 円
49.13 52.23 60.81
１株当たり中間純利益 円 － －
１株当たり当期純利益
77.41
（△は１株当たり当期純損 円 － － － △ 53.29
失）
潜在株式調整後１株当たり
49.11 52.22 60.80
円 － －
中間純利益
潜在株式調整後１株当たり
77.39
円 － － － －
当期純利益
5.6 5.0 4.9 5.2 5.0
自己資本比率 ％
営業活動による
9,377 245,848
百万円 △ 153,062 △ 77,132 △ 143,348
キャッシュ・フロー
投資活動による
73,541 461,973
百万円 △ 122,809 △ 327,257 △ 155,575
キャッシュ・フロー
財務活動による
1,764
百万円 △ 3,228 △ 7,873 △ 7,932 △ 13,202
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
1,859,871 1,868,093 1,765,333 2,151,826 1,854,674
百万円
中間期末（期末）残高
4,343 3,935 3,904 3,979 3,797
従業員数
人
［外、平均臨時従業員数］ [ 1,018 ] [ 980 ] [ 976 ] [ 1,007 ] [ 981 ]
（注）１ 自己資本比率は、（（中間）期末純資産の部合計 －（中間）期末新株予約権 －（中間）期末非支配株主持
分）を（中間）期末資産の部合計で除して算出しております。
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２ 2021年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期
純損失であるため記載しておりません。
(2）提出会社の最近３中間会計期間及び最近２事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第16期中 第17期中 第18期中 第16期 第17期
決算年月 2021年９月 2022年９月 2023年９月 2022年３月 2023年３月
6,251 6,400 6,695 12,451 12,501
営業収益 百万円
1,070 1,774 1,914 1,891 2,538
経常利益 百万円
1,050 1,815 1,956
中間純利益 百万円 － －
当期純利益
2,223
百万円 － － － △ 868
（△は当期純損失）
50,000 50,000 50,000 50,000 50,000
資本金 百万円
発行済株式総数
株
264,353,616 264,353,616 234,767,616 264,353,616 264,353,616
普通株式
382,843 365,081 350,842 371,022 356,540
純資産額 百万円
467,856 466,985 463,318 461,819 457,524
総資産額 百万円
１株当たり配当額
円
14.00 15.00 21.00 28.00 31.00
普通株式
81.8 78.2 75.7 80.3 77.9
自己資本比率 ％
1,918 504 511 1,734 505
従業員数
人
［外、平均臨時従業員
[ 784 ] [ 297 ] [ 291 ] [ 777 ] [ 301 ]
数］
（注） 自己資本比率は、（（中間）期末純資産合計 －（中間）期末新株予約権）を（中間）期末資産合計で除して
算出しております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありま
せん。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ロシアのウクライナ侵攻等による資源高や円安による物価上
昇の影響はあるものの、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴う経済活動の正常化もあり、緩やかな回復基調
で推移しました。しかし、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れリスク
や円安の影響などによる物価上昇から、先行きは不透明な状況が続いております。
地元経済においても、自動車産業の部品調達難などによる供給制約の影響が緩和し、輸送機械を中心として生産
活動は全体で持ち直しており、個人消費も新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴う人流増加に加え、全国旅行
支援による旅行需要の増加などもあり、緩やかな回復基調で推移しました。
こうした中、地域金融機関は「地方創生」の観点から、地域経済発展への貢献という使命を果たすべく、財務体
質及び収益力の強化とともに、資金供給の一層の円滑化や金融サービスの更なる充実が強く求められております。
このような経済環境の中、当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績は次のとおりとなりました。
経常収益は、貸出金利息や有価証券利息配当金の増加等を主因として、前年同期比151億67百万円増加して894億
79百万円となりました。一方、経常費用は、国債等債券償還損や国債等債券売却損が減少したものの、資金調達費
用の増加等を主因として、前年同期比118億88百万円増加して695億40百万円となりました。この結果、経常利益は
前年同期比32億79百万円増加して199億38百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比13億７百万円増
加して135億71百万円となりました。
また、当第２四半期連結会計期間末における連結ベースの資産・負債に係る主な動向については、次のとおりと
なりました。
譲渡性預金を含めた預金は、前年度末比206億円増加して10兆3,463億円となりました。
貸出金は、前年度末比865億円増加して８兆4,343億円、有価証券は、前年度末比3,143億円増加して１兆8,484億
円となりました。
総資産は、前年度末比3,769億円増加して12兆5,885億円となりました。
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国内・海外別収支
資金運用収支は、国内が458億14百万円、海外が４億54百万円、合計462億68百万円となりました。
役務取引等収支は、国内が95億４百万円、海外が△６百万円、合計94億98百万円となりました。
特定取引収支は、国内のみの取扱いで、８億72百万円となりました。
また、その他業務収支は、国内が△67億37百万円、海外が21百万円、合計△67億16百万円となりました。
相殺消去額
国内 海外 合計
（△）
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前第２四半期連結累計期間 44,384 396 － 44,780
資金運用収支
当第２四半期連結累計期間 45,814 454 － 46,268
前第２四半期連結累計期間 48,425 448 67 48,806
うち資金運用収益
当第２四半期連結累計期間 63,303 509 134 63,677
前第２四半期連結累計期間 4,041 51 67 4,025
うち資金調達費用
当第２四半期連結累計期間 17,488 55 134 17,409
前第２四半期連結累計期間 8,392 △12 － 8,380
役務取引等収支
当第２四半期連結累計期間 9,504 △6 － 9,498
前第２四半期連結累計期間 12,918 6 － 12,924
うち役務取引等収
益
当第２四半期連結累計期間 14,236 5 － 14,242
前第２四半期連結累計期間 4,525 18 － 4,543
うち役務取引等費
用
当第２四半期連結累計期間 4,731 11 － 4,743
前第２四半期連結累計期間 1,150 － － 1,150
特定取引収支
当第２四半期連結累計期間 872 － － 872
前第２四半期連結累計期間 1,150 － － 1,150
うち特定取引収益
当第２四半期連結累計期間 872 － － 872
前第２四半期連結累計期間 － － － －
うち特定取引費用
当第２四半期連結累計期間 － － － －
前第２四半期連結累計期間 △7,272 40 － △7,231
その他業務収支
当第２四半期連結累計期間 △6,737 21 － △6,716
前第２四半期連結累計期間 7,613 40 － 7,654
うちその他業務収
益
当第２四半期連結累計期間 6,626 21 － 6,647
前第２四半期連結累計期間 14,886 － － 14,886
うちその他業務費
用
当第２四半期連結累計期間 13,364 － － 13,364
（注）１ 「国内」とは、当社、銀行業を営む連結子会社（海外店を除く）及び国内に本店を有する銀行業以外の連結
子会社であります。
２ 「海外」とは、銀行業を営む連結子会社の海外店であります。
３ 相殺消去額は、銀行業を営む連結子会社の海外店に係る本支店間の資金貸借の利息であります。
４ 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。
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国内・海外別役務取引の状況
役務取引等収益は、預金・貸出業務、為替業務及び証券関連業務を中心として、国内142億36百万円、海外５
百万円、合計で142億42百万円となりました。
一方、役務取引等費用は、国内47億31百万円、海外11百万円、合計で47億43百万円となりました。
相殺消去額
国内 海外 合計
（△）
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前第２四半期連結累計期間 12,918 6 － 12,924
役務取引等収益
当第２四半期連結累計期間 14,236 5 － 14,242
前第２四半期連結累計期間 3,254 － － 3,254
うち預金・貸出業
務
当第２四半期連結累計期間 3,836 － － 3,836
前第２四半期連結累計期間 2,422 6 － 2,429
うち為替業務
当第２四半期連結累計期間 2,415 5 － 2,420
前第２四半期連結累計期間 2,069 － － 2,069
うち証券関連業務
当第２四半期連結累計期間 2,558 － － 2,558
前第２四半期連結累計期間 107 － － 107
うち代理業務
当第２四半期連結累計期間 101 － － 101
前第２四半期連結累計期間 101 － － 101
うち保護預り・貸
金庫業務
当第２四半期連結累計期間 95 － － 95
前第２四半期連結累計期間 227 0 － 227
うち保証業務
当第２四半期連結累計期間 253 － － 253
前第２四半期連結累計期間 4,525 18 － 4,543
役務取引等費用
当第２四半期連結累計期間 4,731 11 － 4,743
前第２四半期連結累計期間 238 4 － 243
うち為替業務
当第２四半期連結累計期間 232 4 － 236
（注）１ 「国内」とは、当社、銀行業を営む連結子会社（海外店を除く）及び国内に本店を有する銀行業以外の連結
子会社であります。
２ 「海外」とは、銀行業を営む連結子会社の海外店であります。
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国内・海外別特定取引の状況
特定取引収益は、国内のみの取扱いで特定金融派生商品収益など８億72百万円を計上しました。
相殺消去額
国内 海外 合計
（△）
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前第２四半期連結累計期間 1,150 － － 1,150
特定取引収益
当第２四半期連結累計期間 872 － － 872
前第２四半期連結累計期間 314 － － 314
うち商品有価証券
収益
当第２四半期連結累計期間 162 － － 162
前第２四半期連結累計期間 － － － －
うち特定取引有価
証券収益
当第２四半期連結累計期間 － － － －
前第２四半期連結累計期間 835 － － 835
うち特定金融派生
商品収益
当第２四半期連結累計期間 709 － － 709
前第２四半期連結累計期間 － － － －
うちその他の特定
取引収益
当第２四半期連結累計期間 － － － －
前第２四半期連結累計期間 － － － －
特定取引費用
当第２四半期連結累計期間 － － － －
前第２四半期連結累計期間 － － － －
うち商品有価証券
費用
当第２四半期連結累計期間 － － － －
前第２四半期連結累計期間 － － － －
うち特定取引有価
証券費用
当第２四半期連結累計期間 － － － －
前第２四半期連結累計期間 － － － －
うち特定金融派生
商品費用
当第２四半期連結累計期間 － － － －
前第２四半期連結累計期間 － － － －
うちその他の特定
取引費用
当第２四半期連結累計期間 － － － －
（注）１ 「国内」とは、当社、銀行業を営む連結子会社（海外店を除く）及び国内に本店を有する銀行業以外の連結
子会社であります。
２ 「海外」とは、銀行業を営む連結子会社の海外店であります。
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国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高（末残）
相殺消去額
国内 海外 合計
（△）
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前第２四半期連結会計期間 9,965,912 5,759 － 9,971,672
預金合計
当第２四半期連結会計期間 9,949,256 5,306 － 9,954,562
前第２四半期連結会計期間 5,949,924 3,389 － 5,953,314
うち流動性預金
当第２四半期連結会計期間 6,196,346 3,337 － 6,199,684
前第２四半期連結会計期間 3,752,410 2,360 － 3,754,770
うち定期性預金
当第２四半期連結会計期間 3,550,050 1,968 － 3,552,019
前第２四半期連結会計期間 263,577 10 － 263,587
うちその他
当第２四半期連結会計期間 202,859 － － 202,859
前第２四半期連結会計期間 455,516 － － 455,516
譲渡性預金
当第２四半期連結会計期間 391,821 － － 391,821
前第２四半期連結会計期間 10,421,428 5,759 － 10,427,188
総合計
当第２四半期連結会計期間 10,341,077 5,306 － 10,346,383
（注）１ 「国内」とは、当社、銀行業を営む連結子会社（海外店を除く）及び国内に本店を有する銀行業以外の連結
子会社であります。
２ 「海外」とは、銀行業を営む連結子会社の海外店であります。
３ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
４ 定期性預金＝定期預金
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国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況（末残・構成比）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
業種別
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
国内
8,291,445 100.00 8,414,213 100.00
（除く特別国際金融取引勘定分）
製造業 1,049,335 12.66 1,082,261 12.86
農業，林業 6,926 0.08 7,875 0.09
漁業 3,364 0.04 4,222 0.05
鉱業，採石業，砂利採取業 7,448 0.09 8,287 0.10
建設業 275,208 3.32 275,453 3.27
電気・ガス・熱供給・水道業 557,472 6.72 577,694 6.87
情報通信業 24,969 0.30 26,915 0.32
運輸業，郵便業 943,227 11.38 1,012,495 12.03
卸売業，小売業 804,917 9.71 783,090 9.31
金融業，保険業 629,602 7.59 609,714 7.25
不動産業，物品賃貸業 1,340,991 16.17 1,399,962 16.64
その他サービス業 561,648 6.77 568,600 6.76
地方公共団体 885,145 10.68 809,487 9.62
その他 1,201,186 14.49 1,248,151 14.83
海外及び特別国際金融取引勘定分 25,871 100.00 20,120 100.00
政府等 － － － －
金融機関 2,010 7.77 － －
その他 23,861 92.23 20,120 100.00
合計 8,317,317 － 8,434,333 －
（注）１ 「国内」とは、当社、銀行業を営む連結子会社（海外店を除く）及び国内に本店を有する銀行業以外の連結
子会社であります。
２ 「海外」とは、銀行業を営む連結子会社の海外店であります。
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(2）キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、借用金（劣後特約付借入金を除く）の増加等を主因として、前年同期比
3,988億円増加して2,458億円となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却による収入の
減少等を主因として、前年同期比2,044億円減少してマイナス3,272億円となりました。また、財務活動による
キャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出の増加等を主因として、前年同期比1億円減少してマイナス79
億円となりました。この結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は、前年同期比1,027億円
減少して１兆7,653億円となりました。
(3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めたものはありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
(5）研究開発活動
該当ありません。
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（自己資本比率等の状況）
（参考）
自己資本比率は、「銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する
資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（2006年金融庁告示
第20号）に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
当社は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を採用してお
ります。また、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の計算は、標準的計測手法を採用しております。
なお、新たな資本規制であるバーゼルⅢ最終化を１年前倒しで早期適用し、2023年３月末基準から新資本規制に
基づき自己資本比率の算定を行っております。
また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、「銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社
が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを
判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準」（2019年金融庁告
示第12号）に定められた算式に基づき、算出しております。
連結自己資本比率（国際統一基準）
（単位：億円、％）
2023年９月30日
１．連結総自己資本比率（４／７） 13.35
２．連結Tier１比率（５／７） 12.16
３．連結普通株式等Tier１比率（６／７） 12.16
４．連結における総自己資本の額 6,349
５．連結におけるTier１資本の額 5,787
６．連結における普通株式等Tier１資本の額 5,787
７．リスク・アセットの額 47,554
８．連結総所要自己資本額 3,804
持株レバレッジ比率（国際統一基準）
（単位：％）
2023年９月30日
持株レバレッジ比率 5.27
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（資産の査定）
（参考）
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（1998年法律第132号）第６条に基づき、株
式会社山口銀行、株式会社もみじ銀行及び株式会社北九州銀行の中間貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機
関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商
品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為
替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記す
ることとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限
る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
１ 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由に
より経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２ 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った
債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３ 要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４ 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権
以外のものに区分される債権をいう。
株式会社山口銀行の資産の査定の額
2022年９月30日 2023年９月30日
債権の区分
金額（億円） 金額（億円）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 91 94
危険債権 365 469
要管理債権 23 39
正常債権 46,568 46,812
株式会社もみじ銀行の資産の査定の額
2022年９月30日 2023年９月30日
債権の区分
金額（億円） 金額（億円）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 88 73
危険債権 359 413
要管理債権 16 34
正常債権 24,214 24,382
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株式会社北九州銀行の資産の査定の額
2022年９月30日 2023年９月30日
債権の区分
金額（億円） 金額（億円）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 74 52
危険債権 176 175
要管理債権 23 15
正常債権 13,265 13,822
３【経営上の重要な契約等】
該当ありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 600,000,000
計 600,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年９月30日） （2023年11月24日） 取引業協会名
株主としての権利内容に制限
東京証券取引所 のない標準となる株式で、単
234,767,616 234,767,616
普通株式
（プライム市場） 元株式数は100株でありま
す。
234,767,616 234,767,616
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2023年７月１日～
－ 234,767 － 50,000 － 12,500
2023年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2023年９月30日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の
氏名又は名称 住所
（千株） 総数に対する
所有株式数の
割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会
27,898 12.53
東京都港区浜松町二丁目11番３号
社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託
10,005 4.49
東京都中央区晴海一丁目８番12号
口）
5,747 2.58
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号
5,512 2.47
株式会社山田事務所 山口県下松市大字平田460番地
5,165 2.32
株式会社トクヤマ 山口県周南市御影町１番１号
山口フィナンシャルグループ従業員持
4,148 1.86
山口県下関市竹崎町四丁目２番36号
株会
4,041 1.81
住友生命保険相互会社 東京都中央区八重洲二丁目２番１号
日本マスタートラスト信託銀行株式会
4,000 1.79
東京都港区浜松町二丁目11番３号
社（ＵＢＥ株式会社退職給付信託口）
3,810 1.71
マルハニチロ株式会社 東京都江東区豊洲三丁目２番20号
3,150 1.41
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号
73,477 33.00
計 －
（注） 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 27,898 千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 10,005 千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（ＵＢＥ株式会社退職給付信託口） 4,000 千株
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 12,173,000
222,314,000 2,223,140
完全議決権株式（その他）（注） 普通株式 －
280,616
単元未満株式 普通株式 － －
234,767,616
発行済株式総数 － －
2,223,140
総株主の議決権 － －
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、役員向け株式給付信託（ＢＢＴ）が所有する当社株式（株式数619
千株、議決権の数6,193個）および従業員向け株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）が所有する当社株式（株式数910
千株、議決権の数9,100個）が含まれております。
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有株式数の 総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数
合計（株） 所有株式数の
（株） （株）
割合（％）
（自己保有株式）
山口県下関市竹崎町四丁目
12,173,000 12,173,000 5.18
株式会社山口フィナンシャ －
２番36号
ルグループ
12,173,000 12,173,000 5.18
計 － －
（注） 上記のほか、役員向け株式給付信託（ＢＢＴ）が所有する当社株式619千株および従業員向け株式給付信託
（Ｊ－ＥＳＯＰ）が所有する当社株式910千株を、中間財務諸表上及び中間連結財務諸表上、自己株式として
処理しております。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１ 当社は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社）に該当
するため、第２四半期会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。
２ 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1999年大蔵省令第24
号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（1982
年大蔵省令第10号）に準拠しております。
３ 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1977年大蔵省令第38号）に
基づいて作成しております。
４ 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（自2023年４月１日 至2023年９
月30日）の中間連結財務諸表及び中間会計期間（自2023年４月１日 至2023年９月30日）の中間財務諸表について、
有限責任 あずさ監査法人の中間監査を受けております。
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１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
※５ 1,878,858 ※５ 1,777,529
現金預け金
934 1,495
コールローン及び買入手形
2,457 1,940
買入金銭債権
3,976 4,921
特定取引資産
17,404 36,804
金銭の信託
※１ ,※２ ,※５ ,※10 1,534,139 ※１ ,※２ ,※５ ,※10 1,848,456
有価証券
※２ ,※３ ,※４ ,※５ ,※６ 8,347,832 ※２ ,※３ ,※４ ,※５ ,※６ 8,434,333
貸出金
※２ ,※３ 36,772 ※２ ,※３ 31,280
外国為替
19,805 20,749
リース債権及びリース投資資産
※２ ,※５ 250,907 ※２ ,※５ 305,945
その他資産
※７ ,※８ 81,121 ※７ ,※８ 80,769
有形固定資産
6,577 6,592
無形固定資産
34,335 35,480
退職給付に係る資産
9,964 9,726
繰延税金資産
※２ 58,967 ※２ 64,126
支払承諾見返
△ 72,410 △ 71,596
貸倒引当金
12,211,645 12,588,555
資産の部合計
負債の部
※５ 9,954,008 ※５ 9,954,562
預金
371,711 391,821
譲渡性預金
340,052 455,086
コールマネー及び売渡手形
※５ 285,322 ※５ 361,316
債券貸借取引受入担保金
1,813 2,295
特定取引負債
※５ 403,303 ※５ 499,763
借用金
98 159
外国為替
※９ 42,400 ※９ 42,400
社債
123,479 181,188
その他負債
2,695 2,700
賞与引当金
2,588 2,500
退職給付に係る負債
281 278
役員退職慰労引当金
13 23
利息返還損失引当金
359 306
睡眠預金払戻損失引当金
124 132
ポイント引当金
427 464
役員株式給付引当金
68
従業員株式給付引当金 －
17 17
特別法上の引当金
683 763
繰延税金負債
※７ 8,628 ※７ 8,582
再評価に係る繰延税金負債
58,967 64,126
支払承諾
11,596,980 11,968,558
負債の部合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
純資産の部
50,000 50,000
資本金
58,639 33,116
資本剰余金
522,893 532,959
利益剰余金
△ 34,847 △ 13,594
自己株式
596,685 602,482
株主資本合計
その他有価証券評価差額金
△ 17,237 △ 33,315
11,253 27,136
繰延ヘッジ損益
※７ 19,432 ※７ 19,326
土地再評価差額金
1,678 1,477
退職給付に係る調整累計額
15,126 14,624
その他の包括利益累計額合計
43 23
新株予約権
2,809 2,866
非支配株主持分
614,665 619,997
純資産の部合計
12,211,645 12,588,555
負債及び純資産の部合計
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（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
（単位：百万円）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
74,312 89,479
経常収益
48,806 63,677
資金運用収益
38,957 51,591
（うち貸出金利息）
8,659 10,897
（うち有価証券利息配当金）
12,924 14,242
役務取引等収益
1,150 872
特定取引収益
7,654 6,647
その他業務収益
※１ 3,776 ※１ 4,038
その他経常収益
57,652 69,540
経常費用
4,027 17,413
資金調達費用
1,281 2,414
（うち預金利息）
4,543 4,743
役務取引等費用
14,886 13,364
その他業務費用
※２ 30,706 ※２ 31,215
営業経費
※３ 3,487 ※３ 2,804
その他経常費用
16,659 19,938
経常利益
特別利益 251 228
205 228
固定資産処分益
22
負ののれん発生益 －
23
段階取得に係る差益 －
407 336
特別損失
55 123
固定資産処分損
※４ 352 ※４ 212
減損損失
16,503 19,831
税金等調整前中間純利益
法人税、住民税及び事業税 2,517 5,673
1,567 529
法人税等調整額
4,085 6,202
法人税等合計
12,418 13,628
中間純利益
154 56
非支配株主に帰属する中間純利益
12,264 13,571
親会社株主に帰属する中間純利益
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【中間連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
12,418 13,628
中間純利益
その他の包括利益 △ 27,820 △ 395
その他有価証券評価差額金 △ 39,760 △ 16,077
12,158 15,883
繰延ヘッジ損益
△ 218 △ 201
退職給付に係る調整額
13,232
中間包括利益 △ 15,401
（内訳）
13,175
親会社株主に係る中間包括利益 △ 15,584
182 56
非支配株主に係る中間包括利益
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（３）【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 50,000 58,648 511,253 △ 25,045 594,855
当中間期変動額
剰余金の配当
△ 3,336 △ 3,336
親会社株主に帰属する
12,264 12,264
中間純利益
自己株式の取得 △ 4,484 △ 4,484
自己株式の処分
9 198 208
連結子会社株式の取得
266 266
による持分の増減
土地再評価差額金の取
440 440
崩
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純
額）
当中間期変動額合計 － 276 9,368 △ 4,285 5,358
当中間期末残高 50,000 58,924 520,621 △ 29,331 600,214
その他の包括利益累計額
非支配
その他 退職給付に その他の 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 株主持分
有価証券 係る調整 包括利益
損益 差額金
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 8,171 4,749 20,001 2,101 35,023 81 6,382 636,344
当中間期変動額
剰余金の配当
△ 3,336
親会社株主に帰属する
12,264
中間純利益
自己株式の取得 △ 4,484
自己株式の処分
208
連結子会社株式の取得
266
による持分の増減
土地再評価差額金の取
440
崩
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純
△ 39,788 12,158 △ 440 △ 218 △ 28,289 △ 38 △ 159 △ 28,486
額）
当中間期変動額合計 △ 39,788 12,158 △ 440 △ 218 △ 28,289 △ 38 △ 159 △ 23,127
当中間期末残高 △ 31,616 16,907 19,560 1,883 6,734 43 6,223 613,216
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当中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 50,000 58,639 522,893 △ 34,847 596,685
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 3,611 △ 3,611
親会社株主に帰属する
13,571 13,571
中間純利益
自己株式の取得 △ 5,075 △ 5,075
自己株式の処分 △ 22 828 806
自己株式の消却
△ 25,500 25,500 －
土地再評価差額金の取
105 105
崩
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純
額）
当中間期変動額合計
－ △ 25,522 10,065 21,252 5,796
当中間期末残高 50,000 33,116 532,959 △ 13,594 602,482
その他の包括利益累計額
非支配
その他 退職給付に その他の 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 株主持分
有価証券 係る調整 包括利益
損益 差額金
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高
△ 17,237 11,253 19,432 1,678 15,126 43 2,809 614,665
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 3,611
親会社株主に帰属する
13,571
中間純利益
自己株式の取得 △ 5,075
自己株式の処分 806
自己株式の消却 －
土地再評価差額金の取
105
崩
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純 △ 16,077 15,883 △ 105 △ 201 △ 501 △ 19 56 △ 464
額）
当中間期変動額合計 △ 16,077 15,883 △ 105 △ 201 △ 501 △ 19 56 5,331
当中間期末残高
△ 33,315 27,136 19,326 1,477 14,624 23 2,866 619,997
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（４）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
16,503 19,831
税金等調整前中間純利益
2,561 2,104
減価償却費
352 212
減損損失
41 26
のれん償却額
負ののれん発生益 △ 22 －
段階取得に係る差損益（△は益） △ 23 －
0
持分法による投資損益（△は益） △ 2
貸倒引当金の増減（△） △ 9,224 △ 813
4
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 107
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 767 △ 1,145
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 137 △ 87
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 6 △ 3
36
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） △ 141
68
従業員株式給付引当金の増減額（△は減少） －
9
利息返還損失引当金の増減額（△は減少） △ 10
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△） △ 76 △ 53
3 7
ポイント引当金の増減額（△は減少）
資金運用収益 △ 48,806 △ 63,677
4,027 17,413
資金調達費用
7,164 1,486
有価証券関係損益（△）
286
金銭の信託の運用損益（△は運用益） △ 107
為替差損益（△は益） △ 28,969 △ 24,580
固定資産処分損益（△は益） △ 150 △ 105
特定取引資産の純増（△）減 △ 2,015 △ 945
1,219 482
特定取引負債の純増減（△）
貸出金の純増（△）減 △ 173,320 △ 86,500
40,441 553
預金の純増減（△）
52,188 20,109
譲渡性預金の純増減（△）
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減
96,460
△ 244,733
（△）
3,024 11,987
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減
27,332
コールローン等の純増（△）減 △ 44
89,679 115,033
コールマネー等の純増減（△）
40,419 75,994
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
5,492
外国為替（資産）の純増（△）減 △ 8,521
3,387 61
外国為替（負債）の純増減（△）
248
リース債権及びリース投資資産の純増（△）減 △ 943
44,961 60,009
資金運用による収入
資金調達による支出 △ 3,171 △ 17,407
29,342 18,978
その他
249,947
小計 △ 157,021
法人税等の支払額
△ 3,060 △ 6,759
7,018 2,660
法人税等の還付額
245,848
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 153,062
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（単位：百万円）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 461,864 △ 510,834
327,228 192,277
有価証券の売却による収入
12,227 12,988
有価証券の償還による収入
金銭の信託の増加による支出 △ 1,649 △ 3,200
2,296
金銭の信託の減少による収入 △ 16,930
有形固定資産の取得による支出 △ 719 △ 1,260
1,026 952
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 1,164 △ 1,251
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△ 190 －
支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 122,809 △ 327,257
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 3,336 △ 3,611
非支配株主への配当金の支払額 △ 2 －
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 50 －
よる支出
自己株式の取得による支出 △ 4,484 △ 5,075
0 755
自己株式の処分による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 7,873 △ 7,932
13 0
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 283,732 △ 89,341
2,151,826 1,854,674
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 1,868,093 ※１ 1,765,333
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社 23 社
会社名
株式会社山口銀行、株式会社もみじ銀行、株式会社北九州銀行、ワイエム証券株式会社、株式会社井筒
屋ウィズカード、ワイエムコンサルティング株式会社、株式会社ＹＭＦＧ ＺＯＮＥプラニング、三友
株式会社、株式会社ワイエム保証、ワイエムアセットマネジメント株式会社、ワイエムリース株式会
社、株式会社やまぎんカード、もみじ地所株式会社、株式会社ワイエムライフプランニング、株式会社
保険ひろば、株式会社データ・キュービック、株式会社ＹＭキャリア、にしせと地域共創債権回収株式
会社、株式会社イネサス、山口キャピタル株式会社、地域商社やまぐち株式会社、もみじカード株式会
社、ＵＮＩＣＯＲＮファンド投資事業有限責任組合
(2）非連結子会社 12社
会社名
株式会社ＫＡＩＫＡ ほか11社
非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う
額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財
政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外し
ております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の非連結子会社
該当ありません。
(2）持分法適用の関連会社 2 社
会社名
ワイエムセゾン株式会社、株式会社西瀬戸マリンパートナーズ
(3）持分法非適用の非連結子会社 12社
会社名
株式会社ＫＡＩＫＡ ほか11社
持分法非適用の非連結子会社は、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及び
その他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に
重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。
(4）持分法非適用の関連会社
該当ありません。
３ 連結子会社の中間決算日等に関する事項
(1）連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。
６月末日 １社
９月末日 22社
(2）連結子会社はそれぞれの中間決算日の財務諸表により連結しております。
中間連結決算日と上記の中間決算日との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っておりま
す。
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４ 会計方針に関する事項
(1）有価証券の未収配当金の計上基準
市場価格のある株式に係る、その他利益剰余金の処分による株式配当金（但し、配当財産が金銭の場合の
み。）は、発行会社の株主総会、取締役会又はその他決定権限を有する機関において行われた配当金に関す
る決議の効力が発生した日の属する連結会計年度に計上しております。
(2）特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用
して利益を得る等の目的（以下、「特定取引目的」という。）の取引については、取引の約定時点を基準と
し、中間連結貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損
益を中間連結損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については中間連結決算日の時価によ
り、スワップ・先物・オプション取引等の派生商品については中間連結決算日において決済したものとみな
した額により行っております。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当中間連結会計期間中の受払利息等に、有価証券及
び金銭債権等については前連結会計年度末と当中間連結会計期間末における評価損益の増減額を、派生商品
については前連結会計年度末と当中間連結会計期間末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加え
ております。
(3）有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価
証券については時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等につい
ては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額（為替変動による評価差額を除く。為替変動による評価差額は、その他
業務収益又はその他業務費用に含まれる外国為替売買損益に含む。）については、全部純資産直入法により
処理しております。
(4）金銭の信託の評価基準及び評価方法
金銭の信託における信託財産の評価は、時価法により行っております。
(5）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引（特定取引目的の取引を除く）の評価は、時価法により行っております。
(6）固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び銀行業を営む連結子会社の有形固定資産は、定率法（ただし、1998年４月１日以後に取得した
建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については
定額法）を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物：７年～50年
その他：２年～20年
銀行業以外の連結子会社の有形固定資産については、税法基準に基づき、主として定率法により償却し
ております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、当社及
び連結子会社で定める利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。
また、のれんの償却については、主として10年間の均等償却を行っております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産
は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契
約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
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(7）貸倒引当金の計上基準
銀行業を営む連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上してお
ります。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認
会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号 2022年４月14日）に規定する正常先債権及び要注意先債権に
相当する債権については、一定の種類毎に分類し、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想
損失額を見込んで計上しております。予想損失額は、正常先債権は１年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績
率、要注意先債権は３年間の貸倒実績又は倒産実績を基礎とした貸倒実績率又は倒産確率の過去の一定期間
における平均値に、今後予想される業績悪化の状況を勘案した将来見込み等必要な修正を加えて算定してお
ります。
なお、経営改善計画を策定している要注意先で、特に信用リスクが大きく、債権額及び債権額から担保の
処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額が一定額以上の大口債務者のうち、元本の回
収及び利息の受取に係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッ
シュ・フローを当初の約定利子率で割り引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法
（キャッシュ・フロー見積法。以下、「ＤＣＦ法」という。）により計上しております。
破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見
込額等を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相
当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額
を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業部店及び自己査定実施部署が資産査定を実施してお
ります。
銀行業以外の連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認め
た額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計
上しております。
(8）賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間
連結会計期間に帰属する額を計上しております。
(9）役員退職慰労引当金の計上基準
銀行業以外の連結子会社の役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対
する退職慰労金の支給見積額のうち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上して
おります。
(10）役員株式給付引当金の計上基準
役員株式給付引当金は、当社及び当社子会社（当社グループ内銀行（山口銀行、もみじ銀行及び北九州銀
行）及びワイエム証券、本項目において以下同じ。）が定める役員株式給付規程に基づき、当社及び当社子
会社の取締役（監査等委員である取締役、非常勤取締役及び社外取締役を除く。）及び執行役員（以下、
「対象取締役等」という。）への当社株式の給付等に備えるため、当中間連結会計期間末における株式給付
債務の見込額に基づき、計上しております。
(11）従業員株式給付引当金の計上基準
従業員株式給付引当金は、当社が定める株式給付規程に基づき、当社及び当社グループ従業員への当社株
式の給付等に備えるため、当中間連結会計期間末における株式給付債務の見込額に基づき、計上しておりま
す。
(12）利息返還損失引当金の計上基準
利息返還損失引当金は、連結子会社が将来の利息返還の請求に伴う損失に備えるため、「消費者金融会社
等の利息返還請求による損失に係る引当金の計上に関する監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委
員会実務指針第37号 2012年５月15日）を踏まえ、過去の返還状況等を勘案した必要額を計上しておりま
す。
(13）睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将
来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(14）ポイント引当金の計上基準
ポイント引当金は、クレジットカード利用促進を目的とするポイント制度に基づき、クレジットカード会
員に付与したポイントの使用により発生する費用負担に備えるため、当中間連結会計期間末における将来使
用見込額を計上しております。
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(15）特別法上の引当金の計上基準
特別法上の引当金は、ワイエム証券が計上した金融商品取引責任準備金であり、有価証券の売買その他の
取引等に関して生じた事故による損失の補填に充てるため、金融商品取引法第46条の５及び金融商品取引業
等に関する内閣府令第175条の規定に定めるところにより算出した額を計上しております。
(16）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法につ
いては給付算定式基準によっております。また、数理計算上の差異の費用処理方法は各連結会計年度の発生
時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10～11年）による定額法により按分した額を、それぞれ発
生の翌連結会計年度から費用処理する方法によっております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結
会計期間末の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(17）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
連結子会社の外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、中間連結決算日の為替相場による円換算額を付して
おります。
(18）投資信託解約損益の計上基準
銀行業を営む連結子会社における投資信託の解約に係る処理は、取引毎に発生した解約損・解約益を相殺
せず、解約損の金額は「その他業務費用」に含まれる「国債等債券償還損」へ、解約益の金額は「有価証券
利息配当金」へそれぞれ計上しております。
(19）リース取引等に関する収益及び費用の計上基準
① ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。なお、売上高については「その
他業務収益」へ、売上原価については「その他業務費用」へそれぞれ計上しております。
② 割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準
割賦契約による支払期日を基準として、当該経過期間に対応する割賦売上高及び割賦原価を計上してお
ります。なお、割賦売上高については「その他業務収益」へ、割賦原価については「その他業務費用」へ
それぞれ計上しております。また、期日未到来の割賦債権に対応する割賦未実現利益は繰延処理をしてお
り「その他負債」へ計上しております。
(20）収益の計上方法
収益の計上方法は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換
に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
(21）重要なヘッジ会計の方法
① 金利リスク・ヘッジ
銀行業を営む連結子会社の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行
業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員
会実務指針第24号 2022年３月17日。以下、「業種別委員会実務指針第24号」という。）に規定する繰延
ヘッジによっております。
ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸
出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の残存期間毎にグルーピングのうえ特定し評価して
おります。
② 為替変動リスク・ヘッジ
銀行業を営む連結子会社の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法
は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協
会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月８日。以下、「業種別委員会実務指針第25号」という。）に
規定する繰延ヘッジによっております。
ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通
貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見
合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価して
おります。
なお、連結子会社の一部の資産・負債については、金利スワップの特例処理を行っております。
(22）中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のう
ち現金及び日本銀行への預け金であります。
(23）消費税等の会計処理
有形固定資産に係る控除対象外消費税等は、当中間連結会計期間の費用に計上しております。
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(24）税効果会計に関する事項
中間連結会計期間に係る法人税等の額及び法人税等調整額は、当社及び連結子会社の事業年度において予
定している剰余金の処分による固定資産圧縮積立金の積立て及び取崩しを前提として、当中間連結会計期間
に係る金額を計算しております。
(25）グループ通算制度の適用
当社及び一部の連結子会社は、当社を通算親会社として、グループ通算制度を適用しております。
（追加情報）
（株式給付信託（ＢＢＴ））
当社は、当社及び当社子会社（当社グループ内銀行（山口銀行、もみじ銀行及び北九州銀行）及びワイエム証
券、本項目において以下同じ。）の対象取締役等が中長期的な当社グループの業績の向上と企業価値の増大に貢
献する意識を高めることを目的とした、「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しております。
(1）取引の概要
当社が拠出する金銭を原資として当社の普通株式を信託を通じて取得し、対象取締役等に対して、当社及び
当社子会社が定める役員株式給付規程に従って、役位、業績達成度等に応じて当社株式及び当社株式を退任日
時点の株価で換算した金額相当の金銭を、信託を通じて給付いたします。
(2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己
株式として計上しております。
当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末572百万円、654千株、当中間連結会計期間末541
百万円、619千株であります。
（株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ））
当社は、当社及び当社グループ従業員（以下、「従業員」という。）の株価及び業績向上への意欲や士気を高
めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」を導
入しております。
(1）取引の概要
当社が拠出する金銭を原資として当社の普通株式を信託を通じて取得し、従業員に対して、当社が定める株
式給付規程に従って、組織業績への貢献度（成果）等に応じて当社株式及び当社株式を退職日時点の株価で換
算した金額相当の金銭を、信託を通じて給付いたします。
(2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己
株式として計上しております。
当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当中間連結会計期間末755百万円、910千株であります。
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（中間連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社の株式の総額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
株式 97 百万円 99 百万円
※２ 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、
債権は、中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払
の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第
２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支
払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価
証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 21,096 百万円 22,414 百万円
危険債権額 101,103 百万円 105,853 百万円
三月以上延滞債権額 151 百万円 266 百万円
貸出条件緩和債権額 8,188 百万円 8,705 百万円
合計額 130,540 百万円 137,240 百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事
由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に
従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる
債権に該当しないものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産
更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶
予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれ
らに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※３ 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会
計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年３月17日）に基づき金融取引として処理しております。これ
により受け入れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利
を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
19,444 百万円 19,229 百万円
※４ ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」（日本公認会
計士協会会計制度委員会報告第３号 2014年11月28日）に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処
理した参加元本金額のうち、中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）計上額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
782 百万円 545 百万円
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※５ 担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
担保に供している資産
現金預け金 13 百万円 13 百万円
有価証券 480,685 百万円 545,043 百万円
貸出金 597,147 百万円 572,582 百万円
計 1,077,846 百万円 1,117,639 百万円
担保資産に対応する債務
預金 40,427 百万円 10,334 百万円
債券貸借取引受入担保金 285,322 百万円 361,316 百万円
借用金 382,700 百万円 476,900 百万円
上記のほか、先物取引証拠金の代用として、次のものを差し入れております。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
有価証券 1,964 百万円 1,924 百万円
また、その他資産には、保証金、公金事務取扱担保金、金融商品等差入担保金、為替決済差入担保金、金
融先物取引証拠金及び債券先物取引証拠金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
保証金 1,699 百万円 1,692 百万円
公金事務取扱担保金 1,196 百万円 1,196 百万円
金融商品等差入担保金 35,249 百万円 58,555 百万円
為替決済差入担保金 71,000 百万円 71,000 百万円
金融先物取引証拠金 10 百万円 10 百万円
債券先物取引証拠金 1,000 百万円 1,000 百万円
※６ 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合
に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約で
あります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
融資未実行残高 947,580 百万円 904,450 百万円
うち原契約期間が１年以内のもの又は
814,118 百万円 788,116 百万円
任意の時期に無条件で取消可能なもの
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必
ずしも当社及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約
の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、連結子会社が実行申し込み
を受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約
時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内
（社内）手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じてお
ります。
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※７ 土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）に基づき、銀行業を営む連結子会社の事業
用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金
負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上して
おります。
再評価を行った年月日 1998年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める、地価税
法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定め
て公表した方法により算定した価額に基づいて、合理的な調整を行って算出。
※８ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
81,142 81,052
減価償却累計額 百万円 百万円
※９ 社債は、実質破綻時免除特約及び劣後特約付社債であります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
実質破綻時免除特約及び
42,400 百万円 42,400 百万円
劣後特約付社債
※10 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証
債務の額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
46,788 百万円 46,949 百万円
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（中間連結損益計算書関係）
※１ その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
株式等売却益 2,557 百万円 2,792 百万円
投資事業組合等利益 170 百万円 335 百万円
団信配当金 443 百万円 278 百万円
金銭の信託運用益 48 百万円 107 百万円
※２ 営業経費には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
給与・手当 13,911 百万円 14,259 百万円
減価償却費 2,561 百万円 2,104 百万円
※３ その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
貸倒引当金繰入額 318 百万円 1,162 百万円
投資事業組合出資損失 484 百万円 577 百万円
株式等売却損 2,083 百万円 386 百万円
金融派生商品費用 76 百万円 340 百万円
株式等償却 27 百万円 108 百万円
金銭の信託運用損 334 百万円 － 百万円
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※４ 当社グループは、次の資産について減損損失を計上しております。
前中間連結会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
地域 主な用途 種類 減損損失
広島県内 営業用資産 土地・建物 157 百万円
山口県内 営業用資産 土地・建物 153 百万円
福岡県内 営業用資産 建物 42 百万円
合計 352 百万円
当社及び銀行業・証券業を営む連結子会社は、営業用資産については管理会計上の最小単位である営業
店単位（ただし、同一建物内で複数店舗が営業している営業店グループは当該グループ単位）で、遊休資
産については原則として各資産単位でグルーピングを行っております。また、本店、事務センター、研修
所、社宅・寮等については、銀行業を営む連結子会社全体に関連する資産であるため共用資産としており
ます。
銀行業・証券業以外の連結子会社は、原則として各社単位でグルーピングを行っております。
営業キャッシュ・フローの低下した営業用資産、移転の決定とした上記の資産について、帳簿価額を回
収可能価額まで減額し、当該減少額の合計額352百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
その内訳は、土地229百万円、建物122百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において減損損失の測定に使用した回収可能価額は正味売却価額であり、正
味売却価額は、処分見込額から処分費用見込額を控除して算定しております。
当中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
地域 主な用途 種類 減損損失
広島県内 営業用資産 土地・建物 151 百万円
山口県内 営業用資産 土地・建物 46 百万円
福岡県内 営業用資産 建物 8 百万円
その他 営業用資産 建物 5 百万円
合計 212 百万円
当社及び銀行業・証券業を営む連結子会社は、営業用資産については管理会計上の最小単位である営業
店単位（ただし、同一建物内で複数店舗が営業している営業店グループは当該グループ単位）で、遊休資
産については原則として各資産単位でグルーピングを行っております。また、本店、事務センター、研修
所、社宅・寮等については、銀行業を営む連結子会社全体に関連する資産であるため共用資産としており
ます。
銀行業・証券業以外の連結子会社は、原則として各社単位でグルーピングを行っております。
移転や廃止の決定、売却方針とした上記の資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減
少額の合計額212百万円を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、土地71百万円、建
物（処分費用を含む）141百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において減損損失の測定に使用した回収可能価額は正味売却価額であり、正
味売却価額は、処分見込額から処分費用見込額を控除して算定しております。
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（中間連結株主資本等変動計算書関係）
前中間連結会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（単位：千株）
当連結会計年度 当中間連結会計 当中間連結会計 当中間連結会計
摘要
期首株式数 期間増加株式数 期間減少株式数 期間末株式数
発行済株式
普通株式 264,353 － － 264,353
合計 264,353 － － 264,353
自己株式
普通株式 26,865 5,965 227 32,604 (注)１，２，３
合計 26,865 5,965 227 32,604
（注）１ 自己株式の増加株式数5,965千株は、市場買付による増加5,965千株、単元未満株式の買取による増加０千株
であります。
２ 自己株式の減少株式数227千株は、株式給付信託（ＢＢＴ）の権利行使による減少194千株、新株予約権の権
利行使による減少32千株、単元未満株式の買増請求による減少０千株であります。
３ 株式給付信託（ＢＢＴ）所有の自己株式は、当連結会計年度期首株式数に849千株及び当中間連結会計期間
末株式数に654千株含まれております。
２ 新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権 当中間連結
新株予約権 の目的 会計期間末
区分 当中間連結会計期間 摘要
の内訳 となる 残高
当連結会計 当中間連結
株式の種類 （百万円）
年度期首 会計期間末
増加 減少
ストック・
オプション
当社 － 43
としての
新株予約権
合計 － 43
３ 配当に関する事項
(1）当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2022年５月13日 3,336 2022年 2022年
普通株式 14.00
取締役会 （注） ３月31日 ６月27日
（注） 配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）に対する配当金11百万円を含めております。
(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後とな
るもの
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2022年11月11日 3,486 2022年 2022年
普通株式 利益剰余金 15.00
取締役会 （注） ９月30日 12月９日
（注） 配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）に対する配当金９百万円を含めております。
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当中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（単位：千株）
当連結会計年度 当中間連結会計 当中間連結会計 当中間連結会計
摘要
期首株式数 期間増加株式数 期間減少株式数 期間末株式数
発行済株式
普通株式 264,353 － 29,586 234,767 (注)１
合計 264,353 － 29,586 234,767
自己株式
普通株式 39,260 4,990 30,548 13,702 (注)２，３，４，５
合計 39,260 4,990 30,548 13,702
（注）１ 発行済株式の減少株式数29,586千株は、自己株式の消却による減少であります。
２ 自己株式の増加株式数4,990千株は、市場買付による増加4,079千株、株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の当社
株式取得による増加910千株、単元未満株式の買取による増加０千株であります。
３ 自己株式の減少株式数30,548千株は、消却による減少29,586千株、株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）に対する
割当による減少910千株、株式給付信託（ＢＢＴ）の権利行使による減少35千株、新株予約権の権利行使に
よる減少17千株であります。
４ 株式給付信託（ＢＢＴ）所有の自己株式は、当連結会計年度期首株式数に654千株及び当中間連結会計期間
末株式数に619千株含まれております。
５ 株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）所有の自己株式は、当中間連結会計期間末株式数に910千株含まれておりま
す。
２ 新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権 当中間連結
新株予約権 の目的 会計期間末
区分 当中間連結会計期間 摘要
の内訳 となる 当連結会計 当中間連結 残高
株式の種類 （百万円）
年度期首 会計期間末
増加 減少
ストック・
オプション
当社 － 23
としての
新株予約権
合計 － 23
３ 配当に関する事項
(1）当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2023年５月12日 3,611 2023年 2023年
普通株式 16.00
取締役会 （注） ３月31日 ６月29日
（注） 配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）に対する配当金10百万円を含めております。
(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後とな
るもの
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2023年11月10日 4,674 2023年 2023年
普通株式 利益剰余金 21.00
取締役会 （注） ９月30日 12月８日
（注） 配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）及び株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）に対する配当金32百万円を含
めております。
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（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
現金預け金勘定 1,889,156 百万円 1,777,529 百万円
定期預け金 △11,630 百万円 △1,985 百万円
△9,432 百万円 △10,210 百万円
その他預け金
現金及び現金同等物 1,868,093 百万円 1,765,333 百万円
（リース取引関係）
１ ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
（借手側）
(1）リース資産の内容
① 有形固定資産
主として、車両及び事務機器であります。
② 無形固定資産
ソフトウエアであります。
(2）リース資産の減価償却の方法
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項」の「(6）固定資産
の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（借手側）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
１年内 118 128
１年超 420 417
合計 539 546
（貸手側）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
１年内 63 63
１年超 116 102
合計 179 166
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（金融商品関係）
１．金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。
なお、市場価格のない株式及び組合出資金等は、次表には含めておりません（（注１）参照）。また、現金預
け金、コールローン及び買入手形、コールマネー及び売渡手形、債券貸借取引受入担保金等の短期間で決済され
るため時価が帳簿価額に近似するもの及び重要性の乏しいものは、注記を省略しております。
前連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1）金銭の信託 17,404 17,404 －
(2）有価証券
満期保有目的の債券 50,918 51,212 293
その他有価証券（＊１） 1,450,773 1,450,773 －
(3）貸出金 8,347,832
△69,160
貸倒引当金（＊２）
8,278,672 8,268,683 △9,989
資産計 9,797,769 9,788,074 △9,695
(1）預金 9,954,008 9,954,150 141
(2）譲渡性預金 371,711 371,716 5
(3）借用金 403,303 403,253 △49
負債計 10,729,023 10,729,120 96
デリバティブ取引（＊３）
ヘッジ会計が適用されていないもの (863) (863) －
ヘッジ会計が適用されているもの (9,251) (9,251) －
デリバティブ取引計 (10,115) (10,115) －
（＊１）その他有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６
月17日）第24-３項及び第24-９項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。
第24-３項の取扱いを適用した投資信託はありませんが、第24-９項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対
照表計上額は3,003百万円であります。
（＊２）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（＊３）特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、（ ）で表示しております。
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当中間連結会計期間（2023年９月30日）
（単位：百万円）
中間連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1）金銭の信託 36,804 36,804 －
(2）有価証券
満期保有目的の債券 186,554 183,362 △3,192
その他有価証券（＊１） 1,627,523 1,627,523 －
(3）貸出金 8,434,333
△68,159
貸倒引当金（＊２）
8,366,173 8,318,970 △47,203
資産計 10,217,056 10,166,660 △50,396
(1）預金 9,954,562 9,954,685 122
(2）譲渡性預金 391,821 391,824 3
(3）借用金 499,763 499,692 △71
負債計 10,846,146 10,846,202 55
デリバティブ取引（＊３）
ヘッジ会計が適用されていないもの (7,670) (7,670) －
ヘッジ会計が適用されているもの (10,904) (10,904) －
デリバティブ取引計 (18,575) (18,575) －
（＊１）その他有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６
月17日）第24-３項及び第24-９項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。
第24-３項の取扱いを適用した投資信託はありませんが、第24-９項の取扱いを適用した投資信託の中間連結貸
借対照表計上額は6,794百万円であります。
（＊２）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（＊３）特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、（ ）で表示しております。
（注１）市場価格のない株式及び組合出資金等の中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）は次のとおりで
あり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含まれておりません。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
区分
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
非上場株式（＊１）（＊２） 9,574 9,466
組合出資金等（＊３） 22,872 24,911
（＊１）非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020
年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
（＊２）前連結会計年度において、非上場株式について10百万円減損処理を行っております。
当中間連結会計期間において、非上場株式について108百万円減損処理を行っております。
（＊３）組合出資金等については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021
年６月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
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２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに
分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、同一の資産又は負債の活発な市場において
形成される（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外のインプットを
用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属
するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（１）時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品
前連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金銭の信託 5,640 11,764 － 17,404
有価証券（＊１）
その他有価証券
国債・地方債 373,964 278,100 － 652,064
社債 － 145,548 14,389 159,937
株式 99,523 107 － 99,630
外国債券 74,229 109,941 － 184,170
投資信託 65,242 286,723 － 351,965
デリバティブ取引（＊２）
金利関連 － 14,526 － 14,526
通貨関連 － (24,641) － (24,641)
資産計 618,598 822,070 14,389 1,455,058
（＊１）有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月
17日）第24-３項及び第24-９項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりませ
ん。
（＊２）特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しておりま
す。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は総額で表示しており、合計で正味の債務となる
項目については（ ）で表示しております。
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当中間連結会計期間（2023年９月30日）
（単位：百万円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金銭の信託 19,222 17,582 － 36,804
有価証券（＊１）
その他有価証券
国債・地方債 366,369 307,406 － 673,776
社債 － 180,868 13,763 194,632
株式 103,043 － － 103,043
外国債券 81,158 120,059 － 201,218
投資信託 126,964 321,094 － 448,058
デリバティブ取引（＊２）
金利関連 － 38,377 － 38,377
通貨関連 － (56,952) － (56,952)
資産計 696,758 928,437 13,763 1,638,958
（＊１）有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月
17日）第24-３項及び第24-９項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりませ
ん。
（＊２）特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しておりま
す。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は総額で表示しており、合計で正味の債務となる
項目については（ ）で表示しております。
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（２）時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債 6,226 8,972 － 15,198
社債 － 3,497 32,517 36,014
貸出金 － － 8,268,683 8,268,683
資産計 6,226 12,469 8,301,200 8,319,896
預金 － 9,954,150 － 9,954,150
譲渡性預金 － 371,716 － 371,716
借用金 － 403,253 － 403,253
負債計 － 10,729,120 － 10,729,120
当中間連結会計期間（2023年９月30日）
（単位：百万円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債 59,612 87,151 － 146,764
社債 － 3,474 33,123 36,597
貸出金 － － 8,318,970 8,318,970
資産計 59,612 90,626 8,352,093 8,502,332
預金 － 9,954,685 － 9,954,685
譲渡性預金 － 391,824 － 391,824
借用金 － 499,692 － 499,692
負債計 － 10,846,202 － 10,846,202
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（注１）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券については、
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格、ブローカー又は情報ベンダー等から提示された価格によっており、レベ
ル１又はレベル２の時価に分類しております。
なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については、「（金銭の信託関係）」に記載しております。
有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しておりま
す。主に株式や日本国債、及び主要国（Ｇ７）の国債（外債）がこれに含まれます。公表された相場価格を用いたと
しても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。主に地方債や社債（自行保証付私募債を除
く）がこれに含まれます。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して
市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル２の時価に
分類しております。
自行保証付私募債は相場価格がないため、元利金及び保証料の合計額を内部格付区分ごとの信用コストを上乗せし
た利率で割り引いて時価を算定しており、当該割引率が観察不能であることからレベル３の時価に分類しておりま
す。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「（有価証券関係）」に記載しております。
貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっ
ていない限り時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるもの
は、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに元利金の合計額を、事業性貸出金については評価日時点の市場利子率
に内部格付区分ごとの信用コストを上乗せした利率で、消費性貸出金及び住宅ローンについては同様の新規貸出を
行った場合に想定される利子率で割り引いて時価を算定しております。いずれも信用リスク等のリスク要因を織込ん
だ割引率で時価を算定しており、当該割引率が観察不能であることから、レベル３の時価に分類しております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証等による回収見込額に基づい
て貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日（連結決算日）における中間連結貸借対照表（連結貸借対
照表）上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額をレベル３の時価に分類し
ております。
貸出金のうち、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と
近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としており、レベル３の時価に分類しております。
負 債
預金、及び譲渡性預金
要求払預金については、中間連結決算日（連結決算日）に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなして
おります。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来キャッシュ・フローを割り引いて現在価値を
算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が
短期間（１年以内）のもの及び変動金利の定期預金は、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時
価としております。
預金及び譲渡性預金については、レベル２の時価に分類しております。
借用金
約定期間が短期間（１年以内）のもの、又は変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社並び
に連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるた
め、当該帳簿価額を時価としております。約定期間が長期間（１年超）で固定金利によるものは、一定の期間ごとに
区分した当該借用金の元利金の合計額を、同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しており
ます。
借用金については、レベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類し
ており、主に債券先物取引や株式先物取引がこれに含まれております。
ただし、大部分のデリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期
までの期間に応じて現在価値技法やブラック・ショールズ・モデル等の評価技法を利用して時価を算定しておりま
す。これらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート、ボラティリティ等であります。また、取
引相手の信用リスク及び当社並びに連結子会社の信用リスクに基づく価格調整を行っております。信用リスクに関す
る価格調整の計算においては、クレジット・デフォルト・スワップから観察されたデフォルト確率とデフォルト時損
失率、もしくは取引先の所在する国・セクター（業種）・外部格付等から推定されるデフォルト確率とデフォルト時
損失率を考慮しております。店頭取引のうち、観察可能なインプットを用いている場合、又は観察できないインプッ
トを用いているもののその影響が重要でない場合はレベル２の時価に分類しており、プレイン・バニラ型の金利ス
ワップ取引、為替予約取引等が含まれております。
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（注２）時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報
（１）重要な観察できないインプットに関する定量的情報
前連結会計年度（2023年３月31日）
重要な観察でき インプット インプット
区分 評価技法
ないインプット の範囲 の加重平均
有価証券
社債
私募債 現在価値技法 信用コスト率 0.024%～7.309% 0.128%
当中間連結会計期間（2023年９月30日）
重要な観察でき インプット インプット
区分 評価技法
ないインプット の範囲 の加重平均
有価証券
社債
私募債 現在価値技法 信用コスト率 0.024%～7.309% 0.112%
（２）期首残高から中間期末（期末）残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
前連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
当期の損益又は
当期の損益に計上し
その他の包括利益
レベル３の レベル３の た額のうち連結貸借
購入、売却、
損益に計上 その他の
時価への 時価からの 対照表日において保
期首残高 発行及び 期末残高
包括利益
（＊１）
振替 振替 有する金融資産及び
決済の純額
に計上
金融負債の評価損益
（＊３） （＊４）
（＊２）
（＊１）
有価証券
その他有価証券
社債 13,885 － △82 586 － － 14,389 －
（＊１）当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益につ
いては、該当はありません。
（＊２）連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
（＊３）レベル２の時価からレベル３の時価への振替については、該当はありません。
（＊４）レベル３の時価からレベル２の時価への振替については、該当はありません。
当中間連結会計期間（2023年９月30日）
（単位：百万円）
当期の損益又は 当期の損益に計上し
その他の包括利益 た額のうち中間連結
レベル３の レベル３の
購入、売却、 貸借対照表日におい
損益に計上 その他の
時価への 時価からの 中間期末
期首残高 発行及び て保有する金融資産
（＊１） 包括利益
振替 振替
残高
決済の純額 及び金融負債の評価
に計上
（＊３） （＊４）
損益
（＊２）
（＊１）
有価証券
その他有価証券
社債 14,389 － △35 △590 － － 13,763 －
（＊１）当期の損益に計上した額のうち中間連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益
については、該当はありません。
（＊２）中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
（＊３）レベル２の時価からレベル３の時価への振替については、該当はありません。
（＊４）レベル３の時価からレベル２の時価への振替については、該当はありません。
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（３）時価の評価プロセスの説明
当社グループはリスク管理部門において時価の算定に関する方針及び手続を定めており、これに沿って各
取引部門が時価を算定しております。算定された時価は、独立した検証部署において、時価の算定に用いら
れた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しており、時価の算定の方
針及び手続に関する適切性が確保されております。
時価の算定にあたっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用い
ております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及び
インプットの確認や類似の金融商品との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
（４）重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
割引率
割引率は、ＴＩＢＯＲやＯＩＳ ＳＷＡＰなどの基準市場金利に、主に信用リスクに応じた銘柄ごとのリス
ク・プレミアムを加算して算出しております。一般に、割引率の著しい上昇（低下）は、時価の著しい下落
（上昇）を生じさせております。
（有価証券関係）
※ 「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度（2023年３月31日現在）
連結貸借対照表
種類 時価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
国債 6,015 6,226 210
地方債 2,400 2,412 12
時価が連結貸借対照表計
上額を超えるもの
社債 32,923 33,108 184
小計 41,339 41,747 407
国債 － － －
地方債 6,640 6,559 △80
時価が連結貸借対照表計
上額を超えないもの
社債 2,939 2,905 △33
小計 9,579 9,465 △113
合計 50,918 51,212 293
当中間連結会計期間（2023年９月30日現在）
中間連結貸借対照表
種類 時価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
国債 － － －
地方債 5,500 5,531 31
時価が中間連結貸借対照
表計上額を超えるもの
社債 24,323 24,389 66
小計 29,823 29,921 98
国債 61,835 59,612 △2,223
地方債 82,607 81,620 △987
時価が中間連結貸借対照
表計上額を超えないもの
社債 12,288 12,207 △80
小計 156,731 153,440 △3,291
合計 186,554 183,362 △3,192
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２ その他有価証券
前連結会計年度（2023年３月31日現在）
連結貸借対照表
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
株式 86,245 36,213 50,031
債券 110,357 108,929 1,428
国債 33,874 32,698 1,175
連結貸借対照表計上額が
地方債 17,585 17,502 83
取得原価を超えるもの
社債 58,897 58,728 169
その他 117,454 115,276 2,178
小計 314,058 260,419 53,638
株式 13,384 16,552 △3,168
債券 701,645 731,354 △29,709
国債 340,089 364,277 △24,187
連結貸借対照表計上額が
地方債 260,514 264,513 △3,998
取得原価を超えないもの
社債 101,040 102,563 △1,523
その他 421,685 469,513 △47,828
小計 1,136,714 1,217,420 △80,705
合計 1,450,773 1,477,840 △27,067
当中間連結会計期間（2023年９月30日現在）
中間連結貸借対照表
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
株式 95,592 40,469 55,123
債券 23,184 23,041 142
国債 1,922 1,805 117
中間連結貸借対照表計上
額が取得原価を超えるも 地方債 2,898 2,897 0
の
社債 18,363 18,338 25
その他 189,289 178,984 10,305
小計 308,066 242,495 65,571
株式 7,450 9,911 △2,460
債券 845,223 895,919 △50,695
国債 364,447 404,366 △39,919
中間連結貸借対照表計上
額が取得原価を超えない 地方債 304,508 311,910 △7,401
もの
社債 176,268 179,642 △3,374
その他 466,782 528,808 △62,026
小計 1,319,456 1,434,639 △115,183
合計 1,627,523 1,677,134 △49,611
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３ 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金を除く）のうち、当該有価証券
の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められない
ものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、
評価差額を当中間連結会計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下、「減損処理」という。）してお
ります。
前連結会計年度における減損処理額は株式95百万円であります。
当中間連結会計期間における減損処理額は該当ありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、以下のとおり定めております。
時価が取得原価に比べて30％以上下落した場合は、「著しく下落した」と判断しております。ただし、株
式及びこれに準ずる有価証券については、時価が取得原価に比べて30％以上50％未満下落した場合は、発行
会社の信用リスク（自己査定における債務者区分、外部格付等）、過去の一定期間の下落率を勘案して、
「著しく下落した」かどうかを判断しております。
（金銭の信託関係）
１ 満期保有目的の金銭の信託
前連結会計年度（2023年３月31日現在）
該当ありません。
当中間連結会計期間（2023年９月30日現在）
該当ありません。
２ その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）
前連結会計年度（2023年３月31日現在）
うち連結貸借 うち連結貸借
連結貸借対照表 対照表計上額が 対照表計上額が
取得原価 差額
計上額 取得原価を 取得原価を
（百万円） （百万円）
（百万円） 超えるもの 超えないもの
（百万円） （百万円）
その他の金銭の信託 12,582 13,103 △520 － △520
（注） 「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないも
の」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
当中間連結会計期間（2023年９月30日現在）
うち中間連結 うち中間連結
貸借対照表 貸借対照表
中間連結貸借
取得原価 差額 計上額が 計上額が
対照表計上額
（百万円） （百万円） 取得原価を 取得原価を
（百万円）
超えるもの 超えないもの
（百万円） （百万円）
その他の金銭の信託 31,983 33,339 △1,356 － △1,356
（注） 「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超
えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
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（その他有価証券評価差額金）
中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであ
ります。
前連結会計年度（2023年３月31日現在）
金額（百万円）
評価差額 △25,358
その他有価証券 △24,838
その他の金銭の信託 △520
（＋）繰延税金資産 8,067
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前） △17,290
（＋）非支配株主持分相当額 53
（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る
－
評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 △17,237
（注） 市場価格のない組合出資金の評価差額2,229百万円については、「評価差額」の内訳「その他有価証券」に含
めて記載しております。
当中間連結会計期間（2023年９月30日現在）
金額（百万円）
評価差額 △48,546
その他有価証券 △47,189
その他の金銭の信託 △1,356
（＋）繰延税金資産 15,231
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前） △33,315
（△）非支配株主持分相当額 －
（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る
－
評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 △33,315
（注） 市場価格のない組合出資金の評価差額2,422百万円については、「評価差額」の内訳「その他有価証券」に含
めて記載しております。
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（デリバティブ取引関係）
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日（連
結決算日）における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定
方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リ
スクを示すものではありません。
(1）金利関連取引
前連結会計年度（2023年３月31日現在）
契約額等のうち
契約額等 評価損益
区分 種類 １年超のもの 時価（百万円）
（百万円） （百万円）
（百万円）
金利スワップ
店頭 受取固定・支払変動 65,167 56,365 △2,634 △2,634
受取変動・支払固定 90,168 81,365 1,916 1,916
合計 － － △717 △717
（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当中間連結会計期間（2023年９月30日現在）
契約額等のうち
契約額等 評価損益
区分 種類 １年超のもの 時価（百万円）
（百万円） （百万円）
（百万円）
金利スワップ
店頭 受取固定・支払変動 58,213 57,219 △3,727 △3,727
受取変動・支払固定 58,213 57,219 4,359 4,359
合計 － － 632 632
（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
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(2）通貨関連取引
前連結会計年度（2023年３月31日現在）
契約額等のうち
契約額等 評価損益
区分 種類 １年超のもの 時価（百万円）
（百万円） （百万円）
（百万円）
通貨スワップ 133,940 77,094 △2,648 △485
為替予約
売建 269,528 104,437 △5,254 △5,254
店頭 買建 246,358 102,660 7,842 7,842
通貨オプション
売建 465,603 375,399 △12,044 241
買建 465,603 375,399 11,958 2,934
合計 － － △146 5,278
（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当中間連結会計期間（2023年９月30日現在）
契約額等のうち
契約額等 評価損益
区分 種類 １年超のもの 時価（百万円）
（百万円） （百万円）
（百万円）
通貨スワップ 131,837 83,095 △3,703 △437
為替予約
売建 406,291 118,576 △19,060 △19,060
店頭 買建 214,779 116,770 14,511 14,511
通貨オプション
売建 449,654 367,501 △11,245 162
買建 448,682 367,501 11,195 3,000
合計 － － △8,303 △1,823
（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
(3）株式関連取引
前連結会計年度（2023年３月31日現在）
該当ありません。
当中間連結会計期間（2023年９月30日現在）
該当ありません。
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(4）債券関連取引
前連結会計年度（2023年３月31日現在）
該当ありません。
当中間連結会計期間（2023年９月30日現在）
該当ありません。
(5）商品関連取引
前連結会計年度（2023年３月31日現在）
該当ありません。
当中間連結会計期間（2023年９月30日現在）
該当ありません。
(6）クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度（2023年３月31日現在）
該当ありません。
当中間連結会計期間（2023年９月30日現在）
該当ありません。
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２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の
中間連結決算日（連結決算日）における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時
価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係
る市場リスクを示すものではありません。
(1）金利関連取引
前連結会計年度（2023年３月31日現在）
契約額等のうち
ヘッジ会計の 契約額等
種類 主なヘッジ対象 １年超のもの 時価（百万円）
方法 （百万円）
（百万円）
金利スワップ
貸出金、有価証
原則的処理方法
券
受取変動・支払固定 408,217 408,217 15,244
金利スワップ
金利スワップの
貸出金 （注）２
特例処理
受取変動・支払固定 8 －
合計 － － － 15,244
（注）１ 主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。
２ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金と一体として処理されております。
なお、貸出金と一体として処理されている金利スワップの時価については、「（金融商品関係）」の当該貸
出金の時価に含めて記載しております。
当中間連結会計期間（2023年９月30日現在）
契約額等のうち
ヘッジ会計の 契約額等
種類 主なヘッジ対象 １年超のもの 時価（百万円）
方法 （百万円）
（百万円）
金利スワップ
貸出金、有価証
原則的処理方法
券
受取変動・支払固定 434,765 434,765 37,744
合計 － － － 37,744
（注）主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。
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(2）通貨関連取引
前連結会計年度（2023年３月31日現在）
契約額等のうち
ヘッジ会計の 契約額等
種類 主なヘッジ対象 １年超のもの 時価（百万円）
方法 （百万円）
（百万円）
貸出金、有価証
原則的処理方法 通貨スワップ 374,619 127,681 △24,495
券
合計 － － － △24,495
（注）主として業種別委員会実務指針第25号に基づき、繰延ヘッジによっております。
当中間連結会計期間（2023年９月30日現在）
契約額等のうち
ヘッジ会計の 契約額等
種類 主なヘッジ対象 １年超のもの 時価（百万円）
方法 （百万円）
（百万円）
貸出金、有価証
原則的処理方法 通貨スワップ 447,890 153,559 △48,648
券
合計 － － － △48,648
（注）主として業種別委員会実務指針第25号に基づき、繰延ヘッジによっております。
(3）株式関連取引
前連結会計年度（2023年３月31日現在）
該当ありません。
当中間連結会計期間（2023年９月30日現在）
該当ありません。
(4）債券関連取引
前連結会計年度（2023年３月31日現在）
該当ありません。
当中間連結会計期間（2023年９月30日現在）
該当ありません。
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（収益認識関係）
当社グループは、銀行業以外に証券業、クレジットカード業、リース業、コンサルティング業等を営んでおりま
すが、銀行業以外のセグメントはいずれも重要性が乏しく、銀行業の単一セグメントとみなしております。
また、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
区分 （自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
役務取引等収益 11,718 13,069
預金・貸出金業務 2,736 3,261
為替業務 2,429 2,420
証券関連業務 1,823 2,413
代理業務 107 101
保護預り・貸金庫業務 101 95
その他の業務 4,519 4,776
その他経常収益 324 327
顧客との契約から生じる経常収益 12,043 13,396
上記以外の経常収益（注） 62,268 76,082
外部顧客に対する経常収益（注） 74,312 89,479
（注）「上記以外の経常収益」と「外部顧客に対する経常収益」には、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計
基準」に基づく収益を含んでおります。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、銀行業以外に証券業、クレジットカード業、リース業、コンサルティング業等を営んでおり
ますが、銀行業以外のセグメントはいずれも重要性に乏しく、銀行業の単一セグメントとみなせるため、記載を
省略しております。
【関連情報】
前中間連結会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１ サービスごとの情報
（単位：百万円）
有価証券
貸出業務 役務取引等業務 その他 合計
投資業務
外部顧客に対する経常収益 38,957 11,833 12,924 10,596 74,312
（注） 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
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２ 地域ごとの情報
(1）経常収益
当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の
90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額
の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載
を省略しております。
当中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１ サービスごとの情報
（単位：百万円）
有価証券
貸出業務 役務取引等業務 その他 合計
投資業務
外部顧客に対する経常収益 51,591 14,976 14,242 8,668 89,479
（注） 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 地域ごとの情報
(1）経常収益
当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の
90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額
の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載
を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループは、銀行業の単一セグメントとみなせるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループは、銀行業の単一セグメントとみなせるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当社グループは、銀行業の単一セグメントとみなせるため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１ １株当たり純資産額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
１株当たり純資産額 2,718円４銭 2,791円51銭
（注） １株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
純資産の部の合計額 百万円 614,665 619,997
純資産の部の合計額から控除する金額 百万円 2,853 2,890
うち新株予約権 百万円 43 23
うち非支配株主持分 百万円 2,809 2,866
普通株式に係る中間期末（期末）の純資
百万円 611,812 617,106
産額
１株当たり純資産額の算定に用いられた
千株 225,093 221,065
中間期末（期末）の普通株式の数（※）
（※） 株式給付信託（ＢＢＴ）及び株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）が保有する当社株式については、中間連結貸借対
照表（連結貸借対照表）において自己株式として会計処理しているため、上記の「１株当たり純資産額の算定
に用いられた中間期末（期末）の普通株式の数」に当該株式は含まれておりません。当該株式の中間期末（期
末）株式数は、前連結会計年度末654千株、当中間連結会計期間末1,529千株であります。
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２ １株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
(1）１株当たり中間純利益 円 52.23 60.81
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益 百万円 12,264 13,571
普通株主に帰属しない金額 百万円 － －
普通株式に係る親会社株主に帰属す
百万円 12,264 13,571
る中間純利益
普通株式の期中平均株式数（注） 千株 234,811 223,186
(2）潜在株式調整後１株当たり中間純利
円 52.22 60.80
益
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調
百万円 － －
整額
普通株式増加数 千株 60 35
うち新株予約権 千株 60 35
希薄化効果を有しないため、潜在株式調 ────── ──────
整後１株当たり中間純利益の算定に含め
なかった潜在株式の概要
（注） 株式給付信託（ＢＢＴ）及び株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）が保有する当社株式については、中間連結貸借対
照表において自己株式として会計処理しているため、上記の「普通株式の期中平均株式数」に当該株式は含ま
れておりません。当該株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間758千株、当中間連結会計期間1,395千株
であります。
（重要な後発事象）
該当ありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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３【中間財務諸表】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当中間会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
1,559 4,590
現金及び預金
2,813 2,626
未収入金
2,539 1,437
未収還付法人税等
※１ 149
194
未収消費税等
5,687
預け金 －
2 96
その他
7,109 14,588
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
122 94
賃貸資産
101 647
建物
115 82
工具、器具及び備品
140
土地 －
2 1
リース資産
11 16
建設仮勘定
352 982
有形固定資産合計
無形固定資産
335 263
賃貸資産
265 264
ソフトウエア
19 27
ソフトウエア仮勘定
620 554
無形固定資産合計
投資その他の資産
9,216 9,512
投資有価証券
439,394 436,933
関係会社株式
198 192
前払年金費用
420 353
繰延税金資産
3 3
その他
449,233 446,995
投資その他の資産合計
450,206 448,533
固定資産合計
繰延資産
208 196
社債発行費
208 196
繰延資産合計
457,524 463,318
資産合計
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（単位：百万円）
前事業年度 当中間会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
53,000 64,500
短期借入金
2 1
リース債務
292 5
未払金
820 985
未払費用
78 76
未払法人税等
65 66
未払配当金
281 239
契約負債
2,444 2,502
賞与引当金
371 398
その他
57,357 68,774
流動負債合計
固定負債
※２ 42,400 ※２ 42,400
社債
0
リース債務 －
250 176
契約負債
891 954
退職給付引当金
84 102
役員株式給付引当金
68
－
従業員株式給付引当金
43,626 43,701
固定負債合計
100,984 112,476
負債合計
純資産の部
株主資本
50,000 50,000
資本金
資本剰余金
12,500 12,500
資本準備金
308,247 282,725
その他資本剰余金
320,747 295,225
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
19,278 17,622
繰越利益剰余金
19,278 17,622
利益剰余金合計
自己株式 △ 33,768 △ 12,515
356,258 350,333
株主資本合計
評価・換算差額等
238 485
その他有価証券評価差額金
238 485
評価・換算差額等合計
43 23
新株予約権
356,540 350,842
純資産合計
457,524 463,318
負債純資産合計
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（２）【中間損益計算書】
（単位：百万円）
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業収益
5,998 6,327
関係会社受取配当金
401 367
関係会社賃貸資産収入
6,400 6,695
営業収益合計
営業費用
※１ 3,922 ※１ 4,204
販売費及び一般管理費
※１ 384 ※１ 351
関係会社賃貸資産費用
4,306 4,556
営業費用合計
2,093 2,139
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
5 5
受取配当金
13 12
保険事務手数料
6 218
投資事業組合等利益
7 19
雑収入
33 256
営業外収益合計
営業外費用
164 164
支払利息
78 203
社債利息
5 12
社債発行費償却
98 96
投資事業組合等損失
4 4
雑損失
351 481
営業外費用合計
1,774 1,914
経常利益
1,774 1,914
税引前中間純利益
法人税、住民税及び事業税
△ 98 △ 1
57
△ 40
法人税等調整額
法人税等合計 △ 40 △ 42
1,815 1,956
中間純利益
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（３）【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高
50,000 12,500 308,238 320,738 23,877 23,877
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 3,336 △ 3,336
中間純利益
1,815 1,815
自己株式の取得
自己株式の処分 9 9
株主資本以外の項目の当
中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 － － 9 9 △ 1,521 △ 1,521
当中間期末残高 50,000 12,500 308,247 320,747 22,355 22,355
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高
△ 23,966 370,649 291 291 81 371,022
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 3,336 △ 3,336
中間純利益 1,815 1,815
自己株式の取得
△ 4,484 △ 4,484 △ 4,484
自己株式の処分 198 208 208
株主資本以外の項目の当
△ 105 △ 105 △ 38 △ 143
中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
△ 4,285 △ 5,797 △ 105 △ 105 △ 38 △ 5,940
当中間期末残高
△ 28,251 364,851 185 185 43 365,081
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当中間会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 50,000 12,500 308,247 320,747 19,278 19,278
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 3,611 △ 3,611
中間純利益 1,956 1,956
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 22 △ 22
自己株式の消却 △ 25,500 △ 25,500
株主資本以外の項目の当
中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
－ － △ 25,522 △ 25,522 △ 1,655 △ 1,655
当中間期末残高 50,000 12,500 282,725 295,225 17,622 17,622
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 33,768 356,258 238 238 43 356,540
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 3,611 △ 3,611
中間純利益 1,956 1,956
自己株式の取得 △ 5,075 △ 5,075 △ 5,075
自己株式の処分
828 806 806
自己株式の消却 25,500 － －
株主資本以外の項目の当
246 246 △ 19 226
中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
21,252 △ 5,924 246 246 △ 19 △ 5,697
当中間期末残高 △ 12,515 350,333 485 485 23 350,842
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 有価証券の未収配当金の計上基準
市場価格のある株式に係る、その他利益剰余金の処分による株式配当金（但し、配当財産が金銭の場合の
み。）は、発行会社の株主総会、取締役会又はその他決定権限を有する機関において行われた配当金に関する
決議の効力が発生した日の属する会計期間に計上しております。
２ 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、関係会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法
（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原
価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
３ 固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産及び賃貸資産を除く）
有形固定資産は、定率法（ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに
2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用し、年間減価償却費見積
額を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ８年～50年
工具、器具及び備品 ２年～15年
(2）無形固定資産（賃貸資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、当社にお
ける利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年
数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めが
あるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
(4）賃貸資産
賃貸資産のうち、有形固定資産は定率法により、無形固定資産は定額法によりそれぞれ償却しておりま
す。なお、資産の見積耐用年数を償却年数とし、期間満了時の処分見積価額を残存価額として償却しており
ます。
４ 繰延資産の処理方法
社債発行費は資産として計上し、社債の償還期間にわたり定額法により償却しております。
５ 引当金の計上基準
(1）賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間
会計期間に帰属する額を計上しております。
(2）退職給付引当金
退職給付引当金（前払年金費用を含む）は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職
給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上し
ております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属さ
せる方法については給付算定式基準によっております。なお、数理計算上の差異の費用処理方法は、各事業
年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それ
ぞれ発生の翌事業年度から費用処理する方法によっております。
(3）役員株式給付引当金
役員株式給付引当金は、役員株式給付規程に基づき、当社の対象取締役等への当社株式の給付等に備える
ため、当中間会計期間末における株式給付債務の見込額に基づき、計上しております。
(4）従業員株式給付引当金
従業員株式給付引当金は、株式給付規程に基づき、従業員への当社株式の給付等に備えるため、当中間会
計期間末における株式給付債務の見込額に基づき、計上しております。
６ 収益の計上方法
収益の計上方法は、約束した財又はサービスの支配が顧客又は関係会社に移転した時点で、もしくは、移転
するにつれて当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
７ 消費税等の会計処理
有形固定資産に係る控除対象外消費税等は、当中間会計期間の費用に計上しております。
８ グループ通算制度の適用
当社を通算親会社として、グループ通算制度を適用しております。
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（追加情報）
（株式給付信託（ＢＢＴ））
当社及び当社子会社（当社グループ内銀行及びワイエム証券）の対象取締役等に信託を通じて、当社株式及び
当社株式を退任日時点の株価で換算した金額相当の金銭を給付する取引について、中間連結財務諸表「注記事項
（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ））
当社及び当社グループの従業員に信託を通じて、当社株式及び当社株式を退職日時点の株価で換算した金額相
当の金銭を給付する取引について、中間連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているた
め、注記を省略しております。
（中間貸借対照表関係）
※１ 消費税等の取扱い
前事業年度 当中間会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動資
――
産の「未収消費税等」に表示しております。
※２ 社債は、実質破綻時免除特約及び劣後特約付社債であります。
前事業年度 当中間会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
実質破綻時免除特約及び
42,400 百万円 42,400 百万円
劣後特約付社債
（中間損益計算書関係）
※１ 減価償却実施額は、次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
有形固定資産 102 百万円 69 百万円
無形固定資産 213 百万円 184 百万円
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式の中間貸借対照表（貸借対照表）計上額
（単位：百万円）
前事業年度 当中間会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
子会社株式 439,360 436,898
関連会社株式 34 34
合計 439,394 436,933
これらについては、市場価格のない株式であります。
（重要な後発事象）
該当ありません。
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４【その他】
中間配当
2023年11月10日開催の取締役会において、第18期の中間配当につき次のとおり決議しました。
中間配当金額 4,674百万円
１株当たりの中間配当金 21.00円
（注） 中間配当金額には、株式給付信託（ＢＢＴ）及び株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）に対する配当金32百万
円を含めております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
2023年11月24日
株式会社山口フィナンシャルグループ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
前野 充次
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
阿部 與直
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
髙橋 善盛
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社山口フィナンシャルグループの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間
（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計
算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準
に準拠して、株式会社山口フィナンシャルグループ及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって
終了する中間連結会計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関す
る有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の
倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判
断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を
作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に
関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投
資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると
判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が
省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分
析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示
に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記
事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間
連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入
手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に
準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結
財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行
う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記の中間監査報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の中間監査報告書
2023年11月24日
株式会社山口フィナンシャルグループ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
前野 充次
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
阿部 與直
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
髙橋 善盛
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社山口フィナンシャルグループの2023年４月１日から2024年３月31日までの第18期事業年度の中間会計期間
（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株
主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、株式会社山口フィナンシャルグループの2023年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間
（2023年４月１日から2023年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が
国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果た
している。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者
の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中
間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集
計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応す
る中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略
され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続
等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
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四半期報告書
・中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連す
る内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記
事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に
対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
いるかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行
う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記の中間監査報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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