バーテックス・インベストメント・ソリューションズ株式会社 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | バーテックス・インベストメント・ソリューションズ株式会社 |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
バーテックス・インベストメント・ソリューションズ株式会社(E38423)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 訂正有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2023年11月30日 提出
【発行者名】 バーテックス・インベストメント・ソリューションズ株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 川原 則光
【本店の所在の場所】 東京都千代田区有楽町一丁目１３番１号
【事務連絡者氏名】 内海崎 理久
【電話番号】 070-3084-9979
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 ＶＴＸ ＤＣダイナミックバランスファンド（安定型）
信託受益証券に係るファンドの名称】
ＶＴＸ ＤＣダイナミックバランスファンド（安定成長型）
ＶＴＸ ＤＣダイナミックバランスファンド（成長型）
ＶＴＸ ＤＣダイナミックバランスファンド（積極成長型）
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 (1)当初申込額
信託受益証券の金額】
ＶＴＸ ＤＣダイナミックバランスファンド（安定型）
100億円を上限とします。
ＶＴＸ ＤＣダイナミックバランスファンド（安定成長型）
100億円を上限とします。
ＶＴＸ ＤＣダイナミックバランスファンド（成長型）
100億円を上限とします。
ＶＴＸ ＤＣダイナミックバランスファンド（積極成長型）
100億円を上限とします。
(2)継続申込額
ＶＴＸ ＤＣダイナミックバランスファンド（安定型）
1兆円を上限とします。
ＶＴＸ ＤＣダイナミックバランスファンド（安定成長型）
1兆円を上限とします。
ＶＴＸ ＤＣダイナミックバランスファンド（成長型）
1兆円を上限とします。
ＶＴＸ ＤＣダイナミックバランスファンド（積極成長型）
1兆円を上限とします。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
半期報告書 を提出しましたので 2023年2月10日 付をもって提出しました有価証券届出書（ 2023年7月19日 付で
有価証券届出書の訂正届出書を提出済み。 以下「原届出書」といいます。）の関係情報を新たな情報に訂正
するため、また、記載事項の一部に訂正事項がありますのでこれを訂正するため、本訂正届出書を提出しま
す。
２【訂正の内容】
＜訂正前＞および＜訂正後＞に記載している下線部 は訂正部分を示し、＜更新後＞に記載している内
容は原届出書が更新されます。 なお、「第二部 ファンド情報 第１ ファンドの状況 ５ 運用状況」お
よび「第二部 ファンド情報 第３ ファンドの経理状況」は原届出書の更新後の内容を記載しています。
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
＜訂正前＞
② ファンドの基本的性格
１）商品分類
（略）
２）属性区分
（注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替変動リスクに対するヘッジの有無を記載して
おります。
当ファンドは、 ファミリーファンド方式で運用されます。 このため、組入れている資産を示す属性区分上
の投資対象資産 （その他資産（投資信託証券（株価指数先物取引、国債先物取引、投資信託証券（株式・
債券・不動産投資信託（REIT）） ）資産配分変更型） ) と収益の源泉となる資産を示す商品分類上の投資対
象資産 （資産複合） とが異なります。
（略）
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＜訂正後＞
② ファンドの基本的性格
１）商品分類
（略）
２）属性区分
（注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替変動リスクに対するヘッジの有無を記載して
おります。
当ファンドは、 ファミリーファンド方式 で運用されます。このため、組入れている資産を示す属性区分上
の投資対象資産 （ その他資産 （ 投資信託証券 （ 株価指数先物取引、国債先物取引、投資信託証券 （ 株式・
債券・不動産投資信託（REIT） ） 資産配分変更型 ） ） ） と収益の源泉となる資産を示す商品分類上の投資
対象資産 （資産複合） とが異なります。
（略）
＜更新後＞
③ ファンドの特色
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（３）【ファンドの仕組み】
＜更新後＞
② 委託会社の概況（ 2023年8月末 現在）
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１）資本金
1,500百万円
２）沿革
2022年 8月 1日 バーテックス・インベストメント・ソリューションズ株式会社設立
３）大株主の状況
名 称 住 所 所有株数 所有比率
第一生命ホールディングス株
東京都千代田区有楽町一丁目13番1号 3,000株 100％
式会社
２【投資方針】
（３）【運用体制】
＜更新後＞
委託会社における運用体制は、以下の通りです。
①運用方針の決定
商品担当部署、運用担当部署、リスク管理・コンプライアンス担当部署等の担当取締役等で構成される
商品会議にて、ファンドの基本事項（運用方針・商品概要書等）を審議・調整し、社長にて内容を決定
する。
②運用ガイドライン・運用計画書の決定
ファンドの基本事項（運用方針・商品概要書等）に基づき、各ファンドの運用担当者は運用ガイドライ
ンを作成し、運用担当部署担当取締役が決定する。各ファンドの運用担当者は、運用ガイドライン等に
基づき、月次で運用計画書を作成し、運用ガイドラインおよび運用計画書等に基づき、運用を行う。運
用計画書には翌１ヵ月の投資方針を記載する。なお、投資方針を変更する場合は、投資方針の変更理由
を記載した変更計画書を作成する。
③売買執行
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各ファンドの運用担当者は銘柄の選定、組入数量（金額）等の注文内容を決定し、売買執行業務を行う
者（当該ファンドの運用担当者とは別の者）へ発注を依頼する。売買執行業務を行う者は、最良執行を
目 指して、注文内容に応じて取引手法、発注方法等を決定し、ブローカーへ発注する。
④モニタリング（第一線）
各ファンドの運用担当者は、ファンドの運用に関わる状況について、原則月次で運用担当部署の部長に
対して報告を行う。運用担当部署は、各ファンドの運用担当者による運用が遵守すべき事項を逸脱して
いる場合には、リスク管理・コンプライアンス担当部署への報告を行うと共に、速やかに対応を協議す
る。
⑤モニタリング（第二線）
運用担当部署から独立したリスク管理・コンプライアンス担当部署は、運用に関するパフォーマンス評
価、リスク管理および法令・信託約款などの遵守状況等のモニタリングを実施する。モニタリング結果
に問題等がある場合は、運用担当部署に確認を行い、必要に応じて対応について協議を行う。また、運
用リスク管理の状況について、四半期に一回、取締役会およびリスク管理に関する委員会等に報告す
る。
⑥モニタリング（第三線）
運用担当部署から独立した内部監査担当部署が運用、リスク管理・コンプライアンス等の業務執行が適
切に実施されているか等をモニタリングする。
※上記体制は 2023年8月末 現在のものであり、今後変更となる場合があります。
３【投資リスク】
＜訂正前＞
（１）基準価額の変動要因 および その他の留意点
ファンドの基準価額は組み入れている有価証券等の価格変動による影響を受けます。信託財産に生じた
損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。したがって、投資者のみなさまの投資元本が保証されて
いるものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。また、投
資信託は預貯金と異なります。ファンドの基準価額の変動要因として、主に以下のリスクがあります。
① 株価変動リスク
当ファンドは 株価指数先物取引または上場投資信託への投資を通じて 実質的に株式に投資します。株
式の価格は国内外の政治・経済情勢、発行企業の業績、市場の需給関係等の影響を受け変動します。
株式の価格変動は当ファンドの基準価額の変動要因となります。
② 金利変動リスク
当ファンドは 国債先物取引または上場投資信託への投資を通じて 実質的に世界の国債、社債等の債券
に投資します。債券の発行通貨の金利水準が上昇（低下）した場合には、一般的に債券価格は下落
（上昇）し、当ファンドの基準価額の変動要因となります。また、債券の残存期間や利率等も価格変
動に影響を与えます。
③ REITの価格変動リスク
当ファンドは 指数先物取引または上場投資信託への投資を通じて 実質的にREITに投資します。REITの
価格はREITが投資対象とする不動産等の価値および賃料収入、株式市場および債券市場の動向、景気
動向等の影響を受け変動します。REITの価格変動は当ファンドの基準価額の変動要因となります。
④ ～⑥ （略）
⑦ 流動性リスク
有価証券等を売却あるいは購入しようとする際やデリバティブ取引等を行う際に、市況動向、市場に
おける取引量、取引にかかる規制または当ファンドの解約金額の規模等により、 取引価格が影響を受
ける 場合があります。例えば市場規模が小さく取引量が少ない場合等には、市場実勢より低い価格で
売却しなければならないことがあり、当ファンドの基準価額の下落要因となります。
⑧ ～⑨ （略）
（略）
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＜その他の留意点＞
（略）
＜訂正後＞
（１）基準価額の変動要因 および その他の留意点
ファンドの基準価額は組み入れている有価証券等の価格変動による影響を受けます （外貨建資産につい
ては為替変動の影響も受けます） 。信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。し
たがって、投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を
被り、投資元本を割り込むことがあります。また、投資信託は預貯金と異なります。ファンドの基準価
額の変動要因として、主に以下のリスクがあります。
① 株価変動リスク
当ファンドは実質的に株式に投資します。株式の価格は国内外の政治・経済情勢、発行企業の業績、
市場の需給関係等の影響を受け変動します。株式の価格変動は当ファンドの基準価額の変動要因とな
ります。
② 金利変動リスク
当ファンドは実質的に世界の国債、社債等の債券に投資します。債券の発行通貨の金利水準が上昇
（低下）した場合には、一般的に債券価格は下落（上昇）し、当ファンドの基準価額の変動要因とな
ります。また、債券の残存期間や利率等も価格変動に影響を与えます。
③ REITの価格変動リスク
当ファンドは実質的にREITに投資します。REITの価格はREITが投資対象とする不動産等の価値および
賃料収入、株式市場および債券市場の動向、景気動向等の影響を受け変動します。REITの価格変動は
当ファンドの基準価額の変動要因となります。
④ ～⑥ （略）
⑦ 流動性リスク
有価証券等を売却あるいは購入しようとする際やデリバティブ取引等を行う際に、市況動向、市場に
おける取引量、取引にかかる規制または当ファンドの解約金額の規模等に より、 市場実勢から期待さ
れる価格より不利な価格での取引となる可能性があります。ファンドに大量の資金変動が生じた場合
等には機動的に有価証券を売買できない 場合があります。 例えば市場規模が小さく取引量が少ない場
合等には、市場実勢より低い価格で売却しなければならないことがあり、当ファンドの基準価額の下
落要因となります。
⑧ ～⑨ （略）
（略）
＜その他の留意点＞
（略）
＜更新後＞
（２）リスク管理体制
委託会社におけるリスク管理体制は以下の通りです。
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ファンドの投資リスクについては、以下の通り管理を行います。
・運用担当部署から独立したリスク管理・コンプライアンス担当部署が、投資リスクの状況を確認しま
す。また、パフォーマンスについて計測・評価を行います。これらの確認結果については、運用担当部
署にフィードバックすると共に、問題等あれば運用担当部署に確認を行い、必要に応じて対応を協議し
ます。
・上記の投資リスクの状況やパフォーマンスの状況については、定期的にリスク管理に関する委員会へ報
告する体制としており、お客さまや経営に重大な影響を与える場合等には緊急度に応じて速やかに取締
役会、リスク管理に関する委員会へ報告する体制としています。
・流動性リスクに関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングを実施すると共
に、緊急時の対応策の策定・検証等を行います。リスク管理に関する委員会等は、流動性リスク管理の
適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢等について、監督を行います。
※上記体制は 2023年8月末 現在のものであり、今後変更となる場合があります。
＜更新後＞
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４【手数料等及び税金】
（３）【信託報酬等】
＜訂正前＞
① 信託報酬
（略）
※この他に、 投資対象とする 上場投資信託証券には運用等にかかる費用がかかりますが、上場投資信託
証券への投資比率は固定されていないため、事前に料率や上限額等を表示することができません。
② 信託報酬の配分
（略）
③ 支払時期
（略）
＜訂正後＞
① 信託報酬
（略）
※この他に、 マザーファンドを通じて投資する 上場投資信託証券 （ETF） には運用等にかかる費用がかか
りますが、上場投資信託証券 （ETF） への投資比率は固定されていないため、事前に料率や上限額等を
表示することができません。
② 信託報酬の配分
（略）
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③ 支払時期
（略）
（５）【課税上の取扱い】
＜更新後＞
課税上は、 株式 投資信託として取り扱われます。公募 株式 投資信託は税法上、 少額投資非課税制度
（NISA） の適用対象で あり、2024年1月1日以降は一定の要件を満たした場合にNISAの適用対象となりま
す。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
≪確定拠出年金の場合≫
確定拠出年金法に規定する 資産管理機関および 国民年金基金連合会 等 の場合、所得税および地方税はかか
りません。
なお、確定拠出年金制度の加入者については、確定拠出年金の積立金の運用にかかる税制が適用されま
す。
≪確定拠出年金でない場合≫
① 個人受益者の場合
１）収益分配金に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については配当所得として、20.315％（所得税15.315％
および地方税５％）の税率による源泉徴収（原則として、確定申告は不要です。）が行なわれます。
なお、確定申告を行ない、申告分離課税または総合課税（ 配当控除の適用はありません。 ）のいずれ
かを選択することもできます。
２）解約金および償還金に対する課税
＊
解約時および償還時の差益（譲渡益） については譲渡所得として、20.315％（所得税15.315％およ
び地方税５％）の税率による申告分離課税の対象となり、確定申告が必要となります。なお、源泉徴
収ありの特定口座（源泉徴収選択口座）を選択している場合は、20.315％（所得税15.315％および地
方税５％）の税率による源泉徴収（原則として、確定申告は不要です。）が行なわれます。
＊解約価額および償還価額から取得費用（申込手数料および当該手数料に係る消費税等相当額を含みま
す。）を控除した利益
※確定申告等により、解約時および償還時の差損（譲渡損失）については、上場株式等の譲渡益、上場
株式等の配当等および特定公社債等の利子所得（申告分離課税を選択したものに限ります。）と損益
通算が可能です。また、解約時および償還時の差益（譲渡益）、普通分配金および特定公社債等の利
子所得（申告分離課税を選択したものに限ります。）については、上場株式等の譲渡損失と損益通算
が可能です。
※ 少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」をご利用の場合
少額投資非課税制度「NISA（ニーサ）」は、少額上場株式等に関する非課税制度です。
・ 少額投資非課税制度「 NISA（ニーサ） 」および未成年者少額投資非課税制度「愛称：ジュニア
NISA」をご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配
当所得および譲渡所得が一定期間非課税となります。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座
を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。なお、他の口座で生じた配当所得・
譲渡所得との損益通算はできません。 ただし、確定拠出年金制度を通じて公募株式投資信託などを
購入する場合は、NISAをご利用になれません。 詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
・ 2024年1月1日以降は、NISAをご利用の場合、 一定の額を上限として、毎年、一定額の範囲で新たに
購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が無期限で非課税となります。
ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象とな
ります。また、税法上の要件を満たした商品を購入した場合に限り、非課税の適用を受けることが
できます。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
② 法人受益者の場合
１）収益分配金、解約金、償還金に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償還時の個別元本超過額について
は配当所得として、15.315％（所得税のみ）の税率による源泉徴収が行なわれます。源泉徴収された
税金は、所有期間に応じて法人税から控除される場合があります。
２）益金不算入制度の適用
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益金不算入制度は適用されません。
※買取請求による換金の際の課税については、販売会社にお問い合わせください。
③ 個別元本
１）各受益者の買付時の基準価額（申込手数料および当該手数料に係る消費税等相当額は含まれませ
ん。）が個別元本になります。
２）受益者が同一ファンドを複数回お申込みの場合、１口当たりの個別元本は、申込口数で加重平均した
値となります。ただし、個別元本は、複数支店で同一ファンドをお申込みの場合などにより把握方法
が異なる場合がありますので、販売会社にお問い合わせください。
④ 普通分配金と元本払戻金(特別分配金)
１）収益分配金には課税扱いとなる「普通分配金」と非課税扱いとなる「元本払戻金(特別分配金)」（元
本の一部払戻しに相当する部分）の区分があります。
２）受益者が収益分配金を受け取る際
イ）収益分配金落ち後の基準価額が、受益者の１口当たりの個別元本と同額かまたは上回っている場
合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となります。
ロ）収益分配金落ち後の基準価額が、受益者の１口当たりの個別元本を下回っている場合には、収益
分配金の範囲内でその下回っている部分の額が元本払戻金(特別分配金)となり、収益分配金から
元本払戻金(特別分配金)を控除した金額が普通分配金となります。
ハ）収益分配金発生時に、その個別元本から元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の受益
者の個別元本となります。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※上記は 2023年8月末 現在のものですので、税法または確定拠出年金法が改正された場合などには、税率など
の課税上の取扱いが変更になる場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家などにご確
認されることをお勧めします。
５【運用状況】
【ＶＴＸ ＤＣダイナミックバランスファンド（安定型）】
以下の運用状況は2023年 8月31日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（１）【投資状況】
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資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 2,529,527,700 99.48
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 13,226,404 0.52
合計(純資産総額) 2,542,754,104 100.00
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
数量又は
国／地域 種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 比率
額面総額
(円) (円) (円) (円) (％)
日本 親投資信託受 ＶＴＸ ダイナミックバランス（安 2,487,000,000 1.0000 2,487,000,000 1.0171 2,529,527,700 99.48
益証券 定型）マザーファンド
ロ.種類別の投資比率
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 99.48
合計 99.48
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額（円）
期別
分配落ち 分配付き 分配落ち 分配付き
2023年 3月末日
2,520 ― 1.0081 ―
4月末日
2,527 ― 1.0112 ―
5月末日
2,528 ― 1.0112 ―
6月末日
2,547 ― 1.0192 ―
7月末日
2,542 ― 1.0168 ―
8月末日
2,542 ― 1.0133 ―
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②【分配の推移】
期 期間 1口当たりの分配金（円）
当中間期 2023年 3月 1日～2023年 8月31日 ―
③【収益率の推移】
期 期間 収益率（％）
当中間期 2023年 3月 1日～2023年 8月31日 1.33
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の
計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得
た数に100を乗じた数です。
（４）【設定及び解約の実績】
期 期間 設定口数（口） 解約口数（口）
当中間期 2023年 3月 1日～2023年 8月31日 2,509,294,236 0
(注)第1中間計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
【ＶＴＸ ＤＣダイナミックバランスファンド（安定成長型）】
以下の運用状況は2023年 8月31日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（１）【投資状況】
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 2,546,688,000 99.37
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 16,182,449 0.63
合計(純資産総額) 2,562,870,449 100.00
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
数量又は
国／地域 種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 比率
額面総額
(円) (円) (円) (円) (％)
日本 親投資信託受 ＶＴＸ ダイナミックバランス（安 2,487,000,000 1.0000 2,487,000,000 1.0240 2,546,688,000 99.37
益証券 定成長型）マザーファンド
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ロ.種類別の投資比率
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 99.37
合計 99.37
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額（円）
期別
分配落ち 分配付き 分配落ち 分配付き
2023年 3月末日
2,517 ― 1.0070 ―
4月末日
2,528 ― 1.0114 ―
5月末日
2,531 ― 1.0126 ―
6月末日
2,561 ― 1.0247 ―
7月末日
2,557 ― 1.0229 ―
8月末日
2,562 ― 1.0196 ―
②【分配の推移】
期 期間 1口当たりの分配金（円）
当中間期 2023年 3月 1日～2023年 8月31日 ―
③【収益率の推移】
期 期間 収益率（％）
当中間期 2023年 3月 1日～2023年 8月31日 1.96
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の
計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得
た数に100を乗じた数です。
（４）【設定及び解約の実績】
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期 期間 設定口数（口） 解約口数（口）
当中間期 2023年 3月 1日～2023年 8月31日 2,513,550,368 0
(注)第1中間計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
【ＶＴＸ ＤＣダイナミックバランスファンド（成長型）】
以下の運用状況は2023年 8月31日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（１）【投資状況】
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 2,589,215,700 99.72
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 7,220,104 0.28
合計(純資産総額) 2,596,435,804 100.00
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
数量又は
国／地域 種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 比率
額面総額
(円) (円) (円) (円) (％)
日本 親投資信託受 ＶＴＸ ダイナミックバランス（成 2,487,000,000 1.0000 2,487,000,000 1.0411 2,589,215,700 99.72
益証券 長型）マザーファンド
ロ.種類別の投資比率
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 99.72
合計 99.72
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
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純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額（円）
期別
分配落ち 分配付き 分配落ち 分配付き
2023年 3月末日
2,531 ― 1.0125 ―
4月末日
2,551 ― 1.0206 ―
5月末日
2,557 ― 1.0231 ―
6月末日
2,609 ― 1.0437 ―
7月末日
2,602 ― 1.0408 ―
8月末日
2,596 ― 1.0360 ―
②【分配の推移】
期 期間 1口当たりの分配金（円）
当中間期 2023年 3月 1日～2023年 8月31日 ―
③【収益率の推移】
期 期間 収益率（％）
当中間期 2023年 3月 1日～2023年 8月31日 3.60
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の
計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得
た数に100を乗じた数です。
（４）【設定及び解約の実績】
期 期間 設定口数（口） 解約口数（口）
当中間期 2023年 3月 1日～2023年 8月31日 2,506,135,861 0
(注)第1中間計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
【ＶＴＸ ＤＣダイナミックバランスファンド（積極成長型）】
以下の運用状況は2023年 8月31日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（１）【投資状況】
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 2,639,621,562 99.26
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 19,764,485 0.74
合計(純資産総額) 2,659,386,047 100.00
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（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
数量又は
国／地域 種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 比率
額面総額
(円) (円) (円) (円) (％)
日本 親投資信託受 ＶＴＸ ダイナミックバランス（積 2,493,737,896 1.0001 2,494,000,000 1.0585 2,639,621,562 99.26
益証券 極成長型）マザーファンド
ロ.種類別の投資比率
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 99.26
合計 99.26
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額（円）
期別
分配落ち 分配付き 分配落ち 分配付き
2023年 3月末日
2,544 ― 1.0177 ―
4月末日
2,572 ― 1.0289 ―
5月末日
2,582 ― 1.0331 ―
6月末日
2,655 ― 1.0622 ―
7月末日
2,649 ― 1.0597 ―
8月末日
2,659 ― 1.0529 ―
②【分配の推移】
期 期間 1口当たりの分配金（円）
当中間期 2023年 3月 1日～2023年 8月31日 ―
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③【収益率の推移】
期 期間 収益率（％）
当中間期 2023年 3月 1日～2023年 8月31日 5.29
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の
計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得
た数に100を乗じた数です。
（４）【設定及び解約の実績】
期 期間 設定口数（口） 解約口数（口）
当中間期 2023年 3月 1日～2023年 8月31日 2,525,674,146 0
(注)第1中間計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
（参考）
ＶＴＸ ダイナミックバランス（安定型）マザーファンド
以下の運用状況は2023年 8月31日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資状況
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
国債証券 日本 1,100,621,500 43.51
投資信託受益証券 日本 48,288,500 1.91
アメリカ 278,825,705 11.02
小計 327,114,205 12.93
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 1,101,915,184 43.56
合計(純資産総額) 2,529,650,889 100.00
その他の資産の投資状況
資産の種類 建別 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株価指数先物取引 買建 日本 93,220,000 3.69
買建 アメリカ 109,671,198 4.34
買建 ドイツ 34,581,382 1.37
債券先物取引 買建 日本 440,460,000 17.41
買建 アメリカ 16,205,356 0.64
買建 カナダ 25,762,320 1.02
買建 ドイツ 21,151,627 0.84
買建 イギリス 17,635,498 0.70
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
買建 オーストラリア 32,918,181 1.30
買建 シンガポール 117,440,000 4.64
(注)先物取引は、主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。
資産の種類 建別 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
為替予約取引 売建 ― 153,030,810 △6.05
(注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
イ.評価額上位銘柄明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
数量又は 利率
国／地域 種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 償還期限 比率
額面総額 (％)
(円) (円) (円) (円) (％)
日本 国債証券 第１１３９回国庫短 1,100,000,000 100.08 1,100,983,400 100.05 1,100,621,500 ― 2024/2/20 43.51
期証券
アメリカ 投資信託 ISHARES TIPS BOND 10,033 15,719.26 157,711,344 15,475.27 155,263,384 ― ― 6.14
受益証券
ETF
アメリカ 投資信託 ISHARES JP MORGAN 4,532 12,527.35 56,773,952 12,543.95 56,849,226 ― ― 2.25
受益証券
USD EMERGI
日本 投資信託 ｉシェアーズ・コ 24,700 1,890 46,690,100 1,955 48,288,500 ― ― 1.91
受益証券 ア Ｊリート ＥＴ
Ｆ
アメリカ 投資信託 VANGUARD REAL 2,832 12,067.55 34,175,311 12,133.13 34,361,047 ― ― 1.36
受益証券
ESTATE ETF
アメリカ 投資信託 ISHARES IBOXX 2,088 15,641.49 32,659,447 15,494.27 32,352,048 ― ― 1.28
受益証券
INVESTMENT GRA
ロ.種類別の投資比率
種類 投資比率（％）
国債証券 43.51
投資信託受益証券 12.93
合計 56.44
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
帳簿価額 評価額 投資比率
資産の 買建／
地域 取引所 資産の名称 数量 通貨 帳簿価額 評価額
種類 売建
（円） （円） （％）
株価指 日本 大阪取引所 東証株価指数先物 買建 4エン 90,261,760 90,261,760 93,220,000 93,220,000 3.69
数先物
アメリ シカゴ商業 SP500MIN2309 買建 2米ドル 455,142.3 66,541,804 452,425 66,144,534 2.61
取引
カ 取引所
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アメリ インターコ MSCIEMG 2309 買建 6米ドル 301,900 44,137,781 297,720 43,526,664 1.72
カ ンチネンタ
ル取引所
ドイツ ユーレック EUROSTX 2309 買建 5ユーロ 217,436.25 34,755,009 216,350 34,581,382 1.37
ス・ドイツ
金融先物取
引所
債券先 日本 大阪取引所 長期国債標準物先 買建 3エン 443,850,990 443,850,990 440,460,000 440,460,000 17.41
物取引 物
アメリ シカゴ商品 10TNOTE 2312 買建 1米ドル 110,361.13 16,134,797 110,843.75 16,205,356 0.64
カ 取引所
カナダ モントリ CAN10YR 2312 買建 2カナダド 237,444 25,643,952 238,540 25,762,320 1.02
オール取引 ル
所
ドイツ ユーレック EB 10YR 2309 買建 1ユーロ 131,161.2 20,964,807 132,330 21,151,627 0.84
ス・ドイツ
金融先物取
引所
オース シドニー先 AUST10YR2309 買建 3オースト 348,578.47 33,038,267 347,311.5 32,918,181 1.30
トラリ 物取引所 ラリアド
ア ル
イギリ インターコ LONG GIL2312 買建 1イギリス 94,801.3 17,628,302 94,840 17,635,498 0.70
ス ンチネンタ ポンド
ル取引所
シンガ シンガポー 海外市場ＪＧＢ 買建 8エン 118,357,400 118,357,400 117,440,000 117,440,000 4.64
ポール ル取引所 （ＳＧＸ）ＭＩＮ
Ｉ
(注)先物取引は、主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。
帳簿価額 評価額 投資比率
買建／
資産の種類 通貨 数量
売建
（円） （円） （％）
為替予約取引 米ドル 売建 718,000.00 103,105,828 103,884,848 △4.11
カナダドル 売建 112,000.00 11,805,382 11,958,654 △0.47
ユーロ 売建 82,000.00 12,752,230 12,990,415 △0.51
イギリスポンド 売建 74,000.00 13,313,621 13,590,521 △0.54
オーストラリアドル 売建 113,000.00 10,468,613 10,606,372 △0.42
(注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
ＶＴＸ ダイナミックバランス（安定成長型）マザーファンド
以下の運用状況は2023年 8月31日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資状況
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
国債証券 日本 950,536,750 37.32
投資信託受益証券 日本 74,681,000 2.93
アメリカ 408,319,902 16.03
小計 483,000,902 18.96
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 1,113,272,041 43.71
合計(純資産総額) 2,546,809,693 100.00
その他の資産の投資状況
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資産の種類 建別 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株価指数先物取引 買建 日本 139,830,000 5.49
買建 アメリカ 204,833,509 8.04
買建 カナダ 26,323,920 1.03
買建 ドイツ 41,497,659 1.63
債券先物取引 買建 日本 587,280,000 23.06
買建 アメリカ 32,410,712 1.27
買建 カナダ 38,643,480 1.52
買建 ドイツ 21,151,627 0.83
買建 イギリス 17,635,498 0.69
買建 オーストラリア 43,890,909 1.72
買建 シンガポール 44,040,000 1.73
(注)先物取引は、主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。
資産の種類 建別 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
為替予約取引 売建 ― 165,382,584 △6.49
(注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
イ.評価額上位銘柄明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
数量又は 利率
国／地域 種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 償還期限 比率
額面総額 (％)
(円) (円) (円) (円) (％)
日本 国債証券 第１１３９回国庫短 950,000,000 100.08 950,849,300 100.05 950,536,750 ― 2024/2/20 37.32
期証券
アメリカ 投資信託受 ISHARES TIPS BOND 9,434 15,837.85 149,414,334 15,475.26 145,993,697 ― ― 5.73
益証券
ETF
アメリカ 投資信託受 ISHARES JP MORGAN 9,104 12,530.78 114,080,306 12,543.96 114,200,212 ― ― 4.48
益証券
USD EMERGI
アメリカ 投資信託受 ISHARES IBOXX 5,149 15,771.18 81,205,819 15,494.27 79,780,027 ― ― 3.13
益証券
INVESTMENT GRA
日本 投資信託受 ｉシェアーズ・コ 38,200 1,869 71,411,636 1,955 74,681,000 ― ― 2.93
益証券 ア Ｊリート ＥＴ
Ｆ
アメリカ 投資信託受 VANGUARD REAL 5,633 11,972.13 67,439,045 12,133.13 68,345,966 ― ― 2.68
益証券
ESTATE ETF
ロ.種類別の投資比率
種類 投資比率（％）
国債証券 37.32
投資信託受益証券 18.96
合計 56.29
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
帳簿価額 評価額 投資比率
資産の 買建／
地域 取引所 資産の名称 数量 通貨 帳簿価額 評価額
種類 売建
（円） （円） （％）
株価指 日本 大阪取引所 東証株価指数先物 買建 6エン 134,432,640 134,432,640 139,830,000 139,830,000 5.49
数先物
アメリ シカゴ商業 SP500MIN2309 買建 4米ドル 889,434.6 130,035,339 904,850 132,289,069 5.19
取引
カ 取引所
アメリ インターコ MSCIEMG 2309 買建 10 米ドル 505,150 73,852,932 496,200 72,544,440 2.85
カ ンチネンタ
ル取引所
カナダ モントリ SPTSE60 2309 買建 1カナダド 239,582.7 25,874,932 243,740 26,323,920 1.03
オール取引 ル
所
ドイツ ユーレック EUROSTX 2309 買建 6ユーロ 261,725 41,834,123 259,620 41,497,659 1.63
ス・ドイツ
金融先物取
引所
債券先 日本 大阪取引所 長期国債標準物先 買建 4エン 592,401,320 592,401,320 587,280,000 587,280,000 23.06
物取引 物
アメリ シカゴ商品 10TNOTE 2312 買建 2米ドル 220,722.27 32,269,596 221,687.5 32,410,712 1.27
カ 取引所
カナダ モントリ CAN10YR 2312 買建 3カナダド 356,166 38,465,928 357,810 38,643,480 1.52
オール取引 ル
所
ドイツ ユーレック EB 10YR 2309 買建 1ユーロ 131,811.2 21,068,703 132,330 21,151,627 0.83
ス・ドイツ
金融先物取
引所
オース シドニー先 AUST10YR2309 買建 4オースト 463,184.56 43,900,632 463,082 43,890,909 1.72
トラリ 物取引所 ラリアド
ア ル
イギリ インターコ LONG GIL2312 買建 1イギリス 94,801.3 17,628,302 94,840 17,635,498 0.69
ス ンチネンタ ポンド
ル取引所
シンガ シンガポー 海外市場ＪＧＢ 買建 3エン 44,385,900 44,385,900 44,040,000 44,040,000 1.73
ポール ル取引所 （ＳＧＸ）ＭＩＮ
Ｉ
(注)先物取引は、主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。
帳簿価額 評価額 投資比率
買建／
資産の種類 通貨 数量
売建
（円） （円） （％）
為替予約取引 米ドル 売建 698,000.00 100,457,085 100,889,486 △3.96
カナダドル 売建 144,000.00 15,178,348 15,375,412 △0.60
ユーロ 売建 102,000.00 15,862,530 16,158,809 △0.63
イギリスポンド 売建 89,000.00 16,012,328 16,345,357 △0.64
オーストラリアドル 売建 177,000.00 16,397,740 16,613,520 △0.65
(注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
ＶＴＸ ダイナミックバランス（成長型）マザーファンド
以下の運用状況は2023年 8月31日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
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投資状況
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
国債証券 日本 680,384,200 26.28
投資信託受益証券 日本 127,270,500 4.92
アメリカ 688,333,502 26.59
小計 815,604,002 31.50
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 1,093,147,369 42.22
合計(純資産総額) 2,589,135,571 100.00
その他の資産の投資状況
資産の種類 建別 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株価指数先物取引 買建 日本 233,050,000 9.00
買建 アメリカ 321,759,151 12.43
買建 カナダ 26,323,920 1.02
買建 ドイツ 89,911,597 3.47
買建 イギリス 13,916,498 0.54
債券先物取引 買建 日本 1,027,740,000 39.69
買建 アメリカ 48,616,068 1.88
買建 カナダ 51,524,640 1.99
買建 ドイツ 42,303,254 1.63
買建 イギリス 35,270,996 1.36
買建 オーストラリア 76,809,092 2.97
買建 シンガポール 29,360,000 1.13
(注)先物取引は、主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。
資産の種類 建別 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
為替予約取引 売建 ― 267,122,929 △10.32
(注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
イ.評価額上位銘柄明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
数量又は 利率
国／地域 種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 償還期限 比率
額面総額 (％)
(円) (円) (円) (円) (％)
日本 国債証券 第１１３９回国庫短 680,000,000 100.08 680,607,920 100.05 680,384,200 ― 2024/2/20 26.28
期証券
アメリカ 投資信託受 ISHARES TIPS BOND 16,060 15,838.28 254,362,821 15,475.26 248,532,836 ― ― 9.60
益証券
ETF
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
アメリカ 投資信託受 ISHARES JP MORGAN 15,607 12,526.72 195,504,608 12,543.96 195,773,584 ― ― 7.56
益証券
USD EMERGI
アメリカ 投資信託受 ISHARES IBOXX 8,297 15,764.03 130,794,237 15,494.27 128,556,008 ― ― 4.97
益証券
INVESTMENT GRA
日本 投資信託受 ｉシェアーズ・コ 65,100 1,870 121,750,792 1,955 127,270,500 ― ― 4.92
益証券 ア Ｊリート ＥＴ
Ｆ
アメリカ 投資信託受 VANGUARD REAL 9,517 11,971.23 113,930,218 12,133.13 115,471,074 ― ― 4.46
益証券
ESTATE ETF
ロ.種類別の投資比率
種類 投資比率（％）
国債証券 26.28
投資信託受益証券 31.50
合計 57.78
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
帳簿価額 評価額 投資比率
資産の 買建／
地域 取引所 資産の名称 数量 通貨 帳簿価額 評価額
種類 売建
（円） （円） （％）
株価指 日本 大阪取引所 東証株価指数先物 買建 10 エン 223,734,400 223,734,400 233,050,000 233,050,000 9.00
数先物
アメリ シカゴ商業 SP500MIN2309 買建 6米ドル 1,338,601.9 195,703,598 1,357,275 198,433,603 7.66
取引
カ 取引所
アメリ インターコ MSCIEMG 2309 買建 17 米ドル 858,852.5 125,564,236 843,540 123,325,548 4.76
カ ンチネンタ
ル取引所
カナダ モントリ SPTSE60 2309 買建 1カナダド 239,582.7 25,874,932 243,740 26,323,920 1.02
オール取引 ル
所
ドイツ ユーレック EUROSTX 2309 買建 13 ユーロ 566,691.25 90,579,930 562,510 89,911,597 3.47
ス・ドイツ
金融先物取
引所
イギリ インターコ FTSE100 2309 買建 1イギリス 74,816.2 13,912,073 74,840 13,916,498 0.54
ス ンチネンタ ポンド
ル取引所
債券先 日本 大阪取引所 長期国債標準物先 買建 7エン 1,036,852,310 1,036,852,310 1,027,740,000 1,027,740,000 39.69
物取引 物
アメリ シカゴ商品 10TNOTE 2312 買建 3米ドル 331,083.4 48,404,393 332,531.25 48,616,068 1.88
カ 取引所
カナダ モントリ CAN10YR 2312 買建 4カナダド 474,888 51,287,904 477,080 51,524,640 1.99
オール取引 ル
所
ドイツ ユーレック EB 10YR 2309 買建 2ユーロ 265,192.4 42,388,354 264,660 42,303,254 1.63
ス・ドイツ
金融先物取
引所
オース シドニー先 AUST10YR2309 買建 7オースト 811,690.62 76,932,036 810,393.5 76,809,092 2.97
トラリ 物取引所 ラリアド
ア ル
イギリ インターコ LONG GIL2312 買建 2イギリス 189,602.6 35,256,604 189,680 35,270,996 1.36
ス ンチネンタ ポンド
ル取引所
シンガ シンガポー 海外市場ＪＧＢ 買建 2エン 29,672,600 29,672,600 29,360,000 29,360,000 1.13
ポール ル取引所 （ＳＧＸ）ＭＩＮ
Ｉ
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(注)先物取引は、主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。
帳簿価額 評価額 投資比率
買建／
資産の種類 通貨 数量
売建
（円） （円） （％）
為替予約取引 米ドル 売建 1,179,000.00 169,663,259 170,402,260 △6.58
カナダドル 売建 189,000.00 19,921,582 20,180,229 △0.78
ユーロ 売建 171,000.00 26,593,065 27,089,768 △1.05
イギリスポンド 売建 142,000.00 25,547,759 26,079,109 △1.01
オーストラリアドル 売建 249,000.00 23,068,007 23,371,563 △0.90
(注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
ＶＴＸ ダイナミックバランス（積極成長型）マザーファンド
以下の運用状況は2023年 8月31日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資状況
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
国債証券 日本 410,231,650 15.54
投資信託受益証券 日本 182,010,500 6.90
アメリカ 970,484,781 36.77
小計 1,152,495,281 43.66
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 1,076,869,457 40.80
合計(純資産総額) 2,639,596,388 100.00
その他の資産の投資状況
資産の種類 建別 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株価指数先物取引 買建 日本 326,270,000 12.36
買建 アメリカ 479,011,505 18.15
買建 カナダ 52,647,840 1.99
買建 ドイツ 110,660,427 4.19
買建 イギリス 13,916,498 0.53
債券先物取引 買建 日本 1,321,380,000 50.06
買建 アメリカ 64,821,425 2.46
買建 カナダ 77,286,960 2.93
買建 ドイツ 63,454,881 2.40
買建 イギリス 52,906,494 2.00
買建 オーストラリア 109,727,276 4.16
買建 シンガポール 58,720,000 2.22
(注)先物取引は、主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
資産の種類 建別 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
為替予約取引 売建 ― 343,120,552 △13.00
(注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
イ.評価額上位銘柄明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
数量又は 利率
国／地域 種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 償還期限 比率
額面総額 (％)
(円) (円) (円) (円) (％)
日本 国債証券 第１１３９回国庫短 410,000,000 100.08 410,366,540 100.05 410,231,650 ― 2024/2/20 15.54
期証券
アメリカ 投資信託受 ISHARES TIPS BOND 19,193 15,746.33 302,219,447 15,475.26 297,016,857 ― ― 11.25
益証券
ETF
アメリカ 投資信託受 ISHARES JP MORGAN 22,640 12,523.52 283,532,660 12,543.95 283,995,254 ― ― 10.76
益証券
USD EMERGI
アメリカ 投資信託受 ISHARES IBOXX 14,143 15,744.29 222,671,593 15,494.27 219,135,546 ― ― 8.30
益証券
INVESTMENT GRA
日本 投資信託受 ｉシェアーズ・コ 93,100 1,870 174,166,953 1,955 182,010,500 ― ― 6.90
益証券 ア Ｊリート ＥＴ
Ｆ
アメリカ 投資信託受 VANGUARD REAL 14,039 11,872.11 166,672,577 12,133.13 170,337,124 ― ― 6.45
益証券
ESTATE ETF
ロ.種類別の投資比率
種類 投資比率（％）
国債証券 15.54
投資信託受益証券 43.66
合計 59.20
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
帳簿価額 評価額 投資比率
資産の 買建／
地域 取引所 資産の名称 数量 通貨 帳簿価額 評価額
種類 売建
（円） （円） （％）
株価指 日本 大阪取引所 東証株価指数先物 買建 14 エン 313,996,160 313,996,160 326,270,000 326,270,000 12.36
数先物
アメリ シカゴ商業 SP500MIN2309 買建 9米ドル 2,013,046.6 294,307,413 2,035,912.5 297,650,405 11.28
取引
カ 取引所
アメリ インターコ MSCIEMG 2309 買建 25 米ドル 1,262,372.5 184,558,861 1,240,500 181,361,100 6.87
カ ンチネンタ
ル取引所
カナダ モントリ SPTSE60 2309 買建 2カナダド 482,565.4 52,117,064 487,480 52,647,840 1.99
オール取引 ル
所
ドイツ ユーレック EUROSTX 2309 買建 16 ユーロ 697,477.5 111,484,803 692,320 110,660,427 4.19
ス・ドイツ
金融先物取
引所
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
イギリ インターコ FTSE100 2309 買建 1イギリス 76,056.2 14,142,651 74,840 13,916,498 0.53
ス ンチネンタ ポンド
ル取引所
債券先 日本 大阪取引所 長期国債標準物先 買建 9エン 1,332,932,970 1,332,932,970 1,321,380,000 1,321,380,000 50.06
物取引 物
アメリ シカゴ商品 10TNOTE 2312 買建 4米ドル 441,444.54 64,539,192 443,375 64,821,425 2.46
カ 取引所
カナダ モントリ CAN10YR 2312 買建 6カナダド 712,332 76,931,856 715,620 77,286,960 2.93
オール取引 ル
所
ドイツ ユーレック EB 10YR 2309 買建 3ユーロ 399,743.6 63,895,018 396,990 63,454,881 2.40
ス・ドイツ
金融先物取
引所
オース シドニー先 AUST10YR2309 買建 10 オースト 1,160,196.68 109,963,440 1,157,705 109,727,276 4.16
トラリ 物取引所 ラリアド
ア ル
イギリ インターコ LONG GIL2312 買建 3イギリス 284,403.9 52,884,906 284,520 52,906,494 2.00
ス ンチネンタ ポンド
ル取引所
シンガ シンガポー 海外市場ＪＧＢ 買建 4エン 58,762,200 58,762,200 58,720,000 58,720,000 2.22
ポール ル取引所 （ＳＧＸ）ＭＩＮ
Ｉ
(注)先物取引は、主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。
帳簿価額 評価額 投資比率
買建／
資産の種類 通貨 数量
売建
（円） （円） （％）
為替予約取引 米ドル 売建 1,429,000.00 206,512,079 206,475,713 △7.82
カナダドル 売建 284,000.00 29,935,076 30,323,730 △1.15
ユーロ 売建 241,000.00 37,479,115 38,179,147 △1.45
イギリスポンド 売建 185,000.00 33,284,053 33,976,304 △1.29
オーストラリアドル 売建 364,000.00 33,721,906 34,165,658 △1.29
(注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
≪参考情報≫
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第２【管理及び運営】
３【資産管理等の概要】
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（５）【その他】
＜更新後＞
⑤ 公告
公告は電子公告により行ない、委託会社のホームページに掲載します。
ホームページアドレス https://www. vtx-is.com /
※なお、やむを得ない事由によって公告を電子公告によって行なうことができない場合には、公告は日
本経済新聞に掲載します。
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第３【ファンドの経理状況】
ＶＴＸ ＤＣダイナミックバランスファンド（安定型）
ＶＴＸ ＤＣダイナミックバランスファンド（安定成長型）
ＶＴＸ ＤＣダイナミックバランスファンド（成長型）
ＶＴＸ ＤＣダイナミックバランスファンド（積極成長型）
（１）当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年
大蔵省令第38号）並びに同規則第38条の3及び第57条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する
規則」（平成12年総理府令第133号）に基づき作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
（２）当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当中間計算期間（2023年 3月 1日（設
定日）から2023年 8月31日まで）の中間財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により中間
監査を受けております。
【中間財務諸表】
【ＶＴＸ ＤＣダイナミックバランスファンド（安定型）】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
当中間計算期間
2023年 8月31日現在
資産の部
流動資産
金銭信託 22,407,408
2,529,527,700
親投資信託受益証券
2,551,935,108
流動資産合計
2,551,935,108
資産合計
負債の部
流動負債
未払受託者報酬 418,544
未払委託者報酬 8,649,862
112,598
その他未払費用
9,181,004
流動負債合計
9,181,004
負債合計
純資産の部
元本等
元本 2,509,294,236
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 33,459,868
-
（分配準備積立金）
2,542,754,104
元本等合計
2,542,754,104
純資産合計
2,551,935,108
負債純資産合計
（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
当中間計算期間
自 2023年 3月 1日
至 2023年 8月31日
営業収益
42,527,700
有価証券売買等損益
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当中間計算期間
自 2023年 3月 1日
至 2023年 8月31日
42,527,700
営業収益合計
営業費用
受託者報酬 418,544
委託者報酬 8,649,862
118,718
その他費用
9,187,124
営業費用合計
33,340,576
営業利益又は営業損失（△）
33,340,576
経常利益又は経常損失（△）
33,340,576
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
-
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） -
剰余金増加額又は欠損金減少額 119,292
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
119,292
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 -
-
分配金
33,459,868
中間剰余金又は中間欠損金（△）
（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
当中間計算期間
項目
2023年 8月31日現在
１. 元本の推移
期首元本額 2,500,000,000円
期中追加設定元本額 9,294,236円
期中一部解約元本額 －円
２. 中間計算期間の末日における受益権の総数 2,509,294,236口
３. 1口当たり純資産額 1.0133円
(10,000口当たり純資産額) (10,133円)
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
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当中間計算期間
項目
2023年 8月31日現在
１.中間貸借対照表計上額、時価及びそ 中間貸借対照表計上額は時価で計上しているため、その差額はありません。
の差額
２.時価の算定方法 （１）有価証券
売買目的有価証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
（２）デリバティブ取引
該当事項はありません。
（３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コールローン等）は、短期間で決済され、時価は帳簿価額
と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
３.金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる
いての補足説明 前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
当ファンドは「ＶＴＸ ダイナミックバランス（安定型）マザーファンド」受益証券を主要投資対象としてお
り、中間貸借対照表の資産の部に計上された親投資信託受益証券は、すべて同親投資信託の受益証券です。同
親投資信託受益証券の状況は、後述の「ＶＴＸ ＤＣダイナミックバランスファンド（積極成長型）」の参考
に記載しております。
【ＶＴＸ ＤＣダイナミックバランスファンド（安定成長型）】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
当中間計算期間
2023年 8月31日現在
資産の部
流動資産
金銭信託 26,779,519
2,546,688,000
親投資信託受益証券
2,573,467,519
流動資産合計
2,573,467,519
資産合計
負債の部
流動負債
未払受託者報酬 419,377
未払委託者報酬 10,065,031
112,662
その他未払費用
10,597,070
流動負債合計
10,597,070
負債合計
純資産の部
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当中間計算期間
2023年 8月31日現在
元本等
元本 2,513,550,368
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 49,320,081
-
（分配準備積立金）
2,562,870,449
元本等合計
2,562,870,449
純資産合計
2,573,467,519
負債純資産合計
（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
当中間計算期間
自 2023年 3月 1日
至 2023年 8月31日
営業収益
59,688,000
有価証券売買等損益
59,688,000
営業収益合計
営業費用
受託者報酬 419,377
委託者報酬 10,065,031
118,782
その他費用
10,603,190
営業費用合計
49,084,810
営業利益又は営業損失（△）
49,084,810
経常利益又は経常損失（△）
49,084,810
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
-
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） -
剰余金増加額又は欠損金減少額 235,271
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
235,271
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 -
-
分配金
49,320,081
中間剰余金又は中間欠損金（△）
（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
当中間計算期間
項目
2023年 8月31日現在
１. 元本の推移
期首元本額 2,500,000,000円
期中追加設定元本額 13,550,368円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
期中一部解約元本額 －円
２. 中間計算期間の末日における受益権の総数 2,513,550,368口
３. 1口当たり純資産額 1.0196円
(10,000口当たり純資産額) (10,196円)
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
当中間計算期間
項目
2023年 8月31日現在
１.中間貸借対照表計上額、時価及びそ 中間貸借対照表計上額は時価で計上しているため、その差額はありません。
の差額
２.時価の算定方法 （１）有価証券
売買目的有価証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
（２）デリバティブ取引
該当事項はありません。
（３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コールローン等）は、短期間で決済され、時価は帳簿価額
と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
３.金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる
いての補足説明 前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
当ファンドは「ＶＴＸ ダイナミックバランス（安定成長型）マザーファンド」受益証券を主要投資対象とし
ており、中間貸借対照表の資産の部に計上された親投資信託受益証券は、すべて同親投資信託の受益証券で
す。同親投資信託受益証券の状況は、後述の「ＶＴＸ ＤＣダイナミックバランスファンド（積極成長型）」
の参考に記載しております。
【ＶＴＸ ＤＣダイナミックバランスファンド（成長型）】
（１）【中間貸借対照表】
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（単位：円）
当中間計算期間
2023年 8月31日現在
資産の部
流動資産
金銭信託 19,342,256
2,589,215,700
親投資信託受益証券
2,608,557,956
流動資産合計
2,608,557,956
資産合計
負債の部
流動負債
未払受託者報酬 423,866
未払委託者報酬 11,585,679
112,607
その他未払費用
12,122,152
流動負債合計
12,122,152
負債合計
純資産の部
元本等
元本 2,506,135,861
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 90,299,943
-
（分配準備積立金）
2,596,435,804
元本等合計
2,596,435,804
純資産合計
2,608,557,956
負債純資産合計
（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
当中間計算期間
自 2023年 3月 1日
至 2023年 8月31日
営業収益
102,215,700
有価証券売買等損益
102,215,700
営業収益合計
営業費用
受託者報酬 423,866
委託者報酬 11,585,679
118,727
その他費用
12,128,272
営業費用合計
90,087,428
営業利益又は営業損失（△）
90,087,428
経常利益又は経常損失（△）
90,087,428
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
-
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） -
剰余金増加額又は欠損金減少額 212,515
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
212,515
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 -
-
分配金
90,299,943
中間剰余金又は中間欠損金（△）
（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
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移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
当中間計算期間
項目
2023年 8月31日現在
１. 元本の推移
期首元本額 2,500,000,000円
期中追加設定元本額 6,135,861円
期中一部解約元本額 －円
２. 中間計算期間の末日における受益権の総数 2,506,135,861口
３. 1口当たり純資産額 1.0360円
(10,000口当たり純資産額) (10,360円)
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
当中間計算期間
項目
2023年 8月31日現在
１.中間貸借対照表計上額、時価及びそ 中間貸借対照表計上額は時価で計上しているため、その差額はありません。
の差額
２.時価の算定方法 （１）有価証券
売買目的有価証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
（２）デリバティブ取引
該当事項はありません。
（３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コールローン等）は、短期間で決済され、時価は帳簿価額
と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
３.金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる
いての補足説明 前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
当ファンドは「ＶＴＸ ダイナミックバランス（成長型）マザーファンド」受益証券を主要投資対象としてお
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り、中間貸借対照表の資産の部に計上された親投資信託受益証券は、すべて同親投資信託の受益証券です。同
親投資信託受益証券の状況は、後述の「ＶＴＸ ＤＣダイナミックバランスファンド（積極成長型）」の参考
に 記載しております。
【ＶＴＸ ＤＣダイナミックバランスファンド（積極成長型）】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
当中間計算期間
2023年 8月31日現在
資産の部
流動資産
金銭信託 32,735,941
2,639,621,562
親投資信託受益証券
2,672,357,503
流動資産合計
2,672,357,503
資産合計
負債の部
流動負債
未払受託者報酬 428,608
未払委託者報酬 12,429,631
113,217
その他未払費用
12,971,456
流動負債合計
12,971,456
負債合計
純資産の部
元本等
元本 2,525,674,146
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 133,711,901
-
（分配準備積立金）
2,659,386,047
元本等合計
2,659,386,047
純資産合計
2,672,357,503
負債純資産合計
（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
当中間計算期間
自 2023年 3月 1日
至 2023年 8月31日
営業収益
145,621,562
有価証券売買等損益
145,621,562
営業収益合計
営業費用
受託者報酬 428,608
委託者報酬 12,429,631
119,351
その他費用
12,977,590
営業費用合計
132,643,972
営業利益又は営業損失（△）
132,643,972
経常利益又は経常損失（△）
132,643,972
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
-
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） -
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当中間計算期間
自 2023年 3月 1日
至 2023年 8月31日
剰余金増加額又は欠損金減少額 1,067,929
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
1,067,929
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 -
-
分配金
133,711,901
中間剰余金又は中間欠損金（△）
（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
当中間計算期間
項目
2023年 8月31日現在
１. 元本の推移
期首元本額 2,500,000,000円
期中追加設定元本額 25,674,146円
期中一部解約元本額 －円
２. 中間計算期間の末日における受益権の総数 2,525,674,146口
３. 1口当たり純資産額 1.0529円
(10,000口当たり純資産額) (10,529円)
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
当中間計算期間
項目
2023年 8月31日現在
１.中間貸借対照表計上額、時価及びそ 中間貸借対照表計上額は時価で計上しているため、その差額はありません。
の差額
２.時価の算定方法 （１）有価証券
売買目的有価証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
（２）デリバティブ取引
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
該当事項はありません。
（３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コールローン等）は、短期間で決済され、時価は帳簿価額
と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
３.金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる
いての補足説明 前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
当ファンドは「ＶＴＸ ダイナミックバランス（積極成長型）マザーファンド」受益証券を主要投資対象とし
ており、中間貸借対照表の資産の部に計上された親投資信託受益証券は、すべて同親投資信託の受益証券で
す。
「ＶＴＸ ダイナミックバランス（安定型）マザーファンド」受益証券、「ＶＴＸ ダイナミックバランス
（安定成長型）マザーファンド」受益証券、「ＶＴＸ ダイナミックバランス（成長型）マザーファンド」受
益証券及び「ＶＴＸ ダイナミックバランス（積極成長型）マザーファンド」受益証券の状況は次の通りで
す。
なお、以下に記載した情報は監査の対象外となっております。
（参考）
ＶＴＸ ダイナミックバランス（安定型）マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
2023年 8月31日現在
資産の部
流動資産
預金 153,600,458
金銭信託 981,244,961
国債証券 1,100,621,500
投資信託受益証券 327,114,205
派生商品評価勘定 3,681,836
未収入金 78,642
未収配当金 431,800
前払金 1,340,000
110,253,385
差入委託証拠金
2,678,366,787
流動資産合計
2,678,366,787
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 7,528,177
未払金 141,095,908
91,813
その他未払費用
148,715,898
流動負債合計
148,715,898
負債合計
純資産の部
元本等
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2023年 8月31日現在
元本 2,487,000,000
剰余金
42,650,889
剰余金又は欠損金（△）
2,529,650,889
元本等合計
2,529,650,889
純資産合計
2,678,366,787
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 国債証券
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（但し、売気
配相場は使用しない）、又は価格情報会社の提供する価額で評価しております。
投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所又は店頭市場における最終相場（最終相
場のないものについては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者、銀行等の
提示する価額（但し、売気配相場は使用しない）、価格情報会社の提供する価額で
評価しております。
２.デリバティブ等の評価基準及び評価 先物取引
方法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として開示対象ファンドの中間計算期間末日に知り
うる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場によっております。
為替予約取引
個別法に基づき、原則として開示対象ファンドの中間計算期間末日におけるわが
国の対顧客先物相場の仲値で評価しております。
３.その他財務諸表作成のための基礎と 外貨建取引等の処理基準
なる事項
外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府
令第133号)第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採
用しております。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国
通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建
純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為
替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合
相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を
為替差損益とする計理処理を採用しております。
（貸借対照表に関する注記）
2023年 8月31日現在
項目
１. 元本の推移
期首 2023年 3月 1日
期首元本額 2,487,000,000円
期首からの追加設定元本額 －円
期首からの一部解約元本額 －円
元本の内訳※
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ＶＴＸ ＤＣダイナミックバランスファンド（安定型） 2,487,000,000円
合計 2,487,000,000円
２. 開示対象ファンドの中間計算期間末日における受益権の総数 2,487,000,000口
３.
1口当たり純資産額 1.0171円
(10,000口当たり純資産額) (10,171円)
（注）※は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
項目
2023年 8月31日現在
１.貸借対照表計上額、時価及びその差 貸借対照表計上額は時価で計上しているため、その差額はありません。
額
２.時価の算定方法 （１）有価証券
売買目的有価証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
（２）デリバティブ取引
（デリバティブ取引等に関する注記）に記載しております。
（３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コールローン等）は、短期間で決済され、時価は帳簿価額
と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
３.金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる
いての補足説明 前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
なお、デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバ
ティブ取引にかかる市場リスクを示すものではありません。
（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
(株式関連)
（2023年 8月31日現在）
（単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引 株価指数先物取引
買建 235,692,462 － 237,472,583 1,780,121
合計 235,692,462 － 237,472,583 1,780,121
（注）1.時価の算定方法
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株価指数先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として開示対象ファンドの中間計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終
相場で評価しております。このような時価が発表されていない場合には、開示対象ファンドの中間計算期間末日に
最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
2.株価指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
(債券関連)
（2023年 8月31日現在）
（単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引 債券先物取引
買建 675,614,310 － 671,572,984 △4,041,326
合計 675,614,310 － 671,572,984 △4,041,326
（注）1.時価の算定方法
債券先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として開示対象ファンドの中間計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終
相場で評価しております。このような時価が発表されていない場合には、開示対象ファンドの中間計算期間末日に
最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
2.債券先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
(通貨関連)
（2023年 8月31日現在）
（単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引以外 為替予約取引
の取引
売建 151,445,674 － 153,030,810 △1,585,136
米ドル 103,105,828 － 103,884,848 △779,020
カナダドル 11,805,382 － 11,958,654 △153,272
ユーロ 12,752,230 － 12,990,415 △238,185
イギリスポンド 13,313,621 － 13,590,521 △276,900
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オーストラリアド
10,468,613 － 10,606,372 △137,759
ル
合計 151,445,674 － 153,030,810 △1,585,136
（注）時価の算定方法
1.開示対象ファンドの中間計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評
価しております。
①同中間計算期間末日において為替予約の受渡日（以下「当該日」という。）の対顧客先物相場の仲値が発表され
ている場合は、当該為替予約は当該対顧客先物相場の仲値により評価しております。
②同中間計算期間末日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によってお
ります。
（ア）同中間計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相
場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートにより評価しており
ます。
（イ）同中間計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発
表されている対顧客先物相場の仲値により評価しております。
2.同中間計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、同中間計算期間末日の対顧客電
信売買相場の仲値により評価しております。
3.上記の算定方法にて、適正な時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づい
て合理的な事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
ＶＴＸ ダイナミックバランス（安定成長型）マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
2023年 8月31日現在
資産の部
流動資産
預金 148,769,633
金銭信託 950,877,077
国債証券 950,536,750
投資信託受益証券 483,000,902
派生商品評価勘定 8,808,319
未収入金 53,092
未収配当金 654,500
前払金 1,070,000
148,444,675
差入委託証拠金
2,692,214,948
流動資産合計
2,692,214,948
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 8,885,946
未払金 136,430,794
88,515
その他未払費用
145,405,255
流動負債合計
145,405,255
負債合計
純資産の部
元本等
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2023年 8月31日現在
元本 2,487,000,000
剰余金
59,809,693
剰余金又は欠損金（△）
2,546,809,693
元本等合計
2,546,809,693
純資産合計
2,692,214,948
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 国債証券
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（但し、売気
配相場は使用しない）、又は価格情報会社の提供する価額で評価しております。
投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所又は店頭市場における最終相場（最終相
場のないものについては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者、銀行等の
提示する価額（但し、売気配相場は使用しない）、価格情報会社の提供する価額で
評価しております。
２.デリバティブ等の評価基準及び評価 先物取引
方法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として開示対象ファンドの中間計算期間末日に知り
うる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場によっております。
為替予約取引
個別法に基づき、原則として開示対象ファンドの中間計算期間末日におけるわが
国の対顧客先物相場の仲値で評価しております。
３.その他財務諸表作成のための基礎と 外貨建取引等の処理基準
なる事項
外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府
令第133号)第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採
用しております。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国
通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建
純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為
替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合
相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を
為替差損益とする計理処理を採用しております。
（貸借対照表に関する注記）
2023年 8月31日現在
項目
１. 元本の推移
期首 2023年 3月 1日
期首元本額 2,487,000,000円
期首からの追加設定元本額 －円
期首からの一部解約元本額 －円
元本の内訳※
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ＶＴＸ ＤＣダイナミックバランスファンド（安定成長型） 2,487,000,000円
合計 2,487,000,000円
２. 開示対象ファンドの中間計算期間末日における受益権の総数 2,487,000,000口
３.
1口当たり純資産額 1.0240円
(10,000口当たり純資産額) (10,240円)
（注）※は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
項目
2023年 8月31日現在
１.貸借対照表計上額、時価及びその差 貸借対照表計上額は時価で計上しているため、その差額はありません。
額
２.時価の算定方法 （１）有価証券
売買目的有価証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
（２）デリバティブ取引
（デリバティブ取引等に関する注記）に記載しております。
（３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コールローン等）は、短期間で決済され、時価は帳簿価額
と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
３.金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる
いての補足説明 前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
なお、デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバ
ティブ取引にかかる市場リスクを示すものではありません。
（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
(株式関連)
（2023年 8月31日現在）
（単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引 株価指数先物取引
買建 406,023,416 － 412,485,091 6,461,675
合計 406,023,416 － 412,485,091 6,461,675
（注）1.時価の算定方法
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
株価指数先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として開示対象ファンドの中間計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終
相場で評価しております。このような時価が発表されていない場合には、開示対象ファンドの中間計算期間末日に
最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
2.株価指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
(債券関連)
（2023年 8月31日現在）
（単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引 債券先物取引
買建 790,116,977 － 785,052,228 △5,064,749
合計 790,116,977 － 785,052,228 △5,064,749
（注）1.時価の算定方法
債券先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として開示対象ファンドの中間計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終
相場で評価しております。このような時価が発表されていない場合には、開示対象ファンドの中間計算期間末日に
最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
2.債券先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
(通貨関連)
（2023年 8月31日現在）
（単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引以外 為替予約取引
の取引
売建 163,908,031 － 165,382,584 △1,474,553
米ドル 100,457,085 － 100,889,486 △432,401
カナダドル 15,178,348 － 15,375,412 △197,064
ユーロ 15,862,530 － 16,158,809 △296,279
イギリスポンド 16,012,328 － 16,345,357 △333,029
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
オーストラリアド
16,397,740 － 16,613,520 △215,780
ル
合計 163,908,031 － 165,382,584 △1,474,553
（注）時価の算定方法
1.開示対象ファンドの中間計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評
価しております。
①同中間計算期間末日において為替予約の受渡日（以下「当該日」という。）の対顧客先物相場の仲値が発表され
ている場合は、当該為替予約は当該対顧客先物相場の仲値により評価しております。
②同中間計算期間末日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によってお
ります。
（ア）同中間計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相
場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートにより評価しており
ます。
（イ）同中間計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発
表されている対顧客先物相場の仲値により評価しております。
2.同中間計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、同中間計算期間末日の対顧客電
信売買相場の仲値により評価しております。
3.上記の算定方法にて、適正な時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づい
て合理的な事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
ＶＴＸ ダイナミックバランス（成長型）マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
2023年 8月31日現在
資産の部
流動資産
預金 243,064,453
金銭信託 834,928,852
国債証券 680,384,200
投資信託受益証券 815,604,002
派生商品評価勘定 14,034,860
未収入金 87,210
未収配当金 1,106,700
前払金 2,050,000
246,079,038
差入委託証拠金
2,837,339,315
流動資産合計
2,837,339,315
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 15,926,141
未払金 232,198,195
79,408
その他未払費用
248,203,744
流動負債合計
248,203,744
負債合計
純資産の部
元本等
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2023年 8月31日現在
元本 2,487,000,000
剰余金
102,135,571
剰余金又は欠損金（△）
2,589,135,571
元本等合計
2,589,135,571
純資産合計
2,837,339,315
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 国債証券
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（但し、売気
配相場は使用しない）、又は価格情報会社の提供する価額で評価しております。
投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所又は店頭市場における最終相場（最終相
場のないものについては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者、銀行等の
提示する価額（但し、売気配相場は使用しない）、価格情報会社の提供する価額で
評価しております。
２.デリバティブ等の評価基準及び評価 先物取引
方法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として開示対象ファンドの中間計算期間末日に知り
うる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場によっております。
為替予約取引
個別法に基づき、原則として開示対象ファンドの中間計算期間末日におけるわが
国の対顧客先物相場の仲値で評価しております。
３.その他財務諸表作成のための基礎と 外貨建取引等の処理基準
なる事項
外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府
令第133号)第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採
用しております。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国
通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建
純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為
替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合
相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を
為替差損益とする計理処理を採用しております。
（貸借対照表に関する注記）
2023年 8月31日現在
項目
１. 元本の推移
期首 2023年 3月 1日
期首元本額 2,487,000,000円
期首からの追加設定元本額 －円
期首からの一部解約元本額 －円
元本の内訳※
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ＶＴＸ ＤＣダイナミックバランスファンド（成長型） 2,487,000,000円
合計 2,487,000,000円
２. 開示対象ファンドの中間計算期間末日における受益権の総数 2,487,000,000口
３.
1口当たり純資産額 1.0411円
(10,000口当たり純資産額) (10,411円)
（注）※は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
項目
2023年 8月31日現在
１.貸借対照表計上額、時価及びその差 貸借対照表計上額は時価で計上しているため、その差額はありません。
額
２.時価の算定方法 （１）有価証券
売買目的有価証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
（２）デリバティブ取引
（デリバティブ取引等に関する注記）に記載しております。
（３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コールローン等）は、短期間で決済され、時価は帳簿価額
と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
３.金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる
いての補足説明 前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
なお、デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバ
ティブ取引にかかる市場リスクを示すものではありません。
（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
(株式関連)
（2023年 8月31日現在）
（単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引 株価指数先物取引
買建 675,357,737 － 684,961,169 9,603,432
合計 675,357,737 － 684,961,169 9,603,432
（注）1.時価の算定方法
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
株価指数先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として開示対象ファンドの中間計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終
相場で評価しております。このような時価が発表されていない場合には、開示対象ファンドの中間計算期間末日に
最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
2.株価指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
(債券関連)
（2023年 8月31日現在）
（単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引 債券先物取引
買建 1,320,789,509 － 1,311,624,053 △9,165,456
合計 1,320,789,509 － 1,311,624,053 △9,165,456
（注）1.時価の算定方法
債券先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として開示対象ファンドの中間計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終
相場で評価しております。このような時価が発表されていない場合には、開示対象ファンドの中間計算期間末日に
最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
2.債券先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
(通貨関連)
（2023年 8月31日現在）
（単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引以外 為替予約取引
の取引
売建 264,793,672 － 267,122,929 △2,329,257
米ドル 169,663,259 － 170,402,260 △739,001
カナダドル 19,921,582 － 20,180,229 △258,647
ユーロ 26,593,065 － 27,089,768 △496,703
イギリスポンド 25,547,759 － 26,079,109 △531,350
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
オーストラリアド
23,068,007 － 23,371,563 △303,556
ル
合計 264,793,672 － 267,122,929 △2,329,257
（注）時価の算定方法
1.開示対象ファンドの中間計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評
価しております。
①同中間計算期間末日において為替予約の受渡日（以下「当該日」という。）の対顧客先物相場の仲値が発表され
ている場合は、当該為替予約は当該対顧客先物相場の仲値により評価しております。
②同中間計算期間末日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によってお
ります。
（ア）同中間計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相
場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートにより評価しており
ます。
（イ）同中間計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発
表されている対顧客先物相場の仲値により評価しております。
2.同中間計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、同中間計算期間末日の対顧客電
信売買相場の仲値により評価しております。
3.上記の算定方法にて、適正な時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づい
て合理的な事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
ＶＴＸ ダイナミックバランス（積極成長型）マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
2023年 8月31日現在
資産の部
流動資産
預金 334,806,114
金銭信託 726,916,080
国債証券 410,231,650
投資信託受益証券 1,152,495,281
派生商品評価勘定 18,588,418
未収入金 135,405
未収配当金 1,565,700
前払金 2,410,000
337,494,063
差入委託証拠金
2,984,642,711
流動資産合計
2,984,642,711
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 20,466,565
未払金 324,508,208
71,550
その他未払費用
345,046,323
流動負債合計
345,046,323
負債合計
純資産の部
元本等
60/76
EDINET提出書類
バーテックス・インベストメント・ソリューションズ株式会社(E38423)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2023年 8月31日現在
元本 2,493,737,896
剰余金
145,858,492
剰余金又は欠損金（△）
2,639,596,388
元本等合計
2,639,596,388
純資産合計
2,984,642,711
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 国債証券
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（但し、売気
配相場は使用しない）、又は価格情報会社の提供する価額で評価しております。
投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所又は店頭市場における最終相場（最終相
場のないものについては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者、銀行等の
提示する価額（但し、売気配相場は使用しない）、価格情報会社の提供する価額で
評価しております。
２.デリバティブ等の評価基準及び評価 先物取引
方法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として開示対象ファンドの中間計算期間末日に知り
うる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場によっております。
為替予約取引
個別法に基づき、原則として開示対象ファンドの中間計算期間末日におけるわが
国の対顧客先物相場の仲値で評価しております。
３.その他財務諸表作成のための基礎と 外貨建取引等の処理基準
なる事項
外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府
令第133号)第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採
用しております。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国
通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建
純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為
替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合
相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を
為替差損益とする計理処理を採用しております。
（貸借対照表に関する注記）
2023年 8月31日現在
項目
１. 元本の推移
期首 2023年 3月 1日
期首元本額 2,487,000,000円
期首からの追加設定元本額 6,737,896円
期首からの一部解約元本額 －円
元本の内訳※
61/76
EDINET提出書類
バーテックス・インベストメント・ソリューションズ株式会社(E38423)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ＶＴＸ ＤＣダイナミックバランスファンド（積極成長型） 2,493,737,896円
合計 2,493,737,896円
２. 開示対象ファンドの中間計算期間末日における受益権の総数 2,493,737,896口
３.
1口当たり純資産額 1.0585円
(10,000口当たり純資産額) (10,585円)
（注）※は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
項目
2023年 8月31日現在
１.貸借対照表計上額、時価及びその差 貸借対照表計上額は時価で計上しているため、その差額はありません。
額
２.時価の算定方法 （１）有価証券
売買目的有価証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
（２）デリバティブ取引
（デリバティブ取引等に関する注記）に記載しております。
（３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コールローン等）は、短期間で決済され、時価は帳簿価額
と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
３.金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる
いての補足説明 前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
なお、デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバ
ティブ取引にかかる市場リスクを示すものではありません。
（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
(株式関連)
（2023年 8月31日現在）
（単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引 株価指数先物取引
買建 970,590,652 － 982,506,274 11,915,622
合計 970,590,652 － 982,506,274 11,915,622
（注）1.時価の算定方法
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バーテックス・インベストメント・ソリューションズ株式会社(E38423)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
株価指数先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として開示対象ファンドの中間計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終
相場で評価しております。このような時価が発表されていない場合には、開示対象ファンドの中間計算期間末日に
最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
2.株価指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
(債券関連)
（2023年 8月31日現在）
（単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引 債券先物取引
買建 1,759,902,485 － 1,748,297,039 △11,605,446
合計 1,759,902,485 － 1,748,297,039 △11,605,446
（注）1.時価の算定方法
債券先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として開示対象ファンドの中間計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終
相場で評価しております。このような時価が発表されていない場合には、開示対象ファンドの中間計算期間末日に
最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
2.債券先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
(通貨関連)
（2023年 8月31日現在）
（単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引以外 為替予約取引
の取引
売建 340,932,229 － 343,120,552 △2,188,323
米ドル 206,512,079 － 206,475,713 36,366
カナダドル 29,935,076 － 30,323,730 △388,654
ユーロ 37,479,115 － 38,179,147 △700,032
イギリスポンド 33,284,053 － 33,976,304 △692,251
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バーテックス・インベストメント・ソリューションズ株式会社(E38423)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
オーストラリアド
33,721,906 － 34,165,658 △443,752
ル
合計 340,932,229 － 343,120,552 △2,188,323
（注）時価の算定方法
1.開示対象ファンドの中間計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評
価しております。
①同中間計算期間末日において為替予約の受渡日（以下「当該日」という。）の対顧客先物相場の仲値が発表され
ている場合は、当該為替予約は当該対顧客先物相場の仲値により評価しております。
②同中間計算期間末日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によってお
ります。
（ア）同中間計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相
場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートにより評価しており
ます。
（イ）同中間計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発
表されている対顧客先物相場の仲値により評価しております。
2.同中間計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、同中間計算期間末日の対顧客電
信売買相場の仲値により評価しております。
3.上記の算定方法にて、適正な時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づい
て合理的な事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
２【ファンドの現況】
以下のファンドの現況は2023年 8月31日現在です。
【ＶＴＸ ＤＣダイナミックバランスファンド（安定型）】
【純資産額計算書】
Ⅰ 資産総額 2,551,935,108 円
Ⅱ 負債総額 9,181,004 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 2,542,754,104 円
Ⅳ 発行済口数 2,509,294,236 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0133 円
【ＶＴＸ ＤＣダイナミックバランスファンド（安定成長型）】
【純資産額計算書】
Ⅰ 資産総額 2,573,467,519 円
Ⅱ 負債総額 10,597,070 円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 2,562,870,449 円
Ⅳ 発行済口数 2,513,550,368 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0196 円
【ＶＴＸ ＤＣダイナミックバランスファンド（成長型）】
【純資産額計算書】
Ⅰ 資産総額 2,608,557,956 円
Ⅱ 負債総額 12,122,152 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 2,596,435,804 円
Ⅳ 発行済口数 2,506,135,861 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0360 円
【ＶＴＸ ＤＣダイナミックバランスファンド（積極成長型）】
【純資産額計算書】
Ⅰ 資産総額 2,672,357,503 円
Ⅱ 負債総額 12,971,456 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 2,659,386,047 円
Ⅳ 発行済口数 2,525,674,146 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0529 円
（参考）
ＶＴＸ ダイナミックバランス（安定型）マザーファンド
純資産額計算書
Ⅰ 資産総額 2,678,366,787 円
Ⅱ 負債総額 148,715,898 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 2,529,650,889 円
Ⅳ 発行済口数 2,487,000,000 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0171 円
ＶＴＸ ダイナミックバランス（安定成長型）マザーファンド
純資産額計算書
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
Ⅰ 資産総額 2,692,214,948 円
Ⅱ 負債総額 145,405,255 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 2,546,809,693 円
Ⅳ 発行済口数 2,487,000,000 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0240 円
ＶＴＸ ダイナミックバランス（成長型）マザーファンド
純資産額計算書
Ⅰ 資産総額 2,837,339,315 円
Ⅱ 負債総額 248,203,744 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 2,589,135,571 円
Ⅳ 発行済口数 2,487,000,000 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0411 円
ＶＴＸ ダイナミックバランス（積極成長型）マザーファンド
純資産額計算書
Ⅰ 資産総額 2,984,642,711 円
Ⅱ 負債総額 345,046,323 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 2,639,596,388 円
Ⅳ 発行済口数 2,493,737,896 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0585 円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
＜更新後＞
（１）資本金の額（ 2023年8月末現在 ）
資本金の額 ： 1,500百万円
発行可能株式総数 ： 30,000株
発行済株式総数 ： 3,000株
過去５年間における主な資本金の増減 ： 該当事項はありません。
（２）会社の意思決定機関（ 2023年8月末現在 ）
取締役会
業務執行上の重要な事項は、取締役会の決議によって決定します。
取締役は株主総会の決議によって選任し、任期はその選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のも
のに関する定時株主総会終結の時までとします。取締役会の決議によって代表取締役を選任することが
できます。また、取締役会の決議によって取締役社長１名を定め、必要に応じてその他の役付取締役を
定めることができます。
取締役会は法令に別段の定めがある場合を除き、取締役社長が招集します。取締役会の決議は、議決に
加わることができる取締役の過半数が出席し、その過半数をもって決定します。
（３）運用の意思決定プロセス（ 2023年8月末現在 ）
① 運用方針の決定
商品担当部署、運用担当部署、リスク管理・コンプライアンス担当部署等の担当取締役等で構成される
商品会議にて、ファンドの基本事項（運用方針・商品概要書等）を審議・調整し、社長にて内容を決定
する。
② 運用ガイドライン・運用計画の決定
ファンドの基本事項（運用方針・商品概要書等）に基づき、各ファンドの運用担当者は運用ガイドライ
ンを作成し、運用担当部署担当取締役が決定する。各ファンドの運用担当者は、運用ガイドライン等に
基づき、月次で運用計画書を作成し、運用ガイドラインおよび運用計画書等に基づき、運用を行う。
２【事業の内容及び営業の概況】
＜更新後＞
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設
定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行って
います。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務および第二種金融商品取引業を行っています。
2023年8月末現在、 委託会社が運用する証券投資信託は以下のとおりです（ただし、親投資信託を除きま
す。）。
ファンドの種類 本数 純資産総額（百万円）
追加型株式投資信託 11 203,009
単位型株式投資信託 0 0
203,009
合計 11
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
＜更新後＞
（１）受託会社
資本金の額
名 称 事業の内容
（ 2023年3月末 現在）
銀行法に基づき銀行業を営
むとともに、金融機関の信
みずほ信託銀行株式会社 247,369百万円 託業務の兼営等に関する法
律に基づき信託業務を営ん
でいます。
＜再信託受託会社の概要＞
名称 ：株式会社日本カストディ銀行
資本金の額 ： 51,000 百万円（ 2023年3月末 現在）
事業の内容 ：銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に
基づき信託業務を営んでいます。
再信託の目的：原信託契約にかかる信託業務の一部（信託財産の管理）を原信託受託者から再信託受
託者（ 株式会社日本カストディ銀行 ）へ委託するため、原信託財産のすべてを再信託
受託者へ移管することを目的とします。
（２）販売会社
資本金の額
名 称 事業の内容
（ 2023 年 3 月末現在）
保険業法に基づき生命保険業
第一生命保険株式会社 60,000百万円
を営んでいます。
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独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2023年11月15日
バーテックス・インベストメント・ソリューションズ株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 久 保 直 毅
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げ
られているVTX DCダイナミックバランスファンド（安定型）の2023年３月１日から2023年８月31日までの中間計算期間の中
間財務諸表、すなわち、 中間 貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、 VTX DCダイナミックバランスファンド（安定型）の2023年８月31 日 現在の信託財産の状態及び同日をもって終了す
る中間計算期間（2023年３月１日から2023年８月31 日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認め
る。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基
準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国に
おける職業倫理に関する規定に従って、バーテックス・インベストメント・ソリューションズ株式会社及びファンドから独
立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎とな
る十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し
有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報
を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどう
かを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の
判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計する
と、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門
家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応す
る中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略
され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続
等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記
事項の妥当性を評価する。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付 ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に
対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
いるかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
バーテックス・インベストメント・ソリューションズ株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、
公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の中間監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2023年11月15日
バーテックス・インベストメント・ソリューションズ株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 久 保 直 毅
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げ
られているVTX DCダイナミックバランスファンド（安定成長型）の2023年３月１日から2023年８月31日までの中間計算期間
の中間財務諸表、すなわち、 中間 貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、 VTX DCダイナミックバランスファンド （安定成長型） の2023年８月31 日 現在の信託財産の状態及び同日をもって終
了する中間計算期間（2023年３月１日から2023年８月31 日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと
認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基
準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国に
おける職業倫理に関する規定に従って、バーテックス・インベストメント・ソリューションズ株式会社及びファンドから独
立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎とな
る十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し
有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報
を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどう
かを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の
判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計する
と、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門
家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応す
る中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略
され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続
等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記
事項の妥当性を評価する。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付 ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に
対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
いるかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
バーテックス・インベストメント・ソリューションズ株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、
公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の中間監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2023年11月15日
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取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 久 保 直 毅
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げ
られているVTX DCダイナミックバランスファンド（成長型）の2023年３月１日から2023年８月31日までの中間計算期間の中
間財務諸表、すなわち、 中間 貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、 VTX DCダイナミックバランスファンド （成長型） の2023年８月31 日 現在の信託財産の状態及び同日をもって終了す
る中間計算期間（2023年３月１日から2023年８月31 日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認め
る。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基
準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国に
おける職業倫理に関する規定に従って、バーテックス・インベストメント・ソリューションズ株式会社及びファンドから独
立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎とな
る十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し
有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報
を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどう
かを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の
判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計する
と、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門
家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応す
る中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略
され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続
等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記
事項の妥当性を評価する。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付 ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に
対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
いるかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
バーテックス・インベストメント・ソリューションズ株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、
公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の中間監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2023年11月15日
バーテックス・インベストメント・ソリューションズ株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 久 保 直 毅
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げ
られているVTX DCダイナミックバランスファンド（積極成長型）の2023年３月１日から2023年８月31日までの中間計算期間
の中間財務諸表、すなわち、 中間 貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、 VTX DCダイナミックバランスファンド （積極成長型） の2023年８月31 日 現在の信託財産の状態及び同日をもって終
了する中間計算期間（2023年３月１日から2023年８月31 日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと
認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基
準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国に
おける職業倫理に関する規定に従って、バーテックス・インベストメント・ソリューションズ株式会社及びファンドから独
立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎とな
る十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し
有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報
を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどう
かを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の
判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計する
と、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門
家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応す
る中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略
され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続
等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記
事項の妥当性を評価する。
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バーテックス・インベストメント・ソリューションズ株式会社(E38423)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付 ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に
対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
いるかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
バーテックス・インベストメント・ソリューションズ株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、
公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の中間監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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