株式会社西日本フィナンシャルホールディングス 四半期報告書 第8期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第8期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社西日本フィナンシャルホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社西日本フィナンシャルホールディングス(E32447)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月24日
【四半期会計期間】 第８期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 株式会社西日本フィナンシャルホールディングス
【英訳名】 Nishi-Nippon Financial Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 村 上 英 之
【本店の所在の場所】 福岡市博多区博多駅前三丁目１番１号
【電話番号】 092(476)5050（代表）
【事務連絡者氏名】
経営企画部長 船 津 啓 斗
【最寄りの連絡場所】 福岡市博多区博多駅前一丁目３番６号
株式会社西日本フィナンシャルホールディングス
【電話番号】 092(476)5050（代表）
【事務連絡者氏名】 経営企画部長 船 津 啓 斗
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡市中央区天神二丁目14番２号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
当社は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社)に該当す
るため、第２四半期会計期間については、中間(連結)会計期間に係る主要な経営指標等の推移を掲げています。
(1) 最近３中間連結会計期間及び最近２連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
2021年度 2022年度 2023年度
中間連結 中間連結 中間連結 2021年度 2022年度
会計期間 会計期間 会計期間
(自2021年 (自2022年 (自2023年 (自2021年 (自2022年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
至2021年 至2022年 至2023年 至2022年 至2023年
９月30日) ９月30日) ９月30日) ３月31日) ３月31日)
連結経常収益 百万円 70,040 73,839 91,261 138,484 160,448
うち連結信託報酬 百万円 0 0 0 0 0
連結経常利益 百万円 23,133 19,032 22,293 37,868 33,677
親会社株主に帰属する
百万円 15,655 13,500 15,407 － －
中間純利益
親会社株主に帰属する
百万円 － － － 24,236 26,064
当期純利益
連結中間包括利益 百万円 14,510 △ 18,345 783 － －
連結包括利益 百万円 － － － △ 12,293 15,423
連結純資産 百万円 562,775 509,227 536,137 530,724 539,444
連結総資産 百万円 13,159,030 12,846,416 13,930,497 13,127,906 12,985,181
１株当たり純資産額 円 3,742.77 3,472.44 3,719.86 3,618.43 3,744.47
１株当たり中間純利益 円 105.67 93.56 108.89 － －
１株当たり当期純利益 円 － － － 164.31 181.56
潜在株式調整後１株
円 － － － － －
当たり中間純利益
潜在株式調整後１株
円 － － － － －
当たり当期純利益
自己資本比率 ％ 4.21 3.89 3.77 3.97 4.08
営業活動による
百万円 1,170,168 △ 38,405 657,818 1,151,099 △ 639,731
キャッシュ・フロー
投資活動による
百万円 △ 149,462 △ 125,713 △ 38,673 △ 268,495 △ 20,442
キャッシュ・フロー
財務活動による
百万円 △ 2,388 △ 3,149 △ 4,074 △ 7,610 △ 8,175
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
百万円 2,751,385 2,440,819 2,554,817 － －
の中間期末残高
現金及び現金同等物
百万円 － － － 2,608,074 1,939,733
の期末残高
従業員数
4,065 3,948 4,261 3,915 4,215
人
[ 1,504 ] [ 1,553 ] [ 1,596 ] [ 1,591 ]
[外、平均臨時従業員数] [ 1,625 ]
信託財産額 百万円 4,337 5,219 5,549 4,794 5,233
(注) １. 潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が
ないため記載していません。
２. 自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計－(中間)期末非支配株主持分))を(中間)期末資産の部の合計
で除して算出しています。
３. 信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載
しています。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は西日本シティ銀行１社です。
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(2) 当社の最近３中間会計期間及び最近２事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第６期 中 第７期 中 第８期 中 第６期 第７期
決算年月 2021年９月 2022年９月 2023年９月 2022年３月 2023年３月
営業収益 百万円 4,487 5,607 6,793 8,249 10,303
経常利益 百万円 3,972 5,010 6,100 7,199 9,035
中間純利益 百万円 3,964 4,997 6,027 ― ―
当期純利益 百万円 ― ― ― 7,182 8,970
資本金 百万円 50,000 50,000 50,000 50,000 50,000
発行済株式総数 千株 159,596 151,596 148,596 151,596 148,596
純資産 百万円 372,636 372,642 373,631 370,610 371,503
総資産 百万円 422,176 420,019 428,435 421,938 426,209
１株当たり配当額 円 15.00 17.50 25.00 35.00 45.00
自己資本比率 ％ 88.26 88.72 87.20 87.83 87.16
従業員数
9
9 9 10 10
人
[ －] [ －] [ －] [ －]
[外、平均臨時従業員数] [ －]
(注) 自己資本比率は、(中間)期末純資産の部合計を(中間)期末資産の部の合計で除して算出しています。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありま
せん。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
（1）財政状態及び経営成績の状況
（金融経済環境）
■国内経済・地元経済
当第２四半期連結累計期間の国内経済は、海外経済の回復ペースの鈍化による下押し圧力を受けたものの、輸出
や生産が供給制約の影響の緩和に支えられて横ばい圏の動きとなったことや個人消費が雇用・所得環境の改善を受
けて緩やかなペースで着実に増加したこと、設備投資が高水準の企業収益を背景に緩やかに増加したことなどから
緩やかに回復しました。
地元九州経済は、観光・旅行需要の回復により個人消費が増加したことや半導体関連をはじめ積極的な設備投資
が進んだことにより緩やかに回復しました。
■金融情勢
当第２四半期連結累計期間の日経平均株価は、好調な企業業績や円安・ドル高の進行等を背景に上昇しました。
７月に33年ぶりの高値となる33,753円を付けた後は、軟調な米国株式に連れて次第に上値が重くなり、期末にかけ
ては32,000円付近で推移しました。
国内長期金利は日本銀行による金融緩和政策の継続を背景に0.3％から0.4％付近で推移していましたが、７月に
日本銀行がイールドカーブ・コントロールの運用を柔軟化したことにより上昇基調となり、期末にかけては0.7％付
近で推移しました。
為替相場は、日米金利差の拡大により円安・ドル高基調で推移し、期末にかけては150円付近まで円安・ドル高が
進行しました。
（財政状態）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比 9,453億円増加 し、 13兆9,304億円 となり、負債
は、前連結会計年度末比 9,486億円増加 し、 13兆3,943億円 となりました。また、純資産は、前連結会計年度末比 33
億円減少 し、 5,361億円 となりました。
主要な勘定残高については、預金・譲渡性預金は、前連結会計年度末比5,085億円増加し、 10兆4,677億円 となり
ました。貸出金は、前連結会計年度末比 1,351億円増加 し、 ９兆905億円 となりました。有価証券は、前連結会計年
度末比 658億円増加 し、 １兆8,584億円 となりました。
（経営成績）
当第２四半期連結累計期間の経常収益は、資金運用収益、その他業務収益、その他経常収益の増加などにより、
前第２四半期連結累計期間比174億21百万円増加し、912億61百万円となりました。経常費用は、資金調達費用の増
加などにより、前第２四半期連結累計期間比141億59百万円増加し、689億67百万円となりました。
この結果、経常利益は、前第２四半期連結累計期間比 32億61百万円増加 し、 222億93百万円 となりました。親会社
株主に帰属する中間純利益は、前第２四半期連結累計期間比 19億７百万円増加 し、 154億７百万円 となりました。
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（参考）
国内・国際業務部門別収支
当第２四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内業務部門483億29百万円、国際業務部門△40億２百万円、合計
で 443億26百万円 と前第２四半期連結累計期間比 48億３百万円の減少 となりました。
役務取引等収支は、国内業務部門127億３百万円、国際業務部門△77百万円、合計で 126億26百万円 と前第２四半
期連結累計期間比 14億94百万円の増加 となりました。
信託報酬は０百万円、特定取引収支は ５億20百万円 、その他業務収支は 14億98百万円 となりました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第２四半期連結累計期間 46,602 2,528 － 49,130
資金運用収支
当第２四半期連結累計期間 48,329 △4,002 － 44,326
前第２四半期連結累計期間 46,721 5,932 2 52,652
うち資金運用収益
当第２四半期連結累計期間 48,369 8,666 △0 57,036
前第２四半期連結累計期間 119 3,404 2 3,521
うち資金調達費用
当第２四半期連結累計期間 40 12,669 △0 12,709
前第２四半期連結累計期間 0 － － 0
信託報酬
当第２四半期連結累計期間 0 － － 0
前第２四半期連結累計期間 11,194 △62 － 11,131
役務取引等収支
当第２四半期連結累計期間 12,703 △77 － 12,626
前第２四半期連結累計期間 16,249 126 － 16,375
うち役務取引等
収益
当第２四半期連結累計期間 19,005 130 － 19,135
前第２四半期連結累計期間 5,054 188 － 5,243
うち役務取引等
費用
当第２四半期連結累計期間 6,301 207 － 6,509
前第２四半期連結累計期間 5 817 － 823
特定取引収支
当第２四半期連結累計期間 15 504 － 520
前第２四半期連結累計期間 5 817 － 823
うち特定取引収益
当第２四半期連結累計期間 15 504 － 520
前第２四半期連結累計期間 － － － －
うち特定取引費用
当第２四半期連結累計期間 － － － －
前第２四半期連結累計期間 1,138 △2,757 － △1,619
その他業務収支
当第２四半期連結累計期間 1,140 357 － 1,498
前第２四半期連結累計期間 1,188 777 18 1,947
うちその他業務
収益
当第２四半期連結累計期間 5,222 1,246 － 6,469
前第２四半期連結累計期間 50 3,534 18 3,566
うちその他業務
費用
当第２四半期連結累計期間 4,082 888 － 4,971
(注) １. 「国内業務部門」は当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引です。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めています。
２. 相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の取引に関する相殺額を記載しています。
３. 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用（前第２四半期連結累計期間０百万円、当第２四半期連結累計期
間０百万円）を控除して表示しています。
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（参考）
国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第２四半期連結累計期間の役務取引等収益は、国内業務部門190億５百万円、国際業務部門１億30百万円、合計
で 191億35百万円 となりました。また、役務取引等費用は、国内業務部門63億１百万円、国際業務部門２億７百万
円、合計で 65億９百万円 となりました。
この結果、役務取引等収支は、 126億26百万円 となりました。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第２四半期連結累計期間 16,249 126 16,375
役務取引等収益
当第２四半期連結累計期間 19,005 130 19,135
前第２四半期連結累計期間 7,275 － 7,275
うち預金・貸出業務
当第２四半期連結累計期間 9,472 － 9,472
前第２四半期連結累計期間 3,374 112 3,486
うち為替業務
当第２四半期連結累計期間 3,374 113 3,488
前第２四半期連結累計期間 105 － 105
うち信託関連業務
当第２四半期連結累計期間 99 － 99
前第２四半期連結累計期間 2,519 － 2,519
うち証券関連業務
当第２四半期連結累計期間 3,105 － 3,105
前第２四半期連結累計期間 1,256 － 1,256
うち代理業務
当第２四半期連結累計期間 1,098 － 1,098
前第２四半期連結累計期間 154 － 154
うち保護預り・
貸金庫業務
当第２四半期連結累計期間 145 － 145
前第２四半期連結累計期間 467 3 471
うち保証業務
当第２四半期連結累計期間 445 2 448
前第２四半期連結累計期間 5,054 188 5,243
役務取引等費用
当第２四半期連結累計期間 6,301 207 6,509
前第２四半期連結累計期間 456 8 464
うち為替業務
当第２四半期連結累計期間 465 11 477
(注) 「国内業務部門」は当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引です。ただ
し、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めています。
（参考）
国内・国際業務部門別特定取引の状況
当第２四半期連結累計期間の特定取引収支は ５億20百万円 となりました。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第２四半期連結累計期間 5 817 823
特定取引収益
当第２四半期連結累計期間 15 504 520
前第２四半期連結累計期間 5 817 823
うち商品有価証券収益
当第２四半期連結累計期間 15 504 520
前第２四半期連結累計期間 － － －
特定取引費用
当第２四半期連結累計期間 － － －
(注) 「国内業務部門」は連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引です。ただし、円建
対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めています。
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（参考）
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高（末残）
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第２四半期連結会計期間 9,758,145 20,879 9,779,025
預金合計
当第２四半期連結会計期間 10,204,975 19,148 10,224,124
前第２四半期連結会計期間 7,159,366 － 7,159,366
うち流動性預金
当第２四半期連結会計期間 7,758,554 － 7,758,554
前第２四半期連結会計期間 2,571,090 － 2,571,090
うち定期性預金
当第２四半期連結会計期間 2,415,781 － 2,415,781
前第２四半期連結会計期間 27,688 20,879 48,568
うちその他
当第２四半期連結会計期間 30,639 19,148 49,787
前第２四半期連結会計期間 286,117 － 286,117
譲渡性預金
当第２四半期連結会計期間 243,629 － 243,629
前第２四半期連結会計期間 10,044,263 20,879 10,065,142
総合計
当第２四半期連結会計期間 10,448,604 19,148 10,467,753
(注) １. 「国内業務部門」は連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引です。ただし、
円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めています。
２. 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
３. 定期性預金＝定期預金＋定期積金
（参考）
国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況（末残・構成比）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
国内
8,209,685 100.00 9,090,545 100.00
(除く特別国際金融取引勘定分)
製造業 433,265 5.28 450,637 4.96
農業、林業 39,061 0.48 38,253 0.42
漁業 10,014 0.12 8,373 0.09
鉱業、採石業、砂利採取業 6,752 0.08 6,997 0.08
建設業 352,800 4.30 360,353 3.96
電気・ガス・熱供給・水道業 203,803 2.48 204,857 2.25
情報通信業 40,366 0.49 41,472 0.46
運輸業、郵便業 246,909 3.01 257,849 2.84
卸売業、小売業 823,549 10.03 829,941 9.13
金融業、保険業 237,011 2.89 289,729 3.19
不動産業、物品賃貸業 1,946,824 23.71 2,066,715 22.73
その他各種サービス業 1,012,213 12.33 1,016,565 11.18
国・地方公共団体 568,960 6.93 1,160,682 12.77
その他 2,288,151 27.87 2,358,115 25.94
特別国際金融取引勘定分 － － － －
政府等 － － － －
金融機関 － － － －
その他 － － － －
合計 8,209,685 － 9,090,545 －
（注) 「国内」とは、国内連結子会社です。
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「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、株式会社西
日本シティ銀行１社です。
○ 信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表）
資産
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（ 2023年３月31日 ） （ 2023年９月30日 ）
科目
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
銀行勘定貸 5,233 100.00 5,549 100.00
合計 5,233 100.00 5,549 100.00
負債
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（ 2023年３月31日 ） （ 2023年９月30日 ）
科目
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
金銭信託 5,233 100.00 5,549 100.00
合計 5,233 100.00 5,549 100.00
(注) 共同信託他社管理財産については、前連結会計年度（2023年３月31日）及び当中間連結会計期間（2023年９月
30日）のいずれも取扱残高はありません。
○ 元本補填契約のある信託の運用／受入状況（末残）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（ 2023年３月31日 ） （ 2023年９月30日 ）
科目
金銭信託 貸付信託 合計 金銭信託 貸付信託 合計
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
銀行勘定貸 5,233 － 5,233 5,549 － 5,549
資産計 5,233 － 5,233 5,549 － 5,549
元本 5,233 － 5,233 5,549 － 5,549
その他 0 － 0 － － －
負債計 5,233 － 5,233 5,549 － 5,549
セグメントの業績
① 銀行業
株式会社西日本シティ銀行及び株式会社長崎銀行で構成される銀行業における当第２四半期連結累計期間の経
常収益は、前第２四半期連結累計期間比 118億８百万円増加 し、 799億98百万円 となりました。セグメント利益
は、前第２四半期連結累計期間比 24億11百万円増加 し、 185億22百万円 となりました。
② その他
その他における当第２四半期連結累計期間の経常収益は、前第２四半期連結累計期間比 63億47百万円増加 し、
195億82百万円 となりました。セグメント利益は、前第２四半期連結累計期間比 12億79百万円増加 し、 83億６百
万円 となりました。
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(2) キャッシュ・フローの状況
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金は、預金、借用金の増加などにより、 6,578億円の収
入超過 （前第２四半期連結累計期間は 384億円の支出超過 ）となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金は、有価証券の取得が売却・償還を上回ったことなど
により、 386億円の支出超過 （前第２四半期連結累計期間は 1,257億円の支出超過 ）となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金は、配当金の支払いなどにより、 40億円の支出超過
（前第２四半期連結累計期間は 31億円の支出超過 ）となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前第２四半期連結累計期間比 1,139億
円増加 し、期末残高 ２兆5,548億円 となりました。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産
等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第20号)に
定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しています。
なお、当社は、国内基準を適用のうえ、2023年３月末から新たな自己資本比率規制（バーゼルⅢ最終化）を早期適
用し、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出にお
いては標準的計測手法を、それぞれ採用しています。
連結自己資本比率(国内基準)
（単位：億円、％）
2023年９月30日
１．連結自己資本比率（２／３） 12.46
２．連結における自己資本の額 4,734
３．リスク・アセットの額 37,983
４．連結総所要自己資本額 1,519
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(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（1998年法律第132号）第６条に基づき、株式会
社西日本シティ銀行及び株式会社長崎銀行の中間貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及
び利息の支払いの全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律
第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利
息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券
の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状
態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものです。
１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により
経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２．危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権
の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３．要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４．正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外
のものに区分される債権をいう。
株式会社西日本シティ銀行(単体)の資産の査定の額
2022年９月30日 2023年９月30日
債権の区分
金額(億円) 金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 130 211
危険債権 954 880
要管理債権 327 280
正常債権 78,772 87,761
株式会社長崎銀行(単体)の資産の査定の額
2022年９月30日 2023年９月30日
債権の区分
金額(億円) 金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 1 3
危険債権 22 22
要管理債権 1 1
正常債権 2,693 2,653
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われていません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 300,000,000
計 300,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所名
第２四半期会計期間末
現在発行数（株）
種類 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
（ 2023年９月30日 ）
（2023年11月24日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 148,596,955 148,596,955 （プライム市場）
です。
福岡証券取引所
計 148,596,955 148,596,955 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2023年９月30日 ― 148,596 ― 50,000 ― 12,500
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(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の総数
氏名又は名称 住所
(千株) に対する
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番３号 18,778 13.25
株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目８番12号 13,542 9.56
（信託口）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目８番12号 3,999 2.82
（信託口４）
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 2,780 1.96
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 2,765 1.95
株式会社麻生 福岡県飯塚市芳雄町７番18号 2,342 1.65
株式会社りそな銀行 大阪市中央区備後町二丁目２番１号 2,200 1.55
西日本ＦＨグループ従業員持株
福岡市博多区博多駅前一丁目３番６号 2,126 1.50
会
ＪＡ三井リース株式会社 東京都中央区銀座八丁目13番１号 2,017 1.42
住友生命保険相互会社 東京都中央区八重洲二丁目２番１号 1,959 1.38
計 － 52,512 37.07
(注) １. 上記のほか、株式会社西日本フィナンシャルホールディングス名義の自己株式6,963千株（発行済株式総数
の4.68％）があります。
２. 発行済株式総数から除く自己株式には、株式給付信託（BBT）に係る信託口が保有する当社株式120千株は
含まれていません。
３. 2019年６月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、シュローダー・イ
ンベストメント・マネジメント株式会社及びその共同保有者であるシュローダー・インベストメント・マ
ネージメント・ノースアメリカ・リミテッド及びシュローダー・インベストメント・マネージメント・リミ
テッドが2019年５月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年９
月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりです。
所有株式数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） (％)
シュローダー・インベストメン
東京都千代田区丸の内一丁目８番３号 3,682 2.21
ト・マネジメント株式会社
シュローダー・インベストメン
ト・マネージメント・ノースア
英国 EC2Y5AU ロンドン
メリカ・リミテッド
ロンドン・ウォール・プレイス１ 2,637 1.58
(Schroder Investment
Management North America
Limited)
シュローダー・インベストメン
ト・マネージメント・リミテッ
英国 EC2Y5AU ロンドン
ド
ロンドン・ウォール・プレイス１ 239 0.14
(Schroder Investment
Management Limited)
計 － 6,559 3.93
４. 2020年３月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、銀行等保有株式取
得機構が2020年２月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年９
月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりです。
所有株式数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） (％)
銀行等保有株式取得機構 東京都中央区新川二丁目28番１号 7,415 4.45
計 － 7,415 4.45
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５. 2023年２月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友トラス
ト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2023年
１月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社としては2023年９月30日時点に
おける実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりです。
所有株式数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） (％)
三井住友トラスト・アセット
東京都港区芝公園一丁目１番１号 6,445 4.25
マネジメント株式会社
日興アセットマネジメント
東京都港区赤坂九丁目７番１号 1,817 1.19
株式会社
計 － 8,263 5.45
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
－ －
普通株式 6,963,600
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
－ －
普通株式 70,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,412,017 －
141,201,700
普通株式
１単元(100株)未満の株式
単元未満株式 －
361,555
発行済株式総数 148,596,955 － －
総株主の議決権 － 1,412,017 －
(注) １. 上記の「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が１千株、株式給付
信託（BBT）に係る信託口が保有する当社株式が120千株含まれています。
また、「議決権の数」の欄に、株式会社証券保管振替機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が10
個、株式給付信託（BBT）に係る信託口が保有する当社株式に係る議決権が1,206個含まれています。
２. 上記の「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式79株を含んでいます。
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
福岡市博多区博多駅前
株式会社西日本フィナン 6,963,600 － 6,963,600 4.68
三丁目１番１号
シャルホールディングス
(相互保有株式)
福岡市博多区博多駅前
株式会社西日本シティ銀行 100 － 100 0.00
三丁目１番１号
（暫定口）
(相互保有株式)
福岡市博多区博多駅前
株式会社エヌ・ティ・ 70,000 － 70,000 0.04
一丁目17番21号
ティ・データＮＣＢ
計 － 7,033,700 － 7,033,700 4.73
(注) 株式給付信託（BBT）に係る信託口が保有する当社株式120千株は、上記自己株式に含まれていません。
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２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 当社は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社)に該当
するため、第２四半期会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しています。
２ 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1999年大蔵省令第24
号)に基づいて作成していますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年
大蔵省令第10号)に準拠しています。
３ 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1977年大蔵省令第38号)に
基づいて作成しています。
４ 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(自2023年４月１日 至2023年９
月30日)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(自2023年４月１日 至2023年９月30日)の中間財務諸表について、EY
新日本有限責任監査法人の中間監査を受けています。
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１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
※4 1,946,575 ※4 2,563,703
現金預け金
コールローン及び買入手形 8,011 123,000
買入金銭債権 42,733 45,923
特定取引資産 － 3
金銭の信託 11,609 11,706
※1 ,※2 ,※4 ,※8 1,792,650 ※1 ,※2 ,※4 ,※8 1,858,483
有価証券
※2 ,※3 ,※4 ,※5 8,955,399 ※2 ,※3 ,※4 ,※5 9,090,545
貸出金
※2 ,※3 17,311 ※2 ,※3 11,493
外国為替
※2 ,※4 99,071 ※2 ,※4 103,187
その他資産
※6 ,※7 116,854 ※6 ,※7 116,760
有形固定資産
無形固定資産 5,204 4,880
退職給付に係る資産 8,038 8,834
繰延税金資産 6,367 13,585
※2 16,372 ※2 19,284
支払承諾見返
貸倒引当金 △ 40,455 △ 40,333
△ 562 △ 561
投資損失引当金
資産の部合計 12,985,181 13,930,497
負債の部
※4 9,791,772 ※4 10,224,124
預金
譲渡性預金 167,423 243,629
コールマネー及び売渡手形 512,491 632,296
※4 265,881 ※4 293,554
売現先勘定
※4 293,853 ※4 423,517
債券貸借取引受入担保金
※4 1,249,709 ※4 1,444,486
借用金
外国為替 504 385
信託勘定借 5,233 5,549
その他負債 120,171 85,977
役員株式給付引当金 4 7
退職給付に係る負債 4,647 3,809
役員退職慰労引当金 200 209
睡眠預金払戻損失引当金 545 511
偶発損失引当金 1,194 1,211
特別法上の引当金 12 12
繰延税金負債 1,070 1,143
※6 14,646 ※6 14,646
再評価に係る繰延税金負債
16,372 19,284
支払承諾
負債の部合計 12,445,737 13,394,360
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
純資産の部
資本金 50,000 50,000
資本剰余金 118,706 118,706
利益剰余金 325,460 336,892
△ 5,698 △ 5,703
自己株式
株主資本合計 488,468 499,895
その他有価証券評価差額金
25,757 9,631
繰延ヘッジ損益 1,015 1,129
※6 29,425 ※6 29,506
土地再評価差額金
△ 14,843 △ 13,833
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 41,355 26,433
非支配株主持分 9,620 9,808
純資産の部合計 539,444 536,137
負債及び純資産の部合計 12,985,181 13,930,497
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(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
経常収益 73,839 91,261
資金運用収益 52,652 57,036
（うち貸出金利息） 40,411 41,366
（うち有価証券利息配当金） 10,204 13,847
信託報酬 0 0
役務取引等収益 16,375 19,135
特定取引収益 823 520
その他業務収益 1,947 6,469
※1 2,040 ※1 8,098
その他経常収益
経常費用 54,807 68,967
資金調達費用 3,521 12,709
（うち預金利息） 201 260
役務取引等費用 5,243 6,509
その他業務費用 3,566 4,971
※2 40,271 ※2 41,828
営業経費
※3 2,203 ※3 2,947
その他経常費用
経常利益 19,032 22,293
特別利益
29 32
固定資産処分益 29 32
特別損失 147 209
固定資産処分損 124 155
減損損失 23 52
その他の特別損失 － 1
税金等調整前中間純利益 18,914 22,116
法人税、住民税及び事業税 5,276 6,630
△ 96 △ 237
法人税等調整額
法人税等合計 5,180 6,392
中間純利益 13,733 15,724
非支配株主に帰属する中間純利益 233 317
親会社株主に帰属する中間純利益 13,500 15,407
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【中間連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
中間純利益 13,733 15,724
その他の包括利益 △ 32,079 △ 14,940
その他有価証券評価差額金 △ 34,154 △ 16,076
繰延ヘッジ損益 1,148 113
退職給付に係る調整額 925 1,010
－ 11
持分法適用会社に対する持分相当額
中間包括利益 △ 18,345 783
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益 △ 18,519 405
非支配株主に係る中間包括利益 173 378
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(3) 【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 50,000 121,123 304,236 △ 5,522 469,837
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 2,886 △ 2,886
親会社株主に帰属す
13,500 13,500
る中間純利益
自己株式の取得 △ 92 △ 92
自己株式の処分 △ 0 0 0
土地再評価差額金の
8 8
取崩
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
（純額）
当中間期変動額合計 － △ 0 10,621 △ 92 10,529
当中間期末残高 50,000 121,123 314,858 △ 5,614 480,367
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付に その他の
純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価
持分
有価証券 係る調整 包括利益
損益 差額金
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 38,616 △ 8 29,438 △ 15,715 52,332 8,555 530,724
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 2,886
親会社株主に帰属す
13,500
る中間純利益
自己株式の取得 △ 92
自己株式の処分 0
土地再評価差額金の
8
取崩
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 △ 34,094 1,148 △ 8 925 △ 32,028 0 △ 32,027
（純額）
当中間期変動額合計 △ 34,094 1,148 △ 8 925 △ 32,028 0 △ 21,497
当中間期末残高 4,522 1,140 29,430 △ 14,789 20,304 8,556 509,227
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当中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 50,000 118,706 325,460 △ 5,698 488,468
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 3,895 △ 3,895
親会社株主に帰属す
15,407 15,407
る中間純利益
自己株式の取得 △ 5 △ 5
自己株式の処分 0 0 0
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 0 0
変動
土地再評価差額金の
△ 80 △ 80
取崩
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
（純額）
当中間期変動額合計 － 0 11,432 △ 5 11,427
当中間期末残高 50,000 118,706 336,892 △ 5,703 499,895
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付に その他の
純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価
持分
有価証券 係る調整 包括利益
損益 差額金
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 25,757 1,015 29,425 △ 14,843 41,355 9,620 539,444
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 3,895
親会社株主に帰属す
15,407
る中間純利益
自己株式の取得 △ 5
自己株式の処分 0
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 0
変動
土地再評価差額金の
△ 80
取崩
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 △ 16,126 113 80 1,010 △ 14,921 187 △ 14,733
（純額）
当中間期変動額合計 △ 16,126 113 80 1,010 △ 14,921 187 △ 3,306
当中間期末残高 9,631 1,129 29,506 △ 13,833 26,433 9,808 536,137
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(4) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 18,914 22,116
減価償却費 2,770 2,873
減損損失 23 52
持分法による投資損益（△は益） △ 5 △ 561
貸倒引当金の増減（△） △ 1,088 △ 122
投資損失引当金の増減額（△は減少） 4 △ 0
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 1 3
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 825 △ 796
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 743 △ 838
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 26 9
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△） △ 106 △ 34
偶発損失引当金の増減額（△は減少） 3 17
資金運用収益 △ 52,652 △ 57,036
資金調達費用 3,521 12,709
有価証券関係損益（△） 865 △ 6,250
金銭の信託の運用損益（△は運用益） 49 △ 3
為替差損益（△は益） △ 777 △ 554
固定資産処分損益（△は益） 94 123
特定取引資産の純増（△）減 － △ 3
貸出金の純増（△）減 261,176 △ 135,145
預金の純増減（△） 208,681 432,351
譲渡性預金の純増減（△） 21,823 76,205
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△） △ 262,255 194,776
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減 1,537 △ 2,043
コールローン等の純増（△）減 △ 3,395 △ 118,178
コールマネー等の純増減（△） △ 295,501 147,478
債券貸借取引受入担保金の純増減（△） 52,051 129,664
外国為替（資産）の純増（△）減 14,888 5,818
外国為替（負債）の純増減（△） 198 △ 118
信託勘定借の純増減（△） 424 316
資金運用による収入 53,168 55,742
資金調達による支出 △ 1,862 △ 12,185
△ 51,130 △ 88,119
その他
小計 △ 30,169 658,263
法人税等の支払額 △ 8,236 △ 444
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 38,405 657,818
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(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 345,967 △ 205,095
有価証券の売却による収入 142,600 110,482
有価証券の償還による収入 80,211 58,700
金銭の信託の増加による支出 △ 17 △ 4,090
金銭の信託の減少による収入 － 3,997
有形固定資産の取得による支出 △ 1,122 △ 1,889
有形固定資産の売却による収入 83 43
△ 1,501 △ 822
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 125,713 △ 38,673
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 2,884 △ 3,879
非支配株主への配当金の支払額 △ 172 △ 188
自己株式の取得による支出 △ 92 △ 5
自己株式の売却による収入 0 0
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得によ
－ △ 1
る支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 3,149 △ 4,074
現金及び現金同等物に係る換算差額 13 13
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 167,255 615,084
現金及び現金同等物の期首残高 2,608,074 1,939,733
※1 2,440,819 ※1 2,554,817
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社 8 社
会社名 株式会社西日本シティ銀行
株式会社長崎銀行
西日本信用保証株式会社
株式会社シティアスコム
九州債権回収株式会社
九州カード株式会社
西日本シティＴＴ証券株式会社
株式会社ＮＣＢリサーチ＆コンサルティング
(2) 非連結子会社
会社名 ＮＣＢ九州６次化応援投資事業有限責任組合
Ｊペイメントサービス株式会社
株式会社ＮＣＢベンチャーキャピタル
ＮＣＢベンチャー投資事業有限責任組合
株式会社サムライト
株式会社シティキャリアサービス
株式会社シティアスコムアイテック
株式会社ＫＢＫプラス
株式会社インクルーシヴシティ
有限会社シティアスコムベトナム
株式会社ティ・ティ・エス
ＮＣＢ九州活性化２号投資事業有限責任組合
ＮＣＢ九州活性化３号投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及
びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び
経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しています。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社
該当ありません。
(2) 持分法適用の関連会社 3 社
会社名 株式会社エヌ・ティ・ティ・データＮＣＢ
株式会社九州リースサービス
株式会社ケイエルエス信用保証
(3) 持分法非適用の非連結子会社
会社名 ＮＣＢ九州６次化応援投資事業有限責任組合
Ｊペイメントサービス株式会社
株式会社ＮＣＢベンチャーキャピタル
ＮＣＢベンチャー投資事業有限責任組合
株式会社サムライト
株式会社シティキャリアサービス
株式会社シティアスコムアイテック
株式会社ＫＢＫプラス
株式会社インクルーシヴシティ
有限会社シティアスコムベトナム
株式会社ティ・ティ・エス
ＮＣＢ九州活性化２号投資事業有限責任組合
ＮＣＢ九州活性化３号投資事業有限責任組合
(4) 持分法非適用の関連会社
会社名 ＱＢ第二号投資事業有限責任組合
イジゲングループ株式会社
持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う
額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸
表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いています。
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３．連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日は、中間連結決算日と一致しています。
４．会計方針に関する事項
(1) 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用し
て利益を得る等の目的（以下「特定取引目的」という。）の取引については、取引の約定時点を基準とし、中
間連結貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を中間
連結損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しています。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については中間連結決算日の時価によ
り、スワップ・先物・オプション取引等の派生商品については中間連結決算日において決済したものとみなし
た額により行っています。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当中間連結会計期間中の受払利息等に、有価証券及び
金銭債権等については前連結会計年度末と当中間連結会計期間末における評価損益の増減額を、派生商品につ
いては前連結会計年度末と当中間連結会計期間末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えていま
す。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、持分法非適
用の非連結子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時
価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については、移動平均法による原
価法により行っています。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しています。
② 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評
価は、時価法により行っています。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引（特定取引目的の取引を除く。）の評価は、時価法により行っています。
(4) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く。）
当社及び銀行業を営む連結子会社の有形固定資産は、定率法（ただし、1998年４月１日以後に取得した建
物(建物附属設備を除く。）については定額法)を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上し
ています。
また、主な耐用年数は次のとおりです。
建 物：３年～60年
その他：２年～20年
その他の連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償
却しています。
② 無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しています。なお、自社利用のソフトウェアについては、当社及び連
結子会社で定める利用可能期間（５年）に基づいて償却しています。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年
数とした定額法により償却しています。なお、残存価額については零としています。
(5) 貸倒引当金の計上基準
主要な連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及び
それと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記
載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、そ
の残額を計上しています。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認め
られる債務者（以下「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及
び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額
を計上しています。
破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本
の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該
キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当
金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しています。また、当該大口債務者のうち、将来
キャッシュ・フローを合理的に見積もることが困難な債務者に対する債権については、個別的に残存期間を算
定し、その残存期間に対応する今後の一定期間における予想損失額を計上しています。
上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上
しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平
均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しています。
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すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した
資産監査部署が査定結果を監査しています。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証に
よる回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金
額は9,785百万円（前連結会計年度末は8,077百万円）です。
その他の連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額
を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上して
います。
(6) 投資損失引当金の計上基準
投資損失引当金は、投資に対する損失に備えるため、有価証券及びゴルフ会員権等の発行会社の財政状態等
を勘案して必要と認められる額を計上しています。
(7) 役員株式給付引当金の計上基準
役員株式給付引当金は、当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）への株式報酬制度における報酬支
払いに備えるため、取締役に対する報酬の支給見込額のうち、当中間連結会計期間末までに発生していると認
められる額を計上しています。
(8) 役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額
のうち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しています。
(9) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来
の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認められる額を計上しています。
(10)偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、信用保証協会との責任共有制度に係る債権に関して、将来発生する可能性のある負担金
支払額及び、他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象に対し、将来発生する可能性のある損失を見積
り、必要と認められる額を計上しています。
(11)特別法上の引当金の計上基準
特別法上の引当金は、金融商品取引責任準備金であり、有価証券の売買その他の取引等に関して生じた事故
による損失に備えるため、証券業を営む連結子会社が金融商品取引法第46条の５及び金融商品取引業等に関す
る内閣府令第175条の規定に定めるところにより算出した額を計上しています。
(12)退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社の退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰
属させる方法については給付算定式基準によっています。また、数理計算上の差異の損益処理方法は次のとお
りです。
数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（主として10年）
による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、その他の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結
会計期間末の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
(13)収益の計上方法
顧客との契約から生じる収益の計上時期は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点としてい
ます。また、顧客との契約から生じる収益の計上額は、財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額と
しています。なお、返金可能性がある役務取引等収益については、返金負債を計上し、当該金額を収益から控
除しています。
(14)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債については、中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しています。
(15)リース取引の処理方法
連結子会社の所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年４月１日前に開始
する連結会計年度に属するものについては、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっています。
(16)重要なヘッジ会計の方法
① 金利リスク・ヘッジ
銀行業を営む連結子会社の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法として、一部
の資産・負債について、ヘッジ対象とヘッジ手段を直接対応させる「個別ヘッジ」を適用し、繰延ヘッジに
よる会計処理を行っています。ヘッジの有効性評価の方法については、ヘッジ会計に関する運営ルールに則
り、その他有価証券に区分している固定金利の債券の相場変動を相殺するヘッジにおいては、同一種類毎に
ヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引をヘッジ手段として指定しており、ヘッジ対象とヘッジ手段に関す
る重要な条件がほぼ同一となるようなヘッジ指定を行っているため、高い有効性があるとみなしており、こ
れをもって有効性の判定に代えています。このほか、金利スワップの特例処理を行っており、ヘッジの有効
性の評価については、特例処理の要件の判定をもって有効性の判定に代えています。
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② 為替変動リスク・ヘッジ
銀行業を営む連結子会社の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法
は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会
業種別委員会実務指針第25号 2020年10月８日。以下「業種別委員会実務指針第25号」という。）に規定する
繰延ヘッジによっています。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスク
を減殺する目的で行う為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見
合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価してい
ます。
③ 内部取引等
デリバティブ取引のうち内部部門間の内部取引については、ヘッジ手段として指定している為替スワップ
取引に対して、業種別委員会実務指針第25号に基づき、恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められ
る対外カバー取引の基準に準拠した運営を行っているため、当該為替スワップ取引から生じる収益及び費用
は消去せずに損益認識又は繰延処理を行っています。
(17)中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち
現金及び日本銀行への預け金です。
(18)グループ通算制度の適用
当社及び一部の連結子会社は、当社を通算親法人として、グループ通算制度を適用しています。
(19)関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
投資信託の解約・償還に伴う差損益については、「有価証券利息配当金」に計上しています。但し、投資信
託の期中収益分配金が全体で損となる場合は、その金額を「その他業務費用」の国債等債券償還損に計上して
います。
（追加情報）
（株式給付信託）
当社は、当社の取締役（監査等委員であるものを除く。以下本項において同じ。）の報酬と当社の株式価値との
連動性をより明確にし、中長期的な企業価値の向上に貢献する意識をより一層高めることを目的として、「株式給
付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」という。）を導入しています。
１．取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社の普通株式（以下「当社株式」という。）が信託（以下本
制度に基づき設定される信託を「本信託」という。）を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員
株式給付規程に従って、当社株式および当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」と総
称）が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則
として当該取締役の退任時となります。
２．信託に残存する当社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株
式として計上しています。当中間連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額は89百万円、株式数は120千株で
す。
（新型コロナウイルス感染症の影響）
新型コロナウイルス感染症による影響は、当連結会計年度（2024年３月期）も継続し、特に貸出金等の信用リス
クに一定の影響を与えるとの仮定を置いています。
この仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した内容から重要な
変更はありません。
なお、当該仮定は不確実なものであり、新型コロナウイルス感染症の感染状況やその経済活動への影響が変化し
た場合には、第３四半期連結会計期間以降の連結財務諸表において貸倒引当金が増減する可能性があります。
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（中間連結貸借対照表関係）
※１．非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
株 式
13,321 百万円 13,780 百万円
出資金 2,091 百万円 2,942 百万円
※２．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりです。なお、債権は、中
間連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証してい
るものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸
出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに
注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限
る。）です。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
破産更生債権及びこれらに準ず
16,709 百万円 21,956 百万円
る債権額
危険債権額 95,408 百万円 92,479 百万円
三月以上延滞債権額 796 百万円 3,025 百万円
貸出条件緩和債権額 32,771 百万円 25,171 百万円
合計額 145,685 百万円 142,632 百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由に
より経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った
債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当
しないものです。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生
債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものです。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、
元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ず
る債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものです。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。
※３．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士
協会業種別委員会実務指針第24号 2022年３月17日）に基づき金融取引として処理しています。これにより受け入
れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は再担保という方法で自由に処分できる権利を有していますが、そ
の額面金額は次のとおりです。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
15,905 百万円 16,793 百万円
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※４．担保に供している資産は次のとおりです。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
担保に供している資産
預け金 35 百万円 35 百万円
〃 〃
有価証券 1,185,143 1,206,277
〃 〃
貸出金 1,457,330 1,423,612
〃 〃
計 2,642,510 2,629,925
担保資産に対応する債務
〃 〃
預金 12,736 12,164
〃 〃
売現先勘定 265,881 293,554
〃 〃
債券貸借取引受入担保金 293,853 423,517
〃 〃
借用金 1,248,193 1,441,307
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れていま
す。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
有価証券 1,141 百万円 1,148 百万円
その他資産 1,400 百万円 1,400 百万円
また、その他資産には、金融商品等差入担保金及び保証金が含まれていますが、その金額は次のとおりです。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
金融商品等差入担保金 45,418 百万円 47,220 百万円
保証金 2,464 百万円 2,447 百万円
※５．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、
契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約です。これ
らの契約に係る融資未実行残高は次のとおりです。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
融資未実行残高 2,023,899 百万円 2,050,724 百万円
うち原契約期間が１年以内の 1,939,425 百万円 1,953,033 百万円
もの又は任意の時期に無条件
で取消可能なもの
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずし
も当社及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くに
は、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、連結子会社が実行申し込みを受けた融資
の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられています。また、契約時において必要に応
じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の業況
等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じています。
※６．土地の再評価に関する法律(1998年３月31日公布法律第34号)に基づき、銀行業を営む連結子会社の事業用の土
地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」とし
て負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
再評価を行った年月日 1998年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(1998年３月31日公布政令第119号)第２条第１号に定める近隣の地価公示法
(1969年公布法律第49号)及び同条第４号に定める地価税法(1991年法律第69号)に基づいて、時点修正等合理的
な調整を行って算出。
前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末において、再評価を行った土地の時価が再評価後の土地の簿価
を上回っているため、差額を記載していません。
※７．有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
減価償却累計額 68,406 百万円 70,629 百万円
※８．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の
額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
17,634 百万円 18,826 百万円
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（中間連結損益計算書関係）
※１．その他経常収益には、次のものを含んでいます。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
株式等売却益 1,417 百万円 7,082 百万円
※２．営業経費には、次のものを含んでいます。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
給料・手当 15,229 百万円 15,443 百万円
※３．その他経常費用には、次のものを含んでいます。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
貸倒引当金繰入額 757 百万円 1,599 百万円
貸出金償却 713 百万円 574 百万円
（中間連結株主資本等変動計算書関係）
前中間連結会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位：千株)
当連結会計年度 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計
摘要
期首株式数 増加株式数 減少株式数 期間末株式数
発行済株式
普通株式 151,596 － － 151,596
合計 151,596 － － 151,596
自己株式
普通株式 7,288 124 0 7,412 (注)１、２
合計 7,288 124 0 7,412
(注) １. 当中間連結会計期間末の自己株式の普通株式数には、株式給付信託（BBT）が保有する自社の株式が121千
株含まれています。
２. 自己株式の普通株式の増加124千株のうち、３千株は単元未満株式の買取り請求によるもの、121千株は株
式給付信託（BBT）の取得によるものです。減少０千株は、単元未満株式の買増し請求によるものです。
２．配当に関する事項
(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 2,886 20.00 2022年３月31日 2022年６月30日
定時株主総会
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となる
もの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
その他
2022年11月10日
普通株式 2,525 17.50 2022年９月30日 2022年12月９日
取締役会
利益剰余金
(注) 2022年11月10日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する自社の株式に対する配
当金２百万円が含まれています。
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当中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位：千株)
当連結会計年度 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計
摘要
期首株式数 増加株式数 減少株式数 期間末株式数
発行済株式
普通株式 148,596 － － 148,596
合計 148,596 － － 148,596
自己株式
普通株式 7,102 3 0 7,105 (注)１、２
合計 7,102 3 0 7,105
(注) １. 当中間連結会計期間末の自己株式の普通株式数には、株式給付信託（BBT）が保有する自社の株式が120千
株含まれています。
２. 自己株式の普通株式の増加３千株は単元未満株式の買取り請求によるものです。減少０千株のうち、０千
株は単元未満株式の買増し請求によるもの、０千株は株式給付信託（BBT）の給付によるものです。
２．配当に関する事項
(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2023年６月29日
普通株式 3,895 27.50 2023年３月31日 2023年６月30日
定時株主総会
(注) 2023年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する自社の株式に対す
る配当金３百万円が含まれています。
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となる
もの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
その他
2023年11月７日
普通株式 3,540 25.00 2023年９月30日 2023年12月８日
取締役会
利益剰余金
(注) 2023年11月７日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する自社の株式に対する配
当金３百万円が含まれています。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
現金預け金勘定 2,445,954 百万円 2,563,703 百万円
〃 〃
△5,135 △8,885
預け金(日銀預け金を除く）
現金及び現金同等物 2,440,819 〃 2,554,817 〃
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（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア) 有形固定資産
主として電算機等です。
(イ) 無形固定資産
ソフトウェアです。
② リース資産の減価償却の方法
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項」の「(4)固定資産の減価
償却の方法」に記載のとおりです。
(2) 通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っている所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
前連結会計年度( 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
取得価額相当額 減価償却累計額相当額 年度末残高相当額
有形固定資産 970 923 47
合 計
970 923 47
(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子
込み法によっています。
当中間連結会計期間( 2023年９月30日 )
(単位：百万円)
中間連結会計期間末
取得価額相当額 減価償却累計額相当額
残高相当額
有形固定資産 970 939 31
合 計
970 939 31
(注) 取得価額相当額は、未経過リース料中間連結会計期間末残高が有形固定資産の中間連結会計期間末残高等に占
める割合が低いため、支払利子込み法によっています。
② 未経過リース料期末残高相当額等
(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
１年内 31 23
１年超 16 7
合 計
47 31
(注) 未経過リース料中間連結会計期間末(期末)残高相当額は、未経過リース料中間連結会計期間末(期末)残高が有
形固定資産の中間連結会計期間末(期末)残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっています。
③ 支払リース料及び減価償却費相当額
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
支払リース料 16 16
減価償却費相当額 16 16
④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により償却しています。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありませんので、項目等の記載は省略しています。
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２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
１年内 228 166
１年超 148 88
合 計
376 255
（金融商品関係）
１．金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。なお、市場価
格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めていません((注１)参照)。また、現金預け金、コールローン及び
買入手形、譲渡性預金、コールマネー及び売渡手形、売現先勘定、債券貸借取引受入担保金は、短期間で決済され
るため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しています。
前連結会計年度( 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
時 価 差 額
連結貸借対照表計上額
(1) 有価証券
満期保有目的の債券 6,000 6,186 185
その他有価証券（＊１) 1,751,334 1,751,334 －
(2) 貸出金
8,955,399
△39,364
貸倒引当金（＊２)
8,916,034 8,979,316 63,281
資産計 10,673,369 10,736,836 63,466
(1) 預金
9,791,772 9,791,886 113
(2) 借用金
1,249,709 1,230,518 △19,191
負債計 11,041,482 11,022,404 △19,077
デリバティブ取引（＊３)
ヘッジ会計が適用されていないもの 189 189 －
ヘッジ会計が適用されているもの 157 157 －
デリバティブ取引計 346 346 －
(＊１) その他有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021
年６月17日）第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれています。
(＊２) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
(＊３) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しています。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目
については（）で表示しています。
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当中間連結会計期間( 2023年９月30日 )
(単位：百万円)
中間連結貸借
時 価 差 額
対照表計上額
(1) 有価証券
満期保有目的の債券 － － －
その他有価証券（＊１) 1,822,024 1,822,024 －
(2) 貸出金
9,090,545
△39,113
貸倒引当金（＊２)
9,051,431 9,083,335 31,903
資産計 10,873,456 10,905,360 31,903
(1) 預金
10,224,124 10,224,216 92
(2) 借用金
1,444,486 1,416,148 △28,338
負債計 11,668,610 11,640,364 △28,245
デリバティブ取引(＊３)
ヘッジ会計が適用されていないもの (10) (10) －
ヘッジ会計が適用されているもの (3,414) (3,414) －
デリバティブ取引計 (3,424) (3,424) －
(＊１) その他有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年
６月17日）第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれています。
(＊２) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
(＊３) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しています。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目
については、（ ）で表示しています。
(注１) 市場価格のない株式等及び組合出資金の中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額は次のとおりであり、金
融商品の時価情報の「その他有価証券」には含めていません。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
区分
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
非上場株式 (＊１)(＊２)
31,362 31,814
組合出資金 (＊３)
3,953 4,644
(＊１) 非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
2020年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしていません。
(＊２) 前連結会計年度において、非上場株式について52百万円減損処理を行っています。
当中間連結会計期間において、非上場株式について３百万円減損処理を行っています。
(＊３) 組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021
年６月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしていません。
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２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分
類しています。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るイン
プットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
(1) 時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品
前連結会計年度( 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券
その他有価証券
国債・地方債等 489,865 421,892 － 911,758
社債 － 103,861 18,048 121,910
住宅ローン担保証券 － 63,999 － 63,999
株式 112,907 － － 112,907
その他 160,156 353,768 10,633 524,559
デリバティブ取引
金利関連 － 1,874 － 1,874
通貨関連 － 3,787 － 3,787
株式関連 － － － －
債券関連 － － － －
商品関連 － － － －
クレジット・デリバティブ － － － －
資産計 762,930 949,185 28,682 1,740,797
デリバティブ取引
金利関連 － 267 － 267
通貨関連 － 5,047 － 5,047
株式関連 － － － －
債券関連 － － － －
商品関連 － － － －
クレジット・デリバティブ － － － －
負債計 － 5,315 － 5,315
(＊) 有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月
17日）第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれていません。第24-9項の取扱
いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は15,189百万円です。
第24-9項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表
(単位：百万円)
当期の損益に
当期の損益又は
投資信託の
投資信託の 計上した額の
その他の包括利益
基準価額を
購入、売却 基準価額を うち連結貸借
その他の
時価とみな
期首残高 及び償還の 時価とみな 期末残高 対照表日にお
損益に 包括利益
すこととし
純額 さないこと いて保有する
計上
に計上
た額
とした額 投資信託の評
(＊)
価損益
10,859 － 439 3,891 － － 15,189 －
（＊）連結貸借対照表の「その他の包括利益累計額」の「その他有価証券評価差額金」に含まれています。
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当中間連結会計期間( 2023年９月30日 )
(単位：百万円)
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券
その他有価証券
国債・地方債等 450,118 493,798 － 943,917
社債 － 118,289 19,195 137,485
住宅ローン担保証券 － 49,681 － 49,681
株式 120,077 － － 120,077
その他 144,592 399,626 10,096 554,315
デリバティブ取引
金利関連 － 2,061 － 2,061
通貨関連 － 2,892 － 2,892
株式関連 － － － －
債券関連 － － － －
商品関連 － － － －
クレジット・デリバティブ － － － －
資産計 714,787 1,066,350 29,292 1,810,430
デリバティブ取引
金利関連 － 349 － 349
通貨関連 － 8,029 － 8,029
株式関連 － － － －
債券関連 － － － －
商品関連 － － － －
クレジット・デリバティブ － － － －
負債計 － 8,378 － 8,378
(＊) 有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17
日）第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれていません。第24-9項の取扱いを
適用した投資信託の中間連結貸借対照表計上額は15,539百万円です。
第24-9項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表
(単位：百万円)
当期の損益に
当期の損益又は
投資信託の 投資信託の 計上した額の
その他の包括利益
購入、売却 基準価額を 基準価額を うち中間連結
その他の
期首残高 及び償還の 時価とみな 時価とみな 期末残高 貸借対照表日
損益に 包括利益
純額 すこととし さないこと において保有
計上
に計上
た額 とした額 する投資信託
(＊)
の評価損益
15,189 － 143 206 － － 15,539 －
(＊) 中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれています。
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(2) 時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度( 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券
満期保有目的の有価証券
国債・地方債等 － 6,186 － 6,186
社債 － － － －
その他 － － － －
貸出金 － － 8,979,316 8,979,316
資産計 － 6,186 8,979,316 8,985,502
預金 － 9,791,886 － 9,791,886
借用金 － 1,230,518 － 1,230,518
負債計 － 11,022,404 － 11,022,404
当中間連結会計期間( 2023年９月30日 )
(単位：百万円)
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券
満期保有目的の有価証券
国債・地方債等 － － － －
社債 － － － －
その他 － － － －
貸出金 － － 9,083,335 9,083,335
資産計 － － 9,083,335 9,083,335
預金 － 10,224,216 － 10,224,216
借用金 － 1,416,148 － 1,416,148
負債計 － 11,640,364 － 11,640,364
(注１) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類してい
ます。主に上場株式や国債がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しています。主に
地方債、社債、住宅ローン担保証券がこれに含まれます。また、市場における取引価格が存在しない投資信託に
ついて、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には
基準価額を時価とし、レベル２の時価に分類しています。
相場価格が入手できない場合には、将来キャッシュ・フローの現在価値技法などの評価技法を用いて時価を算
定しています。評価に当たっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、TIBOR、国債
利回り、期限前返済率、信用スプレッド、倒産確率、倒産時の損失率等が含まれます。算定に当たり重要な観察
できないインプットを用いている場合には、レベル３の時価に分類しています。
貸出金
貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に信用
リスク等を反映させた割引率で割り引いて時価を算定しています。このうち変動金利によるものは、短期間で市
場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない場合は時価と帳簿価額が近似している
ことから、帳簿価額を時価としています。また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等について
は、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定
しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金
額に近似しており、当該価額を時価としています。当該時価はレベル３の時価に分類しています。
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負 債
預金
要求払預金について、連結決算日に要求に応じて直ちに支払うものは、その金額を時価としています。また、
定期預金については、一定の期間ごとに区分して、将来キャッシュ・フローを割り引いた割引現在価値により時
価を算定しています。割引率は、市場金利を用いています。なお、預入期間が短期間（１年以内）のものは、時
価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としています。当該時価はレベル２の時価に分類し
ています。
借用金
借用金については、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を、当該借入金の残存期間及び信
用リスクを加味した利率で割り引いて現在価値を算定しています。このうち、変動金利によるものは、時価は帳
簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としています。なお、約定期間が短期間（１年以
内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としています。当該時価はレベル
２の時価に分類しています。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分
類しており、主に債券先物取引や金利先物取引がこれに含まれます。
ただし、大部分のデリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や
満期までの期間に応じて現在価値技法やブラック・ショールズ・モデル等の評価技法を利用して時価を算定して
います。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート、ボラティリティ等です。また、
取引相手の信用リスク及び銀行業を営む連結子会社の信用リスクに基づく価格調整を行っています。観察できな
いインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル２の時価に分類しており、金利スワップ取
引、為替予約取引等が含まれます。重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル３の時価に分類し
ています。
(注２) 時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報
(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報
前連結会計年度( 2023年３月31日 )
重要な観察できない インプットの
区分 評価技法 インプットの範囲
インプット 加重平均
有価証券
その他有価証券
信用格付別
0.03％－1.48％ 0.07％
デフォルト率
私募債 現在価値技法
信用格付別保全率 5.32％－78.35％ 38.52％
信用格付別
0.03％ 0.03％
デフォルト率
優先出資証券 現在価値技法
信用格付別保全率 33.33％ 33.33％
当中間連結会計期間( 2023年９月30日 )
重要な観察できない インプットの
区分 評価技法 インプットの範囲
インプット 加重平均
有価証券
その他有価証券
信用格付別
0.03％－1.89％ 0.06％
デフォルト率
私募債 現在価値技法
信用格付別保全率 4.95％－75.66％ 37.93％
信用格付別
0.03％ 0.03％
デフォルト率
優先出資証券 現在価値技法
信用格付別保全率 31.46％ 31.46％
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(2) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
前連結会計年度( 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
当期の
損益に計
当期の損益又は
上した額
その他の包括利益
のうち連
購入、
結貸借対
売却、発行
レベル３の レベル３の
照表日に
区分 期首残高 時価への 時価からの 期末残高
及び決済
おいて保
その他の
振替 振替
の純額
有する金
損益に
包括利益
(＊３)
計上 融資産及
に計上
び金融負
(＊１)
(＊２)
債の評価
損益
有価証券
その他有価証券
私募債 19,693 38 △50 △1,633 － － 18,048 －
優先出資証券 9,516 － 95 － － － 9,611 －
外国証券 － － 22 1,000 － － 1,022 －
(＊１) 連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれています。
(＊２) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれています。
(＊３) 外国証券の増加は、連結子会社の取得によるものです。
当中間連結会計期間( 2023年９月30日 )
(単位：百万円)
当期の
損益に計
当期の損益又は
上した額
その他の包括利益
のうち中
購入、
間連結貸
レベル３の レベル３の
売却、発行
借対照表
区分 期首残高 時価への 時価からの 期末残高
日におい
及び決済
その他の
振替 振替
て保有す
損益に
の純額
包括利益
計上 る金融資
に計上
産及び金
(＊)
融負債の
評価損益
有価証券
その他有価証券
私募債 18,048 － △44 1,192 － － 19,195 －
優先出資証券 9,611 － △26 － － － 9,584 －
外国証券 1,022 － △10 △500 － － 511 －
(＊) 中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれています。
(3) 時価の評価プロセスの説明
当社グループのマニュアルにおいて時価の算定に関する方針及び手続を定めており、これに沿ってバック部門
が時価を算定しています。算定された時価は、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに
時価のレベルの分類の適切性を検証しており、時価の算定の方針及び手続に関する適切性が確保されています。
時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いてい
ます。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプット
の確認等の適切な方法により価格の妥当性を検証しています。
(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
私募債等の時価の算定で用いている重要な観察できないインプットは、連結子会社内で算出した格付別のデ
フォルト率と保全率です。デフォルト率は、一定の期間内に貸出先からの返済が滞る、すなわちデフォルト（債
務不履行）状態に陥ってしまう確率をあらわしたものであり、このインプットの著しい増加（減少）は、時価の
著しい低下（上昇）を生じさせることになります。
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（有価証券関係）
※１．中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」を記載しています。
※２．「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しています。
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2023年３月31日 現在)
連結貸借対照表
種類 時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
国債 6,000 6,186 185
地方債 － － －
時価が連結貸借対照表
社債 － － －
計上額を超えるもの
その他 － － －
小計 6,000 6,186 185
国債 － － －
地方債 － － －
時価が連結貸借対照表
社債 － － －
計上額を超えないもの
その他 － － －
小計 － － －
合計 6,000 6,186 185
当中間連結会計期間( 2023年９月30日 現在)
中間連結貸借対照表
種類 時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
国債 － － －
地方債 － － －
時価が中間連結貸借対
照表計上額を超えるも 社債 － － －
の
その他 － － －
小計 － － －
国債 － － －
地方債 － － －
時価が中間連結貸借対
照表計上額を超えない 社債 － － －
もの
その他 － － －
小計 － － －
合計 － － －
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２．その他有価証券
前連結会計年度( 2023年３月31日 現在)
連結貸借対照表
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 105,039 33,548 71,490
債券 160,237 159,352 884
国債 30,772 30,647 125
地方債 24,922 24,877 45
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるも 社債 104,542 103,828 714
の
その他 158,175 140,942 17,233
外国債券 54,056 53,172 883
その他 104,119 87,769 16,349
小計 423,452 333,844 89,608
株式 7,868 9,928 △2,060
債券 937,430 959,761 △22,330
国債 459,093 477,266 △18,173
地方債 396,970 399,545 △2,575
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えない 社債 81,367 82,949 △1,581
もの
その他 382,582 409,725 △27,142
外国債券 318,038 340,283 △22,244
その他 64,544 69,442 △4,898
小計 1,327,881 1,379,416 △51,534
合計 1,751,334 1,713,260 38,074
当中間連結会計期間( 2023年９月30日 現在)
中間連結貸借対照表
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 115,498 36,874 78,624
債券 73,688 73,282 405
国債 23,109 23,047 61
地方債 5,885 5,885 0
中間連結貸借対照表計
上額が取得原価を超え 社債 44,693 44,350 343
るもの
その他 105,833 83,591 22,241
外国債券 6,504 6,452 51
その他 99,328 77,138 22,190
小計 295,019 193,748 101,271
株式 4,578 5,259 △680
債券 1,057,396 1,099,366 △41,970
国債 427,009 460,944 △33,935
地方債 487,913 492,917 △5,004
中間連結貸借対照表計
上額が取得原価を超え 社債 142,473 145,504 △3,030
ないもの
その他 465,030 509,053 △44,022
外国債券 410,653 452,004 △41,351
その他 54,377 57,048 △2,671
小計 1,527,005 1,613,679 △86,673
合計 1,822,024 1,807,427 14,597
３．減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く。)のうち、当該有価証券の時価
が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められるもの以外につい
ては、当該時価をもって中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額とするとともに、評価差額を当中間連結会計
期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)しています。
前連結会計年度における減損処理額は、該当ありません。
当中間連結会計期間における減損処理額は、株式72百万円です。
当該有価証券の減損処理については、時価の取得原価に対する下落率が50％以上の銘柄は全て、また同下落率が
30％以上50％未満の銘柄については、発行会社の業況や過去一定期間の時価の下落率等を考慮し、時価の著しい下
落に該当するもの、かつ時価の回復可能性があると認められるもの以外について実施しています。
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（金銭の信託関係）
１．運用目的の金銭の信託
前連結会計年度( 2023年３月31日 )
連結会計年度の
連結貸借対照表
損益に含まれた
計上額(百万円)
評価差額(百万円)
運用目的の金銭
4,909 －
の信託
当中間連結会計期間( 2023年９月30日 )
中間連結会計期間の
中間連結貸借対照
損益に含まれた
表計上額(百万円)
評価差額(百万円)
運用目的の金銭
4,995 2
の信託
２．満期保有目的の金銭の信託
該当ありません。
３．その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)
前連結会計年度( 2023年３月31日 現在)
うち連結貸借対照表
うち連結貸借対照表
連結貸借対照表
計上額が取得原価を 計上額が取得原価を
取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
超えるもの(百万円)
超えないもの(百万円)
その他の金銭の
6,700 6,700 － － －
信託
(注) 「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないも
の」はそれぞれ「差額」の内訳です。
当中間連結会計期間( 2023年９月30日 現在)
うち中間連結貸借対照
うち中間連結貸借対照
中間連結貸借対照
表計上額が取得原価を 表計上額が取得原価を
取得原価(百万円) 差額(百万円)
表計上額(百万円)
超えるもの(百万円)
超えないもの(百万円)
その他の金銭の
6,710 6,710 － － －
信託
(注) 「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超
えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳です。
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（その他有価証券評価差額金）
中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりです。
前連結会計年度( 2023年３月31日 現在)
金額(百万円)
評価差額 38,074
その他有価証券 38,074
その他の金銭の信託 －
(△)繰延税金負債 11,881
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 26,192
(△)非支配株主持分相当額 505
(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る
70
評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 25,757
当中間連結会計期間( 2023年９月30日 現在)
金額(百万円)
評価差額 14,597
その他有価証券 14,597
その他の金銭の信託 －
(△)繰延税金負債 4,480
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 10,116
(△)非支配株主持分相当額 566
(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る
81
評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 9,631
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日(連結決算
日)における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次の
とおりです。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではあり
ません。
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(1) 金利関連取引
前連結会計年度( 2023年３月31日 現在)
契約額等のうち１年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
金利先物
売建 － － － －
買建 － － － －
金融商品
取引所
金利オプション
売建 － － － －
買建 － － － －
金利先渡契約
売建 － － － －
買建 － － － －
金利スワップ
受取固定・支払変動
25,532 22,560 178 178
受取変動・支払固定
25,532 22,560 △12 △12
受取変動・支払変動
店頭 － － － －
金利オプション
売建 － － － －
買建 － － － －
その他
売建 － － － －
買建 － － － －
合計 ― ― 165 165
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しています。
当中間連結会計期間( 2023年９月30日 現在)
契約額等のうち１年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
金利先物
売建 － － － －
買建 － － － －
金融商品
取引所
金利オプション
売建 － － － －
買建 － － － －
金利先渡契約
売建 － － － －
買建 － － － －
金利スワップ
受取固定・支払変動
24,557 21,632 △60 △60
受取変動・支払固定
24,557 21,632 237 237
受取変動・支払変動
店頭 － － － －
金利オプション
売建 － － － －
買建 － － － －
その他
売建 － － － －
買建 － － － －
合計 ― ― 176 176
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しています。
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(2) 通貨関連取引
前連結会計年度( 2023年３月31日 現在)
契約額等のうち１年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
通貨先物
売建 － － － －
買建 － － － －
金融商品
取引所
通貨オプション
売建 － － － －
買建 － － － －
通貨スワップ 15,108 12,187 5 5
為替予約
売建 8,523 － 49 49
買建 5,575 － 23 23
通貨オプション
店頭
売建 91,559 73,252 △1,157 246
買建 91,559 73,252 1,102 157
その他
売建 － － － －
買建 － － － －
合計 ― ― 23 482
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しています。
当中間連結会計期間( 2023年９月30日 現在)
契約額等のうち１年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
通貨先物
売建 － － － －
買建 － － － －
金融商品
取引所
通貨オプション
売建 － － － －
買建 － － － －
通貨スワップ 16,114 5,766 3 3
為替予約
売建 7,630 － △458 △458
買建 5,381 － 278 278
通貨オプション
店頭
売建 86,428 66,112 △1,164 △28
買建 86,428 66,112 1,153 433
その他
売建 － － － －
買建 － － － －
合計 ― ― △187 229
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しています。
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(3) 株式関連取引
該当ありません。
(4) 債券関連取引
該当ありません。
(5) 商品関連取引
該当ありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
該当ありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中間
連結決算日(連結決算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方
法は、次のとおりです。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すも
のではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度( 2023年３月31日 現在)
ヘッジ会計 契約額等のうち１年
種類 主なヘッジ対象 契約額等(百万円) 時価(百万円)
の方法 超のもの(百万円)
金利スワップ
受取固定・支払変動
－ － －
受取変動・支払固定
38,436 25,343 1,440
原則的処理方
その他有価証券
法
金利先物 － － －
金利オプション － － －
その他 － － －
金利スワップ
受取固定・支払変動
－ －
金利スワップ
貸出金・預金 (注)
の特例処理
受取変動・支払固定
10,000 －
金利オプション － －
合計 ― ― ─ 1,440
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金及び預金と一体として処理されている
ため、その時価は「(金融商品関係)」の当該貸出金及び預金の時価に含めて記載しています。
当中間連結会計期間( 2023年９月30日 現在)
ヘッジ会計 契約額等のうち１年
種類 主なヘッジ対象 契約額等(百万円) 時価(百万円)
の方法 超のもの(百万円)
金利スワップ
受取固定・支払変動
－ － －
受取変動・支払固定
35,913 20,163 1,534
原則的処理方
その他有価証券
法
金利先物 － － －
金利オプション － － －
その他 － － －
金利スワップ
受取固定・支払変動
－ －
金利スワップ
貸出金・預金 (注)
の特例処理
受取変動・支払固定
10,000 －
金利オプション － －
合計 ― ― ─ 1,534
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金及び預金と一体として処理されている
ため、その時価は「(金融商品関係)」の当該貸出金及び預金の時価に含めて記載しています。
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(2) 通貨関連取引
前連結会計年度( 2023年３月31日 現在)
ヘッジ会計 契約額等のうち１年
種類 主なヘッジ対象 契約額等(百万円) 時価(百万円)
の方法 超のもの(百万円)
通貨スワップ － － －
原則的処理方 外貨建の有価証
為替予約 121,427 － △1,283
法 券等
その他 － － －
合計 ― ― ─ △1,283
(注) 主として業種別委員会実務指針第25号に基づき、繰延ヘッジによっています。
当中間連結会計期間( 2023年９月30日 現在)
ヘッジ会計 契約額等のうち１年
種類 主なヘッジ対象 契約額等(百万円) 時価(百万円)
の方法 超のもの(百万円)
通貨スワップ － － －
原則的処理方 外貨建の有価証
為替予約 139,896 － △4,949
法 券等
その他 － － －
合計 ― ― ─ △4,949
(注) 主として業種別委員会実務指針第25号に基づき、繰延ヘッジによっています。
(3) 株式関連取引
該当ありません。
(4) 債券関連取引
該当ありません。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2023年３月31日 ) 至 2023年９月30日 )
期首残高
1,069 百万円 1,079 百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 4 百万円 4 百万円
時の経過による調整額 12 百万円 6 百万円
6 百万円 8 百万円
資産除去債務の履行による減少額
期末残高 1,079 百万円 1,082 百万円
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 合計
銀行業
役務取引等収益 11,353 3,575 14,929
うち預金・貸出業務 4,116 2,221 6,337
うち為替業務 3,477 － 3,477
うち証券関連業務 1,317 1,183 2,500
うち代理業務 1,256 0 1,256
役務取引等収益以外の経常収益 9 0 10
顧客との契約から生じる経常収益 11,363 3,576 14,939
上記以外の経常収益 56,097 2,802 58,899
外部顧客に対する経常収益 67,460 6,379 73,839
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務、クレジットカー
ド業務、金融商品取引業務等の金融関連業務を含んでいます。
当中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 合計
銀行業
12,810 4,369 17,179
役務取引等収益
2,356 8,012
うち預金・貸出業務 5,656
3,481 3,481
うち為替業務 －
1,253 1,824
うち証券関連業務 3,078
1,097 1
うち代理業務 1,098
6 4,650
役務取引等収益以外の経常収益 4,656
12,817 9,019
顧客との契約から生じる経常収益 21,836
66,412 3,011 69,424
上記以外の経常収益
79,229 12,031 91,261
外部顧客に対する経常収益
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務、クレジットカー
ド業務、金融商品取引業務等の金融関連業務及び情報システムサービス業務を含んでいます。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、連結子会社８社及び関連会社３社で構成され、銀行業務を中心とした金融サービスに係る事業
を行っています。
従って、当社グループは、金融業に係るサービス別のセグメントから構成されており、株式会社西日本シティ銀
行及び株式会社長崎銀行で構成される「銀行業」を報告セグメントとしています。
「銀行業」は、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務等を行っています。
２．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と同一です。報告セグメントの利益は経常利益ベースの数値です。またセグメント間の内部経常収益は
一般的な取引と同様の取引条件に基づいています。
３．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
中間連結財務
その他 合計 調整額
諸表計上額
銀行業
経常収益
外部顧客に対する
67,460 6,379 73,839 － 73,839
経常収益
セグメント間の
728 6,855 7,584 △ 7,584 －
内部経常収益
計 68,189 13,234 81,424 △ 7,584 73,839
セグメント利益 16,110 7,026 23,136 △ 4,104 19,032
セグメント資産 12,814,811 500,709 13,315,520 △ 469,104 12,846,416
セグメント負債 12,320,244 86,278 12,406,523 △ 69,334 12,337,188
その他の項目
減価償却費 2,656 114 2,770 － 2,770
資金運用収益 51,587 5,237 56,824 △ 4,172 52,652
資金調達費用 3,519 64 3,584 △ 62 3,521
有形固定資産及び
2,538 85 2,624 － 2,624
無形固定資産の増加額
(注) １. 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しています。
２. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務、クレジット
カード業務、金融商品取引業務等の金融関連業務を含んでいます。
３. セグメント利益、セグメント資産、セグメント負債、資金運用収益及び資金調達費用の調整額の主な内訳
はセグメント間取引消去です。
４. セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。
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当中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
中間連結財務
その他 合計 調整額
諸表計上額
銀行業
経常収益
外部顧客に対する
79,229 12,031 91,261 － 91,261
経常収益
セグメント間の
768 7,551 8,319 △ 8,319 －
内部経常収益
計 79,998 19,582 99,580 △ 8,319 91,261
セグメント利益 18,522 8,306 26,828 △ 4,534 22,293
セグメント資産 13,879,942 531,921 14,411,863 △ 481,366 13,930,497
セグメント負債 13,372,668 102,726 13,475,395 △ 81,035 13,394,360
その他の項目
減価償却費 2,739 133 2,873 △ 0 2,873
資金運用収益 55,904 5,754 61,658 △ 4,622 57,036
資金調達費用 12,705 67 12,773 △ 63 12,709
有形固定資産及び
2,598 112 2,711 － 2,711
無形固定資産の増加額
(注) １. 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しています。
２. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務、クレジット
カード業務、金融商品取引業務等の金融関連業務及び情報システムサービス業務を含んでいます。
３. セグメント利益、セグメント資産、セグメント負債、資金運用収益及び資金調達費用の調整額の主な内訳
はセグメント間取引消去です。
４. セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。
【関連情報】
前中間連結会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．サービスごとの情報
（単位：百万円)
貸出業務 有価証券関連業務 その他 合計
外部顧客に対する
43,721 13,415 16,702 73,839
経常収益
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しています。
２．地域ごとの情報
(1) 経常収益
当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％
を超えるため、記載を省略しています。
(2) 有形固定資産
当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の
90％を超えるため、記載を省略しています。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省
略しています。
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当中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１．サービスごとの情報
（単位：百万円)
貸出業務 有価証券関連業務 その他 合計
外部顧客に対する
46,665 22,545 22,049 91,261
経常収益
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しています。
２．地域ごとの情報
(1) 経常収益
当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％
を超えるため、記載を省略しています。
(2) 有形固定資産
当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の
90％を超えるため、記載を省略しています。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省
略しています。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
（単位：百万円)
報告セグメント
その他 合計
銀行業
減損損失 23 － 23
当中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 ）
（単位：百万円)
報告セグメント
その他 合計
銀行業
減損損失 52 － 52
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
１株当たり純資産額 円 3,744.47 3,719.86
（算定上の基礎）
純資産の部の合計額 百万円 539,444 536,137
純資産の部の合計額から控除する金額 百万円 9,620 9,808
うち非支配株主持分 百万円 9,620 9,808
普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額 百万円 529,823 526,329
１株当たり純資産額の算定に用いられた
千株 141,494 141,491
中間期末(期末)の普通株式の数
(注) 株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託（BBT）に残存する自社の株式は、１株当たり純
資産額の算定上、中間期末（期末）発行済株式総数から控除する自己株式に含めています。
１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の中間期末（期末）株式数は、前連結会計年度121千
株、当中間連結会計期間120千株です。
２．１株当たり中間純利益及び算定上の基礎
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
１株当たり中間純利益 円 93.56 108.89
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益 百万円 13,500 15,407
普通株主に帰属しない金額 百万円 － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
百万円 13,500 15,407
中間純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 144,294 141,493
(注) １. 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式がないので記載していません。
２. 株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託（BBT）に残存する自社の株式は、１株当た
り中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。
１株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間12千
株、当中間連結会計期間120千株です。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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３ 【中間財務諸表】
(1) 【中間貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 853 3,685
前払費用 10 －
未収還付法人税等 1,763 1,155
0 4
その他
流動資産合計 2,626 4,845
固定資産
有形固定資産
1 1
器具及び備品
有形固定資産合計 1 1
無形固定資産
6 5
ソフトウエア
無形固定資産合計 6 5
投資その他の資産
投資有価証券 17 17
関係会社株式 423,551 423,552
5 13
繰延税金資産
投資その他の資産合計 423,574 423,583
固定資産合計 423,582 423,590
資産の部合計 426,209 428,435
負債の部
流動負債
未払金 2 2
未払費用 5 2
未払消費税等 14 18
前受金 66 142
31 47
その他
流動負債合計 121 213
固定負債
長期借入金 54,579 54,579
役員株式給付引当金 4 7
0 3
その他
固定負債合計 54,584 54,590
負債の部合計 54,706 54,804
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(単位：百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 50,000 50,000
資本剰余金
資本準備金 12,500 12,500
299,363 299,363
その他資本剰余金
資本剰余金合計 311,863 311,863
利益剰余金
その他利益剰余金
16,673 18,806
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 16,673 18,806
自己株式 △ 7,033 △ 7,038
株主資本合計 371,503 373,631
純資産の部合計 371,503 373,631
負債及び純資産の部合計 426,209 428,435
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(2) 【中間損益計算書】
(単位：百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業収益
関係会社受取配当金 4,971 6,076
635 717
関係会社受入手数料
営業収益合計 5,607 6,793
営業費用
※1 490 ※1 592
販売費及び一般管理費
営業費用合計 490 592
営業利益 5,116 6,201
営業外収益
受取利息 0 0
有価証券利息 0 0
受取配当金 16 －
受取手数料 0 0
4 5
雑収入
営業外収益合計 21 5
営業外費用
支払利息 61 63
66 42
雑損失
営業外費用合計 127 106
経常利益 5,010 6,100
税引前中間純利益 5,010 6,100
法人税、住民税及び事業税
11 80
1 △ 7
法人税等調整額
法人税等合計 13 73
中間純利益 4,997 6,027
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(3) 【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金
利益剰余金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
資本剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 50,000 12,500 302,356 314,856 13,116 13,116
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 2,886 △ 2,886
中間純利益 4,997 4,997
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
（純額）
当中間期変動額合計 － － △ 0 △ 0 2,110 2,110
当中間期末残高 50,000 12,500 302,356 314,856 15,226 15,226
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
株主資本 その他有価証券評 評価・換算差額等
自己株式
合計 価差額金 合計
当期首残高 △ 7,432 370,539 71 71 370,610
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 2,886 △ 2,886
中間純利益 4,997 4,997
自己株式の取得 △ 92 △ 92 △ 92
自己株式の処分 0 0 0
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 13 13 13
（純額）
当中間期変動額合計 △ 91 2,018 13 13 2,032
当中間期末残高 △ 7,524 372,557 84 84 372,642
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四半期報告書
当中間会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金
利益剰余金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
資本剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 50,000 12,500 299,363 311,863 16,673 16,673
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 3,895 △ 3,895
中間純利益 6,027 6,027
自己株式の取得
自己株式の処分 0 0
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
（純額）
当中間期変動額合計 － － 0 0 2,132 2,132
当中間期末残高 50,000 12,500 299,363 311,863 18,806 18,806
株主資本
純資産合計
株主資本
自己株式
合計
当期首残高 △ 7,033 371,503 371,503
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 3,895 △ 3,895
中間純利益 6,027 6,027
自己株式の取得 △ 5 △ 5 △ 5
自己株式の処分 0 0 0
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 －
（純額）
当中間期変動額合計 △ 5 2,127 2,127
当中間期末残高 △ 7,038 373,631 373,631
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四半期報告書
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、子会社株式及び関連会社株式については、移動平均法による原価法、その他有価証券につい
ては市場価格のない株式等であり、移動平均法による原価法により行っています。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
有形固定資産は、定率法を採用しています。また、主な耐用年数は次のとおりです。
器具及び備品 ５年～10年
(2) 無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しています。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利
用可能期間（５年）に基づいて償却しています。
３．引当金の計上基準
役員株式給付引当金の計上基準
役員株式給付引当金は、当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）への株式報酬制度における報酬支払い
に備えるため、取締役に対する報酬の支給見込額のうち、当中間会計期間末までに発生していると認められる額を
計上しています。
４．グループ通算制度の適用
当社を通算親法人として、グループ通算制度を適用しています。
（追加情報）
（株式給付信託）
当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）に信託を通じて自社の株式を給付する取引に関する注記につい
ては、中間連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しています。
（中間損益計算書関係）
※１．減価償却実施額は次のとおりです。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
有形固定資産 0 百万円 0 百万円
無形固定資産 0 百万円 0 百万円
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（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（ 2023年３月31日 現在）
貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
子会社株式 ― ― ―
関連会社株式 4,058 6,190 2,131
合計 4,058 6,190 2,131
当中間会計期間（ 2023年９月30日 現在）
中間貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
子会社株式 ― ― ―
関連会社株式 4,058 7,371 3,312
合計 4,058 7,371 3,312
（注）上表に含まれない市場価格のない株式等の中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）
(単位：百万円)
前事業年度
当中間会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
子会社株式
419,158 419,159
関連会社株式 334 334
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
４ 【その他】
中間配当
2023年11月７日開催の取締役会において、第８期の中間配当につき次のとおり決議しました。
中間配当金額 3,540百万円
１株当たりの中間配当金 25円00銭
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2023年11月22日
株式会社 西日本フィナンシャルホールディングス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
小 澤 裕 治
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
石 川 琢 也
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
中 園 龍 也
公認会計士
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社西日本フィナンシャルホールディングスの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の中間
連結会計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、
中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算
書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、株式会社西日本フィナンシャルホールディングス及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並び
に同日をもって終了する中間連結会計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのそ
の他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手
したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立
場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要
性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監
査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続
の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基
づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報
の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠
に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場
合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告
書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる
可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中
間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証
拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告
を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １． 上記の中間監査報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しています。
２． XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の中間監査報告書
2023年11月22日
株式会社 西日本フィナンシャルホールディングス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
小 澤 裕 治
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
石 川 琢 也
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
中 園 龍 也
公認会計士
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社西日本フィナンシャルホールディングスの2023年４月１日から2024年３月31日までの第８期事業年度の中
間会計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計
算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、株式会社西日本フィナンシャルホールディングスの2023年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中
間会計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に
又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断
される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一
部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、
分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に
関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財
務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手し
た監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が
基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告
を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １． 上記の中間監査報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しています。
２． XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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