株式会社ＬｅＴｅｃｈ 有価証券届出書（組込方式）
| 提出書類 | 有価証券届出書（組込方式） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＬｅＴｅｃｈ |
| カテゴリ | 有価証券届出書（組込方式） |
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株式会社ＬｅＴｅｃｈ(E34322)
有価証券届出書（組込方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年11月22日
【会社名】 株式会社ＬｅＴｅｃｈ
【英訳名】 LeTech Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 宮地 直紀
【本店の所在の場所】 大阪府大阪市北区堂山町３番３号
【電話番号】 06-6362-3355 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 坂東 哲人
【最寄りの連絡場所】 大阪府大阪市北区堂山町３番３号
【電話番号】 06-6362-3355 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 坂東 哲人
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集金額】 その他の者に対する割当 101,396,064円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行株式】
種類 発行数 内容
完全議決権株式で株主の権利に特に制限のない株式単
普通株式 124,872株
元株式数100株
(注) １．募集の目的及び理由
本募集は、当社の取締役(社外取締役を除きます。)が株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、
株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、2019年９月27日開催の当社
取締役会及び2019年10月30日開催の当社第19回定時株主総会において導入することが決議された「譲渡制限
付株式報酬制度」(以下、「本制度」といいます。)に基づき、2023年11月22日開催の当社取締役会決議に基
づき行われるものです。なお、本有価証券届出書の対象となる当社普通株式の発行は、本制度に基づき、当
社第23回定時株主総会から2025年10月開催予定の当社第25回定時株主総会までの期間に係る譲渡制限付株式
報酬として、割当予定先である当社の取締役6名(社外取締役を除きます。以下、「割当対象者」といいま
す。)に対して支給された金銭報酬債権を現物出資財産として給付させることにより自己株式の処分を通し
て交付するものです。また当社は、割当対象者との間で、大要、以下の内容をその内容に含む譲渡制限付株
式割当契約を締結する予定であります。そのため、本有価証券届出書の対象となる当社普通株式は、法人税
法第54条第１項及び所得税法施行令第84条第１項に定める特定譲渡制限付株式に該当いたします。
① 譲渡制限期間
2023年12月21日～2053年12月19日
上記に定める譲渡制限期間(以下、「本譲渡制限期間」といいます。)において、割当対象者は当該割当
対象者に割り当てられた譲渡制限付株式(以下、「本割当株式」といいます。)につき、第三者に対して
譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為をすることができません
(以下、「譲渡制限」といいます。)。
② 譲渡制限付株式の無償取得
当社は、割当対象者が本譲渡制限期間の開始日以降、本譲渡制限期間の開始日の属する事業年度の翌事
業年度に関する定時株主総会の開催日の前日までに当社の取締役を退任した場合には、当社取締役会が
正当と認める理由(任期満了等)がある場合を除き、本割当株式を、当該退任の時点をもって、当然に無
償で取得するものといたします。
また、本割当株式のうち、本譲渡制限期間が満了した時点(以下、「期間満了時点」といいます。)にお
いて、下記③の譲渡制限の解除事由の定めに基づき譲渡制限が解除されていないものがある場合には、
期間満了時点の直後の時点をもって、当社はこれを当然に無償で取得するものといたします。
③ 譲渡制限の解除
当社は、割当対象者が本譲渡制限期間の開始日以降、本譲渡制限期間の開始日の属する事業年度の翌事
業年度に関する定時株主総会の開催日まで継続して、当社の取締役の地位にあったことを条件として、
期間満了時点をもって、当該時点において割当対象者が保有する本割当株式の全部につき、譲渡制限を
解除いたします。ただし、割当対象者が、当社取締役会が正当と認める理由(任期満了等)により、本譲
渡制限期間が満了する前に当社の取締役を退任した場合には、2023年11月から割当対象者が当社の取締
役を退任した日を含む月までの月数を24で除した数(ただし、計算の結果１を超える場合には１としま
す。)に、当該時点において割当対象者が保有する本割当株式の数を乗じた数(ただし、計算の結果１株
未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てるものとします。)の本割当株式につき、当該退任の直
後の時点をもって、これに係る譲渡制限を解除するものといたします。
④ 株式の管理に関する定め
割当対象者はＳＭＢＣ日興証券株式会社に、当社が指定する方法にて、本割当株式について記載又は記
録する口座の開設を完了し、譲渡制限が解除されるまでの間、本割当株式を当該口座に保管・維持する
ものといたします。
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⑤ 組織再編等における取扱い
当社は、本譲渡制限期間中に当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又
は株式移転計画その他の組織再編等に関する議案が当社の株主総会(ただし、当該組織再編等に関して
当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社取締役会)で承認された場合には、当社取
締役会決議により、2023年11月から当該承認の日を含む月までの月数を24で除した数(ただし、計算の
結果１を超える場合には１とします。)に、当該承認の日において割当対象者が保有する本割当株式の
数を乗じた数(ただし、計算の結果１株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てるものとしま
す。)の本割当株式につき、当該組織再編等の効力発生日の前営業日の直前時をもって、これに係る譲
渡制限を解除するものといたします。
この場合には、当社は当該組織再編等の効力発生日の前営業日をもって、上記の定めに基づき同日にお
いて譲渡制限が解除されていない本割当株式の全部を当然に無償で取得するものといたします。
２．本有価証券届出書の対象とした募集は、会社法第199条第１項の規定に基づいて、当社の保有する当社普通
株式の自己株式処分により行われるものであり(以下「本自己株式処分」といいます。)、金融商品取引法第
二条に規定する定義に関する内閣府令第９条第１号に定める売付けの申込みまたは買付けの申込みの勧誘と
なります。
３．振替機関の名称及び住所
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋兜町７番１号
２ 【株式募集の方法及び条件】
(1) 【募集の方法】
区分 発行数 発行価額の総額(円) 資本組入額の総額(円)
株主割当 ― ― ―
その他の者に対する割当 124,872株 101,396,064 ―
一般募集 ― ― ―
計(総発行株式) 124,872株 101,396,064 ―
(注) １．第１〔募集要項〕１〔新規発行株式〕(注)１．「募集の目的及び理由」に記載の本制度に基づき、特定譲渡
制限付株式を当社の取締役に割り当てる方法によります。
２．発行価額の総額は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額の総額であります。なお本有価証券届出書の
対象とした募集は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされません。
３．現物出資の目的とする財産は本制度に基づく当社第23回定時株主総会から2025年10月開催予定の当社第25回
定時株主総会までの期間に係る譲渡制限付株式報酬として支給された金銭報酬債権であり、その内容は以下
のとおりです。
割当株数 払込金額 内容
当社第23回定時株主総会から2025年10月開催予
当社の取締役：６名(※) 124,872株 101,396,064円
定の当社第25回定時株主総会までの期間分
※社外取締役を除きます。
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(2) 【募集の条件】
発行価格(円) 資本組入額(円) 申込株数単位 申込期間 申込証拠金(円) 払込期日
812 ― １株 2023年12月20日 ― 2023年12月21日
(注) １．第１〔募集要項〕１〔新規発行株式〕(注)１.「募集の目的及び理由」に記載の本制度に基づき、特定譲渡
制限付株式を当社の取締役に割り当てる方法によるものとし、一般募集は行いません。
２．発行価格は、2023年11月21日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所グロース市場における当社の
普通株式の終値です。
３．発行価格は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額です。なお、本有価証券届出書の対象とした募集
は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされません。
４．上記株式を割り当てた者から申込みがない場合には、当該株式に係る割当てを受ける権利は消滅します。
５．本自己株式処分は、本制度に基づく当社第23回定時株主総会から2025年10月開催予定の当社第25回定時株主
総会までの期間に係る譲渡制限付株式報酬として支給された金銭報酬債権を出資財産とする現物出資により
行われるため、金銭による払込みはありません。
(3) 【申込取扱場所】
店名 所在地
株式会社ＬｅＴｅｃｈ 総務部 大阪府大阪市北区堂山町３番３号
(4) 【払込取扱場所】
店名 所在地
― ―
(注) 譲渡制限付株式報酬として支給された金銭報酬債権を出資財産とする現物出資の方法によるため、該当事項は
ありません。
３ 【株式の引受け】
該当事項はありません。
４ 【新規発行による手取金の使途】
(1) 【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額(円) 発行諸費用の概算額(円) 差引手取概算額(円)
― 150,000 ―
(注) １．金銭以外の財産の現物出資によるものであり、現金による払込みはありません。
２．発行諸費用の概算額の内訳は、本有価証券届出書作成費用等であります。
３．発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 【手取金の使途】
本株式発行は、金銭以外の財産の現物出資によるものであるため、手取額はありません。
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第２ 【売出要項】
該当事項はありません。
第３ 【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項はありません。
第４ 【その他の記載事項】
該当事項はありません。
第二部 【公開買付け又は株式交付に関する情報】
第１ 【公開買付け又は株式交付の概要】
該当事項はありません。
第２ 【統合財務情報】
該当事項はありません。
第３ 【発行者（その関連者）と対象者との重要な契約（発行者（その関連者）と株式交
付子会社との重要な契約）】
該当事項はありません。
第三部 【追完情報】
第１ 事業等のリスクについて
「第四部 組込情報」に掲げた第23期有価証券報告書に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報
告書の提出日以降、本有価証券届出書提出日(2023年11月22日)現在までの間において生じた変更、その他の事由はあ
りません。
また、当該有価証券報告書に記載されている将来に関する事項は、本有価証券届出書提出日現在においても変更の
必要はないと判断しております。
第２ 臨時報告書の提出
「第四部 組込情報」に掲げた第23期有価証券報告書の提出日以降、本有価証券届出書提出日(2023年11月22日)ま
での間において、以下の臨時報告書を2023年10月30日に近畿財務局長に提出しております。
１ 提出理由
当社は、2023年10月27日の定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の５
第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本報告書を提出するもの
であります。
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２ 報告内容
(1) 当該株主総会が開催された年月日
2023年10月27日
(2) 当該決議事項の内容
第１号議案 剰余金の処分の件
イ 株主に対する剰余金の配当に関する事項及びその総額
普通株式１株につき 金 32.00円 総額 150,150,144円
Ａ種種類株式１株につき 金 25,068.50円 総額 50,137,000円
ロ 効力発生日
2023年10月30日
第２号議案 取締役８名選任の件
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件
並びに当該決議の結果
決議の結果及び
賛成数 反対数 棄権数
決議事項 可決要件 賛成(反対)割合
(個) (個) (個)
(％)
第１号議案
36,866 156 0 (注)１ 可決 99.6
剰余金の処分の件
第２号議案
取締役８名選任の件
平野 哲司 36,853 230 0 可決 99.4
宮地 直紀 36,823 260 0 可決 99.3
藤原 寛 36,883 200 0 可決 99.5
岡 修司 36,881 202 0 (注)２ 可決 99.5
松木 高茂 36,875 208 0 可決 99.4
坂東 哲人 36,855 228 0 可決 99.4
久保田 洋 36,871 212 0 可決 99.4
駒 信之 36,852 231 0 可決 99.4
(注) １．出席した株主の議決権の過半数の賛成による。
２．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議
決権の過半数の賛成による。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したことに
より、決議事項の可決又は否決が明らかになったため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確
認ができていない議決権数は加算しておりません。
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第３ 最近の業績の概要について
第24期第１四半期累計期間(自 2023年８月１日 至 2023年10月31日)における売上高の見込は以下のとおりで
す。なお、下記の数値については決算確定前の暫定的なものであり変動する可能性があります。
また、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査法人の四半期レビューは終了しておりません。
売上高以外の指標につきましては、現時点で精査中であり、記載を行うことにより投資家の皆様の判断を誤らせる
おそれがあるため、記載しておりません。
回次 第23期第１四半期累計期間 第24期第１四半期累計期間
自 2022年８月１日 自 2023年８月１日
会計期間
至 2022年10月31日 至 2023年10月31日
売上高(百万円) 2,061 3,559
第四部 【組込情報】
次に掲げる書類の写しを組み込んでおります。
事業年度 自 2022年８月１日 2023年10月30日
有価証券報告書
(第23期事業年度) 至 2023年７月31日 近畿財務局長に提出
有価証券報告書の 事業年度 自 2022年８月１日 2023年11月10日
訂正報告書 (第23期事業年度) 至 2023年７月31日 近畿財務局長に提出
なお、上記書類は、金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子処理組織(ＥＤＩＮＥＴ)を使用して提出
したデータを、開示用電子処理組織による手続きの特例等に関する留意事項について(電子開示手続等ガイドライン)
Ａ４-１に基づき本届出書の添付書類としております。
第五部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
第六部 【特別情報】
第１ 【保証会社及び連動子会社の最近の財務諸表又は財務書類】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2023年10月30日
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取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 秋田 秀樹 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大好 慧 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ＬｅＴｅｃｈの 2022年８月１日 から 2023年７月31日 までの 第23期 事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細
表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ＬｅＴｅｃｈの 2023年７月31日 現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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販売用不動産等の正味売却価額の算定の基礎となる販売見込額の見積りの妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社の2023年７月31日現在の貸借対照表において、販 当監査法人は、販売用不動産等の正味売却価額の算定
売用不動産8,090,658千円及び仕掛販売用不動産 の基礎となる販売見込額の見積りの妥当性を検証するた
8,317,626千円（以下「販売用不動産等」という。）が計 め、主に以下の監査手続を実施した。
上されており、販売用不動産等の総資産に占める割合は ・ 前事業年度末の貸借対照表に計上されている販売用
76％である。 不動産等のうち、当事業年度に販売された物件につい
注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されている ては、契約金額と前事業年度末における販売見込額を
とおり、会社は、販売用不動産等について取得原価を 比較して、経営者の見積りプロセスの有効性を評価し
もって貸借対照表価額とし、期末における正味売却価額 た。
が取得原価よりも下落している場合には、収益性が低下 ・ 期末日後に売却された物件については、不動産売買
していると判断して、当該正味売却価額をもって貸借対 契約書を閲覧し、販売見込額と契約金額との整合性を
照表価額としている。 確かめた。
販売用不動産等の正味売却価額の算定における主要な ・ 販売用不動産等の販売見込額に関し、会社が作成し
仮定は将来の販売見込額であり、各物件の状況により、 た評価資料の閲覧及び担当者への質問を通じて、各物
市場の動向、近隣又は条件が類似する不動産の取引情 件の状況に応じ、市場の動向、近隣又は条件が類似す
報、各物件の想定利回り、過去の実績等を総合的に勘案 る不動産の取引情報、各物件の想定利回り、過去の実
し設定されているが、当該主要な仮定には、経営者の主 績等の情報を把握し、販売見込額に反映されているこ
観的な判断が含まれる。 とを確かめた。
また、一定の条件に基づき抽出した物件の正味売却価 ・ 開発中の仕掛販売用不動産について、開発計画の進
額は、外部の不動産鑑定士による鑑定評価額等に基づい 捗状況に関連する資料を閲覧し、工期の遅延が生じて
て算定されている。 いる物件の有無を確かめた。
以上から、当監査法人は、販売用不動産等の正味売却 ・ 一定の条件に基づき抽出した販売用不動産等につい
価額の算定の基礎となる販売見込額の見積りの妥当性 て以下の監査手続を実施した。
が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であ - 販売用不動産等の市場動向が販売見込額に適切に反映
り、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
されているかを確認するために近隣の公示価格等との
比較検討を実施した。
- 物件視察を行い、会社の作成した評価資料に反映され
ていない事象等がないかを検討した。
- 販売見込額の算定に使用されている想定利回りについ
て、公表されている近隣地域の利回りデータとの比較
検討を実施した。
- 正味売却価額の見積りについて、経営者が利用した外
部の不動産鑑定士の適性、能力及び客観性を評価し
た。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営
者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容
の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ＬｅＴｅｃｈの2023
年７月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ＬｅＴｅｃｈが2023年７月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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EDINET提出書類
株式会社ＬｅＴｅｃｈ(E34322)
有価証券届出書（組込方式）
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、
また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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