ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社 四半期報告書 第14期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第14期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社(E23924)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月28日
【四半期会計期間】 第14期第2四半期（自 2023年7月1日 至 2023年9月30日）
【会社名】 ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社
【英訳名】 Sompo Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】 グループＣＥＯ 取締役 代表執行役会長 櫻 田 謙 悟
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿一丁目26番1号
【電話番号】 03（3349）3000（代表）
【事務連絡者氏名】 法務部課長 齋 晴 裕
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿一丁目26番1号
【電話番号】 03（3349）3000（代表）
【事務連絡者氏名】 法務部課長 齋 晴 裕
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
当社は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第2項に規定する事業を行う会社）に該当する
ため、第2四半期会計期間については、中間（連結）会計期間に係る主要な経営指標等の推移を記載しております。
(1) 連結経営指標等
回次 第12期 中 第13期 中 第14期 中 第12期 第13期
自 2023年 自 2021年 自 2022年
自 2021年 自 2022年
4月1日 4月1日 4月1日
4月1日 4月1日
連結会計期間
至 2023年 至 2022年 至 2023年
至 2021年 至 2022年
9月30日 3月31日 3月31日
9月30日 9月30日
経常収益 (百万円) 2,179,729 2,525,759 2,659,605 4,167,496 4,525,869
正味収入保険料 (百万円) 1,701,797 2,103,273 2,088,965 3,215,713 3,670,717
経常利益又は
(百万円) 190,596 △ 88,057 181,061 315,512 49,504
経常損失（△）
親会社株主に帰属する
中間（当期）純利益
(百万円) 130,735 △ 77,138 131,525 224,842 26,413
又は親会社株主に帰属
する中間純損失（△）
中間包括利益又は
(百万円) 186,545 △ 66,238 553,807 143,823 29,346
包括利益
純資産額 (百万円) 2,151,164 1,881,210 2,406,161 2,040,789 1,919,140
総資産額 (百万円) 13,789,050 13,255,901 14,236,915 13,787,835 13,351,277
1株当たり純資産額 (円) 6,134.96 5,558.79 7,254.61 5,919.73 5,713.42
1株当たり
中間（当期）純利益 (円) 370.35 △ 226.69 396.78 644.24 78.42
又は中間純損失（△）
潜在株式調整後
1株当たり (円) 370.13 － 396.64 643.86 78.39
中間（当期）純利益
自己資本比率 (％) 15.51 14.07 16.77 14.71 14.25
営業活動による
(百万円) 334,843 225,336 275,992 600,021 380,999
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 120,597 △ 48,768 △ 189,997 △ 348,540 △ 256,741
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 84,537 △ 104,518 △ 34,759 △ 170,108 △ 92,364
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 1,262,905 1,347,294 1,369,157 1,207,306 1,271,040
中間期末（期末）残高
従業員数 (人) 47,931 47,822 48,956 47,776 49,057
(注) 1 「株式給付信託（ＢＢＴ）」に残存する自社の株式は、1株当たり純資産額の算定上、中間期末（期末）
株式数の計算において控除する自己株式に含めております。また、1株当たり中間（当期）純利益又は中
間純損失および潜在株式調整後1株当たり中間（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において
控除する自己株式に含めております。
2 第13期中の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり中
間純損失であるため記載しておりません。
3 国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）を適用している海外連結子会社は、当中間連結会計期間の期首から、
ＩＦＲＳ第17号「保険契約」およびＩＦＲＳ第9号「金融商品」を適用しております。これに伴い、第13
期中および第13期については、遡及適用後の数値を記載しております。なお、第12期以前に係る累積的
影響額については、第13期の期首の純資産額に反映させております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第12期 中 第13期 中 第14期 中 第12期 第13期
自 2021年 自 2022年 自 2023年 自 2021年 自 2022年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至 2021年 至 2022年 至 2023年 至 2022年 至 2023年
9月30日 9月30日 9月30日 3月31日 3月31日
営業収益 (百万円) 6,366 7,794 7,040 170,164 147,733
経常利益又は
(百万円) △ 3,389 △ 4,232 △ 6,048 148,124 121,504
経常損失（△）
中間（当期）純利益
(百万円) 35,890 △ 10,248 △ 8,199 183,589 116,786
又は中間純損失（△）
資本金 (百万円) 100,045 100,045 100,045 100,045 100,045
発行済株式総数 (千株) 373,330 347,698 347,698 347,698 347,698
純資産額 (百万円) 1,219,086 1,126,028 1,186,158 1,242,494 1,190,496
総資産額 (百万円) 1,330,277 1,147,611 1,307,614 1,318,207 1,333,159
1株当たり配当額 (円) 105.00 130.00 150.00 210.00 260.00
自己資本比率 (％) 91.61 98.10 90.69 94.22 89.28
従業員数 (人) 457 490 542 474 506
(注) 中間連結財務諸表を作成しており、中間財務諸表に1株当たり純資産額、1株当たり中間純利益および潜在株
式調整後1株当たり中間純利益を注記していないため、1株当たり純資産額、1株当たり中間（当期）純利益
又は中間純損失および潜在株式調整後1株当たり中間（当期）純利益の記載を省略しております。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている「事業の内容」について重要な変更はあり
ません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した「事業等のリスク」はありません。また、前事業年度の有価証
券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、ビッグモーター社（株式会社ビッグモーター、株式会社ビーエムホールディングス、株式会社ビーエムハナ
テンの3社をいいます。）による自動車保険金不正請求事案や、お客さまと当社子会社である損害保険ジャパン株式会
社（以下「損保ジャパン」といいます。）を含む複数の損害保険会社との間で締結される共同保険契約における「保
険料の調整行為」に損保ジャパンの社員が関与したと認められる事案については、現在進行している調査によって事
実関係や真因などが明らかにされる予定であり、今後それらを踏まえてリスク認識の見直しを行ってまいります。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
なお、第1四半期連結会計期間の期首から、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）を適用している海外連結子会社におい
て、ＩＦＲＳ第17号「保険契約」およびＩＦＲＳ第9号「金融商品」を適用したことに伴い、会計方針を変更いたしま
した。そのため、遡及処理の内容を反映させた数値で前年同期および前連結会計年度との比較・分析を行っておりま
す。詳細については、「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」をご参照くださ
い。
(1) 財政状態および経営成績の状況
① 財政状態および経営成績の状況
■ 当社グループの経営成績の状況は、次のとおりであります。
経常収益は、保険引受収益が2兆2,959億円、資産運用収益が2,561億円、その他経常収益が1,074億円となっ
た結果、前年同四半期連結累計期間に比べて1,338億円増加して2兆6,596億円となりました。一方、経常費用
は、保険引受費用が2兆57億円、資産運用費用が560億円、営業費及び一般管理費が3,273億円、その他経常費用
が894億円となった結果、前年同四半期連結累計期間に比べて1,352億円減少して2兆4,785億円となりました。
以上の結果、経常収益から経常費用を差し引いた経常損益は、前年同四半期連結累計期間に比べて2,691億円
増加して1,810億円の経常利益となりました。
経常利益に特別利益、特別損失、法人税等合計などを加減した親会社株主に帰属する四半期純損益は、前年
同四半期連結累計期間に比べて2,086億円増加して1,315億円の純利益となりました。
■ 当社グループの財政状態の状況は、次のとおりであります。
資産の部合計は、前連結会計年度末に比べて8,856億円増加し、14兆2,369億円となりました。負債の部合計
は、前連結会計年度末に比べて3,986億円増加し、11兆8,307億円となりました。純資産の部合計は、前連結会
計年度末に比べて4,870億円増加し、2兆4,061億円となりました。
■ 報告セグメントごとの経営成績の状況は、次のとおりであります。
[国内損害保険事業]
正味収入保険料は、前年同四半期連結累計期間に比べて343億円減少し、1兆1,645億円となりました。親会社
株主に帰属する四半期純損益は、前年同四半期連結累計期間に比べて999億円増加し、630億円の純利益となり
ました。
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ア．元受正味保険料（含む収入積立保険料）
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
（自 2022年4月1日 （自 2023年4月1日
至 2022年9月30日 ） 至 2023年9月30日 ）
区分
金額 構成比 金額 構成比
対前年増減 対前年増減
(△)率(％) (△)率(％)
（百万円） （％） （百万円） （％）
火災 303,731 22.08 24.81 267,057 19.94 △12.07
海上 31,056 2.26 24.03 30,678 2.29 △1.22
傷害 124,916 9.08 △0.61 123,908 9.25 △0.81
自動車 576,164 41.89 △0.09 580,007 43.31 0.67
自動車損害賠償責任 111,249 8.09 △0.69 98,978 7.39 △11.03
その他 228,305 16.60 3.20 238,419 17.81 4.43
合計 1,375,423 100.00 5.48 1,339,049 100.00 △2.64
（うち収入積立保険料） (35,003) (2.54) (△14.40) (35,305) (2.64) (0.86)
(注) 1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2 「元受正味保険料（含む収入積立保険料）」とは、元受保険料から元受解約返戻金および元受その
他返戻金を控除したものであります。（積立型保険の積立保険料を含みます。）
イ．正味収入保険料
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
（自 2022年4月1日 （自 2023年4月1日
至 2022年9月30日 ） 至 2023年9月30日 ）
区分
金額 構成比 金額 構成比
対前年増減 対前年増減
(△)率(％) (△)率(％)
（百万円） （％） （百万円） （％）
火災 219,028 18.27 37.83 177,884 15.28 △18.78
海上 29,784 2.48 16.79 27,952 2.40 △6.15
傷害 85,707 7.15 1.85 85,140 7.31 △0.66
自動車 573,319 47.82 △0.07 576,812 49.53 0.61
自動車損害賠償責任 105,235 8.78 △8.11 102,994 8.84 △2.13
その他 185,774 15.50 2.07 193,717 16.64 4.28
合計 1,198,849 100.00 5.27 1,164,502 100.00 △2.86
(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
ウ．正味支払保険金
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
（自 2022年4月1日 （自 2023年4月1日
至 2022年9月30日 ） 至 2023年9月30日 ）
区分
金額 構成比 金額 構成比
対前年増減 対前年増減
(△)率(％) (△)率(％)
（百万円） （％） （百万円） （％）
火災 128,446 20.17 12.10 134,939 19.99 5.06
海上 10,054 1.58 △13.36 13,501 2.00 34.28
傷害 43,638 6.85 24.75 37,028 5.49 △15.15
自動車 292,567 45.94 6.23 322,328 47.76 10.17
自動車損害賠償責任 72,007 11.31 △7.92 73,300 10.86 1.79
その他 90,193 14.16 8.03 93,788 13.90 3.99
合計 636,908 100.00 6.46 674,886 100.00 5.96
(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
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［海外保険事業］
正味収入保険料は、前年同四半期連結累計期間に比べて200億円増加し、9,244億円となりました。親会社株
主に帰属する四半期純損益は、前年同四半期連結累計期間に比べて938億円増加し、647億円の純利益となりま
した。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
（自 2022年4月1日 （自 2023年4月1日
至 2022年9月30日 ） 至 2023年9月30日 ）
金額 対前年増減 金額 対前年増減
（百万円） (△)率(％) （百万円） (△)率(％)
正味収入保険料 904,424 60.65 924,462 2.22
(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
［国内生命保険事業］
生命保険料は、前年同四半期連結累計期間に比べて1億円増加し、1,530億円となりました。親会社株主に帰
属する四半期純損益は、前年同四半期連結累計期間に比べて126億円増加し、89億円の純利益となりました。
ア．保有契約高
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
（ 2023年3月31日 ） （ 2023年9月30日 ）
区分
金額 金額 対前年度末
（百万円） （百万円） 増減（△）率（％）
個人保険 22,858,745 22,629,521 △1.00
個人年金保険 208,801 205,326 △1.66
団体保険 2,659,037 2,625,174 △1.27
団体年金保険 － － －
(注) 1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2 個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開
始後契約の責任準備金を合計したものであります。
イ．新契約高
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
（自 2022年4月1日 （自 2023年4月1日
至 2022年9月30日 ） 至 2023年9月30日 ）
区分
新契約＋転換 転換による 新契約＋転換 転換による
新契約 新契約
による純増加 純増加 による純増加 純増加
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
個人保険 871,009 871,009 － 864,894 864,894 －
個人年金保険 － － － － － －
団体保険 30,385 30,385 － 37,550 37,550 －
団体年金保険 － － － － － －
(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
［介護・シニア事業］
経常収益は、前年同四半期連結累計期間に比べて118億円増加し、867億円となりました。親会社株主に帰属
する四半期純損益は、前年同四半期連結累計期間に比べて11億円減少し、9億円の純損失となりました。
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■ 報告セグメントごとの財政状態の状況は、次のとおりであります。
［国内損害保険事業］
当第2四半期連結会計期間末の資産の部合計は、有価証券の増加などにより、前連結会計年度末に比べて
2,980億円増加し、6兆1,972億円となりました。
［海外保険事業］
当第2四半期連結会計期間末の資産の部合計は、有価証券の増加などにより、前連結会計年度末に比べて
3,590億円増加し、3兆2,977億円となりました。
［国内生命保険事業］
当第2四半期連結会計期間末の資産の部合計は、有価証券の増加などにより、前連結会計年度末に比べて
1,636億円増加し、4兆889億円となりました。
［介護・シニア事業］
当第2四半期連結会計期間末の資産の部合計は、無形固定資産の減少などにより、前連結会計年度末に比べて
28億円減少し、2,623億円となりました。
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（参考）全事業の状況
ア．元受正味保険料（含む収入積立保険料）
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
（自 2022年4月1日 （自 2023年4月1日
至 2022年9月30日 ） 至 2023年9月30日 ）
区分
金額 構成比 金額 構成比
対前年増減 対前年増減
(△)率(％) (△)率(％)
（百万円） （％） （百万円） （％）
火災 436,947 20.24 26.94 429,276 19.55 △1.76
海上 70,303 3.26 34.46 75,321 3.43 7.14
傷害 127,224 5.89 △0.16 126,498 5.76 △0.57
自動車 624,337 28.92 2.73 647,207 29.47 3.66
自動車損害賠償責任 111,249 5.15 △0.69 98,978 4.51 △11.03
その他 788,502 36.53 27.14 818,799 37.28 3.84
合計 2,158,565 100.00 15.81 2,196,082 100.00 1.74
（うち収入積立保険料） (35,003) (1.62) (△14.40) (35,305) (1.61) (0.86)
(注) 1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
2 「元受正味保険料（含む収入積立保険料）」とは、元受保険料から元受解約返戻金および元受その
他返戻金を控除したものであります。（積立型保険の積立保険料を含みます。）
イ．正味収入保険料
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
（自 2022年4月1日 （自 2023年4月1日
至 2022年9月30日 ） 至 2023年9月30日 ）
区分
金額 構成比 金額 構成比
対前年増減 対前年増減
(△)率(％) (△)率(％)
（百万円） （％） （百万円） （％）
火災 370,362 17.61 35.53 376,031 18.00 1.53
海上 64,698 3.08 32.42 77,063 3.69 19.11
傷害 87,920 4.18 2.41 87,619 4.19 △0.34
自動車 632,510 30.07 3.89 653,911 31.30 3.38
自動車損害賠償責任 105,235 5.00 △8.11 102,994 4.93 △2.13
その他 842,544 40.06 47.69 791,343 37.88 △6.08
合計 2,103,273 100.00 23.59 2,088,965 100.00 △0.68
(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
ウ．正味支払保険金
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
（自 2022年4月1日 （自 2023年4月1日
至 2022年9月30日 ） 至 2023年9月30日 ）
区分
金額 構成比 金額 構成比
対前年増減 対前年増減
(△)率(％) (△)率(％)
（百万円） （％） （百万円） （％）
火災 184,490 20.81 20.04 203,218 20.70 10.15
海上 22,234 2.51 △0.50 30,890 3.15 38.93
傷害 44,052 4.97 24.52 37,539 3.82 △14.78
自動車 322,284 36.35 9.09 358,118 36.48 11.12
自動車損害賠償責任 72,007 8.12 △7.92 73,300 7.47 1.79
その他 241,602 27.25 49.40 278,528 28.38 15.28
合計 886,672 100.00 18.74 981,595 100.00 10.71
(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
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■ 当社グループの単体ソルベンシー・マージン比率の状況は、次のとおりであります。
国内保険会社は、保険業法施行規則第86条および第87条ならびに平成8年大蔵省告示第50号の規定に基づき、
単体ソルベンシー・マージン比率を算出しております。
保険会社は、保険事故発生や契約満期などの際における保険金・給付金や満期返戻金などの支払に備えて準
備金を積み立てておりますが、巨大災害の発生、大幅な環境変化による死亡率の変動または保険会社が保有す
る資産の大幅な価格下落等、通常の予測を超える危険が発生した場合でも、十分な支払能力を保持しておく必
要があります。こうした「通常の予測を超える危険」（表の「(B)単体リスクの合計額」）に対して「保険会社
が保有している資本金・準備金等の支払余力」（表の「(A)単体ソルベンシー・マージン総額」）の割合を示す
指標として、保険業法等に基づき計算されたものが、「(C)単体ソルベンシー・マージン比率」であります。
単体ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が保険会社を監督する際に、保険会社の経営の健全性を判断
するために活用する客観的な指標のひとつでありますが、その数値が200％以上であれば「保険金等の支払能力
の充実の状況が適当である」とされております。
当第2四半期会計期間末の国内保険子会社の単体ソルベンシー・マージン比率の状況は以下のとおりでありま
す。
a) 損害保険ジャパン株式会社
（単位：百万円）
前事業年度 当第2四半期会計期間
区分
（ 2023年3月31日 ） （ 2023年9月30日 ）
(A) 単体ソルベンシー・マージン総額 2,952,779 3,197,834
947,373 985,619
(B) 単体リスクの合計額
単体ソルベンシー・マージン比率
623.3
(C) ％ 648.8 ％
[(A)/{(B)×1/2}]×100
b) セゾン自動車火災保険株式会社
（単位：百万円）
前事業年度 当第2四半期会計期間
区分
（ 2023年3月31日 ） （ 2023年9月30日 ）
19,323 17,256
(A) 単体ソルベンシー・マージン総額
9,442 10,306
(B) 単体リスクの合計額
単体ソルベンシー・マージン比率
409.2 334.8
(C) ％ ％
[(A)/{(B)×1/2}]×100
c) ＳＯＭＰＯひまわり生命保険株式会社
（単位：百万円）
前事業年度 当第2四半期会計期間
区分
（ 2023年3月31日 ） （ 2023年9月30日 ）
309,186 418,054
(A) 単体ソルベンシー・マージン総額
58,712 73,721
(B) 単体リスクの合計額
単体ソルベンシー・マージン比率
1,053.2 1,134.1
(C) ％ ％
[(A)/{(B)×1/2}]×100
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② 財政状態および経営成績の状況に関する分析・検討内容
■ 当社グループの経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容は、次のとおりであります。
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、回復ペースが鈍化しております。インフレ圧力や金融引き締
めが消費全般や設備投資に与える影響や、中国経済の先行き懸念など、下振れリスクも引き続き残存しており
ます。わが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、個人消費や設備投資が持ち直し、企業収益も総じてみ
れば緩やかに改善しております。物価上昇や金融資本市場の変動が景気に与える影響等は今後も注視する必要
があります。
このような経営環境のもと、当第2四半期連結累計期間における当社グループの業績は次のとおりとなりまし
た。
経常収益は、保険引受収益が2兆2,959億円、資産運用収益が2,561億円、その他経常収益が1,074億円となっ
た結果、前年同四半期連結累計期間に比べて1,338億円増加して2兆6,596億円となりました。一方、経常費用
は、保険引受費用が2兆57億円、資産運用費用が560億円、営業費及び一般管理費が3,273億円、その他経常費用
が894億円となった結果、前年同四半期連結累計期間に比べて1,352億円減少して2兆4,785億円となりました。
以上の結果、経常収益から経常費用を差し引いた経常損益は、前年同四半期連結累計期間に比べて2,691億円
増加して1,810億円の経常利益となりました。
経常利益に特別利益、特別損失、法人税等合計などを加減した親会社株主に帰属する四半期純損益は、前年
同四半期連結累計期間に比べて2,086億円増加して1,315億円の純利益となりました。
■ 当社グループの財政状態の状況に関する認識および分析・検討内容は、次のとおりであります。
[資産の部]
当第2四半期連結会計期間末の資産の部合計は、有価証券の増加などにより、前連結会計年度末に比べて
8,856億円増加し、14兆2,369億円となりました。
[負債の部]
当第2四半期連結会計期間末の負債の部合計は、支払備金の増加などにより、前連結会計年度末に比べて
3,986億円増加し、11兆8,307億円となりました。
[純資産の部]
当第2四半期連結会計期間末の純資産の部合計は、その他有価証券評価差額金の増加などにより、前連結会計
年度末に比べて4,870億円増加し、2兆4,061億円となりました。
■ 報告セグメントごとの経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容は、次のとおりであります。
[国内損害保険事業]
正味収入保険料は、火災保険の減収などにより、前年同四半期連結累計期間に比べて343億円減少し、1兆
1,645億円となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益は、保険引受利益が増益したことなどにより、前
年同四半期連結累計期間に比べて999億円増加し、630億円の純利益となりました。
[海外保険事業]
正味収入保険料は、レートアップや為替影響を主因に、前年同四半期連結累計期間に比べて200億円増加し、
9,244億円となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益は、資産運用粗利益の増益などにより、前年同四
半期連結累計期間に比べて938億円増加し、647億円の純利益となりました。
[国内生命保険事業]
生命保険料は、前年同四半期連結累計期間に比べて1億円増加し、1,530億円となりました。親会社株主に帰
属する四半期純損益は、発生保険金等の減少などにより、前年同四半期連結累計期間に比べて126億円増加し、
89億円の純利益となりました。
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[介護・シニア事業]
経常収益は、前連結会計年度から新たに連結の範囲に含めた子会社について、当第2四半期連結累計期間にお
いては期首からの損益が含まれていることなどにより、前年同四半期連結累計期間に比べて118億円増加し、
867億円となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益は、前年同四半期連結累計期間に比べて11億円減少
し、9億円の純損失となりました。
■ 報告セグメントごとの財政状態の状況に関する認識および分析・検討内容は、次のとおりであります。
[国内損害保険事業］
当第2四半期連結会計期間末の資産の部合計は、株式などの有価証券の増加などにより、前連結会計年度末に
比べて2,980億円増加し、6兆1,972億円となりました。
[海外保険事業］
当第2四半期連結会計期間末の資産の部合計は、外国証券などの有価証券の増加などにより、前連結会計年度
末に比べて3,590億円増加し、3兆2,977億円となりました。
[国内生命保険事業］
当第2四半期連結会計期間末の資産の部合計は、国債などの有価証券の増加などにより、前連結会計年度末に
比べて1,636億円増加し、4兆889億円となりました。
[介護・シニア事業］
当第2四半期連結会計期間末の資産の部合計は、無形固定資産の減少などにより、前連結会計年度末に比べて
28億円減少し、2,623億円となりました。
■ 当社グループのソルベンシー・マージン比率の状況に関する認識および分析・検討内容は、次のとおりであり
ます。
損害保険ジャパン株式会社については、単体ソルベンシー・マージン総額は、国内株式相場の上昇等によ
り、2,450億円増加し、３兆1,978億円となりました。
単体リスクの合計額は、国内株式相場の上昇による資産運用リスクの増加等により、382億円増加し、9,856
億円となりました。
結果、単体ソルベンシー・マージン比率は前事業年度末に比べて25.5ポイント上昇して648.8%となりました
が、「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされる200%を上回る水準となっております。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の還付などにより、前年同四半期連結累計期間に比べて506億
円増加し、2,759億円となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却・償還による収入が増加した一方で、有価証券の取得
による支出の増加などにより、前年同四半期連結累計期間に比べて1,412億円減少し、△1,899億円となりまし
た。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の発行による収入の増加などにより、前年同四半期連結累計期間
に比べて697億円増加し、△347億円となりました。
以上の結果、当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて981億円増
加し、1兆3,691億円となりました。
(3) 経営方針、経営戦略および 対処すべき課題等
当第2四半期連結累計期間において、「経営方針」「経営戦略および優先的に対処すべき課題等」「報告セグメン
トごとの経営戦略および優先的に対処すべき課題等」に重要な変更および新たに生じた事項はありません。
＜ビッグモーター社による保険金不正請求事案および「保険料の調整行為」事案への対応について＞
ビッグモーター社（株式会社ビッグモーター、株式会社ビーエムホールディングス、株式会社ビーエムハナテン
の3社をいいます。）による自動車保険金不正請求につきまして、当社子会社である損害保険ジャパン株式会社（以
下「損保ジャパン」といいます。）は、2023年7月31日に金融庁から保険業法に基づく報告徴求命令を受領しまし
た。
また、当社は、本件に関する損保ジャパンの対応につきまして、2023年8月7日付けで第三者からなる社外調査委
員会を設置し、2023年10月10日に同委員会から中間報告書を受領しました。
当社は、 同委員会による調査結果を真摯に受け止めるとともに、最終報告書に盛り込まれる再発防止策に係る提
言も踏まえ、実効性のある再発防止策を実施していくことになりますが、それを待つことなく、着手可能なものか
ら順次実施しております。
損保ジャパンでは、今回問題となった事故時の損害の「簡易調査」は既に廃止し、技術アジャスターが修理費の
適切性・妥当性を全件チェックする体制に移行しております。また、不正が疑われる事案や損害が不明瞭な事案に
ついては、速やかに技術アジャスターが立会調査を行うなど、不正請求防止に向けた体制と牽制機能の強化を行っ
ております。今後は、単に不正請求の防止という観点にとどまらず、お客さま目線で最適な「保険金支払いプロセ
ス」の再構築を速やかに進めてまいります。
また、損保ジャパンは、お客さまと損保ジャパンを含む複数の損害保険会社との間で締結される共同保険契約に
おける「保険料の調整行為」に損保ジャパンの社員が関与したと認められる事案につきまして、2023年6月に金融庁
から保険業法に基づく報告徴求命令を受領し、その後、2023年8月4日に損保ジャパンの全営業部店を対象とした
「保険料の調整行為」の調査等に関する追加の報告徴求命令を受領しました。本事案につきましても、現在同種事
案の有無の確認を含め詳細な調査を進めており、真因の究明とそれに基づく実効性のある再発防止策を策定し、実
行してまいります。
当社では、ビッグモーター社による保険金不正請求事案や「保険料の調整行為」事案への個別対応にとどまら
ず、内部統制やガバナンスの再点検を実施し、お客さま・代理店・株主をはじめとする全てのステークホルダーの
皆さまからの信頼を守り、ＳＯＭＰＯグループのパーパス実現のために、損保ジャパンの変革に向けて共に取り組
み、経営陣の刷新も含めた実効性のある再発防止策を策定し、実行してまいります。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
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3 【経営上の重要な契約等】
当社は、2022年5月24日に、当社のブラジル保険子会社であるSompo Seguros S.A.（以下「SS」といいます。）のコ
ンシューマー事業を、ドイツ保険グループ大手Talanx AGのブラジル保険子会社であるHDI Seguros S.A.（以下
「HDI」といいます。）に売却することを決定しました。
SSが、孫会社Sompo Consumer Seguradora S.A.(以下「SCS」といいます。）を設立したうえで、SCSを承継会社とす
る会社分割（吸収分割）を行う方法によりコンシューマー事業をSSの完全子会社として分社化したのち、SCSの株式の
全てをHDIに売却（以下「本株式譲渡」といいます。）するものであり、同日付けでSSとHDIとの間でSCSの株式に関す
る株式譲渡契約を締結しました。
その後、2023年3月3日にSCSを設立、2023年4月にはSSの保有するコンシューマー事業に係る資産・負債一式を会社
分割の方法によりSCSに承継したのち、2023年8月24日付け（ブラジル時間）で本株式譲渡が完了しました。
(1) 株式譲渡の目的
2014年にYasuda Seguros S.A.とMaritima Seguros S.A.との合併によって誕生したSS（合併当時の社名はYasuda
Maritima Seguros S.A.、2016年に社名変更）は、ブラジルにおいてコマーシャルおよびコンシューマーの両分野で事
業展開してきましたが、事業規模の重要性がますます高まりつつあるコンシューマー分野の競争環境下における戦略
を再検討した結果、事業の選択と集中を進め、既に市場プレゼンスが高く、より成長性が見込めるコマーシャル分野
に経営資源を集約することが、SSの更なる成長と収益向上に資するとの結論に至り、コンシューマー事業をHDIに売却
することとしました。
SSは、コマーシャル分野に特化した保険会社へと事業転換し、ブラジル企業保険市場で更なる事業の拡大を図って
まいります。
(2) SSが売却した事業部門の概要
① 売却した事業内容
コンシューマー事業
② 売却した部門の経営成績（2021年12月末）
売上高 1,762 百万ブラジルレアル（約457億円）
③ 売却した部門の財産の状況（2021年12月末）
総資産 2,177 百万ブラジルレアル（約564億円）
総負債 1,794 百万ブラジルレアル（約465億円）
総資本 383 百万ブラジルレアル（約99億円）
(3) 株式譲渡の相手先（HDI）の概要
① 商号 HDI Seguros S.A.
② 所在地 ブラジル
③ 事業内容 保険会社
④ 資本金 755百万ブラジルレアル（約196億円）※本株式譲渡の契約締結時
⑤ 設立年月日 1980年3月3日
(4) 譲渡株式数および譲渡前後の所有株式の状況
① 異動前の所有株式数 9,300株（議決権所有割合100.0%）
② 譲渡株式数 9,300株
③ 異動後の所有株式数 0株（議決権所有割合0.0%）
(5) 株式譲渡日
2023年8月24日（ブラジル時間）
（注）日本円の為替レートは、1ブラジルレアル＝25.93 円（2022年4月28日時点）を使用しております。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,200,000,000
計 1,200,000,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年11月28日)
( 2023年9月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 347,698,689 347,698,689
あります。
(プライム市場)
計 347,698,689 347,698,689 － －
(注) 提出日現在発行数には、2023年11月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使が自己株式数を超
えて行われたことにより発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2023年7月1日～
－ 347,698 － 100,045 － 25,045
2023年9月30日
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(5) 【大株主の状況】
( 2023年9月30日 現在)
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町2丁目11番3号 55,867 16.93
（信託口）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1丁目8-12 21,773 6.60
（信託口）
270 PARK AVENUE, NEW YORK, NY
JP MORGAN CHASE BANK 380055
10017, UNITED STATES OF AMERICA
10,407 3.15
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営
（東京都港区港南2丁目15-1
業部）
品川インターシティＡ棟）
東京都千代田区丸の内2丁目7-3
ＪＰモルガン証券株式会社 9,326 2.83
東京ビルディング
東京都新宿区西新宿1丁目26-1
ＳＯＭＰＯコーポレートサービス株式
ＳＯＭＰＯホールディングス従業員持株会 8,311 2.52
会社人事シェアードサービスセンター
部内
1776 HERITAGE DRIVE,NORTH QUINCY,
STATE STREET BANK WEST
MA 02171,U.S.A.
CLIENT - TREATY 505234
6,253 1.90
（東京都港区港南2丁目15-1
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営
業部）
品川インターシティＡ棟）
BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO
GOVERNMENT OF NORWAY
0107 NO 4,829 1.46
（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ
東京支店）
（東京都新宿区新宿6丁目27番30号）
ゴールドマン・サックス証券株式会社
東京都港区六本木6丁目10-1
（東京都千代田区丸の内2丁目7-1 4,728 1.43
ＢＮＹＭ
決済事業部）
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）
25 BANK STREET，CANARY WHARF，
JP MORGAN CHASE BANK 385781
LONDON，E14 5JP，UNITED KINGDOM
4,203 1.27
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営
（東京都港区港南2丁目15-1
業部）
品川インターシティＡ棟）
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内3丁目3番1号 4,058 1.23
計 － 129,759 39.33
(注) 1 上記のほか当社所有の自己株式17,751千株があります。
なお、当該自己株式数には「株式給付信託（ＢＢＴ）」制度のために設定したみずほ信託銀行株式会社（再
信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口））が所有する当社株式763千株は含まれておりませ
ん。
2 発行済株式の総数に対する所有株式数の割合は、自己株式（17,751千株）を控除して計算しております。
3 2023年4月20日付けで公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメ
ント株式会社およびその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2023年4月14日現在で以下の
株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第2四半期会計期間末時点における実質所有株
式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） (％)
三井住友トラスト・アセットマネジメン
東京都港区芝公園一丁目1番1号 12,544 3.61
ト株式会社
6,385
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂九丁目7番1号 1.84
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4 2023年5月1日付けで公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社およびそ
の共同保有者計3社が2023年4月24日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社とし
て 当第2四半期会計期間末時点 における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含め
ておりません。
なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） (％)
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 10,926 3.14
Ropemaker Place,25 Ropemaker
MUFGセキュリティーズEMEA
Street,London EC2Y 9AJ,United 720 0.21
（MUFG Securities EMEA plc）
Kingdom
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目12番1号 3,214 0.92
5 2023年9月7日付けで公衆の縦覧に供されている変更報告書において、野村證券株式会社およびその共同保有
者計3社が2023年8月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として 当第2四半
期会計期間末時点 における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりませ
ん。
なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） (％)
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番1号 127 0.04
ノムラ インターナショナル ピ－エル
1 Angel Lane,London EC4R 3AB,United
シー
1,911 0.55
Kingdom
（NOMURA INTERNATIONAL PLC）
野村アセットマネジメント株式会社 東京都江東区豊洲二丁目2番1号 19,650 5.65
6 2023年9月22日付けで公衆の縦覧に供されている変更報告書において、ノルウェー銀行が2023年9月14日現在
で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第2四半期会計期間末時点における実
質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） (％)
ノルウェー オスロ N-0107 セントラム
私書箱1179 バンクプラッセン2
ノルウェー銀行
17,840 5.13
（Norges Bank）
（Bankplassen 2, P.O. Box 1179
Sentrum, N-0107 Oslo, Norway）
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
（ 2023年9月30日 現在）
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
－ －
普通株式 17,751,900
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
－ －
普通株式 1,800
普通株式
完全議決権株式(その他) 3,287,292 －
328,729,200
普通株式
1単元（100株）未満の株式であ
単元未満株式 －
ります。
1,215,789
発行済株式総数 347,698,689 － －
総株主の議決権 － 3,287,292 －
(注) 1 「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式1,000株（議決権10
個）、「株式給付信託（ＢＢＴ）」制度に関してみずほ信託銀行株式会社（再信託受託者：株式会社日本カ
ストディ銀行（信託Ｅ口））が所有する当社株式763,500株（議決権7,635個）が含まれております。
なお、当該議決権の数7,635個は、議決権不行使となっております。
2 「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己株式10株、株式会社証券保管振替機構名義の株式76株お
よび相互保有株式（Ｈｉｔｚ保険サービス株式会社）63株が含まれております。
② 【自己株式等】
（ 2023年9月30日 現在）
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都新宿区西新宿
ＳＯＭＰＯホールディングス
17,751,900 － 17,751,900 5.11
1丁目26－1
株式会社
(相互保有株式)
大阪府大阪市西区江戸堀
Ｈｉｔｚ保険サービス株式会 1,800 － 1,800 0.00
2丁目6－33
社
計 － 17,753,700 － 17,753,700 5.11
（注) 「株式給付信託（ＢＢＴ）」制度のために設定したみずほ信託銀行株式会社（再信託受託者：株式会社日本カス
トディ銀行（信託Ｅ口））が所有する当社株式763,500株は、上記の自己株式数には含まれておりません。
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2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 取締役の状況
該当事項はありません。
(2) 執行役の状況
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
グループＣＨＲＯ
グループＣＨＲＯ
原 伸 一
2023年9月8日
グループＣＥＲＯ
執行役専務
執行役専務
グループＣＥＲＯ
執行役 石 川 耕 治 2023年9月8日
執行役常務
なお、国内損害保険事業オーナー執行役である白川儀一氏は、同職の辞任を予定しております。同氏の辞任時期
は、今後決定されます。
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第4 【経理の状況】
当社は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第2項に規定する事業を行う会社）に該当するた
め、第2四半期会計期間については、中間連結財務諸表および中間財務諸表を作成しております。
1 中間連結財務諸表および中間財務諸表の作成方法について
(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第
24号）ならびに同規則第48条および第69条の規定に基づき「保険業法施行規則」（平成8年大蔵省令第5号）に準拠
して作成しております。
(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号）
に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間（自 2023年4月1日 至 2023年9月30
日）の中間連結財務諸表および中間会計期間（自 2023年4月1日 至 2023年9月30日）の中間財務諸表について、
EY新日本有限責任監査法人による中間監査を受けております。
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1 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
資産の部
※3 1,246,638 ※3 1,345,386
現金及び預貯金
買現先勘定 69,999 69,999
買入金銭債権 21,915 19,791
金銭の信託 21,236 4,867
※2 ,※3 ,※4 9,808,182 ※2 ,※3 ,※4 10,730,788
有価証券
※2 484,145 ※2 468,233
貸付金
※1 ,※3 360,882 ※1 ,※3 362,455
有形固定資産
無形固定資産 543,122 552,740
※2 707,418 ※2 638,515
その他資産
退職給付に係る資産 230 194
繰延税金資産 90,499 47,069
△ 2,995 △ 3,126
貸倒引当金
資産の部合計 13,351,277 14,236,915
負債の部
保険契約準備金 9,475,679 9,809,000
支払備金 2,332,903 2,637,729
責任準備金等 7,142,775 7,171,270
社債 609,051 684,591
※3 1,127,008 ※3 1,054,185
その他負債
退職給付に係る負債 59,235 61,810
役員退職慰労引当金 16 19
賞与引当金 42,488 36,304
役員賞与引当金 487 26
株式給付引当金 2,669 2,676
特別法上の準備金 110,858 113,648
価格変動準備金 110,858 113,648
4,642 68,491
繰延税金負債
負債の部合計 11,432,136 11,830,754
純資産の部
株主資本
資本金 100,045 100,045
資本剰余金 134,708 134,678
利益剰余金 961,838 1,050,235
△ 82,145 △ 106,757
自己株式
株主資本合計 1,114,447 1,178,201
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 708,578 1,020,831
繰延ヘッジ損益 2,412 1,844
為替換算調整勘定 57,053 167,218
20,555 20,003
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 788,599 1,209,897
新株予約権
269 242
15,824 17,819
非支配株主持分
純資産の部合計 1,919,140 2,406,161
負債及び純資産の部合計 13,351,277 14,236,915
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(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
経常収益 2,525,759 2,659,605
保険引受収益 2,310,420 2,295,993
（うち正味収入保険料） 2,103,273 2,088,965
（うち収入積立保険料） 35,003 35,305
（うち積立保険料等運用益） 14,473 14,258
（うち生命保険料） 156,829 155,357
資産運用収益 123,404 256,173
（うち利息及び配当金収入） 89,102 89,493
（うち金銭の信託運用益） 1,766 5,691
（うち売買目的有価証券運用益） － 87,190
（うち有価証券売却益） 28,043 69,579
（うち積立保険料等運用益振替） △ 14,473 △ 14,258
その他経常収益 91,934 107,437
経常費用 2,613,816 2,478,543
保険引受費用 2,079,011 2,005,715
（うち正味支払保険金） 886,672 981,595
※1 68,537 ※1 71,510
（うち損害調査費）
※1 362,115 ※1 379,382
（うち諸手数料及び集金費）
（うち満期返戻金） 79,251 69,989
（うち生命保険金等） 58,600 50,939
（うち支払備金繰入額） 188,894 150,848
（うち責任準備金等繰入額） 426,645 300,211
資産運用費用 141,062 56,009
（うち金銭の信託運用損） 2 －
（うち売買目的有価証券運用損） 98,497 －
（うち有価証券売却損） 15,031 34,326
（うち有価証券評価損） 9,055 1,678
※1 305,187 ※1 327,358
営業費及び一般管理費
その他経常費用 88,554 89,459
7,948 6,911
（うち支払利息）
経常利益又は経常損失（△） △ 88,057 181,061
特別利益
1,753 424
固定資産処分益 1,753 264
負ののれん発生益 － 159
特別損失 3,266 3,087
固定資産処分損 555 296
特別法上の準備金繰入額 2,621 2,790
価格変動準備金繰入額 2,621 2,790
88 －
不動産圧縮損
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損
△ 89,569 178,399
失（△）
法人税及び住民税等
14,862 56,540
△ 28,136 △ 11,138
法人税等調整額
法人税等合計 △ 13,274 45,401
中間純利益又は中間純損失（△） △ 76,295 132,997
非支配株主に帰属する中間純利益 842 1,471
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に
△ 77,138 131,525
帰属する中間純損失（△）
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【中間連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
中間純利益又は中間純損失（△） △ 76,295 132,997
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 163,846 312,202
繰延ヘッジ損益 △ 45 △ 567
為替換算調整勘定 173,594 108,856
退職給付に係る調整額 △ 307 △ 534
662 854
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 10,057 420,809
中間包括利益 △ 66,238 553,807
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益 △ 66,004 552,823
非支配株主に係る中間包括利益 △ 233 984
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(3) 【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 100,045 134,962 1,028,109 △ 24,965 1,238,152
会計方針の変更による
△ 9,191 △ 9,191
累積的影響額
超インフレによる
△ 5,949 △ 5,949
影響額
当期首残高（調整後） 100,045 134,962 1,012,968 △ 24,965 1,223,011
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 36,074 △ 36,074
親会社株主に帰属する
△ 77,138 △ 77,138
中間純損失（△）
自己株式の取得 △ 42,569 △ 42,569
自己株式の処分 △ 253 841 587
連結範囲の変動 547 547
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 － △ 253 △ 112,664 △ 41,728 △ 154,646
当中間期末残高 100,045 134,708 900,304 △ 66,693 1,068,364
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付 その他の
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算
持分
有価証券 に係る 包括利益
損益 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 838,843 3,429 △ 68,911 16,605 789,966 446 12,224 2,040,789
会計方針の変更による
△ 7,578 3,190 △ 4,387 1,168 △ 12,409
累積的影響額
超インフレによる
△ 5,949
影響額
当期首残高（調整後） 831,265 3,429 △ 65,721 16,605 785,578 446 13,393 2,022,430
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 36,074
親会社株主に帰属する
△ 77,138
中間純損失（△）
自己株式の取得 △ 42,569
自己株式の処分 587
連結範囲の変動 547
株主資本以外の項目の
△ 163,883 △ 45 175,955 △ 314 11,712 △ 177 1,892 13,427
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 △ 163,883 △ 45 175,955 △ 314 11,712 △ 177 1,892 △ 141,219
当中間期末残高 667,381 3,383 110,234 16,291 797,291 269 15,285 1,881,210
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当中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 100,045 134,708 961,838 △ 82,145 1,114,447
超インフレによる
283 283
影響額
当期首残高（調整後） 100,045 134,708 962,121 △ 82,145 1,114,730
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 43,411 △ 43,411
親会社株主に帰属する
131,525 131,525
中間純利益
自己株式の取得 △ 25,016 △ 25,016
自己株式の処分 △ 30 403 373
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 － △ 30 88,114 △ 24,612 63,471
当中間期末残高 100,045 134,678 1,050,235 △ 106,757 1,178,201
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付 その他の
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算
持分
有価証券 に係る 包括利益
損益 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 708,578 2,412 57,053 20,555 788,599 269 15,824 1,919,140
超インフレによる
283
影響額
当期首残高（調整後） 708,578 2,412 57,053 20,555 788,599 269 15,824 1,919,423
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 43,411
親会社株主に帰属する
131,525
中間純利益
自己株式の取得 △ 25,016
自己株式の処分 373
株主資本以外の項目の
312,252 △ 567 110,164 △ 552 421,297 △ 26 1,995 423,266
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 312,252 △ 567 110,164 △ 552 421,297 △ 26 1,995 486,737
当中間期末残高 1,020,831 1,844 167,218 20,003 1,209,897 242 17,819 2,406,161
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(4) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間
△ 89,569 178,399
純損失（△）
減価償却費 25,974 27,793
のれん償却額 15,516 17,989
負ののれん発生益 － △ 159
支払備金の増減額（△は減少） 189,157 184,179
責任準備金等の増減額（△は減少） △ 420,877 16,208
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 238 129
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 2,257 1,673
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 3 3
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 12,042 △ 8,060
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 720 △ 461
株式給付引当金の増減額（△は減少） 796 399
価格変動準備金の増減額（△は減少） 2,621 2,790
利息及び配当金収入 △ 89,102 △ 89,493
有価証券関係損益（△は益） △ 4,245 △ 35,383
支払利息 7,948 6,911
為替差損益（△は益） △ 17,492 △ 11,761
有形固定資産関係損益（△は益） △ 1,108 31
貸付金関係損益（△は益） 334 0
持分法による投資損益（△は益） 1,032 △ 519
その他資産（除く投資活動関連、財務活動関
1,153,251 14,113
連）の増減額（△は増加）
その他負債（除く投資活動関連、財務活動関
△ 646,671 △ 55,725
連）の増減額（△は減少）
103,651 △ 71,868
その他
小計 220,475 177,189
利息及び配当金の受取額
82,362 87,568
利息の支払額 △ 7,413 △ 6,228
△ 70,087 17,462
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 225,336 275,992
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(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
預貯金の純増減額（△は増加） 1,339 △ 3,155
買入金銭債権の取得による支出 △ 1,261 △ 761
買入金銭債権の売却・償還による収入 965 840
金銭の信託の増加による支出 △ 3,000 －
金銭の信託の減少による収入 3,326 18,520
有価証券の取得による支出 △ 1,053,090 △ 1,496,148
有価証券の売却・償還による収入 982,591 1,371,750
貸付けによる支出 △ 68,393 △ 64,592
貸付金の回収による収入 87,854 78,293
債券貸借取引支払保証金・受入担保金の純増減
85,192 △ 5,658
額
△ 57,030 △ 53,776
その他
資産運用活動計 △ 21,505 △ 154,687
営業活動及び資産運用活動計 203,830 121,304
有形固定資産の取得による支出
△ 4,999 △ 9,385
有形固定資産の売却による収入 4,165 636
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△ 7,062 △ 81
る支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
4,703 －
る収入
△ 24,069 △ 26,480
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 48,768 △ 189,997
財務活動によるキャッシュ・フロー
借入れによる収入 － 1,445
借入金の返済による支出 △ 16,262 △ 2,115
社債の発行による収入 － 70,000
社債の償還による支出 － △ 1,708
債券貸借取引受入担保金の純増減額（△は減
△ 2,643 △ 26,049
少）
自己株式の売却による収入 114 138
自己株式の取得による支出 △ 42,569 △ 25,016
配当金の支払額 △ 36,021 △ 43,361
非支配株主への配当金の支払額 △ 1,254 △ 1,688
△ 5,881 △ 6,403
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 104,518 △ 34,759
現金及び現金同等物に係る換算差額 66,861 46,882
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 138,911 98,117
現金及び現金同等物の期首残高
1,207,306 1,271,040
1,075 －
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※1 1,347,294 ※1 1,369,157
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社数 72 社
主要な会社名
・損害保険ジャパン株式会社
・セゾン自動車火災保険株式会社
・損保ジャパンパートナーズ株式会社
・Ｍｙｓｕｒａｎｃｅ株式会社
・Sompo International Holdings Ltd.
・Endurance Specialty Insurance Ltd.
・Endurance Assurance Corporation
・Endurance Worldwide Insurance Limited
・SI Insurance (Europe), SA
・Sompo Holdings (Asia) Pte. Ltd.
・Sompo Sigorta Anonim Sirketi
・Berjaya Sompo Insurance Berhad
・Sompo Seguros S.A.
・ＳＯＭＰＯひまわり生命保険株式会社
・ＳＯＭＰＯケア株式会社
・エヌ・デーソフトウェア株式会社
・ＳＯＭＰＯワランティ株式会社
・ＳＯＭＰＯ Ｌｉｇｈｔ Ｖｏｒｔｅｘ株式会社
・ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社
・損保ジャパンＤＣ証券株式会社
・ＳＯＭＰＯリスクマネジメント株式会社
・ＳＯＭＰＯヘルスサポート株式会社
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な会社名
・ＳＯＭＰＯシステムズ株式会社
非連結子会社は、総資産、経常収益、中間純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等
からみて、いずれも企業集団の財政状態および経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏し
いため、連結の範囲から除外しております。
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2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数 12 社
主要な会社名
・キャピタル損害保険株式会社
・Universal Sompo General Insurance Company Limited
・Palantir Technologies Japan株式会社
・株式会社ティアフォー
・株式会社DeNA SOMPO Mobility
・株式会社ＡＢＥＪＡ
・株式会社DeNA SOMPO Carlife
・akippa株式会社
(2) 持分法を適用していない非連結子会社および関連会社（ＳＯＭＰＯシステムズ株式会社他）は、中間純損益
（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財
務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外してお
ります。
(3) 当社は、国内損害保険連結子会社を通じて、日本地震再保険株式会社の議決権の26.6％を所有しております
が、同社事業の公共性を踏まえ、同社の財務および営業または事業の方針の決定に対して重要な影響を与える
ことができないと判断されることから、関連会社から除いております。
3 連結子会社の中間決算日等に関する事項
在外連結子会社の中間決算日はいずれも6月30日でありますが、中間決算日の差異が3か月を超えていないため、本
中間連結財務諸表の作成にあたっては、連結子会社の中間決算日現在の中間財務諸表を使用しております。
なお、中間連結決算日との差異期間における重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4 会計方針に関する事項
(1) 有価証券の評価基準および評価方法
① 売買目的有価証券の評価は、時価法によっております。
なお、売却原価の算定は移動平均法によっております。
② 満期保有目的の債券の評価は、移動平均法に基づく償却原価法によっております。
③ 「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協
会業種別監査委員会報告第21号）に基づく責任準備金対応債券の評価は、移動平均法に基づく償却原価法に
よっております。
なお、責任準備金対応債券に関するリスク管理方針の概要は以下のとおりであります。
国内生命保険連結子会社において、保険種類・資産運用方針等により個人保険に小区分を設定し、小区分に
係る責任準備金のデュレーションと責任準備金対応債券のデュレーションとを一定幅の中でマッチングさせ
る運用方針をとっております。
④ 持分法を適用していない非連結子会社株式および関連会社株式の評価は、移動平均法に基づく原価法によっ
ております。
⑤ その他有価証券（市場価格のない株式等を除く。）の評価は、時価法によっております。
なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、また、売却原価の算定は移動平均法によっております。
⑥ その他有価証券のうち市場価格のない株式等の評価は、移動平均法に基づく原価法によっております。
⑦ 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価
は、時価法によっております。
⑧ 運用目的および満期保有目的のいずれにも該当しない有価証券の保有を目的とする単独運用の金銭の信託に
おいて信託財産として運用されている有価証券の評価は、その他有価証券と同じ方法によっております。
(2) デリバティブ取引の評価基準および評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法によっております。
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(3) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却は、定額法によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産（リース資産を除く）の減価償却は、定額法によっております。
子会社の買収により取得した無形固定資産については、その効果が及ぶと見積もられる期間にわたり、効果
の発現する態様にしたがって償却しております。
連結子会社の保有する自社利用ソフトウエアの減価償却は、利用可能期間に基づく定額法によっておりま
す。
③ リース資産
国内連結子会社における所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却は、リース期
間を耐用年数とする定額法によっております。
(4) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
国内保険連結子会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準および償却・引当基準
に基づき、次のとおり計上しております。
破産、特別清算、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している債務
者に対する債権および実質的に経営破綻に陥っている債務者に対する債権については、債権額から担保の処
分可能見込額および保証による回収が可能と認められる額等を控除し、その残額を引き当てております。
今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に対する債権については、債権額から担保の処分
可能見込額および保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総
合的に判断して必要と認められる額を引き当てております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率等を債権額に乗じ
た額を引き当てております。
また、すべての債権は資産の自己査定基準に基づき、各所管部署が資産査定を実施し、当該部署から独立し
た資産監査部署等が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
その他の連結子会社は、主に個別の債権について回収可能性を検討し、貸倒見積額を計上しております。
② 役員退職慰労引当金
国内連結子会社は、役員の退職慰労金（年金を含む）の支出に備えるため、内規に基づく中間連結会計期間
末要支給額を計上しております。
③ 賞与引当金
従業員賞与に充てるため、中間連結会計期間末における支給見込額を基準に計上しております。
④ 役員賞与引当金
役員賞与に充てるため、中間連結会計期間末における支給見込額を基準に計上しております。
⑤ 株式給付引当金
「役員株式給付規程」に基づく当社グループの取締役（非業務執行社内取締役および社外取締役を除く）、
執行役および執行役員への当社株式の交付に備えるため、中間連結会計期間末における株式給付債務の見込
額を基準に計上しております。
⑥ 価格変動準備金
国内保険連結子会社は、株式等の価格変動による損失に備えるため、保険業法第115条の規定に基づき計上し
ております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、主として給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、主として、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数（10～11年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しており
ます。
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(6) 重要なヘッジ会計の方法
連結子会社は、長期の保険契約等に係る金利変動リスクをヘッジする目的で実施する金利スワップ取引につい
ては、「保険業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業
種別委員会実務指針第26号）に基づく繰延ヘッジを適用しております。ヘッジ対象となる保険負債とヘッジ手
段である金利スワップ取引を一定の残存期間ごとにグルーピングのうえヘッジ指定を行っており、ヘッジに高
い有効性があるため、ヘッジ有効性の評価を省略しております。
保有する株式に係る将来の株価変動リスクをヘッジする目的で行う株式スワップ取引については時価ヘッジを
適用しております。
為替変動に伴う外貨建資産等の為替変動リスクをヘッジする目的で実施する為替予約取引、通貨オプション取
引および通貨スワップ取引については原則として時価ヘッジを適用しております。外貨建予定取引の円貨建
キャッシュ・フローを固定する目的で実施している為替予約取引の一部については、繰延ヘッジを適用してお
ります。
なお、ヘッジ有効性については、原則としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対
象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の
累計とを定期的に比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
ただし、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一でありヘッジに高い有効性があることが明らかな
ものについては、ヘッジ有効性の評価を省略しております。
(7) 重要な収益および費用の計上基準
介護・シニア事業においては、介護施設入居者に、介護付きホーム（介護付有料老人ホーム）などでの各種介
護サービスや、入居者への福祉用具販売サービスが提供された時点で履行義務が充足され、当該履行義務を充
足した時点で収益を認識しております。
なお、介護施設入居者に対するサービスについて、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役
割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入れ先に支払う額を控除した純額で収益を
認識することとしております。
(8) 保険契約に関する会計処理
国内保険連結子会社における保険料、支払備金および責任準備金等の保険契約に関する会計処理については、
保険業法等の法令等の定めによっております。
(9) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な
預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から満期日ま
たは償還日までの期間が3か月以内の定期預金等の短期投資からなっております。
(10) 消費税等の会計処理
当社および国内連結子会社の消費税等の会計処理は、主として税抜方式によっております。
ただし、国内保険連結子会社の損害調査費、営業費及び一般管理費等の費用は税込方式によっております。
なお、資産に係る控除対象外消費税等はその他資産に計上し、5年間で均等償却しております。
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（会計方針の変更）
（国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）第17号「保険契約」）
国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）を適用している海外連結子会社は、当中間連結会計期間の期首から、ＩＦＲＳ第17
号「保険契約」を適用しております。これにより、貨幣の時間価値、保険契約から生じるキャッシュ・フローの金
融リスクおよび保険契約から生じるキャッシュ・フローの不確実性の影響を反映するよう保険契約準備金が測定さ
れております。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前中間連結会計期間および前連結会計年度については遡及適用後の中間連結
財務諸表および連結財務諸表になっております。この結果、遡及適用前と比較して、前中間連結会計期間の経常費
用が63,214百万円減少し、経常損失および税金等調整前中間純損失がそれぞれ63,214百万円減少しております。ま
た、前連結会計年度のその他資産が1,109,401百万円、その他負債が515,938百万円、保険契約準備金が643,254百万
円減少しております。前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより利益剰余金の前期首
残高は16,769百万円減少しております。
（国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）第9号「金融商品」）
国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）を適用している海外連結子会社は、当中間連結会計期間の期首から、ＩＦＲＳ第9号
「金融商品」を適用しております。これにより、金融商品の分類および測定方法等を変更しております。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前中間連結会計期間および前連結会計年度については遡及適用後の中間連結
財務諸表および連結財務諸表になっております。この結果、遡及適用前と比較して、前中間連結会計期間の経常収
益が40,011百万円減少、経常費用が87,645百万円増加し、経常損失および税金等調整前中間純損失がそれぞれ
127,656百万円増加しております。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより利
益剰余金の前期首残高は7,578百万円増加し、その他有価証券評価差額金の前期首残高が7,578百万円減少しており
ます。
（追加情報）
業績連動型株式報酬制度
当社は、当社グループの取締役（非業務執行社内取締役および社外取締役を除く）、執行役および執行役員に対す
る業績連動型株式報酬制度として「株式給付信託（ＢＢＴ）」（以下「本制度」といいます。）を導入しておりま
す。
(1) 取引の概要
本制度の導入に際し、「役員株式給付規程」（以下「規程」といいます。）を制定し、規程に基づき、将来給
付する株式を取得するために、信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取
得しております。（以下「本信託」といいます。）
本制度は、規程に基づき、当社グループの取締役（非業務執行社内取締役および社外取締役を除く）、執行役
および執行役員にポイントを付与し、そのポイントに応じて、退任時に株式を給付する仕組みであります。
(2) 会計処理
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第 30 号 平成 27
年3月 26 日）に準じて、総額法を適用しております。
規程に基づき役員に付与したポイント数を基礎として、費用およびこれに対応する引当金を計上しておりま
す。
本信託に残存する自社の株式は、株主資本において自己株式として計上しており、当該自己株式の帳簿価額お
よび株式数は、前連結会計年度末3 ,280 百万円、853 ,700 株、当中間連結会計期間末2 ,933 百万円、763 ,500 株で
あります。
（中間連結貸借対照表関係）
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※1 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（ 2023年3月31日 ） （ 2023年9月30日 ）
420,172 438,967
※2 保険業法に基づく債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権ならびに貸
付条件緩和債権の金額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（ 2023年3月31日 ） （ 2023年9月30日 ）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 30 22
危険債権額 18 22
25
三月以上延滞債権額 34
貸付条件緩和債権額 － －
合計 83 69
(注) 破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始または再生手続開始の申立て
等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権およびこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態および経営成績が悪化し、契約
に従った債権の元本の回収および利息の受取りができない可能性の高い債権で、破産更生債権及びこれ
らに準ずる債権に該当しない債権であります。
三月以上延滞債権とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸付金で
破産更生債権及びこれらに準ずる債権ならびに危険債権に該当しないものであります。
貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支
払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金で、破産更生債
権及びこれらに準ずる債権、危険債権ならびに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
※3 担保に供している資産および担保付債務は次のとおりであります。
担保に供している資産
（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（ 2023年3月31日 ） （ 2023年9月30日 ）
預貯金 30,610 28,860
有価証券 788,282 822,599
有形固定資産 928 907
合計 819,821 852,366
(注) 上記は、借入等の担保のほか、海外営業のための供託資産として差し入れている有価証券等でありま
す。
担保付債務
（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（ 2023年3月31日 ） （ 2023年9月30日 ）
その他負債（債券貸借取引受入担保金） 575,531 543,824
その他負債（借入金） 134 89
合計 575,666 543,913
なお、上記有価証券には、現金担保付有価証券貸借取引により差し入れた有価証券が含まれており、その金額
は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（ 2023年3月31日 ） （ 2023年9月30日 ）
518,569 524,479
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※4 有価証券のうち消費貸借契約により貸し付けているものの金額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（ 2023年3月31日 ） （ 2023年9月30日 ）
669,649 751,194
（中間連結損益計算書関係）
※1 事業費の主な内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
代理店手数料等 324,183 329,542
給与 118,489 127,528
(注) 事業費は中間連結損益計算書における損害調査費、営業費及び一般管理費ならびに諸手数料及び集金費
の合計であります。
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（中間連結株主資本等変動計算書関係）
前中間連結会計期間（自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 ）
1 発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間末
株式数（千株） 増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 347,698 － － 347,698
合計 347,698 － － 347,698
自己株式
普通株式 5,096 7,169 189 12,076
合計 5,096 7,169 189 12,076
(注) 1 当連結会計年度期首および当中間連結会計期間末の普通株式の自己株式には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保
有する当社株式がそれぞれ、961千株、854千株含まれております。
2 普通株式の自己株式の株式数の増加7,169千株は、取締役会決議に基づく取得による増加7,166千株、単元未
満株式の買取りによる増加2千株であります。
3 普通株式の自己株式の株式数の減少189千株は、株式給付信託（ＢＢＴ）の権利行使に伴う自己株式の処分に
よる減少106千株、新株予約権の権利行使に伴う自己株式の処分による減少82千株および単元未満株式の売渡
しによる減少0千株であります。
2 新株予約権に関する事項
当中間連結会計期間末残高
区分 新株予約権の内訳
（百万円）
提出会社 ストック・オプションとしての新株予約権 269
合計 269
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2022年6月27日
普通株式 36,074 105 2022年3月31日 2022年6月28日
定時株主総会
(注) 2022年6月27日定時株主総会決議による「配当金の総額」には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に
対する配当金100百万円が含まれております。
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円）
配当額（円）
2022年11月18日
普通株式 43,742 利益剰余金 130 2022年9月30日 2022年12月6日
取締役会
(注) 2022年11月18日取締役会決議による「配当金の総額」には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に対
する配当金111百万円が含まれております。
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当中間連結会計期間（自 2023年4月1日 至 2023年9月30日 ）
1 発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間末
株式数（千株） 増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 347,698 － － 347,698
合計 347,698 － － 347,698
自己株式
普通株式 14,615 4,000 100 18,515
合計 14,615 4,000 100 18,515
(注) 1 当連結会計年度期首および当中間連結会計期間末の普通株式の自己株式には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保
有する当社株式がそれぞれ、853千株、763千株含まれております。
2 普通株式の自己株式の株式数の増加4,000千株は、取締役会決議に基づく取得による増加3,997千株、単元未
満株式の買取りによる増加2千株であります。
3 普通株式の自己株式の株式数の減少100千株は、株式給付信託（ＢＢＴ）の権利行使に伴う自己株式の処分に
よる減少90千株、新株予約権の権利行使に伴う自己株式の処分による減少9千株および単元未満株式の売渡し
による減少0千株であります。
2 新株予約権に関する事項
当中間連結会計期間末残高
区分 新株予約権の内訳
（百万円）
提出会社 ストック・オプションとしての新株予約権 242
合計 242
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2023年6月26日
普通株式 43,411 130 2023年3月31日 2023年6月27日
定時株主総会
(注) 2023年6月26日定時株主総会決議による「配当金の総額」には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に
対する配当金110百万円が含まれております。
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円）
配当額（円）
2023年11月17日
普通株式 49,492 利益剰余金 150 2023年9月30日 2023年12月5日
取締役会
(注) 2023年11月17日取締役会決議による「配当金の総額」には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に対
する配当金114百万円が含まれております。
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（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
（単位：百万円）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
現金及び預貯金 1,306,885 1,345,386
買現先勘定 74,999 69,999
有価証券 9,686,486 10,730,788
預入期間が3か月を超える預貯金 △67,394 △83,589
現金同等物以外の有価証券 △9,653,681 △10,693,427
現金及び現金同等物 1,347,294 1,369,157
2 投資活動によるキャッシュ・フローには、保険事業に係る資産運用業務から生じるキャッシュ・フローを含んで
おります。
（リース取引関係）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（借主側）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（ 2023年3月31日 ） （ 2023年9月30日 ）
1年内 19,197 19,448
1年超 168,068 164,735
合計 187,266 184,183
（貸主側）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（ 2023年3月31日 ） （ 2023年9月30日 ）
1年内 278 272
1年超 1,129 1,034
合計 1,407 1,307
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（金融商品関係）
金融商品の時価等および時価のレベルごとの内訳等に関する事項
（中間）連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額、レベルごとの時価は、次のとおりであります。
なお、市場価格のない株式等および組合出資金等については、次表に含めておりません（(注)3参照）。
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類して
おります。
レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対
象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るイン
プットを用いて算定した時価
レベル3の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレ
ベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）を適用している海外連結子会社は、ＩＦＲＳ第
17号「保険契約」およびＩＦＲＳ第9号「金融商品」を適用しております。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については、遡及適用後の数値を記載しております。
(1) 時価で（中間）連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（ 2023年3月31日 ）
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額
レベル1 レベル2 レベル3 合計
買入金銭債権 － 21,915 － 21,915
金銭の信託 － 21,236 － 21,236
有価証券
売買目的有価証券
公社債 4,688 1,394 － 6,083
株式 9,591 － － 9,591
外国証券 408,551 1,442,504 82,792 1,933,848
その他有価証券
公社債 742,025 801,862 － 1,543,888
株式 1,233,564 － － 1,233,564
外国証券 739,975 579,408 615,018 1,934,401
その他 69,189 2,242 160,308 231,741
資産計 3,207,587 2,870,564 858,119 6,936,271
デリバティブ取引 (※1)(※2)
通貨関連 － △11,139 － △11,139
金利関連 － 3,261 － 3,261
株式関連 △1 － － △1
債券関連 － 7,694 － 7,694
その他 △1 △27 △265 △295
デリバティブ取引計 △3 △210 △265 △479
(※1) その他資産およびその他負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目
については、△で表示しております。
(※2) デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計を適用している取引の連結貸借対照表計上額は△6,881百万円であり
ます。
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当中間連結会計期間（ 2023年9月30日 ）
（単位：百万円）
中間連結貸借対照表計上額
レベル1 レベル2 レベル3 合計
買入金銭債権 － 19,791 － 19,791
金銭の信託 － 4,867 － 4,867
有価証券
売買目的有価証券
公社債 4,551 1,390 － 5,941
株式 11,171 － － 11,171
外国証券 148,630 2,077,644 106,126 2,332,401
その他 － － 347 347
その他有価証券
公社債 1,343,623 881,019 － 2,224,642
株式 1,417,554 － － 1,417,554
外国証券 911,532 460,479 654,399 2,026,412
その他 59,581 1,672 185,935 247,189
資産計 3,896,644 3,446,865 946,809 8,290,320
デリバティブ取引 (※1)(※2)
通貨関連 － △11,271 － △11,271
金利関連 － 2,558 － 2,558
株式関連 32 － － 32
その他 － △30 △711 △741
デリバティブ取引計 32 △8,743 △711 △9,422
(※1) その他資産およびその他負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目
については、△で表示しております。
(※2) デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計を適用している取引の中間連結貸借対照表計上額は△8,526百万円で
あります。
(2) 時価で（中間）連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
現金及び預貯金、買現先勘定、債券貸借取引受入担保金は、短期間（1年以内）のものが大半を占めており、時価
が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度（ 2023年3月31日 ）
（単位：百万円）
時価
連結貸借対照
差額
表計上額
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券
満期保有目的の債券
公社債 1,181,881 164,846 － 1,346,728 1,208,639 138,089
責任準備金対応債券
公社債 1,299,564 9,585 － 1,309,149 1,410,404 △101,255
貸付金 (※) － － 492,119 492,119 484,114 8,004
資産計 2,481,446 174,431 492,119 3,147,996 3,103,158 44,838
社債 － 605,519 － 605,519 609,051 △3,532
負債計 － 605,519 － 605,519 609,051 △3,532
(※) 貸付金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金31百万円を控除しております。
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当中間連結会計期間（ 2023年9月30日 ）
（単位：百万円）
中間連結
時価
差額
貸借対照表
レベル1 レベル2 レベル3 合計
計上額
有価証券
満期保有目的の債券
公社債 251,695 69,619 － 321,314 323,626 △2,312
責任準備金対応債券
公社債 1,550,188 12,354 － 1,562,543 1,805,247 △242,703
貸付金 (※) － － 474,492 474,492 468,215 6,276
資産計 1,801,884 81,974 474,492 2,358,350 2,597,090 △238,739
社債 － 680,683 － 680,683 684,591 △3,907
負債計 － 680,683 － 680,683 684,591 △3,907
(※) 貸付金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金17百万円を控除しております。
(注) 1 時価の算定に用いた評価技法およびインプットの説明
資産
買入金銭債権
第三者から入手した価格に基づき算出した価額を時価としており、入手した価格に使用されたイン
プットに基づきレベル2の時価に分類しております。
金銭の信託
原則として、信託財産である有価証券を「有価証券」と同様の方法により算定した価額をもって時
価としており、当該有価証券のレベルに基づき、レベル2の時価に分類しております。
有価証券
活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しております。主
に株式、国債、 上場投資信託がこれに含まれます。 公表された相場価格を用いていたとしても市場
が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれま
す。
非上場投資信託については、委託会社から提示された基準価額等によっており、主に信託財産の構
成物のレベルに基づきレベル2またはレベル3の時価に分類しております。
私募債は、第三者から入手した価格に基づき算出した価額を時価としており、入手した価格に使用
されたインプットが観察可能なインプットを用いている場合または観察できないインプットの影響
が重要でない場合については、レベル2の時価に分類しており、重要な観察できないインプットを
用いている場合については、レベル3の時価に分類しております。
貸付金
貸付金の案件ごとに将来の回収予定キャッシュ・フローを、期間に対応したリスクフリーレートに
内部格付けに基づく信用リスクプレミアムと流動性プレミアムを付加した割引率により割り引いた
金額としており、レベル3の時価に分類しております。
負債
社債
取引所の価格および業界団体等より公表されている価格等を基に算定した価額をもって時価として
おり、レベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
取引所取引については、取引所等における最終の価格をもって時価としております。店頭取引につ
いては、金利、外国為替相場等のインプットを用いて、将来キャッシュ・フローの割引現在価値や
オプション価格計算モデル等により算定した価額をもって時価としております。
取引所取引については、主にレベル1の時価に分類しております。店頭取引のうち観察可能なイン
プットを用いている場合または観察できないインプットの影響が重要でない場合については、レベ
ル2の時価に分類しており、重要な観察できないインプットを用いている場合については、レベル3
の時価に分類しております。
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2 時価で（中間）連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報
(1) 期首残高から期末残高への調整表、純損益に認識した未実現損益
前連結会計年度（ 2023年3月31日 ）
（単位：百万円）
有価証券 デリバティブ取引
売買目的有価証券 その他有価証券 その他
期首残高 17,882 735,674 264
当期の損益またはその他の包括利益
損益に計上 (※1)
△1,321 8,896 990
その他の包括利益に計上 (※2)
2,748 △15,044 135
購入、売却、発行および決済 63,483 45,800 △1,656
期末残高 82,792 775,326 △265
当期の損益に計上した額のうち連結貸
借対照表日において保有する金融商品
△1,321 15,353 372
の評価損益 (※1)
(※1) 連結損益計算書の「資産運用収益」および「資産運用費用」に含まれております。
(※2) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」および「為替換
算調整勘定」に含まれております。
当中間連結会計期間（ 2023年9月30日 ）
（単位：百万円）
有価証券 デリバティブ取引
売買目的有価証券 その他有価証券 その他
期首残高 82,792 775,326 △265
当期の損益またはその他の包括利益
損益に計上 (※1)
1,755 10,543 541
その他の包括利益に計上 (※2)
7,667 37,529 34
購入、売却、発行および決済 14,258 16,936 △1,021
期末残高 106,474 840,335 △711
当期の損益に計上した額のうち中間連
結貸借対照表日において保有する金融
1,484 10,769 103
商品の評価損益 (※1)
(※1) 中間連結損益計算書の「資産運用収益」および「資産運用費用」に含まれております。
(※2) 中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」および「為
替換算調整勘定」に含まれております。
(2) 時価の評価プロセスの説明
金融商品の売買を行う部署が保有する金融商品の時価について、グループ各社が定める基本的方針に
従って算定および検証が行われます。算定された結果は、金融商品の売買を行う部署から独立した部
署によって検証が行われます。
時価の算定にあたっては、個々の資産の性質、特性およびリスクが最も適切に反映されるよう算定し
ております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技
法およびインプットの確認などの適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
3 市場価格のない株式等および組合出資金等の（中間）連結貸借対照表計上額については次のとおりであ
り、金融商品の時価等および時価のレベルごとの内訳等に関する事項で開示している計表中の「有価証
券」には含めておりません。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（ 2023年3月31日 ） （ 2023年9月30日 ）
市場価格のない株式等 (※1) 95,252 99,034
組合出資金等 (※2) 200,767 236,549
(※1) 市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれ、企業会計基準適用指針第19号「金融商品の時
価等の開示に関する適用指針」第5項に従い、時価開示の対象とはしておりません。
(※2) 組合出資金等は、主に投資事業組合であります。これらは企業会計基準適用指針第31号「時価の
算定に関する会計基準の適用指針」第24-16項に従い、時価開示の対象とはしておりません。
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（有価証券関係）
「会計方針の変更」に記載のとおり、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）を適用している海外連結子会社は、ＩＦＲＳ第
17号「保険契約」およびＩＦＲＳ第9号「金融商品」を適用しております。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については、遡及適用後の数値を記載しております。
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度（ 2023年3月31日 ）
（単位：百万円）
種類 連結貸借対照表計上額 時価 差額
時価が連結貸借対照表
公社債 1,076,224 1,231,876 155,652
計上額を超えるもの
時価が連結貸借対照表
公社債 132,414 114,851 △17,563
計上額を超えないもの
合計 1,208,639 1,346,728 138,089
当中間連結会計期間（ 2023年9月30日 ）
（単位：百万円）
中間連結貸借対照表
種類 時価 差額
計上額
時価が中間連結貸借対
照表計上額を超えるも 公社債 184,311 203,880 19,569
の
時価が中間連結貸借対
照表計上額を超えない 公社債 139,315 117,434 △21,881
もの
合計 323,626 321,314 △2,312
2 責任準備金対応債券
前連結会計年度（ 2023年3月31日 ）
（単位：百万円）
種類 連結貸借対照表計上額 時価 差額
時価が連結貸借対照表
公社債 187,245 198,839 11,593
計上額を超えるもの
時価が連結貸借対照表
公社債 1,223,159 1,110,309 △112,849
計上額を超えないもの
合計 1,410,404 1,309,149 △101,255
当中間連結会計期間（ 2023年9月30日 ）
（単位：百万円）
中間連結貸借対照表
種類 時価 差額
計上額
時価が中間連結貸借対
照表計上額を超えるも 公社債 38,614 39,777 1,162
の
時価が中間連結貸借対
照表計上額を超えない 公社債 1,766,633 1,522,766 △243,866
もの
合計 1,805,247 1,562,543 △242,703
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3 その他有価証券
前連結会計年度（ 2023年3月31日 ）
（単位：百万円）
種類 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
公社債 737,040 680,127 56,913
株式 1,211,725 370,543 841,181
連結貸借対照表計上額が
外国証券 964,076 772,404 191,672
取得原価を超えるもの
その他 185,958 172,607 13,351
小計 3,098,801 1,995,682 1,103,119
公社債 806,847 865,614 △58,767
株式 21,838 24,806 △2,967
連結貸借対照表計上額が
外国証券 970,325 1,061,316 △90,991
取得原価を超えないもの
その他 66,148 71,844 △5,695
小計 1,865,159 2,023,582 △158,422
合計 4,963,961 4,019,264 944,696
(注) 1 市場価格のない株式等および組合出資金等は、上表に含まれておりません。
2 連結貸借対照表において買入金銭債権として処理している貸付債権信託受益権を「その他」に含め
て記載しております。
当中間連結会計期間（ 2023年9月30日 ）
（単位：百万円）
中間連結貸借対照表
種類 取得原価 差額
計上額
公社債 1,368,875 1,255,984 112,891
株式 1,409,489 368,802 1,040,686
中間連結貸借対照表計上
額が取得原価を超えるも 外国証券 1,318,195 965,037 353,158
の
その他 203,093 182,052 21,041
小計 4,299,654 2,771,876 1,527,778
公社債 855,766 928,046 △72,279
株式 8,064 9,396 △1,331
中間連結貸借対照表計上
額が取得原価を超えない 外国証券 708,216 781,440 △73,223
もの
その他 63,887 69,723 △5,836
小計 1,635,935 1,788,607 △152,672
合計 5,935,590 4,560,484 1,375,105
(注) 1 市場価格のない株式等および組合出資金等は、上表に含まれておりません。
2 中間連結貸借対照表において買入金銭債権として処理している貸付債権信託受益権を「その他」に
含めて記載しております。
4 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券（市場価格のない株式等および組合出資金等を除く。）について8,739
百万円（うち、株式882百万円、外国証券7,841百万円、その他16百万円）、その他有価証券で市場価格のない株式
等および組合出資金等について1,535百万円（うち、株式1,034百万円、外国証券501百万円）減損処理を行ってお
ります。
当中間連結会計期間において、その他有価証券で市場価格のない株式等および組合出資金等について1,321百万円
（うち、株式476百万円、外国証券845百万円）、減損処理を行っております。
なお、有価証券の減損にあたっては、原則として、中間決算日（期末日）の時価が取得原価に比べて30％以上下落
したものを対象としております。
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（金銭の信託関係）
1 満期保有目的の金銭の信託
該当事項はありません。
2 運用目的、満期保有目的以外の金銭の信託
前連結会計年度（ 2023年3月31日 ）
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
金銭の信託 20,836 17,353 3,482
当中間連結会計期間（ 2023年9月30日 ）
（単位：百万円）
中間連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
金銭の信託 4,454 4,408 45
3 減損処理を行った金銭の信託
前連結会計年度において、運用目的、満期保有目的以外の金銭の信託において、信託財産として運用されている有
価証券（市場価格のない株式等および組合出資金等を除く。）について89百万円減損処理を行っております。
当中間連結会計期間において、運用目的、満期保有目的以外の金銭の信託において、信託財産として運用されてい
る有価証券について減損処理の対象となるものはありません。
なお、有価証券の減損にあたっては、原則として、中間決算日（期末日）の時価が取得原価に比べて30％以上下落
したものを対象としております。
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（デリバティブ取引関係）
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引については、記載の対象から除いております。
1 通貨関連
前連結会計年度（ 2023年3月31日 ）
（単位：百万円）
契約額等の
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
為替予約取引
売建 70,685 － △1,203 △1,203
買建 14,424 － 241 241
市場取引
以外の取引
通貨オプション取引
買建 10,000 － 6 △15
通貨スワップ取引 1,992 － 42 42
合計 ── ── △912 △934
当中間連結会計期間（ 2023年9月30日 ）
（単位：百万円）
契約額等の
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
為替予約取引
市場取引
売建 25,113 － △88 △88
以外の取引
買建 19,223 － △97 △97
合計 ── ── △186 △186
2 金利関連
前連結会計年度（ 2023年3月31日 ）
（単位：百万円）
契約額等の
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
金利先物取引
市場取引
売建 5,507 － △2 △2
買建 743 － △0 △0
金利スワップ取引
市場取引
以外の取引
受取固定・支払変動 3,280 － △82 △82
合計 ── ── △84 △84
当中間連結会計期間（ 2023年9月30日 ）
該当事項はありません。
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3 株式関連
前連結会計年度（ 2023年3月31日 ）
（単位：百万円）
契約額等の
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
株価指数先物取引
市場取引
売建 3,504 － △1 △1
合計 ── ── △1 △1
当中間連結会計期間（ 2023年9月30日 ）
（単位：百万円）
契約額等の
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
株価指数先物取引
市場取引
売建 4,098 － 32 32
合計 ── ── 32 32
4 債券関連
前連結会計年度（ 2023年3月31日 ）
（単位：百万円）
契約額等の
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
債券先渡取引
市場取引
売建 11,783 － △10,598 149
以外の取引
買建 20,449 － 18,292 △149
合計 ── ── 7,694 △0
当中間連結会計期間（ 2023年9月30日 ）
該当事項はありません。
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5 その他
前連結会計年度（ 2023年3月31日 ）
（単位：百万円）
契約額等の
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
クレジットデリバティブ取引
市場取引
売建 1,355 691 18 18
天候デリバティブ取引
売建 4,664 － △75 45
買建 1,080 － 386 △10
地震デリバティブ取引
市場取引
以外の取引
売建 98,150 － △869 690
買建 43,810 － 290 △251
ロス・ディベロップメント・
カバー取引
売建 3,363 3,363 △45 △45
合計 ── ── △295 446
当中間連結会計期間（ 2023年9月30日 ）
（単位：百万円）
契約額等の
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
天候デリバティブ取引
売建 4,710 － △104 8
買建 1,110 － 20 △2
地震デリバティブ取引
市場取引
売建 92,560 50 △935 545
以外の取引
買建 38,260 45 308 △178
ロス・ディベロップメント・
カバー取引
売建 3,674 3,674 △30 △30
合計 ── ── △741 343
（ストック・オプション等関係）
1 ストック・オプションに係る費用計上額および科目名
該当事項はありません。
2 権利失効による利益計上額
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社では、独立した経営単位である関係会社が、当社の経営方針のもと、それぞれの事業における包括的な戦略を
立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、個々の関係会社を最小単位とした事業別のセグメントから構成されており、「国内損害保険
事業」、「海外保険事業」、「国内生命保険事業」および「介護・シニア事業」の4つを報告セグメントとしてお
ります。なお、報告セグメントに含まれていない当社、延長保証事業、デジタル関連事業、アセットマネジメント
事業等は「その他」の区分に集約しております。
「国内損害保険事業」は、主として日本国内の損害保険引受業務、資産運用業務およびそれらに関連する業務を、
「海外保険事業」は、主として海外の保険引受業務および資産運用業務を、「国内生命保険事業」は、主として日
本国内の生命保険引受業務および資産運用業務を、「介護・シニア事業」は、主として介護および介護周辺サービ
スの提供業務をそれぞれ行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と同一であります。報告セグメントの利益または損失は親会社株主に帰属する中間純利益をベースとし
た数値であります。
セグメント間の内部収益は、第三者間取引価格等に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）を適用している海外連結子会社は、ＩＦＲＳ
第17号「保険契約」およびＩＦＲＳ第9号「金融商品」を適用しております。当該会計方針の変更は遡及適用さ
れ、前中間連結会計期間のセグメント情報は、遡及適用後の数値に変更されております。これに伴い、前中間連結
会計期間の「海外保険事業」におけるセグメント利益は57,107百万円減少しております。
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3 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間（自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 ）
（単位：百万円）
中間連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
国内損害 海外 国内生命
介護・シ
(注2) (注3) 計上額
計
ニア事業
保険事業 保険事業 保険事業
（注4）
売上高（注1）
外部顧客への売上高 1,198,849 908,396 152,858 74,894 2,334,998 18,091 2,353,090 172,668 2,525,759
セグメント間の内部
－ － － 34 34 8,736 8,771 △ 8,771 －
売上高または振替高
計 1,198,849 908,396 152,858 74,929 2,335,033 26,828 2,361,862 163,897 2,525,759
セグメント利益または
△ 36,866 △ 29,059 △ 3,747 220 △ 69,452 △ 7,685 △ 77,138 － △ 77,138
損失（△）
セグメント資産 6,219,668 2,689,971 3,797,315 164,478 12,871,434 384,467 13,255,901 － 13,255,901
その他の項目
減価償却費 13,116 9,334 328 2,734 25,513 460 25,974 － 25,974
のれんの償却額 － 12,879 － 2,637 15,516 － 15,516 － 15,516
利息及び配当金収入 61,245 327 27,080 48 88,702 930 89,632 △ 529 89,102
支払利息 3,483 3,340 45 1,082 7,952 0 7,952 △ 4 7,948
持分法投資利益
36 514 － － 551 △ 1,583 △ 1,032 － △ 1,032
または損失（△）
特別利益 1,653 99 － － 1,753 － 1,753 － 1,753
特別損失（注5） 2,608 76 483 90 3,259 7 3,266 － 3,266
税金費用 △ 17,126 5,765 △ 1,368 1,079 △ 11,650 △ 1,623 △ 13,274 － △ 13,274
持分法適用会社への
1,515 17,993 － － 19,508 22,432 41,941 － 41,941
投資額
有形固定資産および
26,009 2,701 1,185 10,982 40,879 518 41,398 － 41,398
無形固定資産の増加額
(注) 1 売上高は、国内損害保険事業にあっては正味収入保険料、海外保険事業にあっては正味収入保険料および生
命保険料、国内生命保険事業にあっては生命保険料、介護・シニア事業、「その他」および中間連結財務諸
表計上額にあっては経常収益の金額を記載しております。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社（保険持株会社）、延長
保証事業、デジタル関連事業、アセットマネジメント事業等であります。
3 売上高の調整額は、正味収入保険料または生命保険料以外の国内損害保険事業、海外保険事業および国内生
命保険事業に係る経常収益172,668百万円、セグメント間取引消去△8,771百万円であります。
4 セグメント利益または損失は、中間連結損益計算書の親会社株主に帰属する中間純損失と調整を行っており
ます。
5 国内損害保険事業における特別損失の主なものは、価格変動準備金繰入額2,138百万円であります。
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当中間連結会計期間（自 2023年4月1日 至 2023年9月30日 ）
（単位：百万円）
中間連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
国内損害 海外 国内生命
介護・シ
(注2) (注3) 計上額
計
ニア事業
保険事業 保険事業 保険事業
（注4）
売上高（注1）
外部顧客への売上高 1,164,502 926,767 153,053 86,760 2,331,083 20,193 2,351,277 308,328 2,659,605
セグメント間の内部
－ － － 4 4 8,608 8,612 △ 8,612 －
売上高または振替高
計 1,164,502 926,767 153,053 86,765 2,331,088 28,801 2,359,889 299,715 2,659,605
セグメント利益または
63,055 64,796 8,900 △ 941 135,811 △ 4,285 131,525 － 131,525
損失（△）
セグメント資産 6,197,233 3,297,785 4,088,928 262,370 13,846,317 390,598 14,236,915 － 14,236,915
その他の項目
減価償却費 13,606 9,121 624 3,987 27,340 453 27,793 － 27,793
のれんの償却額 － 13,660 － 4,328 17,989 － 17,989 － 17,989
利息及び配当金収入 59,778 411 29,099 49 89,338 661 89,999 △ 506 89,493
支払利息 3,270 2,459 34 1,008 6,773 144 6,917 △ 5 6,911
持分法投資利益
△ 9 636 － － 627 △ 107 519 － 519
または損失（△）
特別利益 264 － － 159 424 － 424 － 424
（負ののれん
(－) (－) (－) (159 ) (159 ) (－) (159 ) (－) (159 )
発生益）
特別損失（注5） 2,523 6 538 17 3,086 0 3,087 － 3,087
税金費用 21,786 18,749 3,520 1,871 45,928 △ 526 45,401 － 45,401
持分法適用会社への
1,543 18,706 － － 20,250 21,873 42,123 － 42,123
投資額
有形固定資産および
26,431 5,283 877 5,038 37,630 1,271 38,901 － 38,901
無形固定資産の増加額
(注) 1 売上高は、国内損害保険事業にあっては正味収入保険料、海外保険事業にあっては正味収入保険料および生
命保険料、国内生命保険事業にあっては生命保険料、介護・シニア事業、「その他」および中間連結財務諸
表計上額にあっては経常収益の金額を記載しております。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社（保険持株会社）、延長
保証事業、デジタル関連事業、アセットマネジメント事業等であります。
3 売上高の調整額は、正味収入保険料または生命保険料以外の国内損害保険事業、海外保険事業および国内生
命保険事業に係る経常収益308,328百万円、セグメント間取引消去△8,612百万円であります。
4 セグメント利益または損失は、中間連結損益計算書の親会社株主に帰属する中間純利益と調整を行っており
ます。
5 国内損害保険事業における特別損失の主なものは、価格変動準備金繰入額2,252百万円であります。
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【関連情報】
前中間連結会計期間（自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 ）
1 製品およびサービスごとの情報
（単位：百万円）
自動車損害
火災 海上 傷害 自動車 その他 合計
賠償責任
正味収入保険料 370,362 64,698 87,920 632,510 105,235 842,544 2,103,273
（単位：百万円）
個人保険 個人年金保険 団体保険 団体年金保険 合計
生命保険料 146,370 1,897 8,561 － 156,829
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
日本 米国 その他 合計
1,393,774 535,548 405,675 2,334,998
(注) 1 売上高は正味収入保険料および生命保険料ならびに介護・シニア事業における経常収益の合計を記載し
ております。
2 主に顧客の所在地を基礎とした社内管理区分により、国または地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
日本 海外 合計
315,020 39,437 354,458
3 主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
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当中間連結会計期間（自 2023年4月1日 至 2023年9月30日 ）
1 製品およびサービスごとの情報
（単位：百万円）
自動車損害
火災 海上 傷害 自動車 その他 合計
賠償責任
正味収入保険料 376,031 77,063 87,619 653,911 102,994 791,343 2,088,965
（単位：百万円）
個人保険 個人年金保険 団体保険 団体年金保険 合計
生命保険料 146,930 1,665 6,761 － 155,357
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
日本 米国 その他 合計
1,377,441 523,921 429,721 2,331,083
(注) 1 売上高は正味収入保険料および生命保険料ならびに介護・シニア事業における経常収益の合計を記載し
ております。
2 主に顧客の所在地を基礎とした社内管理区分により、国または地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
日本 海外 合計
323,859 38,595 362,455
3 主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間連結会計期間（自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
国内損害 海外 国内生命
介護・シニ
計
ア事業
保険事業 保険事業 保険事業
当中間期
－ 12,879 － 2,637 15,516 － － 15,516
償却額
当中間期末
－ 135,168 － 33,065 168,234 － － 168,234
残高
当中間連結会計期間（自 2023年4月1日 至 2023年9月30日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
国内損害 海外 国内生命
介護・シニ
計
ア事業
保険事業 保険事業 保険事業
当中間期
－ 13,660 － 4,328 17,989 － － 17,989
償却額
当中間期末
－ 116,099 － 74,727 190,826 － － 190,826
残高
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間連結会計期間（自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 ）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2023年4月1日 至 2023年9月30日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
国内損害 海外 国内生命
介護・シニ
計
ア事業
保険事業 保険事業 保険事業
負ののれん
－ － － 159 159 － － 159
発生益
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（1株当たり情報）
1 1株当たり純資産額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（ 2023年3月31日 ） （ 2023年9月30日 ）
1株当たり純資産額 5,713円42銭 7,254円61銭
（算定上の基礎）
純資産の部の合計額（百万円） 1,919,140 2,406,161
純資産の部の合計額から控除する金額
16,093 18,062
（百万円）
（うち新株予約権（百万円）） (269) (242)
（うち非支配株主持分（百万円）） (15,824) (17,819)
普通株式に係る中間期末（期末）の
1,903,047 2,388,098
純資産額（百万円）
1株当たり純資産額の算定に用いられた中
間期末（期末）の普通株式の数
333,083 329,183
（千株）
2 1株当たり中間純利益又は中間純損失および算定上の基礎ならびに潜在株式調整後1株当たり中間純利益および算定
上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2022年4月1日 （自 2023年4月1日
至 2022年9月30日 ） 至 2023年9月30日 ）
(1) 1株当たり中間純利益又は
△226円69銭 396円78銭
中間純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益又は
△77,138 131,525
中間純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に
帰属する中間純利益又は △77,138 131,525
中間純損失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 340,266 331,479
(2) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益
－ 396円64銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） － 112
（うち新株予約権（千株）） (－) (112)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
－ －
後1株当たり中間純利益の算定に含めな
かった潜在株式の概要
（注）前中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、1株
当たり中間純損失であるため記載しておりません。
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3 株主資本において自己株式として計上される「株式給付信託（ＢＢＴ）」に残存する自社の株式は、1株当たり中
間純利益又は中間純損失および潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控
除する自己株式に含めており、また、1株当たり純資産額の算定上、中間期末（期末）発行済株式総数から控除す
る自己株式数に含めております。
1株当たり中間純利益又は中間純損失および潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式
の期中平均株式数は、前中間連結会計期間878千株、当中間連結会計期間772千株であり、1株当たり純資産額の算
定上、控除した当該自己株式の中間期末（期末）株式数は、前連結会計年度853千株、当中間連結会計期間763千株
であります。
4 「会計方針の変更」に記載のとおり、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）を適用している海外連結子会社は、ＩＦＲＳ
第17号「保険契約」およびＩＦＲＳ第9号「金融商品」を適用しております。この結果、前連結会計年度の1株当た
り純資産額が146円78銭増加し、前中間連結会計期間の1株当たり中間純損失が167円83銭増加しております。
（重要な後発事象）
自己株式の消却
当社は、2023年11月17日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議い
たしました。
1 消却する株式の種類 当社普通株式
2 消却する株式の数 17,538,000株
（消却前の発行済株式の総数に対する割合 5.04％）
3 消却予定日 2023年11月30日
（ご参考）
消却後の当社の発行済株式の総数は、330,160,689株となります。
2 【その他】
該当事項はありません。
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3 【中間財務諸表】
(1) 【中間貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 62,751 66,002
未収入金 136,655 3,186
2,135 1,930
その他
流動資産合計 201,542 71,119
固定資産
有形固定資産 369 429
投資その他の資産
投資有価証券 105,275 210,219
関係会社株式 1,025,644 1,025,446
327 398
その他
投資その他の資産合計 1,131,247 1,236,065
固定資産合計 1,131,617 1,236,495
資産合計 1,333,159 1,307,614
負債の部
流動負債
関係会社短期借入金 122,000 －
未払法人税等 10 5
賞与引当金 790 694
役員賞与引当金 305 －
2,007 1,336
その他
流動負債合計 125,114 2,036
固定負債
社債 － 70,000
退職給付引当金 229 307
株式給付引当金 2,669 2,676
14,649 46,435
その他
固定負債合計 17,548 119,419
負債合計 142,663 121,456
純資産の部
株主資本
資本金 100,045 100,045
資本剰余金
資本準備金 25,045 25,045
477,509 477,479
その他資本剰余金
資本剰余金合計 502,555 502,525
利益剰余金
その他利益剰余金
632,651 581,039
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 632,651 581,039
自己株式 △ 82,145 △ 106,757
株主資本合計 1,153,107 1,076,852
評価・換算差額等
37,119 109,062
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 37,119 109,062
新株予約権 269 242
純資産合計 1,190,496 1,186,158
負債純資産合計 1,333,159 1,307,614
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四半期報告書
(2) 【中間損益計算書】
(単位：百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
営業収益
関係会社受取配当金 861 77
6,933 6,963
関係会社受入手数料
営業収益合計 7,794 7,040
営業費用
※1 11,786 ※1 12,178
販売費及び一般管理費
営業費用合計 11,786 12,178
営業損失（△） △ 3,991 △ 5,138
営業外収益
199 221
440 1,132
営業外費用
経常損失（△） △ 4,232 △ 6,048
特別利益
965 734
投資有価証券売却益
特別利益合計 965 734
特別損失
投資有価証券評価損 7,113 55
関係会社株式評価損 1,981 3,746
4 －
その他
特別損失合計 9,099 3,802
税引前中間純損失（△） △ 12,366 △ 9,116
法人税、住民税及び事業税 △ 2,726 △ 927
法人税等調整額 608 10
法人税等合計 △ 2,118 △ 917
中間純損失（△） △ 10,248 △ 8,199
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四半期報告書
(3) 【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位：百万円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他
その他利益
株主資本 評価・換算
資本金 自己株式 有価証券
剰余金
その他資本
合計 差額等合計
資本準備金
評価差額金
剰余金
繰越利益
剰余金
当期首残高 100,045 25,045 477,763 595,680 △ 24,965 1,173,570 68,476 68,476
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 36,074 △ 36,074
中間純損失（△） △ 10,248 △ 10,248
自己株式の取得 △ 42,569 △ 42,569
自己株式の処分 △ 253 841 587
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純 △ 27,983 △ 27,983
額）
当中間期変動額合計 － － △ 253 △ 46,322 △ 41,728 △ 88,305 △ 27,983 △ 27,983
当中間期末残高 100,045 25,045 477,509 549,357 △ 66,693 1,085,265 40,493 40,493
新株予約権 純資産合計
当期首残高 446 1,242,494
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 36,074
中間純損失（△） △ 10,248
自己株式の取得 △ 42,569
自己株式の処分 587
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純 △ 177 △ 28,161
額）
当中間期変動額合計 △ 177 △ 116,466
当中間期末残高 269 1,126,028
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四半期報告書
当中間会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(単位：百万円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他
その他利益
株主資本 評価・換算
資本金 自己株式 有価証券
剰余金
その他資本
合計 差額等合計
資本準備金
評価差額金
剰余金
繰越利益
剰余金
当期首残高 100,045 25,045 477,509 632,651 △ 82,145 1,153,107 37,119 37,119
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 43,411 △ 43,411
中間純損失（△） △ 8,199 △ 8,199
自己株式の取得 △ 25,016 △ 25,016
自己株式の処分 △ 30 403 373
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純 71,943 71,943
額）
当中間期変動額合計 － － △ 30 △ 51,611 △ 24,612 △ 76,254 71,943 71,943
当中間期末残高 100,045 25,045 477,479 581,039 △ 106,757 1,076,852 109,062 109,062
新株予約権 純資産合計
当期首残高 269 1,190,496
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 43,411
中間純損失（△） △ 8,199
自己株式の取得 △ 25,016
自己株式の処分 373
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純 △ 26 71,916
額）
当中間期変動額合計 △ 26 △ 4,338
当中間期末残高 242 1,186,158
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【注記事項】
（重要な会計方針）
1 有価証券の評価基準および評価方法
(1) 子会社株式および関連会社株式の評価は、移動平均法に基づく原価法によっております。
(2) その他有価証券（市場価格のない株式等を除く。）の評価は、時価法によっております。
なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、また、売却原価の算定は移動平均法によっております。
(3) その他有価証券のうち市場価格のない株式等の評価は、移動平均法に基づく原価法によっております。
2 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産の減価償却は、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8年～39年
器具および備品 2年～15年
3 引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員賞与に充てるため、中間会計期間末における支給見込額を基準に計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員賞与に充てるため、中間会計期間末における支給見込額を基準に計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における退職給付債務の見込額に基づき計上しておりま
す。
なお、退職給付債務の計算に、退職給付に係る中間期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた
簡便法を適用しております。
(4) 株式給付引当金
「役員株式給付規程」に基づく当社グループの取締役（非業務執行社内取締役および社外取締役を除く）、執
行役および執行役員への当社株式の交付に備えるため、中間会計期間末における株式給付債務の見込額を基準
に計上しております。
（追加情報）
業績連動型株式報酬制度
当社は、当社グループの取締役（非業務執行社内取締役および社外取締役を除く）、執行役および執行役員に対す
る業績連動型株式報酬制度として「株式給付信託（ＢＢＴ）」（以下「本制度」といいます。）を導入しておりま
す。
(1) 取引の概要
本制度の導入に際し、「役員株式給付規程」（以下「規程」といいます。）を制定し、規程に基づき、将来給
付する株式を取得するために、信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取
得しております。（以下「本信託」といいます。）
本制度は、規程に基づき、当社グループの取締役（非業務執行社内取締役および社外取締役を除く）、執行役
および執行役員にポイントを付与し、そのポイントに応じて、退任時に株式を給付する仕組みであります。
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四半期報告書
(2) 会計処理
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第 30 号 平成 27
年3月 26 日）に準じて、総額法を適用しております。
規程に基づき役員に付与したポイント数を基礎として、費用およびこれに対応する引当金を計上しておりま
す。
本信託に残存する自社の株式は、株主資本において自己株式として計上しており、当該自己株式の帳簿価額お
よび株式数は、前事業年度末3 ,280 百万円、853 ,700 株、当中間会計期間末2 ,933 百万円、763 ,500 株でありま
す。
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（中間貸借対照表関係）
1 保証債務
(1) 介護施設の入居金返還債務に係る取引銀行の支払承諾に対して、連帯保証を行っております。
（単位：百万円）
前事業年度 当中間会計期間
（ 2023年3月31日 ） （ 2023年9月30日 ）
8,075 9,770
ＳＯＭＰＯケア株式会社
(2) 建物賃貸借契約に基づく賃料支払に対して、連帯保証を行っております。
（単位：百万円）
前事業年度 当中間会計期間
（ 2023年3月31日 ） （ 2023年9月30日 ）
24,415 22,992
ＳＯＭＰＯケア株式会社
（中間損益計算書関係）
※1 減価償却実施額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
有形固定資産 29 25
（有価証券関係）
子会社株式および関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、時価開示の対象としておりません。
子会社株式および関連会社株式の（中間）貸借対照表計上額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前事業年度
当中間会計期間
区分
( 2023年9月30日 )
( 2023年3月31日 )
子会社株式 997,636 1,000,829
関連会社株式 28,007 24,617
（重要な後発事象）
自己株式の消却
当社は、2023年11月17日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議い
たしました。
1 消却する株式の種類 当社普通株式
2 消却する株式の数 17,538,000株
（消却前の発行済株式の総数に対する割合 5.04％）
3 消却予定日 2023年11月30日
（ご参考）
消却後の当社の発行済株式の総数は、330,160,689株となります。
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4 【その他】
2023年11月17日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(1) 中間配当による配当金の総額‥‥‥‥‥‥‥‥49,492百万円
(2) 1株当たりの金額 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥150円
(3) 支払請求の効力発生日および支払開始日‥‥‥2023年12月5日
(注) 1 2023年9月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
2 配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式（2023年9月30日基準日：
763,500株）に対する配当金114百万円が含まれております。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
2023年11月28日
ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
三 浦 昇
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
羽 柴 則 央
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
小 林 弘 幸
公認会計士
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
るＳＯＭＰＯホールディングス株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間
（2023年4月1日から2023年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算
書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年9月30日現在の財政状態並びに同日をもっ
て終了する中間連結会計期間（2023年4月1日から2023年9月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関す
る有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのそ
の他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手
したと判断している。
強調事項
会計方針の変更に記載されているとおり、会社の海外連結子会社は当中間連結会計期間の期首から、ＩＦＲＳ第17号
「保険契約」及びＩＦＲＳ第9号「金融商品」を適用している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立
場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要
性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監
査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続
の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基
づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報
の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠
に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場
合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告
書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる
可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中
間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証
拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を
行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は
阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※1 上記の中間監査報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
2 XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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四半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2023年11月28日
ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
三 浦 昇
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
羽 柴 則 央
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
小 林 弘 幸
公認会計士
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
るＳＯＭＰＯホールディングス株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの第14期事業年度の中間会計期間（2023
年4月1日から2023年9月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等
変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社の2023年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間
（2023年4月1日から2023年9月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
中間財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に
又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断
される。
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ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社(E23924)
四半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一
部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、
分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に
関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財
務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手し
た監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が
基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を
行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去 するための対応策を講じている場合 又は
阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するための セーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1 上記の中間監査報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
2 XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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