損害保険ジャパン株式会社 半期報告書 第81期(2023/04/01－2024/03/31)
| 提出書類 | 半期報告書-第81期(2023/04/01－2024/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 損害保険ジャパン株式会社 |
| カテゴリ | 半期報告書 |
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損害保険ジャパン株式会社(E03827)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月28日
【中間会計期間】 第81期中（自 2023年4月1日 至 2023年9月30日）
【会社名】 損害保険ジャパン株式会社
【英訳名】 Sompo Japan Insurance Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 白 川 儀 一
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿一丁目26番1号
【電話番号】 03（3349）3111（代表）
【事務連絡者氏名】 法務・コンプライアンス部法務企画グループリーダー 蒲 沢 雄 亮
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿一丁目26番1号
【電話番号】 03（3349）3111（代表）
【事務連絡者氏名】 法務・コンプライアンス部法務企画グループリーダー 蒲 沢 雄 亮
【縦覧に供する場所】 金融商品取引法の規定による備置場所はありません。
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 最近3中間連結会計期間および最近2連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第79期 中 第80期 中 第81期 中 第79期 第80期
自 2021年 自 2022年 自 2023年 自 2021年 自 2022年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
連結会計期間
至 2021年 至 2022年 至 2023年 至 2022年 至 2023年
9月30日 9月30日 9月30日 3月31日 3月31日
経常収益 (百万円) 1,863,810 2,247,829 2,347,565 3,578,973 3,959,774
正味収入保険料 (百万円) 1,701,797 2,103,273 2,088,965 3,215,713 3,670,717
経常利益又は
(百万円) 126,043 △ 72,915 175,182 246,342 64,751
経常損失（△）
親会社株主に帰属する
中間（当期）純利益
(百万円) 89,156 △ 64,065 130,062 179,913 41,829
又は親会社株主に帰属
する中間純損失（△）
中間包括利益又は
(百万円) 171,163 6,202 408,387 208,392 117,364
包括利益
純資産額 (百万円) 1,542,276 1,431,668 1,824,718 1,440,572 1,415,031
総資産額 (百万円) 9,577,059 8,966,138 9,478,813 9,640,953 8,974,306
1株当たり純資産額 (円) 1,555.54 1,439.40 1,836.46 1,451.55 1,422.15
1株当たり
中間（当期）純利益 (円) 90.60 △ 65.10 132.16 182.82 42.50
又は中間純損失（△）
潜在株式調整後
1株当たり (円) － － － － －
中間（当期）純利益
自己資本比率 (％) 15.98 15.80 19.07 14.82 15.59
営業活動による
(百万円) 229,502 173,275 178,560 403,967 271,832
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 13,382 103,357 △ 39,624 △ 181,070 △ 92,522
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 158,277 △ 162,154 △ 162,761 △ 174,191 △ 88,786
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 963,442 1,129,409 1,092,266 947,031 1,069,366
中間期末（期末）残高
32,646 31,901 31,163 32,549 31,701
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 2,232 ) ( 2,087 ) ( 1,941 ) ( 2,195 ) ( 2,038 )
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2 国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）を適用している海外連結子会社は、当中間連結会計期間の期首から、
ＩＦＲＳ第17号 「保険契約」およびＩＦＲＳ第9号「金融商品」を適用しております。これに伴い、第80
期中および第80期については、遡及適用後の数値を記載しております。なお、第79期以前に係る累積的
影響額については、第80期の期首の純資産額に反映させております。
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(2) 提出会社の最近3中間会計期間および最近2事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第79期 中 第80期 中 第81期 中 第79期 第80期
自 2021年 自 2022年 自 2023年 自 2021年 自 2022年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至 2021年 至 2022年 至 2023年 至 2022年 至 2023年
9月30日 9月30日 9月30日 3月31日 3月31日
1,105,703 1,162,038 1,124,705 2,158,791 2,225,531
正味収入保険料 (百万円)
（対前年同期増減率） (％)
( 1.09 ) ( 5.09 ) (△ 3.21 ) ( 0.81 ) ( 3.09 )
経常利益又は
(百万円) 87,866 △ 50,003 91,022 210,810 124,926
経常損失（△）
（対前年同期増減率） (％) ( 36.36 ) (△ 156.91 ) ( －) ( 6.78 ) (△ 40.74 )
中間（当期）純利益
(百万円) 64,101 △ 34,361 66,194 166,207 108,041
又は中間純損失（△）
（対前年同期増減率） (％) ( 39.58 ) (△ 153.61 ) ( －) ( 13.07 ) (△ 35.00 )
正味損害率 (％) 57.84 58.24 63.35 59.78 64.10
正味事業費率 (％) 33.47 33.46 33.19 33.75 33.50
62,548 61,328 60,612 147,980 166,250
利息及び配当金収入 (百万円)
（対前年同期増減率） (％)
( 29.14 ) (△ 1.95 ) (△ 1.17 ) ( 17.28 ) ( 12.35 )
70,000 70,000 70,000 70,000 70,000
資本金 (百万円)
（発行済株式総数） (千株)
( 984,055 ) ( 984,055 ) ( 984,055 ) ( 984,055 ) ( 984,055 )
純資産額 (百万円) 1,579,380 1,341,586 1,642,554 1,478,770 1,408,675
総資産額 (百万円) 7,299,619 7,218,485 7,357,158 7,366,684 7,266,668
1株当たり配当額 (円) － － － 141.35 131.04
自己資本比率 (％) 21.64 18.59 22.33 20.07 19.39
従業員数 22,819 22,106 21,123 22,537 21,705
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 2,043 ) ( 1,886 ) ( 1,726 ) ( 2,006 ) ( 1,846 )
(注) 1 正味損害率＝(正味支払保険金＋損害調査費)÷正味収入保険料
2 正味事業費率＝(諸手数料及び集金費＋保険引受に係る営業費及び一般管理費)÷正味収入保険料
3 中間連結財務諸表を作成しており、中間財務諸表に1株当たり純資産額、1株当たり中間純利益および潜
在株式調整後1株当たり中間純利益を注記していないため、1株当たり純資産額、1株当たり中間（当期）
純利益又は中間純損失および潜在株式調整後1株当たり中間（当期）純利益の記載を省略しております。
2 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループにおいて営まれている「事業の内容」について重要な変更はありませ
ん。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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3 【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
4 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
( 2023年9月30日 現在)
セグメントの名称 従業員数(人)
国内損害保険事業 23,633 (1,865)
海外保険事業 7,366 (69)
その他（確定拠出年金事業） 164 (7)
合計 31,163 (1,941)
(注) 1 従業員数は、当社グループ会社との兼務者を含んでおります。また、当社グループから社外への出向者
を除き、社外から当社グループへの出向者を含んでおります。
2 従業員数の（ ）内には、臨時従業員の当中間連結会計期間の平均雇用人員数を外数で記載しておりま
す。
3 臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。
(2) 提出会社の状況
( 2023年9月30日 現在)
セグメントの名称 従業員数(人)
国内損害保険事業 21,123 (1,726)
合計 21,123 (1,726)
(注) 1 従業員数は、当社グループ会社との兼務者を含んでおります。また、当社から社外への出向者を除き、
社外から当社への出向者を含んでおります。
2 従業員数の（ ）内には、臨時従業員の当中間会計期間の平均雇用人員数を外数で記載しております。
3 臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。
(3) 労働組合の状況
労使関係については、特に記載すべき事項はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当中間連結会計期間において、「経営方針」「経営戦略および優先的に対処すべき課題等」「報告セグメントごと
の経営戦略および優先的に対処すべき課題等」に重要な変更および新たに生じた事項はありません。
＜ビッグモーター社による保険金不正請求事案および「保険料の調整行為」事案への対応について＞
ビッグモーター社（株式会社ビッグモーター、株式会社ビーエムホールディングス、株式会社ビーエムハナテンの3
社をいいます。）による自動車保険金不正請求につきまして、当社は、2023年7月31日に金融庁から保険業法に基づく
報告徴求命令を受領しました。また、当社の親会社であるＳＯＭＰＯホールディングス株式会社は、本件に関する当
社の対応につきまして、2023年8月7日付けで第三者からなる社外調査委員会を設置し、2023年10月10日に同委員会か
ら中間報告書を受領しました。
当社は、 同委員会による調査結果を真摯に受け止めるとともに、最終報告書に盛り込まれる再発防止策に係る提言
も踏まえ、実効性のある再発防止策を実施していくことになりますが、それを待つことなく、着手可能なものから順
次実施しております。
今回問題となった事故時の損害の「簡易調査」は既に廃止し、技術アジャスターが修理費の適切性・妥当性を全件
チェックする体制に移行しております。また、不正が疑われる事案や損害が不明瞭な事案については、速やかに技術
アジャスターが立会調査を行うなど、不正請求防止に向けた体制と牽制機能の強化を行っております。今後は、単に
不正請求の防止という観点にとどまらず、お客さま目線で最適な「保険金支払いプロセス」の再構築を速やかに進め
てまいります。
当社は、ビッグモーター社で修理をされたお客さまのご不安の解消、不正請求により被害に遭われたお客さまの被
害からの回復を最優先とし、引き続き、各種対応を全力で進めてまいります。
また、当社は、お客さまと当社を含む複数の損害保険会社との間で締結される共同保険契約における「保険料の調
整行為」に当社の社員が関与したと認められる事案につきまして、2023年6月に金融庁から保険業法に基づく報告徴求
命令を受領し、その後、2023年8月4日に当社の全営業部店を対象とした「保険料の調整行為」の調査等に関する追加
の報告徴求命令を受領しました。本事案につきましても、現在同種事案の有無の確認を含め詳細な調査を進めてお
り、真因の究明とそれに基づく実効性のある再発防止策を策定し、実行してまいります。
2 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した「事業等のリスク」はありません。また、前事業年度の有価証券報
告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、ビッグモーター社（株式会社ビッグモーター、株式会社ビーエムホールディングス、株式会社ビーエムハナ
テンの3社をいいます。）による自動車保険金不正請求事案や、お客さまと当社を含む複数の損害保険会社との間で締
結される共同保険契約における「保険料の調整行為」に当社の社員が関与したと認められる事案については、現在進
行している調査によって事実関係や真因などが明らかにされる予定であり、今後それらを踏まえてリスク認識の見直
しを行ってまいります。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況（以下「経営
成績等」といいます。）の概要は次のとおりであります。
なお、当中間連結会計期間の期首から、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）を適用している海外連結子会社におい
て、ＩＦＲＳ第17号「保険契約」およびＩＦＲＳ第9号「金融商品」を適用したことに伴い、会計方針を変更いた
しました。そのため、遡及処理の内容を反映させた数値で前年同期および前連結会計年度との比較・分析を行って
おります。詳細については、「第5 経理の状況 1 中間連結財務諸表等 注記事項（会計方針の変更）」をご参
照ください。
① 財政状態および経営成績の状況
■ 当社グループの経営成績の状況は、次のとおりであります。
経常収益は、保険引受収益が2兆1,422億円、資産運用収益が1,973億円、その他経常収益が80億円となった結
果、前中間連結会計期間に比べて997億円増加して2兆3,475億円となりました。一方、経常費用は、保険引受費
用が1兆8,683億円、資産運用費用が193億円、営業費及び一般管理費が2,690億円、その他経常費用が156億円と
なった結果、前中間連結会計期間に比べて1,483億円減少して2兆1,723億円となりました。
以上の結果、経常収益から経常費用を差し引いた経常損益は、前中間連結会計期間に比べて2,480億円増加し
て1,751億円の経常利益となりました。
経常利益に特別利益、特別損失、法人税等合計などを加減した親会社株主に帰属する中間純損益は、前中間
連結会計期間に比べて1,941億円増加して1,300億円の純利益となりました。
■ 当社グループの財政状態の状況は、次のとおりであります。
資産の部合計は、前連結会計年度末に比べて5,045億円増加し、9兆4,788億円となりました。負債の部合計
は、前連結会計年度末に比べて948億円増加し、7兆6,540億円となりました。純資産の部合計は、前連結会計年
度末に比べて4,096億円増加し、1兆8,247億円となりました。
■ 報告セグメントごとの経営成績の状況は、次のとおりであります。
［国内損害保険事業］
正味収入保険料は、前中間連結会計期間に比べて343億円減少し、1兆1,645億円となりました。親会社株主に
帰属する中間純損益は、前中間連結会計期間に比べて1,000億円増加し、648億円の純利益となりました。
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ア．元受正味保険料（含む収入積立保険料）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2022年4月1日 （自 2023年4月1日
至 2022年9月30日 ） 至 2023年9月30日 ）
区分
金額 構成比 対前年増減 金額 構成比 対前年増減
(百万円) (％) (△)率(％) (百万円) (％) (△)率(％)
火災 303,731 22.08 24.81 267,057 19.94 △12.07
海上 31,056 2.26 24.03 30,678 2.29 △1.22
傷害 124,916 9.08 △0.61 123,908 9.25 △0.81
自動車 576,164 41.89 △0.09 580,007 43.31 0.67
自動車損害賠償責任 111,249 8.09 △0.69 98,978 7.39 △11.03
その他 228,305 16.60 3.20 238,419 17.81 4.43
合計 1,375,423 100.00 5.48 1,339,049 100.00 △2.64
(うち収入積立保険料) (35,003) (2.54) (△14.40) (35,305) (2.64) (0.86)
(注) 1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2 「元受正味保険料（含む収入積立保険料）」とは、元受保険料から元受解約返戻金および元受その
他返戻金を控除したものであります。（積立型保険の積立保険料を含みます。）
イ．正味収入保険料
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2022年4月1日 （自 2023年4月1日
至 2022年9月30日 ） 至 2023年9月30日 ）
区分
金額 構成比 対前年増減 金額 構成比 対前年増減
(百万円) (％) (△)率(％) (百万円) (％) (△)率(％)
火災 219,028 18.27 37.83 177,884 15.28 △18.78
海上 29,784 2.48 16.79 27,952 2.40 △6.15
傷害 85,707 7.15 1.85 85,140 7.31 △0.66
自動車 573,319 47.82 △0.07 576,812 49.53 0.61
自動車損害賠償責任 105,235 8.78 △8.11 102,994 8.84 △2.13
その他 185,774 15.50 2.07 193,717 16.64 4.28
合計 1,198,849 100.00 5.27 1,164,502 100.00 △2.86
(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
ウ．正味支払保険金
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2022年4月1日 （自 2023年4月1日
至 2022年9月30日 ） 至 2023年9月30日 ）
区分
金額 構成比 対前年増減 金額 構成比 対前年増減
(百万円) (％) (△)率(％) (百万円) (％) (△)率(％)
火災 128,446 20.17 12.10 134,939 19.99 5.06
海上 10,054 1.58 △13.36 13,501 2.00 34.28
傷害 43,638 6.85 24.75 37,028 5.49 △15.15
自動車 292,567 45.94 6.23 322,328 47.76 10.17
自動車損害賠償責任 72,007 11.31 △7.92 73,300 10.86 1.79
その他 90,193 14.16 8.03 93,788 13.90 3.99
合計 636,908 100.00 6.46 674,886 100.00 5.96
(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
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［海外保険事業］
正味収入保険料は、前中間連結会計期間に比べて200億円増加し、9,244億円となりました。親会社株主に帰
属する中間純損益は、前中間連結会計期間に比べて938億円増加し、647億円の純利益となりました。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2022年4月1日 （自 2023年4月1日
至 2022年9月30日 ） 至 2023年9月30日 ）
金額 対前年増減 金額 対前年増減
(百万円) (△)率(％) (百万円) (△)率(％)
正味収入保険料 904,424 60.65 924,462 2.22
（注）諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
■ 報告セグメントごとの財政状態の状況は、次のとおりであります。
［国内損害保険事業］
当中間連結会計期間末の資産の部合計は、有価証券の増加などにより、前連結会計年度末に比べて1,447億円
増加し、6兆1,735億円となりました。
［海外保険事業］
当中間連結会計期間末の資産の部合計は、有価証券の増加などにより、前連結会計年度末に比べて3,590億円
増加し、3兆2,979億円となりました。
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（参考）提出会社の状況
ア.保険引受利益
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2022年4月1日 （自 2023年4月1日
対前年増減（△）額
区分
至 2022年9月30日 ） 至 2023年9月30日 ）
（百万円）
金額（百万円） 金額（百万円）
保険引受収益 1,214,594 1,221,225 6,631
保険引受費用 1,162,187 1,053,213 △108,974
営業費及び一般管理費 157,412 153,514 △3,897
その他収支 △3,559 △2,787 771
保険引受利益 △108,564 11,709 120,274
(注) 1 営業費及び一般管理費は、中間損益計算書における営業費及び一般管理費のうち保険引受に係る金
額であります。
2 その他収支は、自動車損害賠償責任保険等に係る法人税相当額などであります。
イ.種目別保険料・保険金
(ア) 正味収入保険料
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2022年4月1日 （自 2023年4月1日
至 2022年9月30日 ） 至 2023年9月30日 ）
区分
金額 構成比 金額 構成比
対前年増減 対前年増減
(△)率(％) (△)率(％)
(百万円) (％) (百万円) (％)
火災 218,820 18.83 37.86 177,645 15.79 △18.82
海上 29,784 2.56 16.78 27,952 2.49 △6.15
傷害 84,923 7.31 2.15 84,366 7.50 △0.66
自動車 538,670 46.36 △0.76 539,234 47.94 0.10
自動車損害賠償責任 105,032 9.04 △8.10 102,796 9.14 △2.13
その他 184,808 15.90 1.95 192,709 17.13 4.28
合計 1,162,038 100.00 5.09 1,124,705 100.00 △3.21
(イ) 正味支払保険金
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2022年4月1日 （自 2023年4月1日
至 2022年9月30日 ） 至 2023年9月30日 ）
区分
金額 金額
対前年増減 正味損害率 対前年増減 正味損害率
(△)率(％) (％) (△)率(％) (％)
(百万円) (百万円)
火災 128,332 12.23 60.56 134,750 5.00 78.46
海上 10,061 △13.36 35.74 13,505 34.23 50.81
傷害 43,326 25.50 55.34 36,661 △15.38 48.01
自動車 275,182 5.75 57.82 301,776 9.66 62.65
自動車損害賠償責任 71,785 △7.92 75.89 73,074 1.80 79.18
その他 90,022 7.97 51.65 93,554 3.92 51.43
合計 618,711 6.30 58.24 653,322 5.59 63.35
(注) 正味損害率＝(正味支払保険金＋損害調査費)／正味収入保険料×100
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■ 当社の単体ソルベンシー・マージン比率の状況は、次のとおりであります。
当社は、保険業法施行規則第86条および第87条ならびに平成8年大蔵省告示第50号の規定に基づき、単体ソル
ベンシー・マージン比率を算出しております。
損害保険会社は、保険事故発生の際の保険金支払や積立型保険の満期返戻金支払等に備えて準備金を積み立
てておりますが、巨大災害の発生や、損害保険会社が保有する資産の大幅な価格下落等、通常の予測を超える
危険が発生した場合でも、十分な支払能力を保持しておく必要があります。こうした「通常の予測を超える危
険」（表の「(B)単体リスクの合計額」) に対して、「損害保険会社が保有している資本金・準備金等の支払余
力」（表の「(A)単体ソルベンシー・マージン総額」)の割合を示す指標として、保険業法等に基づき計算され
たものが、「(C)単体ソルベンシー・マージン比率」であります。
単体ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が保険会社を監督する際に、保険会社の経営の健全性を判断
するために活用する客観的な指標のひとつでありますが、その数値が200％以上であれば「保険金等の支払能力
の充実の状況が適当である」とされております。
当社の当中間会計期間末の単体ソルベンシー・マージン比率は、前事業年度末に比べ25.5ポイント上昇して
648.8％となりました。
（単位：百万円）
前事業年度 当中間会計期間
区分
（ 2023年3月31日 ） （ 2023年9月30日 ）
(A) 単体ソルベンシー・マージン総額 2,952,779 3,197,834
(B) 単体リスクの合計額 947,373 985,619
単体ソルベンシー・マージン比率
(C) 623.3 ％ 648.8 ％
［(A)/{(B)×1/2}］×100
② キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の還付などにより、前中間連結会計期間に比べて52億円増加
し、1,785億円となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出の増加などにより、前中間連結会計期間に
比べて1,429億円減少し、△396億円となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、債券貸借取引受入担保金の減少などにより、前中間連結会計期間に比
べて6億円減少し、△1,627億円となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて229億円増加し、
1兆922億円となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
「生産、受注及び販売の実績」は、損害保険業における業務の特殊性のため、該当する情報がありませんので記
載しておりません。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容
■ 当社グループの経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容は、次のとおりであります。
当中間連結会計期間における世界経済は、回復ペースが鈍化しております。インフレ圧力や金融引き締めが
消費全般や設備投資に与える影響や、中国経済の先行き懸念など、下振れリスクも引き続き残存しておりま
す。わが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、個人消費や設備投資が持ち直し、企業収益も総じてみれ
ば緩やかに改善しております。物価上昇や金融資本市場の変動が景気に与える影響等は今後も注視する必要が
あります。
このような経営環境のもと、当中間連結会計期間における当社グループの業績は次のとおりとなりました。
経常収益は、保険引受収益が2兆1,422億円、資産運用収益が1,973億円、その他経常収益が80億円となった結
果、前中間連結会計期間に比べて997億円増加して2兆3,475億円となりました。一方、経常費用は、保険引受費
用が1兆8,683億円、資産運用費用が193億円、営業費及び一般管理費が2,690億円、その他経常費用が156億円と
なった結果、前中間連結会計期間に比べて1,483億円減少して2兆1,723億円となりました。
以上の結果、経常収益から経常費用を差し引いた経常損益は、前中間連結会計期間に比べて2,480億円増加し
て1,751億円の経常利益となりました。
経常利益に特別利益、特別損失、法人税等合計などを加減した親会社株主に帰属する中間純損益は、前中間
連結会計期間に比べて1,941億円増加して1,300億円の純利益となりました。
■ 当社グループの財政状態の状況に関する認識および分析・検討内容は、次のとおりであります。
[資産の部]
当中間連結会計期間末の資産の部合計は、有価証券の増加などにより、前連結会計年度末に比べて5,045億円
増加し、9兆4,788億円となりました。
[負債の部]
当中間連結会計期間末の負債の部合計は、支払備金の増加などにより、前連結会計年度末に比べて948億円増
加し、7兆6,540億円となりました。
[純資産の部]
当中間連結会計期間末の純資産の部合計は、その他有価証券評価差額金の増加などにより、前連結会計年度
末に比べて4,096億円増加し、1兆8,247億円となりました。
■ 報告セグメントごとの経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容は、次のとおりであります。
[国内損害保険事業]
正味収入保険料は、火災保険の減収などにより、前中間連結会計期間に比べて343億円減少し、1兆1,645億円
となりました。親会社株主に帰属する中間純損益は、保険引受利益が増益したこと などにより、前中間連結会
計期 間に比べて1,000億円増加し、648億円の純利益となりました。
[海外保険事業]
正味収入保険料は、レートアップや為替影響を主因に、前中間連結会計期間に比べて200億円増加し、9,244
億円となりました。親会社株主に帰属する中間純損益は 、資産運用粗利益の増益などにより 、前中間連結会計
期間に比べて938億円増加し、647億円の純利益となりました。
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■ 報告セグメントごとの財政状態の状況に関する認識および分析・検討内容は、次のとおりであります。
[国内損害保険事業]
当中間連結会計期間末の資産の部合計は、株式などの有価証券の増加などにより、前連結会計年度末に比べ
て1,447億円増加し、6兆1,735億円となりました。
[海外保険事業]
当中間連結会計期間末の資産の部合計は、外国証券などの有価証券の増加などにより、前連結会計年度末に
比べて3,590億円増加し、3兆2,979億円となりました。
■ 当社のソルベンシー・マージン比率の状況に関する認識および分析・検討内容は、次のとおりであります。
単体ソルベンシー・マージン総額は、国内株式相場の上昇等により、2,450億円増加し、３兆1,978億円とな
りました。
単体リスクの合計額は、国内株式相場の上昇による資産運用リスクの増加等により、382億円増加し、9,856
億円となりました。
結果、単体ソルベンシー・マージン比率は前事業年度末に比べて25.5ポイント上昇して648.8%となりました
が、「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされる200%を上回る水準となっております。
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4 【経営上の重要な契約等】
当社の親会社であるＳＯＭＰＯホールディングス株式会社は、2022年5月24日に、当社のブラジル保険子会社である
Sompo Seguros S.A.（以下「SS」といいます。）のコンシューマー事業を、ドイツ保険グループ大手Talanx AGのブラ
ジル保険子会社であるHDI Seguros S.A.（以下「HDI」といいます。）に売却することを決定しました。
SSが、孫会社Sompo Consumer Seguradora S.A.(以下「SCS」といいます。）を設立したうえで、SCSを承継会社とす
る会社分割（吸収分割）を行う方法によりコンシューマー事業をSSの完全子会社として分社化したのち、SCSの株式の
全てをHDIに売却（以下「本株式譲渡」といいます。）するものであり、同日付けでSSとHDIとの間でSCSの株式に関す
る株式譲渡契約を締結しました。
その後、2023年3月3日にSCSを設立、2023年4月にはSSの保有するコンシューマー事業に係る資産・負債一式を会社
分割の方法によりSCSに承継したのち、2023年8月24日付け（ブラジル時間）で本株式譲渡が完了しました。
(1) 株式譲渡の目的
2014年にYasuda Seguros S.A.とMaritima Seguros S.A.との合併によって誕生したSS（合併当時の社名はYasuda
Maritima Seguros S.A.、2016年に社名変更）は、ブラジルにおいてコマーシャルおよびコンシューマーの両分野で事
業展開してきましたが、事業規模の重要性がますます高まりつつあるコンシューマー分野の競争環境下における戦略
を再検討した結果、事業の選択と集中を進め、既に市場プレゼンスが高く、より成長性が見込めるコマーシャル分野
に経営資源を集約することが、SSの更なる成長と収益向上に資するとの結論に至り、コンシューマー事業をHDIに売却
することとしました。
SSは、コマーシャル分野に特化した保険会社へと事業転換し、ブラジル企業保険市場で更なる事業の拡大を図って
まいります。
(2) SSが売却した事業部門の概要
① 売却した事業内容
コンシューマー事業
② 売却した部門の経営成績（2021年12月末）
売上高 1,762 百万ブラジルレアル（約457億円）
③ 売却した部門の財産の状況（2021年12月末）
総資産 2,177 百万ブラジルレアル（約564億円）
総負債 1,794 百万ブラジルレアル（約465億円）
総資本 383 百万ブラジルレアル（約99億円）
(3) 株式譲渡の相手先（HDI）の概要
① 商号 HDI Seguros S.A.
② 所在地 ブラジル
③ 事業内容 保険会社
④ 資本金 755百万ブラジルレアル（約196億円）※本株式譲渡の契約締結時
⑤ 設立年月日 1980年3月3日
(4) 譲渡株式数および譲渡前後の所有株式の状況
① 異動前の所有株式数 9,300株（議決権所有割合100.0%）
② 譲渡株式数 9,300株
③ 異動後の所有株式数 0株（議決権所有割合0.0%）
(5) 株式譲渡日
2023年8月24日（ブラジル時間）
（注）日本円の為替レートは、1ブラジルレアル＝25.93 円（2022年4月28日時点）を使用しております。
5 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
2 【設備の新設、除却等の計画】
前連結会計年度末において、計画中または実施中の重要な設備の新設、除却等はありません。
また、当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,000,000,000
計 2,000,000,000
② 【発行済株式】
中間会計期間末現在 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年11月28日)
( 2023年9月30日 ) 取引業協会名
単元株制度を採用して
普通株式 984,055,299 984,055,299 －
おりません。
計 984,055,299 984,055,299 － －
(注) 当社の株式を譲渡により取得するには、株主または取得者は取締役会の承認を受けなければならない旨を定款
に定めております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2023年4月1日～
－ 984,055 － 70,000 － 70,000
2023年9月30日
(5) 【大株主の状況】
( 2023年9月30日 現在)
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社 東京都新宿区西新宿一丁目26番1号 984,055 100.00
計 － 984,055 100.00
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
( 2023年9月30日 現在)
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 984,055,299 －
984,055,299
単元未満株式 － － －
発行済株式総数 984,055,299 － －
総株主の議決権 － 984,055,299 －
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 新任役員
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 就任年月日
株式数
(株)
1991年4月
安田火災海上保険株式会社入社
2019年1月 ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社執行役
員秘書部長
2019年6月 同社執行役
1968年 2023年
代表取締役 石 川 耕 治 2021年4月 (注) －
同社執行役員秘書部長
12月22日 9月8日
2022年4月 同社グループＣＥＲＯ執行役常務
2023年9月
当社代表取締役副社長執行役員(現職)
ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社執行役
(現職)
(注) 取締役の任期は、就任年月日から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
(2) 異動後の役員の男女別人数および女性の比率
男性12名 女性2名 (役員のうち女性の比率14.3％)
なお、代表取締役社長である白川儀一氏は、同職の辞任を予定しております。同氏の辞任時期は、今後決定されま
す。
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第5 【経理の状況】
1 中間連結財務諸表および中間財務諸表の作成方法について
(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第
24号）ならびに同規則第48条および第69条の規定に基づき「保険業法施行規則」（平成8年大蔵省令第5号）に準拠
して作成しております。
(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）
ならびに同規則第38条および第57条の規定に基づき「保険業法施行規則」（平成8年大蔵省令第5号）に準拠して作
成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間（自 2023年4月1日 至 2023年9月30
日）の中間連結財務諸表および中間会計期間（自 2023年4月1日 至 2023年9月30日）の中間財務諸表について、
EY新日本有限責任監査法人による中間監査を受けております。
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1 【中間連結財務諸表等】
(1)【中間連結財務諸表】
①【中間連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
資産の部
※3 1,044,759 ※3 1,067,289
現金及び預貯金
買現先勘定 69,999 69,999
買入金銭債権 21,915 19,791
金銭の信託 21,235 4,866
※2 ,※3 ,※4 5,918,870 ※2 ,※3 ,※4 6,632,957
有価証券
※2 563,994 ※2 425,209
貸付金
※1 ,※3 269,758 ※1 ,※3 269,196
有形固定資産
無形固定資産 423,982 438,350
※2 568,553 ※2 508,837
その他資産
退職給付に係る資産 29 17
繰延税金資産 74,012 45,230
△ 2,804 △ 2,933
貸倒引当金
資産の部合計 8,974,306 9,478,813
負債の部
保険契約準備金 6,051,901 6,318,290
支払備金 2,292,144 2,598,107
責任準備金等 3,759,756 3,720,183
社債 609,051 614,591
※3 710,006 ※3 515,158
その他負債
退職給付に係る負債 52,114 54,271
役員退職慰労引当金 16 19
賞与引当金 36,170 30,438
役員賞与引当金 113 11
特別法上の準備金 99,900 102,152
価格変動準備金 99,900 102,152
－ 19,160
繰延税金負債
負債の部合計 7,559,274 7,654,095
純資産の部
株主資本
資本金 70,000 70,000
資本剰余金 42,923 42,923
452,731 583,077
利益剰余金
株主資本合計 565,655 696,000
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 756,125 924,452
繰延ヘッジ損益 2,412 1,844
為替換算調整勘定 54,992 165,157
20,297 19,727
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 833,827 1,111,181
非支配株主持分 15,548 17,535
純資産の部合計 1,415,031 1,824,718
負債及び純資産の部合計 8,974,306 9,478,813
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②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
経常収益 2,247,829 2,347,565
保険引受収益 2,157,045 2,142,243
（うち正味収入保険料） 2,103,273 2,088,965
（うち収入積立保険料） 35,003 35,305
（うち積立保険料等運用益） 14,473 14,258
（うち生命保険料） 3,971 2,304
資産運用収益 82,209 197,313
（うち利息及び配当金収入） 61,569 60,180
（うち金銭の信託運用益） 1,766 5,691
（うち売買目的有価証券運用益） － 87,190
（うち有価証券売却益） 19,452 45,223
（うち積立保険料等運用益振替） △ 14,473 △ 14,258
その他経常収益 8,575 8,008
経常費用 2,320,745 2,172,382
保険引受費用 1,921,074 1,868,331
（うち正味支払保険金） 886,726 981,653
※1 68,545 ※1 71,520
（うち損害調査費）
※1 343,457 ※1 360,719
（うち諸手数料及び集金費）
（うち満期返戻金） 79,251 69,989
（うち生命保険金等） 1,186 1,334
（うち支払備金繰入額） 175,583 151,985
（うち責任準備金等繰入額） 358,714 230,530
資産運用費用 124,155 19,358
（うち金銭の信託運用損） 2 －
（うち売買目的有価証券運用損） 98,497 －
（うち有価証券売却損） 7,384 4,267
（うち有価証券評価損） 1,389 417
※1 253,976 ※1 269,076
営業費及び一般管理費
その他経常費用 21,538 15,615
6,820 5,725
（うち支払利息）
経常利益又は経常損失（△） △ 72,915 175,182
特別利益
1,753 264
固定資産処分益 1,753 264
特別損失 2,686 2,530
固定資産処分損 547 278
特別法上の準備金繰入額 2,138 2,252
2,138 2,252
価格変動準備金繰入額
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損
△ 73,848 172,916
失（△）
法人税及び住民税等
15,078 52,175
△ 25,702 △ 10,778
法人税等調整額
法人税等合計 △ 10,623 41,396
中間純利益又は中間純損失（△） △ 63,224 131,520
非支配株主に帰属する中間純利益 841 1,458
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に
△ 64,065 130,062
帰属する中間純損失（△）
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【中間連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
中間純利益又は中間純損失（△） △ 63,224 131,520
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 104,445 168,276
繰延ヘッジ損益 △ 45 △ 567
為替換算調整勘定 173,594 108,856
退職給付に係る調整額 △ 338 △ 552
662 854
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 69,427 276,866
中間包括利益 6,202 408,387
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益 6,438 407,416
非支配株主に係る中間包括利益 △ 235 971
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③【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 70,000 42,923 552,731 665,655
会計方針の変更による
△ 9,191 △ 9,191
累積的影響額
超インフレによる
△ 5,949 △ 5,949
影響額
当期首残高（調整後） 70,000 42,923 537,590 650,514
当中間期変動額
親会社株主に帰属する
△ 64,065 △ 64,065
中間純損失（△）
連結範囲の変動 547 547
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 － － △ 63,517 △ 63,517
当中間期末残高 70,000 42,923 474,072 586,996
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付 その他の
純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算
持分
有価証券 に係る 包括利益
損益 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 813,682 3,429 △ 70,973 16,619 762,757 12,159 1,440,572
会計方針の変更による
△ 7,578 3,190 △ 4,387 1,168 △ 12,409
累積的影響額
超インフレによる
△ 5,949
影響額
当期首残高（調整後） 806,104 3,429 △ 67,782 16,619 758,370 13,328 1,422,213
当中間期変動額
親会社株主に帰属する
△ 64,065
中間純損失（△）
連結範囲の変動 547
株主資本以外の項目の
△ 104,482 △ 45 175,955 △ 345 71,082 1,890 72,973
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 △ 104,482 △ 45 175,955 △ 345 71,082 1,890 9,455
当中間期末残高 701,621 3,383 108,173 16,274 829,452 15,219 1,431,668
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当中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 70,000 42,923 452,731 565,655
超インフレによる
283 283
影響額
当期首残高（調整後） 70,000 42,923 453,015 565,938
当中間期変動額
親会社株主に帰属する
130,062 130,062
中間純利益
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 － － 130,062 130,062
当中間期末残高 70,000 42,923 583,077 696,000
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付 その他の
純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算
持分
有価証券 に係る 包括利益
損益 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 756,125 2,412 54,992 20,297 833,827 15,548 1,415,031
超インフレによる
283
影響額
当期首残高（調整後） 756,125 2,412 54,992 20,297 833,827 15,548 1,415,315
当中間期変動額
親会社株主に帰属する
130,062
中間純利益
株主資本以外の項目の
168,327 △ 567 110,164 △ 570 277,354 1,986 279,340
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 168,327 △ 567 110,164 △ 570 277,354 1,986 409,403
当中間期末残高 924,452 1,844 165,157 19,727 1,111,181 17,535 1,824,718
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④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間
△ 73,848 172,916
純損失（△）
減価償却費 22,661 22,927
のれん償却額 12,879 13,660
支払備金の増減額（△は減少） 175,845 185,316
責任準備金等の増減額（△は減少） △ 487,234 △ 51,860
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 217 126
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 1,869 1,207
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 3 3
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 12,010 △ 7,607
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 128 △ 101
価格変動準備金の増減額（△は減少） 2,138 2,252
利息及び配当金収入 △ 61,569 △ 60,180
有価証券関係損益（△は益） △ 10,966 △ 42,345
支払利息 6,820 5,725
為替差損益（△は益） △ 12,428 △ 9,899
有形固定資産関係損益（△は益） △ 1,205 13
持分法による投資損益（△は益） △ 551 △ 647
その他資産（除く投資活動関連、財務活動関
1,152,329 13,027
連）の増減額（△は増加）
その他負債（除く投資活動関連、財務活動関
△ 639,093 △ 52,790
連）の増減額（△は減少）
100,579 △ 76,033
その他
小計 175,874 115,710
利息及び配当金の受取額
54,080 57,802
利息の支払額 △ 6,286 △ 5,186
△ 50,392 10,234
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 173,275 178,560
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(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
預貯金の純増減額（△は増加） 1,341 △ 2,153
買入金銭債権の取得による支出 △ 1,261 △ 761
買入金銭債権の売却・償還による収入 965 840
金銭の信託の増加による支出 △ 3,000 －
金銭の信託の減少による収入 3,326 18,520
有価証券の取得による支出 △ 682,815 △ 994,803
有価証券の売却・償還による収入 778,617 857,994
貸付けによる支出 △ 64,578 △ 59,679
貸付金の回収による収入 111,182 198,297
△ 23,571 △ 29,720
その他
資産運用活動計 120,204 △ 11,465
営業活動及び資産運用活動計 293,480 167,094
有形固定資産の取得による支出
△ 3,034 △ 4,233
有形固定資産の売却による収入 4,165 636
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
4,703 －
る収入
△ 22,682 △ 24,562
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 103,357 △ 39,624
財務活動によるキャッシュ・フロー
借入金の返済による支出 △ 15,272 △ 13
社債の償還による支出 － △ 1,708
債券貸借取引受入担保金の純増減額（△は減
△ 2,643 △ 26,049
少）
配当金の支払額 △ 139,100 △ 128,960
非支配株主への配当金の支払額 △ 1,254 △ 1,683
△ 3,883 △ 4,345
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 162,154 △ 162,761
現金及び現金同等物に係る換算差額 66,823 46,726
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 181,302 22,900
現金及び現金同等物の期首残高
947,031 1,069,366
1,075 －
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※1 1,129,409 ※1 1,092,266
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社数 56 社
主要な会社名
・セゾン自動車火災保険株式会社
・損保ジャパンパートナーズ株式会社
・Ｍｙｓｕｒａｎｃｅ株式会社
・Sompo International Holdings Ltd.
・Endurance Specialty Insurance Ltd.
・Endurance Assurance Corporation
・Endurance Worldwide Insurance Limited
・SI Insurance（Europe）, SA
・Sompo Holdings（Asia）Pte. Ltd.
・Sompo Sigorta Anonim Sirketi
・Berjaya Sompo Insurance Berhad
・Sompo Seguros S.A.
・損保ジャパンＤＣ証券株式会社
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な会社名
・ＳＯＭＰＯシステムズ株式会社
非連結子会社は、総資産、経常収益、中間純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等
からみて、いずれも企業集団の財政状態および経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏し
いため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数 6 社
主要な会社名
・キャピタル損害保険株式会社
・Universal Sompo General Insurance Company Limited
(2) 持分法を適用していない非連結子会社および関連会社（ＳＯＭＰＯシステムズ株式会社他）は、中間純損益
（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財
務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外してお
ります。
(3) 当社は、日本地震再保険株式会社の議決権の26.6％を所有しておりますが、同社事業の公共性を踏まえ、同社
の財務および営業または事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができないと判断されることか
ら、関連会社から除いております。
3 連結子会社の中間決算日等に関する事項
在外連結子会社の中間決算日はいずれも6月30日でありますが、中間決算日の差異が3か月を超えていないため、本
中間連結財務諸表の作成にあたっては、連結子会社の中間決算日現在の中間財務諸表を使用しております。
なお、中間連結決算日との差異期間における重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
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4 会計方針に関する事項
(1) 有価証券の評価基準および評価方法
① 売買目的有価証券の評価は、時価法によっております。
なお、売却原価の算定は移動平均法によっております。
② 満期保有目的の債券の評価は、移動平均法に基づく償却原価法によっております。
③ 持分法を適用していない非連結子会社株式および関連会社株式の評価は、移動平均法に基づく原価法によっ
ております。
④ その他有価証券（市場価格のない株式等を除く。）の評価は、時価法によっております。
なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、また、売却原価の算定は移動平均法によっております。
⑤ その他有価証券のうち市場価格のない株式等の評価は、移動平均法に基づく原価法によっております。
⑥ 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価
は、時価法によっております。
⑦ 運用目的および満期保有目的のいずれにも該当しない有価証券の保有を目的とする単独運用の金銭の信託に
おいて信託財産として運用されている有価証券の評価は、その他有価証券と同じ方法によっております。
(2) デリバティブ取引の評価基準および評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法によっております。
(3) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却は、定額法によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産（リース資産を除く）の減価償却は、定額法によっております。
海外子会社の買収により取得した無形固定資産については、その効果が及ぶと見積もられる期間にわたり、
効果の発現する態様にしたがって償却しております。
自社利用ソフトウエアの減価償却は、利用可能期間に基づく定額法によっております。
(4) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
当社および国内保険連結子会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準および償
却・引当基準に基づき、次のとおり計上しております。
破産、特別清算、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している債務
者に対する債権および実質的に経営破綻に陥っている債務者に対する債権については、債権額から担保の処
分可能見込額および保証による回収が可能と認められる額等を控除し、その残額を引き当てております。
今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に対する債権については、債権額から担保の処分
可能見込額および保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総
合的に判断して必要と認められる額を引き当てております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率等を債権額に乗じ
た額を引き当てております。
また、すべての債権は資産の自己査定基準に基づき、各所管部署が資産査定を実施し、当該部署から独立し
た資産監査部署等が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
その他の連結子会社は、主に個別の債権について回収可能性を検討し、貸倒見積額を計上しております。
② 役員退職慰労引当金
国内連結子会社は、役員の退職慰労金（年金を含む）の支出に備えるため、内規に基づく中間連結会計期間
末要支給額を計上しております。
③ 賞与引当金
従業員賞与に充てるため、中間連結会計期間末における支給見込額を基準に計上しております。
④ 役員賞与引当金
役員賞与に充てるため、中間連結会計期間末における支給見込額を基準に計上しております。
⑤ 価格変動準備金
当社および国内保険連結子会社は、株式等の価格変動による損失に備えるため、保険業法第115条の規定に基
づき計上しております。
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(5) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、主として給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、主として、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数（10～11年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しており
ます。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
長期の保険契約等に係る金利変動リスクをヘッジする目的で実施する金利スワップ取引については、「保険業
における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務
指針第26号）に基づく繰延ヘッジを適用しております。ヘッジ対象となる保険負債とヘッジ手段である金利ス
ワップ取引を一定の残存期間ごとにグルーピングのうえヘッジ指定を行っており、ヘッジに高い有効性がある
ため、ヘッジ有効性の評価を省略しております。
保有する株式に係る将来の株価変動リスクをヘッジする目的で行う株式スワップ取引については時価ヘッジを
適用しております。
為替変動に伴う外貨建資産等の為替変動リスクをヘッジする目的で実施する為替予約取引、通貨オプション取
引および通貨スワップ取引については原則として時価ヘッジを適用しております。外貨建予定取引の円貨建
キャッシュ・フローを固定する目的で実施している為替予約取引の一部については、繰延ヘッジを適用してお
ります。
なお、ヘッジ有効性については、原則としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対
象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の
累計とを定期的に比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
ただし、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一でありヘッジに高い有効性があることが明らかな
ものについては、ヘッジ有効性の評価を省略しております。
(7) 保険契約に関する会計処理
当社および国内保険連結子会社における保険料、支払備金および責任準備金等の保険契約に関する会計処理に
ついては、保険業法等の法令等の定めによっております。
(8) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な
預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から満期日ま
たは償還日までの期間が3か月以内の定期預金等の短期投資からなっております。
(9) 消費税等の会計処理
当社および国内連結子会社の消費税等の会計処理は、主として税抜方式によっております。
ただし、当社および国内保険連結子会社の損害調査費、営業費及び一般管理費等の費用は税込方式によってお
ります。
なお、資産に係る控除対象外消費税等はその他資産に計上し、5年間で均等償却しております。
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（会計方針の変更）
（国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）第17号「保険契約」）
国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）を適用している海外連結子会社は、当中間連結会計期間の期首から、ＩＦＲＳ第17
号「保険契約」を適用しております。これにより、貨幣の時間価値、保険契約から生じるキャッシュ・フローの金
融リスクおよび保険契約から生じるキャッシュ・フローの不確実性の影響を反映するよう保険契約準備金が測定さ
れております。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前中間連結会計期間および前連結会計年度については遡及適用後の中間連結
財務諸表および連結財務諸表になっております。この結果、遡及適用前と比較して、前中間連結会計期間の経常費
用が63,214百万円減少し、経常損失および税金等調整前中間純損失がそれぞれ63,214百万円減少しております。ま
た、前連結会計年度のその他資産が1,109,401百万円、その他負債が515,938百万円、保険契約準備金が643,254百万
円減少しております。前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより利益剰余金の前期首
残高は16,769百万円減少しております。
（国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）第9号「金融商品」）
国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）を適用している海外連結子会社は、当中間連結会計期間の期首から、ＩＦＲＳ第9号
「金融商品」を適用しております。これにより、金融商品の分類および測定方法等を変更しております。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前中間連結会計期間および前連結会計年度については遡及適用後の中間連結
財務諸表および連結財務諸表になっております。この結果、遡及適用前と比較して、前中間連結会計期間の経常収
益が40,011百万円減少、経常費用が87,645百万円増加し、経常損失および税金等調整前中間純損失がそれぞれ
127,656百万円増加しております。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより利
益剰余金の前期首残高は7,578百万円増加し、その他有価証券評価差額金の前期首残高が7,578百万円減少しており
ます。
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（中間連結貸借対照表関係）
※1 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（ 2023年3月31日 ） （ 2023年9月30日 ）
350,120 365,813
※2 保険業法に基づく債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権ならびに貸
付条件緩和債権の金額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（ 2023年3月31日 ） （ 2023年9月30日 ）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 30 22
危険債権額 18 22
三月以上延滞債権額 34 24
貸付条件緩和債権額 － －
合計 82 69
(注) 破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始または再生手続開始の申立て等
の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権およびこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態および経営成績が悪化し、契約に
従った債権の元本の回収および利息の受取りができない可能性の高い債権で、破産更生債権及びこれらに
準ずる債権に該当しない債権であります。
三月以上延滞債権とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸付金で破
産更生債権及びこれらに準ずる債権ならびに危険債権に該当しないものであります。
貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払
猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金で、破産更生債権及
びこれらに準ずる債権、危険債権ならびに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
※3 担保に供している資産および担保付債務は次のとおりであります。
担保に供している資産
（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（ 2023年3月31日 ） （ 2023年9月30日 ）
預貯金 30,405 28,653
有価証券 441,295 444,051
有形固定資産 928 907
合計 472,630 473,613
(注) 上記は、借入等の担保のほか、海外営業のための供託資産として差し入れている有価証券等でありま
す。
担保付債務
（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（ 2023年3月31日 ） （ 2023年9月30日 ）
その他負債（債券貸借取引受入担保金） 177,859 151,809
その他負債（借入金） 77 64
合計 177,937 151,874
なお、上記有価証券には、現金担保付有価証券貸借取引により差し入れた有価証券が含まれており、その金額
は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（ 2023年3月31日 ） （ 2023年9月30日 ）
171,582 145,931
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※4 有価証券のうち消費貸借契約により貸し付けているものの金額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（ 2023年3月31日 ） （ 2023年9月30日 ）
322,662 372,646
（中間連結損益計算書関係）
※1 事業費の主な内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2022年4月1日 （自 2023年4月1日
至 2022年9月30日 ） 至 2023年9月30日 ）
代理店手数料等 308,052 313,463
給与 103,533 111,696
(注) 事業費は中間連結損益計算書における損害調査費、営業費及び一般管理費ならびに諸手数料及び集金費の
合計であります。
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（中間連結株主資本等変動計算書関係）
前中間連結会計期間（自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 ）
1 発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間末
株式数（千株） 増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 984,055 － － 984,055
合計 984,055 － － 984,055
(注) 自己株式については、該当事項はありません。
2 配当に関する事項
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2023年4月1日 至 2023年9月30日 ）
1 発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間末
株式数（千株） 増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 984,055 － － 984,055
合計 984,055 － － 984,055
(注) 自己株式については、該当事項はありません。
2 配当に関する事項
該当事項はありません。
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（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
（単位：百万円）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2022年4月1日 （自 2023年4月1日
至 2022年9月30日 ） 至 2023年9月30日 ）
1,067,289
現金及び預貯金 1,088,750
買現先勘定 74,999 69,999
有価証券 5,925,013 6,632,957
預入期間が3か月を超える預貯金 △67,144 △82,383
現金同等物以外の有価証券 △5,892,208 △6,595,596
現金及び現金同等物 1,129,409 1,092,266
2 投資活動によるキャッシュ・フローには、保険事業に係る資産運用業務から生じるキャッシュ・フローを含んで
おります。
（リース取引関係）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（借主側）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（ 2023年3月31日 ） （ 2023年9月30日 ）
1年内 648 913
1年超 1,909 2,444
合計 2,557 3,357
（貸主側）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（ 2023年3月31日 ） （ 2023年9月30日 ）
1年内 278 272
1年超 1,129 1,034
合計 1,407 1,307
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（金融商品関係）
金融商品の時価等および時価のレベルごとの内訳等に関する事項
（中間）連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額、レベルごとの時価は、次のとおりであります。
なお、 市場価格のない株式等および組合出資金等については、次表に含めておりません（(注)3参照） 。
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類して
おります。
レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対
象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るイン
プットを用いて算定した時価
レベル3の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレ
ベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）を適用している海外連結子会社は、ＩＦＲＳ第
17号「保険契約」およびＩＦＲＳ第9号「金融商品」を適用しております。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については、遡及適用後の数値を記載しております。
(1) 時価で（中間）連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（ 2023年3月31日 ）
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額
レベル1 レベル2 レベル3 合計
買入金銭債権 － 21,915 － 21,915
金銭の信託 － 21,235 － 21,235
有価証券
売買目的有価証券
外国証券 400,399 1,442,405 82,792 1,925,597
その他有価証券
公社債 512,262 527,252 － 1,039,514
株式 1,230,733 － － 1,230,733
外国証券 569,569 98,731 592,368 1,260,668
その他 66,482 1,780 155,411 223,674
資産計 2,779,445 2,113,321 830,572 5,723,339
デリバティブ取引 (※1)(※2)
通貨関連 － △5,564 － △5,564
金利関連 － 3,261 － 3,261
株式関連 △1 － － △1
債券関連 － 7,694 － 7,694
その他 △1 △27 △265 △295
デリバティブ取引計 △3 5,363 △265 5,095
(※1) その他資産およびその他負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目
については、△で表示しております。
(※2) デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計を適用している取引の連結貸借対照表計上額は△1,306百万円であり
ます。
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当中間連結会計期間（ 2023年9月30日 ）
（単位：百万円）
中間連結貸借対照表計上額
レベル1 レベル2 レベル3 合計
買入金銭債権 － 19,791 － 19,791
金銭の信託 － 4,866 － 4,866
有価証券
売買目的有価証券
外国証券 139,445 2,077,545 106,126 2,323,117
その他有価証券
公社債 523,968 522,752 － 1,046,721
株式 1,414,702 － － 1,414,702
外国証券 633,992 77,585 626,156 1,337,733
その他 56,259 1,371 179,275 236,905
資産計 2,768,367 2,703,912 911,558 6,383,838
デリバティブ取引 (※1)(※2)
通貨関連 － △6,609 － △6,609
金利関連 － 2,558 － 2,558
株式関連 32 － － 32
その他 － △30 △711 △741
デリバティブ取引計 32 △4,081 △711 △4,760
(※1) その他資産およびその他負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目
については、△で表示しております。
(※2) デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計を適用している取引の中間連結貸借対照表計上額は△3,864百万円で
あります。
(2) 時価で（中間）連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
現金及び預貯金、買現先勘定、債券貸借取引受入担保金は、短期間（1年以内）のものが大半を占めており、時価
が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度（ 2023年3月31日 ）
（単位：百万円）
時価
連結貸借対
差額
照表計上額
レベル1 レベル2 レベル3 合計
貸付金 (※)
－ － 571,917 571,917 563,962 7,954
資産計 － － 571,917 571,917 563,962 7,954
社債 － 605,519 － 605,519 609,051 △3,532
負債計 － 605,519 － 605,519 609,051 △3,532
(※) 貸付金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金31百万円を控除しております。
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当中間連結会計期間（ 2023年9月30日 ）
（単位：百万円）
中間連結
時価
貸借対照表 差額
レベル1 レベル2 レベル3 合計
計上額
貸付金 (※)
－ － 431,468 431,468 425,191 6,276
資産計 － － 431,468 431,468 425,191 6,276
社債 － 611,138 － 611,138 614,591 △3,452
負債計 － 611,138 － 611,138 614,591 △3,452
(※) 貸付金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金17百万円を控除しております。
(注) 1 時価の算定に用いた評価技法およびインプットの説明
資産
買入金銭債権
第三者から入手した価格に基づき算出した価額を時価としており、入手した価格に使用されたイン
プットに基づきレベル2の時価に分類しております。
金銭の信託
原則として、信託財産である有価証券を「有価証券」と同様の方法により算定した価額をもって時
価としており、当該有価証券のレベルに基づき、レベル2の時価に分類しております。
有価証券
活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しております。主
に株式、国債、 上場投資信託がこれに含まれます 。公表された相場価格を用いていたとしても市場
が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれま
す。
非上場投資信託については、委託会社から提示された基準価額等によっており、主に信託財産の構
成物のレベルに基づきレベル2またはレベル3の時価に分類しております。
私募債は、第三者から入手した価格に基づき算出した価額を時価としており、入手した価格に使用
されたインプットが観察可能なインプットを用いている場合または観察できないインプットの影響
が重要でない場合については、レベル2の時価に分類しており、重要な観察できないインプットを
用いている場合については、レベル3の時価に分類しております。
貸付金
貸付金の案件ごとに将来の回収予定キャッシュ・フローを、期間に対応したリスクフリーレートに
内部格付けに基づく信用リスクプレミアムと流動性プレミアムを付加した割引率により割り引いた
金額としており、レベル3の時価に分類しております。
負債
社債
取引所の価格および業界団体等より公表されている価格等を基に算定した価額をもって時価として
おり、レベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
取引所取引については、取引所等における最終の価格をもって時価としております。店頭取引につ
いては、金利、外国為替相場等のインプットを用いて、将来キャッシュ・フローの割引現在価値や
オプション価格計算モデル等により算定した価額をもって時価としております。
取引所取引については、主にレベル1の時価に分類しております。店頭取引のうち観察可能なイン
プットを用いている場合または観察できないインプットの影響が重要でない場合については、レベ
ル2の時価に分類しており、重要な観察できないインプットを用いている場合については、レベル3
の時価に分類しております。
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2 時価で（中間）連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報
(1) 期首残高から期末残高への調整表、純損益に認識した未実現損益
前連結会計年度（ 2023年3月31日 ）
（単位：百万円）
有価証券 デリバティブ取引
売買目的有価証券 その他有価証券 その他
期首残高 17,882 707,225 264
当期の損益またはその他の包括利益
損益に計上 (※1)
△1,321 14,992 990
その他の包括利益に計上 (※2)
2,748 △12,420 135
購入、売却、発行および決済 63,483 37,982 △1,656
期末残高 82,792 747,780 △265
当期の損益に計上した額のうち連結貸
借対照表日において保有する金融商品
△1,321 15,353 372
の評価損益 (※1)
(※1) 連結損益計算書の「資産運用収益」および「資産運用費用」に含まれております。
(※2) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」および「為替換
算調整勘定」に含まれております。
当中間連結会計期間（ 2023年9月30日 ）
（単位：百万円）
有価証券 デリバティブ取引
売買目的有価証券 その他有価証券 その他
期首残高 82,792 747,780 △265
当期の損益またはその他の包括利益
損益に計上 (※1)
1,757 10,750 541
その他の包括利益に計上 (※2)
7,667 36,574 34
購入、売却、発行および決済 13,908 10,327 △1,021
期末残高 106,126 805,431 △711
当期の損益に計上した額のうち中間連
結貸借対照表日において保有する金融
1,486 10,769 103
商品の評価損益 (※1)
(※1) 中間連結損益計算書の「資産運用収益」および「資産運用費用」に含まれております。
(※2) 中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」および「為
替換算調整勘定」に含まれております。
(2) 時価の評価プロセスの説明
金融商品の売買を行う部署が保有する金融商品の時価について、グループ各社が定める基本的方針に
従って算定および検証が行われます。算定された結果は、金融商品の売買を行う部署から独立した部
署によって検証が行われます。
時価の算定にあたっては、個々の資産の性質、特性およびリスクが最も適切に反映されるよう算定し
ております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技
法およびインプットの確認などの適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
3 市場価格のない株式等および組合出資金等の（中間）連結貸借対照表計上額については次のとおりであ
り、金融商品の時価等および時価のレベルごとの内訳等に関する事項で開示している計表中の「有価証
券」には含めておりません。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（ 2023年3月31日 ） （ 2023年9月30日 ）
市場価格のない株式等 (※1)
59,696 61,591
組合出資金等 (※2)
178,984 212,185
(※1) 市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれ、企業会計基準適用指針第19号「金融商品の時
価等の開示に関する適用指針」第5項に従い、時価開示の対象とはしておりません。
(※2) 組合出資金等は、主に投資事業組合であります。これらは企業会計基準適用指針第31号「時価の
算定に関する会計基準の適用指針」第24-16項に従い、時価開示の対象とはしておりません。
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（有価証券関係）
「会計方針の変更」に記載のとおり、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）を適用している海外連結子会社は、ＩＦＲＳ第
17号「保険契約」およびＩＦＲＳ第9号「金融商品」を適用しております。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については、遡及適用後の数値を記載しております。
1 満期保有目的の債券
該当事項はありません。
2 その他有価証券
前連結会計年度（ 2023年3月31日 ）
（単位：百万円）
種類 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
公社債 556,937 512,773 44,163
株式 1,218,861 302,791 916,069
連結貸借対照表計上額が
外国証券 658,134 532,671 125,463
取得原価を超えるもの
その他 180,885 167,719 13,166
小計 2,614,818 1,515,955 1,098,862
公社債 482,577 510,507 △27,930
株式 11,871 13,775 △1,904
連結貸借対照表計上額が
外国証券 602,534 657,454 △54,920
取得原価を超えないもの
その他 63,155 68,468 △5,313
小計 1,160,138 1,250,206 △90,068
合計 3,774,956 2,766,162 1,008,794
(注) 1 市場価格のない株式等および組合出資金等は、上表に含まれておりません。
2 連結貸借対照表において買入金銭債権として処理している貸付債権信託受益権を「その他」に含めて
記載しております。
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当中間連結会計期間（ 2023年9月30日 ）
（単位：百万円）
中間連結貸借対照表
種類 取得原価 差額
計上額
公社債 449,955 418,682 31,272
株式 1,407,415 293,687 1,113,727
中間連結貸借対照表計上
額が取得原価を超えるも 外国証券 831,803 663,237 168,566
の
その他 196,353 175,585 20,767
小計 2,885,528 1,551,193 1,334,334
公社債 596,765 642,526 △45,761
株式 7,287 8,209 △922
中間連結貸借対照表計上
額が取得原価を超えない 外国証券 505,930 551,654 △45,724
もの
その他 60,343 65,938 △5,595
小計 1,170,326 1,268,328 △98,002
合計 4,055,854 2,819,522 1,236,331
(注) 1 市場価格のない株式等および組合出資金等は、上表に含まれておりません。
2 中間連結貸借対照表において買入金銭債権として処理している貸付債権信託受益権を「その他」に含
めて記載しております。
3 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券（市場価格のない株式等および組合出資金等を除く。）について726百
万円（うち、株式699百万円、外国証券27百万円）、その他有価証券で市場価格のない株式等および組合出資金等
について1,229百万円（うち、株式1,034百万円、外国証券195百万円）減損処理を行っております。
当中間連結会計期間において、その他有価証券で市場価格のない株式等および組合出資金等について417百万円
（すべて株式）減損処理を行っております。
なお、有価証券の減損にあたっては、原則として、中間決算日（期末日）の時価が取得原価に比べて30％以上下落
したものを対象としております。
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（金銭の信託関係）
1 満期保有目的の金銭の信託
該当事項はありません。
2 運用目的、満期保有目的以外の金銭の信託
前連結会計年度（ 2023年3月31日 ）
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
金銭の信託 20,835 17,352 3,482
当中間連結会計期間（ 2023年9月30日 ）
（単位：百万円）
中間連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
金銭の信託 4,452 4,407 45
3 減損処理を行った金銭の信託
前連結会計年度において、運用目的、満期保有目的以外の金銭の信託において、信託財産として運用されている有
価証券（市場価格のない株式等および組合出資金等を除く。）について89百万円減損処理を行っております。
当中間連結会計期間において、運用目的、満期保有目的以外の金銭の信託において、信託財産として運用されてい
る有価証券について減損処理の対象となるものはありません。
なお、有価証券の減損にあたっては、原則として、中間決算日（期末日）の時価が取得原価に比べて30％以上下落
したものを対象としております。
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（デリバティブ取引関係）
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引については、記載の対象から除いております。
1 通貨関連
前連結会計年度（ 2023年3月31日 ）
（単位：百万円）
契約額等の
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
為替予約取引
売建 70,685 － △1,203 △1,203
買建 14,424 － 241 241
市場取引
以外の取引
通貨オプション取引
買建 10,000 － 6 △15
通貨スワップ取引 1,992 － 42 42
合計 ── ── △912 △934
当中間連結会計期間（ 2023年9月30日 ）
（単位：百万円）
契約額等の
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
為替予約取引
市場取引
25,113
売建 － △88 △88
以外の取引
買建 19,223 － △97 △97
合計 ── ── △186 △186
2 金利関連
前連結会計年度（ 2023年3月31日 ）
（単位：百万円）
契約額等の
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
金利先物取引
市場取引
売建 5,507 － △2 △2
買建 743 － △0 △0
金利スワップ取引
市場取引
以外の取引
受取固定・支払変動 3,280 － △82 △82
合計 ── ── △84 △84
当中間連結会計期間（ 2023年9月30日 ）
該当事項はありません。
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3 株式関連
前連結会計年度（ 2023年3月31日 ）
（単位：百万円）
契約額等の
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
株価指数先物取引
市場取引
売建 3,504 － △1 △1
合計 ── ── △1 △1
当中間連結会計期間（ 2023年9月30日 ）
（単位：百万円）
契約額等の
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
株価指数先物取引
市場取引
売建 4,098 － 32 32
合計 ── ── 32 32
4 債券関連
前連結会計年度（ 2023年3月31日 ）
（単位：百万円）
契約額等の
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
債券先渡取引
市場取引
売建 11,783 － △10,598 149
以外の取引
買建 20,449 － 18,292 △149
合計 ── ── 7,694 △0
当中間連結会計期間（ 2023年9月30日 ）
該当事項はありません。
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5 その他
前連結会計年度（ 2023年3月31日 ）
（単位：百万円）
契約額等の
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
クレジットデリバティブ取引
市場取引
売建 1,355 691 18 18
天候デリバティブ取引
売建 4,664 － △75 45
買建 1,080 － 386 △10
地震デリバティブ取引
市場取引
以外の取引
売建 98,150 － △869 690
買建 43,810 － 290 △251
ロス・ディベロップメント・
カバー取引
売建 3,363 3,363 △45 △45
合計 ── ── △295 446
当中間連結会計期間（ 2023年9月30日 ）
（単位：百万円）
契約額等の
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
天候デリバティブ取引
売建 4,710 － △104 8
買建 1,110 － 20 △2
地震デリバティブ取引
市場取引
以外の取引
売建 92,560 50 △935 545
買建 38,260 45 308 △178
ロス・ディベロップメント・
カバー取引
売建 3,674 3,674 △30 △30
合計 ── ── △741 343
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社ならびに子会社および関連会社は、親会社であるＳＯＭＰＯホールディングス株式会社の経営方針のもと、そ
れぞれの事業における戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、当社ならびに個々の子会社および関連会社を最小単位とした事業別のセグメントから構成さ
れており、「国内損害保険事業」および「海外保険事業」の2つを報告セグメントとしております。なお、報告セ
グメントに含まれていない確定拠出年金事業等は「その他」の区分としております。
「国内損害保険事業」は、主として日本国内の損害保険引受業務、資産運用業務およびそれらに関連する業務を、
「海外保険事業」は、主として海外の保険引受業務および資産運用業務をそれぞれ行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と同一であります。報告セグメントの利益または損失は親会社株主に帰属する中間純利益をべースとし
た数値であります。
セグメント間の内部収益は、第三者間取引価格等に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）を適用している海外連結子会社は、ＩＦＲＳ
第17号「保険契約」およびＩＦＲＳ第9号「金融商品」を適用しております。当該会計方針の変更は遡及適用さ
れ、前中間連結会計期間のセグメント情報は、遡及適用後の数値に変更されております。これに伴い、前中間連結
会計期間の「海外保険事業」におけるセグメント利益は57,107百万円減少しております。
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3 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間（自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 ）
（単位：百万円）
中間連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
国内損害 海外
（注2） （注3） 計上額
計
保険事業 保険事業
（注4）
売上高（注1）
外部顧客への売上高 1,198,849 908,396 2,107,245 1,417 2,108,663 139,166 2,247,829
セグメント間の内部
－ － － 273 273 △ 273 －
売上高または振替高
計 1,198,849 908,396 2,107,245 1,690 2,108,936 138,893 2,247,829
セグメント利益または
△ 35,212 △ 29,059 △ 64,272 206 △ 64,065 － △ 64,065
損失（△）
セグメント資産 6,270,369 2,690,209 8,960,578 5,559 8,966,138 － 8,966,138
その他の項目
減価償却費 13,138 9,334 22,473 188 22,661 － 22,661
のれんの償却額 － 12,879 12,879 － 12,879 － 12,879
利息及び配当金収入 61,247 327 61,575 0 61,575 △ 6 61,569
支払利息 3,483 3,340 6,824 － 6,824 △ 4 6,820
持分法投資利益 36 514 551 － 551 － 551
特別利益 1,653 99 1,753 － 1,753 － 1,753
特別損失（注5） 2,608 76 2,684 1 2,686 － 2,686
税金費用 △ 16,480 5,765 △ 10,714 91 △ 10,623 － △ 10,623
持分法適用会社への
1,515 17,993 19,508 － 19,508 － 19,508
投資額
有形固定資産および
26,009 2,701 28,710 214 28,924 － 28,924
無形固定資産の増加額
(注) 1 売上高は、国内損害保険事業にあっては正味収入保険料、海外保険事業にあっては正味収入保険料およ
び生命保険料、「その他」および中間連結財務諸表計上額にあっては経常収益の金額を記載しておりま
す。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、確定拠出年金事業であり
ます。
3 売上高の調整額は、正味収入保険料または生命保険料以外の国内損害保険事業および海外保険事業に係
る経常収益139,166百万円、セグメント間取引消去△273百万円であります。
4 セグメント利益または損失は、中間連結損益計算書の親会社株主に帰属する中間純損失と調整を行って
おります。
5 国内損害保険事業における特別損失の主なものは、価格変動準備金繰入額2,138百万円であります。
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当中間連結会計期間（自 2023年4月1日 至 2023年9月30日 ）
（単位：百万円）
中間連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
国内損害 海外
（注2） （注3） 計上額
計
保険事業 保険事業
（注4）
売上高（注1）
外部顧客への売上高 1,164,502 926,767 2,091,269 1,637 2,092,907 254,657 2,347,565
セグメント間の内部
－ － － 285 285 △ 285 －
売上高または振替高
計 1,164,502 926,767 2,091,269 1,922 2,093,192 254,372 2,347,565
セグメント利益 64,870 64,796 129,667 394 130,062 － 130,062
セグメント資産 6,173,548 3,297,972 9,471,521 7,292 9,478,813 － 9,478,813
その他の項目
減価償却費 13,628 9,121 22,750 176 22,927 － 22,927
のれんの償却額 － 13,660 13,660 － 13,660 － 13,660
利息及び配当金収入 59,775 411 60,186 0 60,186 △ 5 60,180
支払利息 3,270 2,459 5,730 － 5,730 △ 4 5,725
持分法投資利益
△ 9 636 627 19 647 － 647
または損失（△）
特別利益 264 － 264 － 264 － 264
特別損失（注5） 2,523 6 2,530 0 2,530 － 2,530
税金費用 22,464 18,749 41,214 181 41,396 － 41,396
持分法適用会社への
1,543 18,706 20,250 819 21,069 － 21,069
投資額
有形固定資産および
26,431 5,283 31,714 625 32,340 － 32,340
無形固定資産の増加額
(注) 1 売上高は、国内損害保険事業にあっては正味収入保険料、海外保険事業にあっては正味収入保険料およ
び生命保険料、「その他」および中間連結財務諸表計上額にあっては経常収益の金額を記載しておりま
す。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、確定拠出年金事業等であ
ります。
3 売上高の調整額は、正味収入保険料または生命保険料以外の国内損害保険事業および海外保険事業に係
る経常収益254,657百万円、セグメント間取引消去△285百万円であります。
4 セグメント利益は、中間連結損益計算書の親会社株主に帰属する中間純利益と調整を行っております。
5 国内損害保険事業における特別損失の主なものは、価格変動準備金繰入額2,252百万円であります。
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【関連情報】
前中間連結会計期間（自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 ）
1 製品およびサービスごとの情報
（単位：百万円）
自動車損害
火災 海上 傷害 自動車 その他 合計
賠償責任
正味収入保険料 370,362 64,698 87,920 632,510 105,235 842,544 2,103,273
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
日本 米国 その他 合計
1,166,021 535,548 405,675 2,107,245
(注) 1 売上高は正味収入保険料および生命保険料の合計を記載しております。
2 主に顧客の所在地を基礎とした社内管理区分により、国または地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
日本 海外 合計
224,542 39,437 263,980
3 主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2023年4月1日 至 2023年9月30日 ）
1 製品およびサービスごとの情報
（単位：百万円）
自動車損害
火災 海上 傷害 自動車 その他 合計
賠償責任
正味収入保険料 376,031 77,063 87,619 653,911 102,994 791,343 2,088,965
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
日本 米国 その他 合計
1,137,627 523,921 429,721 2,091,269
(注) 1 売上高は正味収入保険料および生命保険料の合計を記載しております。
2 主に顧客の所在地を基礎とした社内管理区分により、国または地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
日本 海外 合計
230,600 38,595 269,196
3 主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間連結会計期間（自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
国内損害 海外
計
保険事業 保険事業
当中間期償却額 － 12,879 12,879 － － 12,879
当中間期末残高 － 135,168 135,168 － － 135,168
当中間連結会計期間（自 2023年4月1日 至 2023年9月30日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
国内損害 海外
計
保険事業 保険事業
当中間期償却額 － 13,660 13,660 － － 13,660
当中間期末残高 － 116,099 116,099 － － 116,099
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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（1株当たり情報）
1 1株当たり純資産額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（ 2023年3月31日 ） （ 2023年9月30日 ）
1株当たり純資産額 1,422円15銭 1,836円46銭
（算定上の基礎）
純資産の部の合計額（百万円） 1,415,031 1,824,718
純資産の部の合計額から控除する金額
15,548 17,535
（百万円）
（うち非支配株主持分（百万円）） (15,548) (17,535)
普通株式に係る中間期末（期末）の
1,399,483 1,807,182
純資産額（百万円）
1株当たり純資産額の算定に用いられ
た中間期末（期末）の普通株式の数 984,055 984,055
（千株）
2 1株当たり中間純利益又は中間純損失および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2022年4月1日 （自 2023年4月1日
至 2022年9月30日 ） 至 2023年9月30日 ）
1株当たり中間純利益又は
△65円10銭 132円16銭
中間純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益
△64,065 130,062
又は中間純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額
－ －
（百万円）
普通株式に係る親会社株主に
帰属する中間純利益又は △64,065 130,062
中間純損失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 984,055 984,055
(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 「会計方針の変更」に記載のとおり、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）を適用している海外連結子会社は、ＩＦＲＳ
第17号「保険契約」およびＩＦＲＳ第9号「金融商品」を適用しております。この結果、前連結会計年度の1株当た
り純資産額が49円68銭増加し、前中間連結会計期間の1株当たり中間純損失が58円03銭増加しております。
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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2 【中間財務諸表等】
(1)【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
資産の部
現金及び預貯金 474,287 536,733
買現先勘定 69,999 69,999
買入金銭債権 20,366 19,791
金銭の信託 21,105 4,736
※1 ,※2 ,※3 5,085,990 ※1 ,※2 ,※3 5,382,786
有価証券
※3 563,994 ※3 425,209
貸付金
※1 232,078 ※1 229,880
有形固定資産
無形固定資産 235,489 248,757
※3 531,253 ※3 446,948
その他資産
その他の資産 531,253 446,948
繰延税金資産 40,035 －
貸倒引当金 △ 2,751 △ 2,878
△ 5,180 △ 4,805
投資損失引当金
資産の部合計 7,266,668 7,357,158
負債の部
保険契約準備金 4,547,526 4,552,765
※4 960,373 ※4 1,010,817
支払備金
※5 3,587,152 ※5 3,541,948
責任準備金
社債 527,000 527,000
その他負債 589,464 424,101
未払法人税等 5,679 34,160
リース債務 6,142 7,751
資産除去債務 2,211 2,234
※1 575,431 ※1 379,955
その他の負債
退職給付引当金 78,879 80,104
賞与引当金 15,240 16,593
役員賞与引当金 87 －
特別法上の準備金 99,792 102,036
価格変動準備金 99,792 102,036
－ 12,002
繰延税金負債
負債の部合計 5,857,992 5,714,603
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(単位：百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 70,000 70,000
資本剰余金
70,000 70,000
資本準備金
資本剰余金合計 70,000 70,000
利益剰余金
その他利益剰余金 508,480 574,674
圧縮記帳積立金 11,867 11,683
オープンイノベーション促進積立金 270 270
別途積立金 83,300 83,300
413,043 479,421
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 508,480 574,674
株主資本合計 648,480 714,674
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 757,782 926,035
2,412 1,844
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 760,194 927,880
純資産の部合計 1,408,675 1,642,554
負債及び純資産の部合計 7,266,668 7,357,158
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②【中間損益計算書】
(単位：百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
経常収益 1,302,570 1,337,965
保険引受収益 1,214,594 1,221,225
※1 1,162,038 ※1 1,124,705
（うち正味収入保険料）
（うち収入積立保険料） 35,003 35,305
（うち積立保険料等運用益） 14,450 14,230
※5 45,204
（うち責任準備金戻入額） －
資産運用収益 81,982 110,334
※6 61,328 ※6 60,612
（うち利息及び配当金収入）
（うち金銭の信託運用益） 1,766 5,691
（うち有価証券売却益） 19,452 45,205
（うち積立保険料等運用益振替） △ 14,450 △ 14,230
その他経常収益 5,993 6,404
経常費用 1,352,573 1,246,942
保険引受費用 1,162,187 1,053,213
※2 618,711 ※2 653,322
（うち正味支払保険金）
（うち損害調査費） 58,035 59,127
※3 231,430 ※3 219,734
（うち諸手数料及び集金費）
（うち満期返戻金） 79,251 69,989
※4 97,984 ※4 50,443
（うち支払備金繰入額）
※5 76,076
（うち責任準備金繰入額） －
資産運用費用 18,263 24,050
（うち金銭の信託運用損） 2 －
（うち有価証券売却損） 7,384 4,248
（うち有価証券評価損） 1,388 1,550
営業費及び一般管理費 167,202 164,733
その他経常費用 4,920 4,946
3,481 3,267
（うち支払利息）
経常利益又は経常損失（△） △ 50,003 91,022
特別利益
1,653 264
固定資産処分益 1,653 264
特別損失 2,596 2,514
固定資産処分損 467 270
特別法上の準備金繰入額 2,128 2,243
2,128 2,243
価格変動準備金繰入額
税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△） △ 50,946 88,772
法人税及び住民税
7,018 34,553
△ 23,603 △ 11,975
法人税等調整額
法人税等合計 △ 16,584 22,578
中間純利益又は中間純損失（△） △ 34,361 66,194
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
資本準備金
圧縮記帳 繰越利益
別途積立金
積立金 剰余金
当期首残高 70,000 70,000 10,590 83,300 435,508 669,398
当中間期変動額
圧縮記帳積立金の取崩 △ 184 184 －
中間純損失（△） △ 34,361 △ 34,361
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 － － △ 184 － △ 34,177 △ 34,361
当中間期末残高 70,000 70,000 10,406 83,300 401,330 635,037
評価・換算差額等
その他
純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
有価証券
損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高 805,943 3,429 809,372 1,478,770
当中間期変動額
圧縮記帳積立金の取崩 －
中間純損失（△） △ 34,361
株主資本以外の項目の
△ 102,777 △ 45 △ 102,823 △ 102,823
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 △ 102,777 △ 45 △ 102,823 △ 137,184
当中間期末残高 703,165 3,383 706,549 1,341,586
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半期報告書
当中間会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
オープン
資本準備金
圧縮記帳 繰越利益
イノベーション 別途積立金
積立金 剰余金
促進積立金
当期首残高 70,000 70,000 11,867 270 83,300 413,043 648,480
当中間期変動額
圧縮記帳積立金の取崩 △ 184 184 －
中間純利益 66,194 66,194
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 － － △ 184 － － 66,378 66,194
当中間期末残高 70,000 70,000 11,683 270 83,300 479,421 714,674
評価・換算差額等
その他
純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
有価証券
損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高 757,782 2,412 760,194 1,408,675
当中間期変動額
圧縮記帳積立金の取崩 －
中間純利益 66,194
株主資本以外の項目の
168,253 △ 567 167,685 167,685
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 168,253 △ 567 167,685 233,879
当中間期末残高 926,035 1,844 927,880 1,642,554
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【注記事項】
（重要な会計方針）
1 有価証券の評価基準および評価方法
(1) 売買目的有価証券の評価は、時価法によっております。
なお、売却原価の算定は移動平均法によっております。
(2) 満期保有目的の債券の評価は、移動平均法に基づく償却原価法によっております。
(3) 子会社株式および関連会社株式の評価は、移動平均法に基づく原価法によっております。
(4) その他有価証券（市場価格のない株式等を除く。）の評価は、時価法によっております。
なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、また、売却原価の算定は移動平均法によっております。
(5) その他有価証券のうち市場価格のない株式等の評価は、移動平均法に基づく原価法によっております。
(6) 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価
は、時価法によっております。
(7) 運用目的および満期保有目的のいずれにも該当しない有価証券の保有を目的とする単独運用の金銭の信託にお
いて信託財産として運用されている有価証券の評価は、その他有価証券と同じ方法によっております。
2 デリバティブ取引の評価基準および評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法によっております。
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却は、定額法によっております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）の減価償却は、定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアの減価償却は、利用可能期間に基づく定額法によっております。
4 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準および償却・引当基準に基づき、次のとおり計上
しております。
破産、特別清算、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している債務者
に対する債権および実質的に経営破綻に陥っている債務者に対する債権については、債権額から担保の処分可
能見込額および保証による回収が可能と認められる額等を控除し、その残額を引き当てております。
今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に対する債権については、債権額から担保の処分可
能見込額および保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的
に判断して必要と認められる額を引き当てております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率等を債権額に乗じた
額を引き当てております。
また、すべての債権は資産の自己査定基準に基づき、各所管部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した
資産監査部署等が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
(2) 投資損失引当金
有価証券等について将来発生する可能性のある損失に備えるため、資産の自己査定基準および償却・引当基準
に基づき、中間会計期間末における損失見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当中
間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10～11
年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4) 賞与引当金
従業員賞与に充てるため、中間会計期間末における支給見込額を基準に計上しております。
(5) 価格変動準備金
株式等の価格変動による損失に備えるため、保険業法第115条の規定に基づき計上しております。
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5 ヘッジ会計の方法
長期の保険契約等に係る金利変動リスクをヘッジする目的で実施する金利スワップ取引については、「保険業にお
ける金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第26
号）に基づく繰延ヘッジを適用しております。ヘッジ対象となる保険負債とヘッジ手段である金利スワップ取引を
一定の残存期間ごとにグルーピングのうえヘッジ指定を行っており、ヘッジに高い有効性があるため、ヘッジ有効
性の評価を省略しております。
保有する株式に係る将来の株価変動リスクをヘッジする目的で行う株式スワップ取引については時価ヘッジを適用
しております。
為替変動に伴う外貨建資産等の為替変動リスクをヘッジする目的で実施する為替予約取引、通貨オプション取引お
よび通貨スワップ取引については原則として時価ヘッジを適用しております。外貨建予定取引の円貨建キャッ
シュ・フローを固定する目的で実施している為替予約取引の一部については、繰延ヘッジを適用しております。
なお、ヘッジ有効性については、原則としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の
相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とを
定期的に比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
ただし、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一でありヘッジに高い有効性があることが明らかなもの
については、ヘッジ有効性の評価を省略しております。
6 その他中間財務諸表作成のための重要な事項
(1) 保険契約に関する会計処理
保険料、支払備金および責任準備金等の保険契約に関する会計処理については、保険業法等の法令等の定めに
よっております。
(2) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、中間連結財務諸表における会計処理の方法と異
なっております。
(3) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
ただし、損害調査費、営業費及び一般管理費等の費用は税込方式によっております。
なお、資産に係る控除対象外消費税等はその他の資産に計上し、5年間で均等償却しております。
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（中間貸借対照表関係）
※1 担保に供している資産および担保付債務は次のとおりであります。
担保に供している資産
（単位：百万円）
前事業年度 当中間会計期間
（ 2023年3月31日 ） （ 2023年9月30日 ）
有価証券 212,825 185,593
有形固定資産 928 907
合計 213,754 186,500
担保付債務
（単位：百万円）
前事業年度 当中間会計期間
（ 2023年3月31日 ） （ 2023年9月30日 ）
その他の負債（債券貸借取引受入担保金） 177,859 151,809
その他の負債（借入金） 77 64
合計 177,937 151,874
なお、上記有価証券には、現金担保付有価証券貸借取引により差し入れた有価証券が含まれており、その金額
は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前事業年度 当中間会計期間
（ 2023年3月31日 ） （ 2023年9月30日 ）
171,582 145,931
※2 有価証券のうち消費貸借契約により貸し付けているものの金額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前事業年度 当中間会計期間
（ 2023年3月31日 ） （ 2023年9月30日 ）
322,662 348,334
※3 保険業法に基づく債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権ならびに貸
付条件緩和債権の金額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前事業年度 当中間会計期間
（ 2023年3月31日 ） （ 2023年9月30日 ）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 30 22
危険債権額 18 22
三月以上延滞債権額 34 24
貸付条件緩和債権額 － －
合計 82 69
(注) 破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始または再生手続開始の申立て等
の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権およびこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態および経営成績が悪化し、契約に
従った債権の元本の回収および利息の受取りができない可能性の高い債権で、破産更生債権及びこれらに
準ずる債権に該当しない債権であります。
三月以上延滞債権とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸付金で破
産更生債権及びこれらに準ずる債権ならびに危険債権に該当しないものであります。
貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払
猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金で、破産更生債権及
びこれらに準ずる債権、危険債権ならびに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
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損害保険ジャパン株式会社(E03827)
半期報告書
※4 支払備金の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前事業年度 当中間会計期間
（ 2023年3月31日 ） （ 2023年9月30日 ）
支払備金（出再支払備金控除前、
1,007,372 1,057,015
（ロ）に掲げる保険を除く）
同上に係る出再支払備金 108,189 109,278
差引（イ） 899,182 947,737
地震保険および自動車損害賠償責任保険に係る
61,191 63,079
支払備金（ロ）
計（イ＋ロ） 960,373 1,010,817
※5 責任準備金の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前事業年度 当中間会計期間
（ 2023年3月31日 ） （ 2023年9月30日 ）
普通責任準備金（出再責任準備金控除前） 1,726,049 1,745,506
同上に係る出再責任準備金 97,588 113,221
差引（イ） 1,628,460 1,632,284
その他の責任準備金（ロ） 1,958,691 1,909,663
計（イ＋ロ） 3,587,152 3,541,948
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損害保険ジャパン株式会社(E03827)
半期報告書
（中間損益計算書関係）
※1 正味収入保険料の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
収入保険料 1,414,728 1,369,143
支払再保険料 252,690 244,438
差引 1,162,038 1,124,705
※2 正味支払保険金の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
支払保険金 793,770 776,243
回収再保険金 175,059 122,920
差引 618,711 653,322
※3 諸手数料及び集金費の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
支払諸手数料及び集金費 252,026 241,095
出再保険手数料 20,595 21,361
差引 231,430 219,734
※4 支払備金繰入額（△は支払備金戻入額）の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
支払備金繰入額（出再支払備金控除前、
106,079 49,643
（ロ）に掲げる保険を除く）
同上に係る出再支払備金繰入額 6,447 1,088
差引（イ） 99,632 48,554
地震保険および自動車損害賠償責任保険に係る
△1,648 1,888
支払備金繰入額（ロ）
計（イ＋ロ） 97,984 50,443
※5 責任準備金繰入額（△は責任準備金戻入額）の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
普通責任準備金繰入額（出再責任準備金控除前） 85,342 19,456
同上に係る出再責任準備金繰入額 14,833 15,632
差引（イ） 70,509 3,823
その他の責任準備金繰入額（ロ） 5,567 △49,028
計（イ＋ロ） 76,076 △45,204
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損害保険ジャパン株式会社(E03827)
半期報告書
※6 利息及び配当金収入の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
預貯金利息 8 12
買現先勘定利息 1 1
買入金銭債権利息 75 77
有価証券利息・配当金 56,953 56,082
貸付金利息 2,233 2,182
不動産賃貸料 1,987 1,967
その他利息・配当金 67 287
計 61,328 60,612
（有価証券関係）
子会社株式および関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、時価開示の対象としておりません。
子会社株式および関連会社株式の（中間）貸借対照表計上額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前事業年度 当中間会計期間
区分
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
子会社株式等 1,265,168 1,263,999
関連会社株式等 9,613 9,613
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損害保険ジャパン株式会社(E03827)
半期報告書
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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損害保険ジャパン株式会社(E03827)
半期報告書
第6 【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書およびその添付書類ならびに確認書
事業年度 第80期 （自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 ）
2023年6月23日 関東財務局長に提出
(2) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号（代表取締役の異動）の規定に基づく臨時報告書
2023年9月8日 関東財務局長に提出
(3) 訂正発行登録書（社債）
① 2023年4月28日 関東財務局長に提出
② 2023年9月8日 関東財務局長に提出
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半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2023年11月28日
損害保険ジャパン株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
三 浦 昇
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
羽 柴 則 央
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
小 林 弘 幸
公認会計士
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る損害保険ジャパン株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2023年4月1日
から2023年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包
括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための
基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、損害保険ジャパン株式会社及び連結子会社の2023年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する
中間連結会計期間（2023年4月1日から2023年9月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情
報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのそ
の他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手
したと判断している。
強調事項
会計方針の変更に記載されているとおり、会社の海外連結子会社は当中間連結会計期間の期首から、ＩＦＲＳ第17号
「保険契約」及びＩＦＲＳ第9号「金融商品」を適用している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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損害保険ジャパン株式会社(E03827)
半期報告書
中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立
場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要
性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監
査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続
の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基
づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報
の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠
に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場
合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告
書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる
可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中
間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証
拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去 するための対応策を講じている
場合 又は 阻害要因を許容可能な水準にまで 軽減するためのセーフガードを 適用している 場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※1 上記の中間監査報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。
2 XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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損害保険ジャパン株式会社(E03827)
半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2023年11月28日
損害保険ジャパン株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
三 浦 昇
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
羽 柴 則 央
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
小 林 弘 幸
公認会計士
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る損害保険ジャパン株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの第81期事業年度の中間会計期間（2023年4月1日か
ら2023年9月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算
書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、損害保険ジャパン株式会社の2023年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2023年4月1
日から2023年9月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に
又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断
される。
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損害保険ジャパン株式会社(E03827)
半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一
部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、
分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に
関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財
務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手し
た監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が
基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去 するための対応策を講じている
場合 又は 阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するための セーフガードを 適用している 場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1 上記の中間監査報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。
2 XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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