株式会社福井銀行 四半期報告書 第204期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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株式会社福井銀行(E03567)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月24日
【四半期会計期間】 第204期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 株式会社福井銀行
【英訳名】 The Fukui Bank, Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表執行役頭取 長 谷 川 英 一
【本店の所在の場所】 福井市順化１丁目１番１号
【電話番号】 (0776)24-2030(代)
【事務連絡者氏名】 経営管理グループマネージャー 米 村 宜 将
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区鍛冶町１丁目８番８号
株式会社福井銀行東京事務所
【電話番号】 (03)3253-2852
【事務連絡者氏名】 東京事務所長 坂 下 佳 弘
【縦覧に供する場所】 株式会社福井銀行金沢支店
(金沢市駅西本町２丁目２番２号)
株式会社福井銀行東京支店
(東京都千代田区鍛冶町１丁目８番８号)
株式会社福井銀行大阪支店
(大阪市中央区久太郎町４丁目１番３号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
(注) 金沢支店及び大阪支店は、金融商品取引法の規定に基づく縦覧
に供すべき場所ではありませんが、投資者の便宜のため縦覧に
供しております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
当行は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社)に該当す
るため、第２四半期会計期間については、中間(連結)会計期間に係る主要な経営指標等の推移を掲げております。
(1) 最近３中間連結会計期間及び最近２連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
2021年度 2022年度 2023年度
中間連結 中間連結 中間連結 2021年度 2022年度
会計期間 会計期間 会計期間
(自2021年 (自2022年 (自2023年 (自2021年 (自2022年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
至2021年 至2022年 至2023年 至2022年 至2023年
９月30日) ９月30日) ９月30日) ３月31日) ３月31日)
連結経常収益 百万円 20,481 25,653 25,577 45,790 54,897
連結経常利益又は
百万円 1,639 2,941 2,816 △ 754 788
連結経常損失（△）
親会社株主に帰属する
百万円 657 1,970 1,762 － －
中間純利益
親会社株主に帰属する
百万円 － － － 4,440 1,803
当期純利益
連結中間包括利益 百万円 3,392 △ 9,509 1,434 － －
連結包括利益 百万円 － － － △ 3,171 △ 9,480
連結純資産額 百万円 138,860 129,942 129,678 140,620 128,710
連結総資産額 百万円 3,682,370 3,955,310 4,031,814 4,191,354 4,001,760
１株当たり純資産額 円 5,930.06 5,273.47 5,362.96 5,679.84 5,342.70
１株当たり中間純利益 円 27.88 84.13 76.43 － －
１株当たり当期純利益 円 － － － 188.96 77.14
潜在株式調整後１株当
円 － － － － －
たり中間純利益
潜在株式調整後１株当
円 － － － － －
たり当期純利益
自己資本比率 ％ 3.77 3.12 3.07 3.17 3.07
営業活動による
百万円 157,619 △ 262,806 △ 65,742 186,537 △ 258,764
キャッシュ・フロー
投資活動による
百万円 23,656 35,214 △ 91,002 111,200 168,906
キャッシュ・フロー
財務活動による
百万円 △ 1,139 △ 1,247 △ 482 △ 1,764 △ 2,533
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
百万円 1,083,372 970,371 949,591 1,199,210 1,106,819
中間期末（期末）残高
従業員数
1,473 1,832 1,825 1,806 1,782
［外、平均臨時 人
[ 518 ] [ 542 ] [ 483 ] [ 541 ] [ 532 ]
雇用者数］
(注) １ 2021年度第３四半期に表示方法の変更を行い、2021年度中間連結会計期間の「連結経常収益」について
は、計数の組替えを行っております。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がな
いので記載しておりません。
３ 自己資本比率は、（（中間）期末純資産の部合計－（中間）期末非支配株主持分）を（中間）期末資産の部
の合計で除して算出しております。
４ 2021年度に負ののれん発生益4,658百万円を特別利益に計上しております。
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(2) 当行の最近３中間会計期間及び最近２事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第202期 中 第203期 中 第204期 中 第202期 第203期
決算年月 2021年９月 2022年９月 2023年９月 2022年３月 2023年３月
経常収益 百万円 16,158 17,960 17,133 33,672 38,235
経常利益 百万円 1,275 2,734 2,279 584 2,667
中間純利益 百万円 439 1,939 1,582 ― ―
当期純利益 百万円 ― ― ― 491 2,958
資本金 百万円 17,965 17,965 17,965 17,965 17,965
発行済株式総数 千株 24,144 24,144 24,144 24,144 24,144
純資産額 百万円 129,390 110,712 111,414 120,061 110,781
総資産額 百万円 3,673,460 3,490,239 3,657,767 3,708,623 3,546,740
預金残高 百万円 2,788,191 2,853,484 2,907,403 2,815,512 2,862,360
貸出金残高 百万円 1,812,995 1,838,569 1,976,159 1,824,173 1,877,337
有価証券残高 百万円 707,038 646,332 665,122 692,253 568,690
１株当たり配当額 円 25.00 25.00 25.00 50.00 50.00
自己資本比率 ％ 3.52 3.17 3.04 3.23 3.12
従業員数
1,365 1,318 1,303 1,312 1,276
［外、平均臨時
人
[ 466 ] [ 419 ] [ 376 ] [ 455 ] [ 416 ]
雇用者数］
(注) １ 2021年度第３四半期に表示方法の変更を行い、第202期（2021年９月）中間会計期間の「経常収益」につい
ては、計数の組替えを行っております。
２ 自己資本比率は、（中間）期末純資産の部合計を（中間）期末資産の部の合計で除して算出しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありま
せん。また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、2023年10月６日付で、ファンド運営業務を行う「株式会社ふくいキャピタルパートナーズ」（連結子会社）
を設立しました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等
のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
（イ）金融経済環境
当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、緩やかに回復しております。先行きについても、雇用・所得環境が
改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されます。一方、世界的な金融引締めに
伴う影響や、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっております。また、物価上昇、金融資本
市場の変動等の影響にも十分注意する必要があります。
福井県内経済におきましては、持ち直しております。個人消費におきましては物価上昇の影響を受けながらも緩
やかに回復しつつあり、雇用情勢も持ち直しております。一方、生産活動は横ばいの状況であり、繊維や眼鏡枠・
部品など一部業種には緩やかに持ち直しの傾向が見られるものの、プラスチック製品は弱含んでおります。また、
電子部品・デバイスはスマートフォン向けを中心に下げ止まりつつあります。今後も景気の持ち直しが期待される
一方で、世界経済や日本経済の変動の影響に対しては十分注意が必要な状況にあります。
（ロ）財政状態、経営成績の分析
当第２四半期連結会計期間末の連結財政状態につきましては、資産は前連結会計年度末比 300億円増加 し ４兆318
億円 となりました。資産の主要勘定であります貸出金は、事業性貸出金が順調に推移したことから、前連結会計年
度末比 964億円増加 し ２兆3,109億円 となり、有価証券は、前連結会計年度末比 916億円増加 し 6,621億円 となりまし
た。
負債は、前連結会計年度末比 290億円増加 し ３兆9,021億円 となりました。負債の主要勘定であります譲渡性預金
を含めた預金等は、法人預金・個人預金がともに順調に推移したことから、前連結会計年度末比409億円増加し３兆
4,109億円となりました。
また、純資産は前連結会計年度末比 ９億円増加 し 1,296億円 となりました。
当第２四半期連結累計期間の連結経営成績につきましては、経常収益は、グループ全体でお客さまの本業支援や
資金繰り支援に継続して注力したことにより貸出金利息が増加したものの、有価証券利息配当金の減少を主因に、
前年同期比 75百万円減少 し 255億77百万円 となりました。また、経常費用は、国債等債券売却損が減少したものの、
営業経費が増加したことにより、前年同期比 49百万円増加 し 227億61百万円 となりました。
この結果、経常利益は前年同期比 １億25百万円減少 し 28億16百万円 となりました。親会社株主に帰属する中間純
利益は前年同期比 ２億７百万円減少 し 17億62百万円 となりました。
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国内業務・国際業務部門別収支
資金運用収支は、資金運用収益が 144億95百万円 、資金調達費用が ４億41百万円 で 140億53百万円の利益 となりま
した。役務取引等収支は、役務取引等収益が 48億円 、役務取引等費用が 17億60百万円 で 30億40百万円の利益 となり
ました。その他業務収支は、その他業務収益が 42億15百万円 、その他業務費用が 51億45百万円 で ９億30百万円の損
失 となりました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第２四半期連結累計期間 14,732 581 － 15,314
資金運用収支
当第２四半期連結累計期間 13,485 568 － 14,053
前第２四半期連結累計期間 14,814 918 △3 15,728
うち
資金運用収益
当第２四半期連結累計期間 13,550 944 － 14,495
前第２四半期連結累計期間 81 336 △3 414
うち
資金調達費用
当第２四半期連結累計期間 65 376 － 441
前第２四半期連結累計期間 2,810 17 － 2,828
役務取引等収支
当第２四半期連結累計期間 3,017 23 － 3,040
前第２四半期連結累計期間 4,364 40 － 4,405
うち
役務取引等収益
当第２四半期連結累計期間 4,759 41 － 4,800
前第２四半期連結累計期間 1,553 22 － 1,576
うち
役務取引等費用
当第２四半期連結累計期間 1,742 17 － 1,760
前第２四半期連結累計期間 △232 △957 － △1,189
その他業務収支
当第２四半期連結累計期間 △812 △118 － △930
前第２四半期連結累計期間 4,254 364 － 4,619
うち
その他業務収益
当第２四半期連結累計期間 4,215 － － 4,215
前第２四半期連結累計期間 4,487 1,321 － 5,809
うち
その他業務費用
当第２四半期連結累計期間 5,027 118 － 5,145
(注) １ 国内業務部門は当行及び国内に本店を有する連結子会社（以下「国内連結子会社」という。）の円建取引、
国際業務部門は当行及び銀行業務を営む連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、
特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第２四半期連結累計期間０百万円、当第２四半期連結累計期
間０百万円)を控除して表示しております。
３ 資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額は、当行の国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息
であります。
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国内業務・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、 48億円 となり、役務取引等費用は 17億60百万円 となりました。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第２四半期連結累計期間 4,364 40 4,405
役務取引等収益
当第２四半期連結累計期間 4,759 41 4,800
前第２四半期連結累計期間 1,643 － 1,643
うち預金・貸出業務
当第２四半期連結累計期間 1,580 － 1,580
前第２四半期連結累計期間 1,028 38 1,066
うち為替業務
当第２四半期連結累計期間 1,042 38 1,081
前第２四半期連結累計期間 388 － 388
うち証券関連業務
当第２四半期連結累計期間 647 － 647
前第２四半期連結累計期間 120 － 120
うち代理業務
当第２四半期連結累計期間 104 － 104
前第２四半期連結累計期間 198 2 201
うち保証業務
当第２四半期連結累計期間 187 2 189
前第２四半期連結累計期間 211 － 211
うち保険販売業務
当第２四半期連結累計期間 216 － 216
前第２四半期連結累計期間 1,553 22 1,576
役務取引等費用
当第２四半期連結累計期間 1,742 17 1,760
前第２四半期連結累計期間 179 2 181
うち為替業務
当第２四半期連結累計期間 191 3 194
(注) 国内業務部門は当行及び国内連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行及び銀行業務を営む連結子会社の外
貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めておりま
す。
国内業務・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第２四半期連結会計期間 3,266,594 22,072 3,288,667
預金合計
当第２四半期連結会計期間 3,316,093 18,457 3,334,551
前第２四半期連結会計期間 2,153,755 － 2,153,755
うち流動性預金
当第２四半期連結会計期間 2,238,587 － 2,238,587
前第２四半期連結会計期間 1,077,621 － 1,077,621
うち定期性預金
当第２四半期連結会計期間 1,051,908 － 1,051,908
前第２四半期連結会計期間 35,217 22,072 57,290
うちその他
当第２四半期連結会計期間 25,597 18,457 44,055
前第２四半期連結会計期間 57,386 － 57,386
譲渡性預金
当第２四半期連結会計期間 76,415 － 76,415
前第２四半期連結会計期間 3,323,981 22,072 3,346,054
総合計
当第２四半期連結会計期間 3,392,508 18,457 3,410,966
(注) １ 国内業務部門は当行及び国内連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただ
し、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
３ 定期性預金＝定期預金＋定期積金
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国内業務・国際業務部門別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
国内業務部門 2,152,836 100.00 2,303,241 100.00
製造業 220,338 10.23 222,735 9.67
農業、林業 1,524 0.07 1,406 0.06
漁業 198 0.01 174 0.01
鉱業、採石業、砂利採取業 1,571 0.07 482 0.02
建設業 78,294 3.64 87,554 3.80
電気・ガス・熱供給・水道業 49,905 2.32 53,353 2.32
情報通信業 10,509 0.49 14,142 0.61
運輸業、郵便業 43,958 2.04 40,753 1.77
卸売業、小売業 198,485 9.22 200,276 8.70
金融業、保険業 150,383 6.99 218,397 9.48
不動産業、物品賃貸業 263,747 12.25 291,029 12.63
各種サービス業 154,458 7.17 160,892 6.99
地方公共団体 273,334 12.70 307,843 13.37
その他 706,127 32.80 704,199 30.57
国際業務部門 12,550 100.00 7,730 100.00
政府等 － － － －
金融機関 － － － －
その他 12,550 100.00 7,730 100.00
合計 2,165,386 ― 2,310,972 ―
(注) 国内業務部門は当行及び国内連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、
円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローは営業活動により 657億42百万円減少 し、投資活動により 910億
２百万円減少 し、財務活動により ４億82百万円減少 し、この結果、現金及び現金同等物は 1,572億27百万円の減少 と
なり、第２四半期期末残高は 9,495億91百万円 となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の営業活動においては、貸出金の増加による支出が預金の増加による収入を上回った
ことを主因に、 657億42百万円の支出 となりました。また、前年同期比では、借用金が純減から純増に転じたことを
主因に、 1,970億63百万円 の支出の減少となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の投資活動においては、有価証券の取得による支出が有価証券の売却及び償還による
収入を上回ったことを主因に、 910億２百万円の支出 となりました。また、前年同期比では、有価証券の取得による
支出が増加したことを主因に、 1,262億16百万円 の支出の増加となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の財務活動においては、配当金の支払を主因に ４億82百万円の支出 となりました。ま
た、前年同期比では、前年行った子会社株式の追加取得による支出がなくなったことを主因に、 ７億64百万円 の支
出の減少となりました。
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(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適
当であるかどうかを判断するための基準（平成18年(2006年)金融庁告示第19号。）に定められた算式に基づき、連結
ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法、オペレーショナル・リ
スク相当額に係る額の算出においては、基礎的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
（単位：億円、％）
2022年９月30日 2023年９月30日
１ 連結自己資本比率（２／３） 7.83 7.56
２ 連結における自己資本の額 1,312 1,297
３ リスク・アセットの額 16,746 17,164
４ 連結総所要自己資本額 669 686
単体自己資本比率(国内基準)
（単位：億円、％）
2022年９月30日 2023年９月30日
１ 自己資本比率（２／３） 7.91 7.61
２ 単体における自己資本の額 1,120 1,120
３ リスク・アセットの額 14,154 14,700
４ 単体総所要自己資本額 566 588
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(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年(1998年)法律第132号)第６条に基づき、
当行の中間貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保
証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年(1948年)法律第25号）第２条第３項に規定する
有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘
定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価
証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり
区分するものであります。
１ 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により
経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２ 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権
の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３ 要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４ 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外
のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
2022年９月30日 2023年９月30日
債権の区分
金額(百万円) 金額(百万円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 3,524 3,343
危険債権 18,164 19,717
要管理債権 474 295
正常債権 1,833,870 1,973,640
３ 【経営上の重要な契約等】
当行は、2023年11月10日開催の取締役会において、株式会社福邦銀行との間で、経営統合の実現を目指すことにつ
いて基本合意することを決議し、同日、両行の間で基本合意書を締結いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりです。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 56,564,732
計 56,564,732
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年９月30日 ) (2023年11月24日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 24,144,669 24,144,669 単元株式数は100株
（プライム市場）
計 24,144,669 24,144,669 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2023年９月30日 ― 24,144 ― 17,965 ― 2,614
(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 2,058 8.71
株式会社（信託口）
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内２丁目１番１号 971 4.11
福井銀行職員持株会 福井市順化１丁目１番１号 909 3.85
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８番12号 774 3.27
（信託口）
住友生命保険相互会社 東京都中央区八重洲２丁目２番１号 766 3.24
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 552 2.33
損害保険ジャパン株式会社 東京都新宿区西新宿１丁目26番１号 515 2.18
愛知県名古屋市中村区名駅５丁目38番５号
株式会社ＤＳＧ１ 370 1.56
名駅Ｄ－１ビル８Ｆ
野村信託銀行株式会社（福井銀
東京都千代田区大手町２丁目２番２号 340 1.44
行職員持株会専用信託口）
轟産業株式会社 福井市毛矢３丁目２番４号 340 1.44
計 ― 7,598 32.18
（注） 上記の信託銀行所有株式数のうち、当該銀行の信託業務に係る株式数は、次のとおりです。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 2,058千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 774千株
野村信託銀行株式会社（福井銀行職員持株会専用信託口） 340千株
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ─ ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ─ ― ―
議決権制限株式(その他) ─ ─ ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 533,400
普通株式 23,507,700
完全議決権株式(その他) 235,077 ―
普通株式 103,569
単元未満株式 ― 1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 24,144,669 ― ―
総株主の議決権 ― 235,077 ―
(注) １ 上記の「完全議決権株式(その他)」の欄には、福井銀行職員持株会専用信託が所有する株式340千株、役員
向け株式交付信託が所有する株式が155千株及び株式会社証券保管振替機構名義の株式が300株含まれておりま
す。
また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権が３個含まれております。
２ 「単元未満株式」の欄には、当行所有の自己株式92株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
福井市順化１丁目１番１号 533,400 ― 533,400 2.21
株式会社福井銀行
計 ― 533,400 ― 533,400 2.21
(注) 上記には、福井銀行職員持株会専用信託が所有する株式340千株及び役員向け株式交付信託が所有する155千株
は含まれておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 当行は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社）に該当
するため、第２四半期会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。
２ 当行の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年(1999年)大
蔵省令第24号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規
則」（昭和57年(1982年)大蔵省令第10号）に準拠しております。
３ 当行の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年(1977年)大蔵省令
第38号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」
（昭和57年(1982年)大蔵省令第10号）に準拠しております。
４ 当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（自2023年４月１日 至2023年９月
30日）の中間連結財務諸表及び中間会計期間（自2023年４月１日 至2023年９月30日）の中間財務諸表について、有
限責任 あずさ監査法人の中間監査を受けております。
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１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
現金預け金 1,108,538 951,082
商品有価証券 370 304
金銭の信託 6,802 6,827
※1 ,※2 ,※3 ,※5 ,※9 570,478 ※1 ,※2 ,※3 ,※5 ,※9 662,174
有価証券
※3 ,※4 ,※5 ,※6 2,214,487 ※3 ,※4 ,※5 ,※6 2,310,972
貸出金
※3 ,※4 8,858 ※3 ,※4 8,628
外国為替
※3 ,※5 62,682 ※3 ,※5 61,689
その他資産
※7 ,※8 31,167 ※7 ,※8 31,102
有形固定資産
無形固定資産 1,199 1,168
繰延税金資産 6,338 6,359
※3 9,254 ※3 10,452
支払承諾見返
△ 18,417 △ 18,946
貸倒引当金
資産の部合計 4,001,760 4,031,814
負債の部
※5 3,290,566 ※5 3,334,551
預金
譲渡性預金 79,489 76,415
※5 6,526
債券貸借取引受入担保金 -
※5 448,318 ※5 453,727
借用金
外国為替 109 129
その他負債 29,111 17,355
賞与引当金 436 429
役員賞与引当金 5 4
退職給付に係る負債 5,868 5,847
役員退職慰労引当金 39 24
役員株式給付引当金 198 184
睡眠預金払戻損失引当金 218 193
偶発損失引当金 227 226
ポイント引当金 68 83
固定資産解体費用引当金 23 23
株式譲渡損失引当金 61 -
繰延税金負債 137 101
※7 2,388 ※7 2,383
再評価に係る繰延税金負債
9,254 10,452
支払承諾
負債の部合計 3,873,050 3,902,136
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
純資産の部
資本金 17,965 17,965
資本剰余金 6,299 6,299
利益剰余金 93,051 94,234
△ 1,793 △ 1,668
自己株式
株主資本合計 115,522 116,829
その他有価証券評価差額金
2,257 1,798
※7 5,423 ※7 5,413
土地再評価差額金
△ 83 △ 74
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 7,597 7,136
非支配株主持分 5,590 5,712
純資産の部合計 128,710 129,678
負債及び純資産の部合計 4,001,760 4,031,814
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(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
経常収益 25,653 25,577
資金運用収益 15,728 14,495
（うち貸出金利息） 10,244 11,169
（うち有価証券利息配当金） 4,714 2,654
役務取引等収益 4,405 4,800
その他業務収益 4,619 4,215
※1 899 ※1 2,066
その他経常収益
経常費用 22,711 22,761
資金調達費用 414 442
（うち預金利息） 162 333
役務取引等費用 1,576 1,760
その他業務費用 5,809 5,145
※2 13,540 ※2 14,245
営業経費
※3 1,370 ※3 1,168
その他経常費用
経常利益 2,941 2,816
特別利益
0 54
固定資産処分益 0 54
特別損失 25 140
固定資産処分損 11 68
14 71
減損損失
税金等調整前中間純利益 2,917 2,730
法人税、住民税及び事業税
897 544
59 285
法人税等調整額
法人税等合計 956 829
中間純利益 1,960 1,900
非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主
△ 9 138
に帰属する中間純損失（△）
親会社株主に帰属する中間純利益 1,970 1,762
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【中間連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
中間純利益 1,960 1,900
その他の包括利益 △ 11,470 △ 466
その他有価証券評価差額金 △ 11,491 △ 474
繰延ヘッジ損益 10 -
10 8
退職給付に係る調整額
中間包括利益 △ 9,509 1,434
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益 △ 9,140 1,312
非支配株主に係る中間包括利益 △ 369 122
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(3) 【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 17,965 5,972 92,386 △ 1,156 115,167
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 590 △ 590
土地再評価差額金の
14 14
取崩
親会社株主に帰属す
1,970 1,970
る中間純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 △ 0 34 34
連結子会社の増加に
よる非支配株主持分 -
の増減
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 277 277
変動
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
（純額）
当中間期変動額合計 - 277 1,393 33 1,705
当中間期末残高 17,965 6,249 93,780 △ 1,122 116,872
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 土地再評価差額 退職給付に係る その他の包括利
繰延ヘッジ損益
評価差額金 金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 12,446 △ 4 5,465 △ 78 17,829 7,622 140,620
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 590
土地再評価差額金の
14
取崩
親会社株主に帰属す
1,970
る中間純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 34
連結子会社の増加に
よる非支配株主持分 50 50
の増減
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 277
変動
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 △ 11,130 10 △ 14 9 △ 11,124 △ 1,308 △ 12,432
（純額）
当中間期変動額合計 △ 11,130 10 △ 14 9 △ 11,124 △ 1,258 △ 10,677
当中間期末残高 1,316 6 5,451 △ 68 6,705 6,364 129,942
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当中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 17,965 6,299 93,051 △ 1,793 115,522
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 590 △ 590
土地再評価差額金の
10 10
取崩
親会社株主に帰属す
1,762 1,762
る中間純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 △ 0 124 124
連結子会社の増加に
よる非支配株主持分 -
の増減
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 -
変動
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
（純額）
当中間期変動額合計 - △ 0 1,182 124 1,306
当中間期末残高 17,965 6,299 94,234 △ 1,668 116,829
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 土地再評価差額 退職給付に係る その他の包括利
繰延ヘッジ損益
評価差額金 金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 2,257 - 5,423 △ 83 7,597 5,590 128,710
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 590
土地再評価差額金の
10
取崩
親会社株主に帰属す
1,762
る中間純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 124
連結子会社の増加に
よる非支配株主持分 -
の増減
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 -
変動
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 △ 458 - △ 10 8 △ 460 122 △ 338
（純額）
当中間期変動額合計 △ 458 - △ 10 8 △ 460 122 968
当中間期末残高 1,798 - 5,413 △ 74 7,136 5,712 129,678
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(4) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 2,917 2,730
減価償却費 728 759
減損損失 14 71
貸倒引当金の増減（△） △ 1,512 529
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 37 △ 6
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 5 △ 0
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 74 △ 15
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 124 △ 20
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） △ 11 △ 13
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△） △ 28 △ 25
偶発損失引当金の増減（△） 35 △ 1
ポイント引当金の増減額（△は減少） 13 14
株式譲渡損失引当金の増減額（△は減少） - △ 61
資金運用収益 △ 15,728 △ 14,495
資金調達費用 414 442
有価証券関係損益（△） 1,422 △ 709
金銭の信託の運用損益（△は運用益） △ 24 △ 24
為替差損益（△は益） △ 7,602 △ 2,429
固定資産処分損益（△は益） 10 15
貸出金の純増（△）減 △ 27,274 △ 96,484
預金の純増減（△） 40,069 43,984
譲渡性預金の純増減（△） △ 13,753 △ 3,073
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△） △ 229,653 5,409
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減 △ 31 228
コールマネー等の純増減（△） △ 26,138 -
債券貸借取引受入担保金の純増減（△） 245 △ 6,526
商品有価証券の純増（△）減 36 65
外国為替（資産）の純増（△）減 △ 1,114 230
外国為替（負債）の純増減（△） △ 17 20
リース債権及びリース投資資産の純増（△）減 △ 247 △ 1,063
資金運用による収入 15,998 13,897
資金調達による支出 △ 293 △ 526
△ 896 △ 9,169
その他
小計 △ 262,664 △ 66,247
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △ 141 504
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 262,806 △ 65,742
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(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 76,453 △ 183,018
有価証券の売却による収入 67,266 56,485
有価証券の償還による収入 44,794 36,336
有形固定資産の取得による支出 △ 406 △ 963
無形固定資産の取得による支出 △ 95 △ 70
有形固定資産の売却による収入 57 258
資産除去債務の履行による支出 - △ 28
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収
50 -
入
投資活動によるキャッシュ・フロー 35,214 △ 91,002
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 590 △ 590
非支配株主への配当金の支払額 △ 93 -
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
自己株式の売却による収入 34 124
リース債務の返済による支出 △ 29 △ 16
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得によ
△ 568 -
る支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,247 △ 482
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 228,839 △ 157,227
現金及び現金同等物の期首残高 1,199,210 1,106,819
※1 970,371 ※1 949,591
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社 10 社
会社名
株式会社福邦銀行
株式会社福井キャピタル＆コンサルティング
福井信用保証サービス株式会社
株式会社福銀リース
株式会社福井カード
福井ネット株式会社
株式会社福井キャリアマネジメント
ふくいヒトモノデザイン株式会社
株式会社ふくいのデジタル
福邦カード株式会社
(2) 非連結子会社 2社
会社名
ふくい地域活性化投資事業有限責任組合
ふくい未来企業支援投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）
及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態
及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除いておりま
す。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社
該当ありません。
(2) 持分法適用の関連会社
該当ありません。
(3) 持分法非適用の非連結子会社 2社
会社名
ふくい地域活性化投資事業有限責任組合
ふくい未来企業支援投資事業有限責任組合
持分法非適用の非連結子会社は、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びそ
の他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要
な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。
(4) 持分法非適用の関連会社
該当ありません。
３ 連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。
９月末日 10社
４ 会計方針に関する事項
(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
①有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証
券については時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については、移動平
均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
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②金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記①と同じ方法により行っております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(4) 固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
当行及び銀行業務を営む連結子会社の有形固定資産は、定額法により償却しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３年～50年
その他 ２年～20年
その他の連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却
しております。
②無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連
結子会社で定める利用可能期間（主として５年～11年）に基づいて償却しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数
とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがある
ものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
(5) 貸倒引当金の計上基準
当行及び銀行業務を営む連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計
上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という。)に係る債権及び
それと同等の状況にある債務者(以下、「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記
載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、そ
の残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認
められる債務者(以下、「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額
及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める
額を計上しております。
また、破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者並びにその他
今後の管理に注意を要する債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合
理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを当初約定利子率で割引いた金額と債
権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。
上記以外の債権については、今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上してお
り、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値、
又は長期的な景気変動を反映するため計測可能な全期間平均値を下限として損失率を求め算定しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、審査管理部署が査定結
果を検証し、当該部署から独立した監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証に
よる回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金
額は8,796百万円（前連結会計年度末は8,713百万円）であります。
その他の連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額
を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上して
おります。
(6) 賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連
結会計期間に帰属する額を計上しております。
(7) 役員賞与引当金の計上基準
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連
結会計期間に帰属する額を計上しております。
(8) 役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、一部の連結子会社の役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職
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慰労金の支給見積額のうち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。
(9) 役員株式給付引当金の計上基準
役員株式給付引当金は、株式交付規程に基づく当行執行役への当行株式の交付等に備えるため、当中間連結
会計期間末における株式給付債務の見込額を計上しております。
(10) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来
の払戻請求に応じて発生する損失を見積もり、必要と認める額を計上しております。
(11) 偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、信用保証協会との責任共有制度による信用保証協会への負担金の支払いに備えるため、
将来の負担金見込額を計上しております。
(12) ポイント引当金の計上基準
ポイント引当金は、当行及び連結子会社が発行するクレジットカードの利用により付与したポイントが将来
使用された場合の負担に備えるため、将来使用される見込額を合理的に見積もり、必要と認められる額を計上
しております。
(13) 固定資産解体費用引当金の計上基準
固定資産解体費用引当金は、一部の連結子会社において、建物の解体に伴う支出に備えるため、将来発生す
ると見込まれる額を計上しております。
(14) 株式譲渡損失引当金の計上基準
株式譲渡損失引当金は、一部の連結子会社において、株式の譲渡に伴う損失に備えるため、将来発生すると
見込まれる額を計上しております。
(15) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法につい
ては給付算定式基準によっております。なお、一部の連結子会社は期間定額基準によっております。また、過
去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（５年）による定額法により損益処
理（なお、一部の連結子会社は、発生した年度に全額を費用処理）
数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（５年又は10年）
による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
(16) 重要な収益及び費用の計上基準
顧客との契約から生じる収益は、主に「預金・貸出業務」「為替業務」による収益であり、約束した財又は
サービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認
識しております。
また、ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準は、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する
方法によっております。
(17) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
(18) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち
現金及び日本銀行への預け金であります。
(19) 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
投資信託（上場投資信託を除く。）の解約・償還に伴う差損益については、投資信託の銘柄毎に益の場合は
「資金運用収益」の「有価証券利息配当金」に計上し、損の場合は、「その他業務費用」に計上しておりま
す。
(追加情報)
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
（1）信託型従業員持株インセンティブ・プラン
当行は、従業員に対して中長期的な企業価値向上のインセンティブを付与すると同時に、福利厚生の増進策と
して、従業員持株会の拡充を通じて従業員の株式取得及び保有を促進することにより従業員の財産形成を支援す
ることを目的として「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」（以下、「本プラン」という。）を導入して
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おります。本プランは、「福井銀行職員持株会」（以下、「持株会」という。）に加入するすべての従業員を対
象とするインセンティブ・プランであり、本プランを実施するため当行は信託銀行に「福井銀行職員持株会専用
信 託」（以下、「従持信託」という。）を設定しております。当該信託契約に係る会計処理については、「従業
員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年
（2015年）３月26日）に準じております。
①取引の概要
従持信託は、信託の設定後５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当行株式を予め取得します。そ
の後は、従持信託から持株会に対して継続的に当行株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内
に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に
分配されます。 なお、当行は、従持信託が当行株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当行
株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損
相当の借入金残債がある場合は、保証契約に基づき、当行が当該残債を弁済することになります。
②信託が保有する当行の株式
信託に残存する当行株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、586百万円、340千株であります 。
③総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
594百万円
（2）役員向け株式交付信託
当行は、執行役に対する報酬制度として、信託を用いた業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」とい
う。）を導入しております。当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を
交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年(2015年)3月26日）に準じております。
①取引の概要
本制度は、当行が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）が当行株式を取得
し、当行が各執行役に付与するポイントの数に相当する数の当行株式が本信託を通じて各執行役に対して交付さ
れる、という株式報酬制度であります。また、本制度においては、2020年３月末日で終了する事業年度から2024
年３月末日で終了する事業年度までの５事業年度の間に在任する当行執行役に対して当行株式が交付されます。
なお、執行役が当行株式の交付を受ける時期は、原則として執行役の退任時であります。
②信託が保有する当行の株式
信託に残存する当行株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、283百万円、155千株であります。
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(中間連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社及び関連会社の出資金の総額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
出資金 338 百万円 397 百万円
※２ 無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の株式に含まれてお
りますが、その金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
1,799 百万円 1,411 百万円
※３ 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権
は、中間連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証し
ているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、
貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに
注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸契約によるものに限る。）
であります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 5,600 百万円 6,230 百万円
危険債権額 27,533 百万円 28,429 百万円
三月以上延滞債権額 78 百万円 72 百万円
貸出条件緩和債権額 2,824 百万円 2,097 百万円
合計額 36,037 百万円 36,829 百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由によ
り経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債
権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しな
いものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債
権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元
本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債
権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
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※４ 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協
会業種別委員会実務指針第24号 令和４年(2022年)３月17日）に基づき金融取引として処理しております。これに
より受け入れた商業手形及び買入外国為替は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有してお
りますが、その額面金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
8,918 百万円 8,805 百万円
※５ 担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
担保に供している資産
有価証券
199,470 百万円 207,212 百万円
貸出金 406,730 百万円 389,907 百万円
その他資産
31 百万円 31 百万円
計 606,232 百万円 597,151 百万円
担保資産に対応する債務
預金 21,156 百万円 2,330 百万円
債券貸借取引受入担保金 6,526 百万円 － 百万円
借用金 447,270 百万円 452,300 百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保として、次のものを差し入れております。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
有価証券 20 百万円 19 百万円
その他資産 25,308 百万円 25,309 百万円
また、その他資産には、保証金及び金融商品等差入担保金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
保証金 285 百万円 262 百万円
金融商品等差入担保金 3,467 百万円 1,208 百万円
※６ 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契
約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。こ
れらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
融資未実行残高 603,139 百万円 624,306 百万円
うち契約残存期間が１年以内の
578,499 百万円 586,033 百万円
もの
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、
金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融
資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に
応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況
等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
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※７ 土地の再評価に関する法律(平成10年(1998年)３月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価
を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に
計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
1998年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年(1998年)３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める地価税
法第16条に規定する地価税の課税価格の計算方法に基づいて、時点修正による補正等合理的な調整を行って算
出しております。
※８ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
減価償却累計額 24,645 百万円 24,074 百万円
※９ 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の
額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
5,235 百万円 6,154 百万円
(中間連結損益計算書関係)
※１ その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
償却債権取立益 144 百万円 74 百万円
株式等売却益 542 百万円 1,805 百万円
※２ 営業経費には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
給料・手当 5,917 百万円 6,019 百万円
※３ その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
貸出金償却 406 百万円 233 百万円
貸倒引当金繰入額 336 百万円 706 百万円
株式等償却 252 百万円 0 百万円
株式等売却損 226 百万円 68 百万円
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(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位：千株)
当連結会計年度
当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
摘要
増加株式数 減少株式数 末株式数
期首株式数
発行済株式
普通株式
24,144 － － 24,144
合計 24,144 － － 24,144
自己株式
普通株式
728 0 18 710 （注1,2,3）
合計 728 0 18 710
（注）１ 自己株式の株式数には、役員向け株式交付信託が保有する当行株式（当連結会計年度期首196千株、当中間
連結会計期間末177千株)が含まれております。
２ 自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取り０千株であります。
３ 自己株式の株式数の減少は、単元未満株式の買増請求に応じたもの０千株及び役員向け株式交付信託に基
づく執行役１名の退任に伴う給付18千株であります。
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額
１株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円)
(円)
2022年５月13日
普通株式 590 25 2022年３月31日 2022年６月３日
取締役会
（注） 配当金の総額には、役員株式交付信託に対する配当金４百万円を含めております。
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるも
の
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年11月11日
普通株式 590 利益剰余金 25 2022年９月30日 2022年12月２日
取締役会
（注） 配当金の総額には、役員株式交付信託に対する配当金４百万円を含めております。
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当中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位：千株)
当連結会計年度
当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
摘要
増加株式数 減少株式数 末株式数
期首株式数
発行済株式
普通株式 24,144 － － 24,144
合計 24,144 － － 24,144
自己株式
普通株式 1,100 0 70 1,029 （注1,2,3）
合計 1,100 0 70 1,029
（注）１ 自己株式の株式数には、従持信託が保有する当行株式（当連結会計年度期首389千株、当中間連結会計期間
末340千株）及び役員向け株式交付信託が保有する当行株式（当連結会計年度期首 177千株 、当中間連結会計期
間末 155千株 )が含まれております。
２ 自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取り０千株であります。
３ 自己株式の株式数の減少は、従持信託による当行株式の持株会への譲渡48千株、役員向け株式交付信託に
基づく執行役２名の退任に伴う給付22千株及び単元未満株式の買増請求に応じたもの０千株であります。
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額
１株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円)
(円)
2023年５月12日
普通株式 590 25 2023年３月31日 2023年６月２日
取締役会
（注） 配当金の総額には、従持信託に対する配当金９百万円及び役員株式交付信託に対する配当金 ４百万円 を含め
ております。
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるも
の
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2023年11月10日
普通株式 590 利益剰余金 25 2023年９月30日 2023年12月４日
取締役会
（注） 配当金の総額には、従持信託に対する配当金８百万円及び役員株式交付信託に対する配当金 ３百万円 を含め
ております。
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(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
現金預け金勘定 971,412 百万円 951,082 百万円
△1,040 百万円 △1,490 百万円
その他の預け金
現金及び現金同等物 970,371 百万円 949,591 百万円
(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
（1）借手側
①リース資産の内容
(ア) 有形固定資産
主として、車両、器具及び備品であります。
(イ) 無形固定資産
該当ありません。
②リース資産の減価償却の方法
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項」の「(4)固定資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
（2）貸手側
金額に重要性が乏しいため記載しておりません。
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（1）借手側
金額に重要性が乏しいため記載しておりません。
（2）貸手側
金額に重要性が乏しいため記載しておりません。
３ 転リース取引
転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で(中間)連結貸借対照表に計上している額
金額に重要性が乏しいため記載しておりません。
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(金融商品関係)
１．金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。な
お、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません（（注１）参照）。また、現金預け金
は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。また、重要性の乏し
いものについても、注記を省略しております。
前連結会計年度( 2023年３月31日 )
（単位：百万円）
連結貸借対照表
時 価 差 額
計上額
(1) 商品有価証券
売買目的有価証券
370 370 －
(2) 有価証券
満期保有目的の債券 － － －
その他有価証券(＊3)
556,882 556,882 －
(3) 貸出金
2,214,487
貸倒引当金(＊1)
△18,121
2,196,366 2,208,165 11,798
資産計 2,753,619 2,765,418 11,798
(1) 預金及び譲渡性預金
3,370,055 3,370,128 73
(2) 借用金
448,318 448,318 －
負債計 3,818,373 3,818,447 73
デリバティブ取引(＊2)
ヘッジ会計が適用されていないもの
53 53 －
ヘッジ会計が適用されているもの
－ － －
デリバティブ取引計 53 53 －
（＊１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（＊２）その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
（＊３） 有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和３年
（2021年）６月17日）第24－９項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれておりま
す。
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当中間連結会計期間( 2023年９月30日 )
（単位：百万円）
中間連結貸借対照表
時 価 差 額
計上額
(1) 商品有価証券
売買目的有価証券
304 304 －
(2) 有価証券
満期保有目的の債券
39,105 38,695 △409
その他有価証券
609,491 609,491 －
(3) 貸出金
2,310,972
貸倒引当金(＊1) △18,601
2,292,371 2,266,613 △25,757
資産計 2,941,272 2,915,105 △26,167
(1) 預金及び譲渡性預金
3,410,966 3,411,049 82
(2) 借用金
453,727 453,727 －
負債計 3,864,694 3,864,777 82
デリバティブ取引(＊2)
ヘッジ会計が適用されていないもの
(468) (468) －
ヘッジ会計が適用されているもの
－ － －
デリバティブ取引計 (468) (468) －
（＊１） 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（＊２） その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項
目 については、（ ）で表示しております。
（注１）市場価格のない株式等及び組合出資金の中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）は次のとおりで
あり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含めておりません。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
区 分
（ 2023年３月31日 ） （ 2023年９月30日 ）
非上場株式(＊１)（＊２） 2,318 2,128
組合出資金(＊３) 11,277 11,448
（＊１） 非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
令和２年（2020年）３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
（＊２） 前連結会計年度において、非上場株式について０百万円減損処理を行っております。
当中間連結会計期間において、非上場株式について０百万円減損処理を行っております。
（＊３） 組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令
和３年（2021年）６月17日）第24－16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
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２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分
類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るイン
プットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（１）時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品
前連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
（単位：百万円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券
売買目的有価証券
国債・地方債等 333 36 － 370
社債 － － － －
株式 － － － －
その他 － － － －
その他有価証券
国債・地方債等 35,900 97,151 － 133,051
社債 － 170,599 5,347 175,946
株式 38,197 － － 38,197
その他 33,769 174,870 602 209,241
資産計 108,201 442,657 5,949 556,808
デリバティブ取引
通貨関連 － 53 － 53
デリバティブ取引計 － 53 － 53
（※１） 有価証券には「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和３年
（2021年）６月17日）第24－９項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりませ
ん。第24－９項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は444百万円であります。
第24－９項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表
（単位：百万円）
当期の損益又は
当期の損益に計上し
その他の包括利益
投資信託の基準 投資信託の基準
た額のうち連結貸借
購入、売却及び 価額を時価とみ 価額を時価とみ
その他の
期首残高 期末残高 対照表日において保
損益に
償還の純額 なすこととした なさないことと
包括利益
有する投資信託の評
計上
額 した額
に計上
価損益
(注1)
(注2)
7,248 140 8 △6,952 ― ― 444 ―
（注1）連結損益計算書の「その他業務収益」に含まれております。
（注2）連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
（※２） その他資産・その他負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取
引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
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当中間連結会計期間（ 2023年９月30日 ）
（単位：百万円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券
売買目的有価証券
国債・地方債等 262 42 － 304
社債 － － － －
株式 － － － －
その他 － － － －
その他有価証券
国債・地方債等 70,068 71,343 － 141,411
社債 － 186,027 6,408 192,435
株式 42,703 － － 42,703
その他 43,868 188,470 601 232,940
資産計 156,902 445,883 7,009 609,795
デリバティブ取引
通貨関連 － (468) － (468)
デリバティブ取引計 － (468) － (468)
（※１） 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和３年（2021年）６月17
日）第24－３項及び第24－９項を適用した投資信託については、該当ありません。
第24－９項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表
（単位：百万円）
当期の損益又は
当期の損益に計上し
その他の包括利益
投資信託の基準 投資信託の基準
た額のうち中間連結
購入、売却及び 価額を時価とみ 価額を時価とみ
その他の
期首残高 期末残高 貸借対照表日におい
損益に
償還の純額 なすこととした なさないことと
包括利益
て保有する投資信託
計上
額 した額
に計上
の評価損益
(注1)
(注2)
444 7 △11 △440 ― ― ― ―
（注1）中間連結損益計算書の「その他業務収益」に含まれております。
（注2）中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
（※２） その他資産・その他負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、（ ）で表示しております。
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（２）時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
（単位：百万円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等 － － － －
貸出金 － － 2,208,165 2,208,165
資産計 － － 2,208,165 2,208,165
預金及び譲渡性預金 － 3,370,128 － 3,370,128
借用金 － 448,318 － 448,318
負債計 － 3,818,447 － 3,818,447
当中間連結会計期間（ 2023年９月30日 ）
（単位：百万円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等 38,695 － － 38,695
貸出金 － － 2,266,613 2,266,613
資産計 38,695 － 2,266,613 2,305,309
預金及び譲渡性預金 － 3,411,049 － 3,411,049
借用金 － 453,727 － 453,727
負債計 － 3,864,777 － 3,864,777
（注１）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
有価証券 上場株式については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものであるた
め、レベル１の時価に分類しております。
自行保証付私募債については、発行体の内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合
計額に信用リスク等を反映させた信用リスク控除後将来キャッシュ・フローを市場金利で割
り引いて時価を算定しております。信用リスク等は重要な観察できないインプットであるた
め、レベル３の時価に分類しております。また、市場における取引価格が存在しない投資信
託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重
要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル２の時価に分類しております。
上記以外の有価証券については、第三者から入手した評価額をもって時価としておりま
す。第三者から入手した評価額をもって時価としている有価証券のうち、活発な市場におけ
る同一の資産又は負債に関する相場価格であり、調整されていないものについてはレベル
１、重要な観察できないインプットを用いているものについてはレベル３、そうでない場合
はレベル２の時価に分類しております。
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貸出金 貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用
状態が大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
を時価としております。固定金利によるものは、主に貸出金の種類及び内部格付、期間に基
づく区分ごとに、元利金の合計額に信用リスク等を反映させた信用リスク控除後将来キャッ
シュ・フローを市場金利で割り引いて時価を算定しております。
なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価が帳簿価額と近似していることか
ら、当該帳簿価額を時価としております。また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対す
る債権等については、簿価から個別貸倒引当金を控除した金額を時価としております。信用
リスク等は重要な観察できないインプットであるため、レベル３の時価に分類しておりま
す。
負 債
預金及び譲渡性預金 要求払預金については、連結決算日に要求に応じて直ちに支払うものは、その金額を時価
としております。また、定期預金及び譲渡性預金については、一定の期間ごとに区分して、
将来キャッシュ・フローを割り引いた割引現在価値により時価を算定しております。割引率
は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。当該時価はレベル２の時
価に分類しております。
借用金 借用金については、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入
において想定される利率で割り引いて現在価値を算出しております。なお、約定期間が短期
間（１年以内）の借用金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額を時価としております。当該時価はレベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、取引の種類や満期までの期間に応じて現在価値技法やブ
ラック・ショールズ・モデル等の評価技法を利用して時価を算定しております。それらの評
価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート、ボラティリティ等であります。
観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル２の時価に
分類しており、為替予約取引、通貨オプション取引、通貨スワップ取引等が含まれます。
（注２）時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報
（１）重要な観察できないインプットに関する定量的情報
前連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
重要な観察できない インプットの
区分 評価技法 インプットの範囲
インプット 加重平均
その他有価証券
うち社債
現在価値技法 倒産確率 0.0 ％― 0.4 ％ 0.1 ％
（自行保証付私募債）
当中間連結会計期間（ 2023年９月30日 ）
重要な観察できない インプットの
区分 評価技法 インプットの範囲
インプット 加重平均
その他有価証券
うち社債
現在価値技法 倒産確率 0.0 ％― 7.9 ％ 0.3 ％
（自行保証付私募債）
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（２）期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
前連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
（単位：百万円）
当期の損益に
当期の損益又は
計上した額の
その他の包括利益
購入、売 うち連結貸借
レベル３の
レベル３の
却、発行及 対照表日にお
その他の
時価への
期首残高 時価からの 期末残高
損益に
び決済の いて保有する
振替
包括利益 振替
純額 金融資産及び
計上
に計上
金融負債の評
（※１）
(※２)
価損益
有価証券
その他有価証券
社債 3,327 0 31 1,987 － － 5,347 ―
その他 608 － △6 － － － 602 ―
（※１）連結損益計算書の「その他業務収益」に含まれております。
（※２）連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
当中間連結会計期間（ 2023年９月30日 ）
（単位：百万円）
当期の損益に
当期の損益又は
計上した額の
その他の包括利益
購入、売 うち中間連結
レベル３の
レベル３の
却、発行及 貸借対照表日
その他の
時価への
期首残高 時価からの 期末残高
び決済の において保有
損益に
包括利益 振替
振替
純額 する金融資産
計上
に計上
及び金融負債
(※)
の評価損益
有価証券
その他有価証券
社債 5,347 － 42 1,018 － － 6,408 ―
その他 602 － △0 － － － 601 ―
（※）中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
（３）時価の評価プロセスの説明
当行グループは主計部門において時価の算定に関する方針及び手続きを定めており、これに沿って市場部門が時
価を算定しております。算定された時価は、主計部門において、時価の算定に用いられた評価技法及びインプット
の妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証し、時価の算定の方針及び手続に関する適切性が確保されてい
ることを確認しております。
時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いており
ます。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの
確認等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
（４）重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
自行保証付私募債の時価算定で用いている重要な観察できないインプットは、倒産確率であります。倒産確率の
著しい増加（減少）は、時価の著しい低下（上昇）を生じさせることとなります。
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(有価証券関係)
※ 「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2023年３月31日 現在)
該当ありません。
当中間連結会計期間( 2023年９月30日 現在)
中間連結貸借対照表 時価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
国債 － － －
地方債 － － －
短期社債 － － －
時価が中間連結貸借対照
表計上額を超えるもの
社債 － － －
その他 － － －
小計 － － －
国債 39,105 38,695 △409
地方債 － － －
短期社債 － － －
時価が中間連結貸借対照
表計上額を超えないもの
社債 － － －
その他 － － －
小計 39,105 38,695 △409
合計 39,105 38,695 △409
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２ その他有価証券
前連結会計年度( 2023年３月31日 現在)
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
株式 35,086 18,630 16,455
債券 99,481 99,101 379
国債 34,195 34,137 57
地方債 15,624 15,592 32
連結貸借対照表計上額が
短期社債 － － －
取得原価を超えるもの
社債 49,661 49,372 289
その他 52,264 50,373 1,891
うち外国証券 21,461 21,266 194
小計 186,832 168,106 18,726
株式 3,111 3,397 △286
債券 209,516 213,208 △3,691
国債 1,705 1,705 △0
地方債 81,526 83,335 △1,808
連結貸借対照表計上額が
短期社債 － － －
取得原価を超えないもの
社債 126,285 128,167 △1,882
その他 157,422 169,304 △11,882
うち外国証券
41,668 42,402 △733
小計 370,050 385,910 △15,860
合計 556,882 554,016 2,865
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当中間連結会計期間( 2023年９月30日 現在)
中間連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
株式 39,024 19,621 19,402
債券 29,490 29,175 315
国債 － － －
地方債 － － －
中間連結貸借対照表計上額が
短期社債 － － －
取得原価を超えるもの
社債 29,490 29,175 315
その他 59,680 56,257 3,423
うち外国証券 9,916 9,732 184
小計 128,195 105,054 23,140
株式 3,678 3,984 △305
債券 304,356 312,048 △7,691
国債 70,068 72,253 △2,185
地方債 71,343 73,294 △1,950
中間連結貸借対照表計上額が
短期社債 － － －
取得原価を超えないもの
社債 162,944 166,500 △3,555
その他 173,259 186,362 △13,102
うち外国証券 34,413 35,240 △827
小計 481,295 502,395 △21,100
合計 609,491 607,450 2,040
３ 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金を除く）のうち、当該有価証券の時価
が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについて
は、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当中間連
結会計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。
前連結会計年度における減損処理額は、264百万円（すべて株式）であります。
当中間連結会計期間における減損処理額はありません。
当該減損処理にあたっては、中間連結決算日（連結決算日）の時価が50％以上下落した銘柄についてはすべて、
また、これ以外で、時価が30％以上下落した銘柄については、過去の一定期間の下落率及び当該発行会社の業績推
移等を考慮したうえで、価格回復の可能性の認められないものについて、それぞれ減損処理を行っております。
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(金銭の信託関係)
１ 満期保有目的の金銭の信託
前連結会計年度( 2023年３月31日 現在)
該当ありません。
当中間連結会計期間( 2023年９月30日 現在)
該当ありません。
２ その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)
前連結会計年度( 2023年３月31日 現在)
うち連結貸借対照表計上額 うち連結貸借対照表計上額
連結貸借対照表
が取得原価を超えるもの が取得原価を超えないもの
取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
(百万円) (百万円)
その他の金銭の信託 6,802 6,802 － － －
(注) 「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないも
の」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
当中間連結会計期間( 2023年９月30日 現在)
うち中間連結貸借対照表計 うち中間連結貸借対照表計
中間連結貸借対照
上額が取得原価を超えるも 上額が取得原価を超えない
取得原価(百万円) 差額(百万円)
表計上額(百万円)
の(百万円) もの(百万円)
その他の金銭の信託 6,827 6,827 － － －
(注) 「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超
えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
(その他有価証券評価差額金)
中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであり
ます。
前連結会計年度（ 2023年３月31日 現在）
金額(百万円)
評価差額 2,865
その他有価証券 2,865
(△)繰延税金負債 559
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 2,306
(△)非支配株主持分相当額 49
その他有価証券評価差額金 2,257
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当中間連結会計期間（ 2023年９月30日 現在）
金額(百万円)
評価差額 2,040
その他有価証券 2,040
(△)繰延税金負債 208
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 1,831
(△)非支配株主持分相当額 33
その他有価証券評価差額金 1,798
(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日（連結
決算日）における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法
は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを
示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度( 2023年３月31日 現在)
該当ありません。
当中間連結会計期間( 2023年９月30日 現在)
該当ありません。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度( 2023年３月31日 現在)
契約額等のうち１年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
通貨先物
売建 － － － －
買建 － － － －
金融商品
取引所
通貨オプション
売建 － － － －
買建 － － － －
通貨スワップ － － － －
為替予約
売建 19,437 151 △42 △42
買建 9,676 － 95 95
通貨オプション
店頭
売建 33,322 24,937 △1,467 △332
買建 33,322 24,937 1,467 499
その他
売建 － － － －
買建 － － － －
合計 ――――― ――――― 53 220
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
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当中間連結会計期間( 2023年９月30日 現在)
契約額等のうち１年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
通貨先物
売建 － － － －
買建 － － － －
金融商品
取引所
通貨オプション
売建 － － － －
買建 － － － －
通貨スワップ － － － －
為替予約
売建 17,041 259 △753 △753
買建 7,213 － 284 284
通貨オプション
店頭
売建 30,626 21,253 △806 137
買建 30,626 21,253 806 △9
その他
売建 － － － －
買建 － － － －
合計 ――――― ――――― △468 △340
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
(3) 株式関連取引
前連結会計年度( 2023年３月31日 現在)
該当ありません。
当中間連結会計期間( 2023年９月30日 現在)
該当ありません。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度( 2023年３月31日 現在)
該当ありません。
当中間連結会計期間( 2023年９月30日 現在)
該当ありません。
(5) 商品関連取引
前連結会計年度( 2023年３月31日 現在)
該当ありません。
当中間連結会計期間( 2023年９月30日 現在)
該当ありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度( 2023年３月31日 現在)
該当ありません。
当中間連結会計期間( 2023年９月30日 現在)
該当ありません。
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２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中
間連結決算日（連結決算日）における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の
算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場
リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度( 2023年３月31日 現在)
該当ありません。
当中間連結会計期間( 2023年９月30日 現在)
該当ありません。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度( 2023年３月31日 現在)
該当ありません。
当中間連結会計期間( 2023年９月30日 現在)
該当ありません。
(3) 株式関連取引
前連結会計年度( 2023年３月31日 現在)
該当ありません。
当中間連結会計期間( 2023年９月30日 現在)
該当ありません。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度( 2023年３月31日 現在)
該当ありません。
当中間連結会計期間( 2023年９月30日 現在)
該当ありません。
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(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。
当中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度( 2023年３月31日 現在)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。
当中間連結会計期間( 2023年９月30日 現在)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：百万円）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
区分 （自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ） 至 2023年９月30日 ）
役務取引等収益 3,655 4,184
預金・貸出業務 1,130 1,179
為替業務 1,066 1,081
証券関連業務 357 625
代理業務 117 101
保険販売等業務 211 216
その他業務 772 979
顧客との契約から生じる
3,655 4,184
経常収益
上記以外の経常収益 21,997 21,393
外部顧客に対する経常収益 25,653 25,577
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当行グループは、総合金融サービス業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前中間連結会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１ サービスごとの情報
（単位：百万円）
有価証券
貸出業務 リース業務 その他 合計
投資業務
外部顧客に対する
10,903 5,807 3,888 5,052 25,653
経常収益
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を
超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％
を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略
しております。
当中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１ サービスごとの情報
（単位：百万円）
有価証券
貸出業務 リース業務 その他 合計
投資業務
外部顧客に対する
11,646 4,529 4,060 5,341 25,577
経常収益
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を
超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％
を超えるため、記載を省略しております。
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３ 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略
しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当行グループは、総合金融サービス業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１ １株当たり純資産額及び算定上の基礎
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
１株当たり純資産額 5,342円70銭 5,362円96銭
（算定上の基礎）
純資産の部の合計額 百万円 128,710 129,678
純資産の部の合計額から控
百万円 5,590 5,712
除する金額
うち非支配株主持分 百万円 5,590 5,712
普通株式に係る中間期末
百万円 123,120 123,966
(期末)の純資産額
１株当たり純資産額の算定
に用いられた中間期末(期 千株 23,044 23,115
末)の普通株式の数
(注) 株主資本において、自己株式として計上されている従持信託及び役員株式交付信託に残存する当行の株式は、
１株当たり純資産額の算定上、中間期末(期末)株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
（単位：千株）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
従持信託 役員株式交付信託 従持信託 役員株式交付信託
１株当たり純資産額の算
定上、控除した当該自己
389 177 340 155
株式の中間期末（期末）
株式数
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２ １株当たり中間純利益及び算定上の基礎
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
１株当たり中間純利益 84円13銭 76円43銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益 百万円 1,970 1,762
普通株主に帰属しない金額 百万円 － －
普通株式に係る親会社株主に
百万円 1,970 1,762
帰属する中間純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 23,415 23,056
(注）１ 株主資本において、自己株式として計上されている従持信託及び役員株式交付信託に残存する当行の株式
は、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
（単位：千株）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
従持信託 役員株式交付信託 従持信託 役員株式交付信託
１株当たり中間純利益の
算定上、控除した当該自 － 195 376 177
己株式の期中平均株式数
２ 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式がないので記載しておりません。
(重要な後発事象)
（株式会社福邦銀行との経営統合に向けた基本合意書の締結について）
当行は、2023年11月10日開催の取締役会において、当行の連結子会社である株式会社福邦銀行（以下、「福邦
銀行」といい、当行と福邦銀行を総称して「両行」という。）との間で、福邦銀行の株主総会の承認及び関係当
局の認可等を得られることを前提として、当行を株式交換完全親会社、福邦銀行を株式交換完全子会社とする株
式交換（以下、「本株式交換」という。）、並びに、両行の合併（以下、「本合併」という。）により、経営統
合（以下、「本経営統合」という。）を段階的に行うことを決議し、同日、両行間で基本合意書(以下、「本基本
合意書」という。）を締結いたしました。
１．本株式交換及び本合併の相手会社についての事項
(1) 商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容
商号 株式会社福邦銀行
本店の所在地 福井県福井市順化１丁目６番９号
代表者の氏名 取締役頭取 湯浅 徹
資本金の額 9,800百万円（本報告書提出日現在）
純資産の額 13,874百万円（連結）、13,675百万円（単体）（2023年３月末現在）
総資産の額 452,620百万円（連結）、452,489百万円（単体）（2023年３月末現在）
事業の内容 銀行業
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(2) 最近３年間に終了した各事業年度の経常収益、経常利益及び純利益
（連結） （単位：百万円）
決算期 2021年３月期 2022年３月期 2023年３月期
経常収益 8,749 8,012 8,188
経常利益又は経常損失（△） 458 △2,477 △2,395
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社
261 △3,402 △2,640
株主に帰属する当期純損失（△）
（単体） （単位：百万円）
決算期 2021年３月期 2022年３月期 2023年３月期
経常収益 8,666 7,942 8,109
経常利益又は経常損失（△） 466 △2,457 △2,378
当期純利益又は当期純損失（△） 270 △3,380 △2,623
２．本経営統合の目的
県内最大の金融グループとして、今後一層の地域価値を創造し、生み出された価値が循環し続ける未来を実現
するために、本経営統合によって、地域の課題解決業としての進化、シナジー効果の最大化、ガバナンスの変革
を実施し、金融サービス業を中心とした伝統的なビジネスモデルからの変革と進化を目指すことを目的とするも
のです。
３．本経営統合の日程
2023 年11 月10 日 本基本合意書締結
2024 年５月（予定） 本株式交換契約締結
2024 年６月（予定） 本株式交換承認株主総会（福邦銀行）
2024 年10 月１日（予定） 本株式交換の効力発生日
2024 年10 月（予定） 本合併契約締結
2026 年５月（予定） 本合併の効力発生日
なお、上記日程は、両行の今後の協議等によって変更される場合があります。
４．本株式交換の方式、本株式交換に係る割当ての内容
(1) 本株式交換の方式
当行を株式交換完全親会社、福邦銀行を株式交換完全子会社とする株式交換となります。なお、本株式交換
は、会社法第796 条第２項の規定に基づく簡易株式交換の手続きにより、当行の株主総会における承認を受け
ないで行われる予定です。また、福邦銀行においては、2024 年６月に開催予定の株主総会における承認を受け
た上で本株式交換を行う予定です。
(2)本株式交換に係る割当ての内容(交換比率)
株式交換比率については、外部専門家の評価、助言等を得て、今後、両行で協議の上決定し、本株式交換契
約書にて合意する予定です。
(3)その他の株式交換契約の内容
現時点では確定しておりません。
５．本合併の方式、本合併に係る割当ての内容
現時点では確定しておりません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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３ 【中間財務諸表】
(1) 【中間貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
現金預け金 1,019,694 933,186
コールローン - 4,000
商品有価証券 370 304
金銭の信託 6,802 6,827
※1 ,※2 ,※3 ,※5 ,※7 568,690 ※1 ,※2 ,※3 ,※5 ,※7 665,122
有価証券
※3 ,※4 ,※5 ,※6 1,877,337 ※3 ,※4 ,※5 ,※6 1,976,159
貸出金
※3 ,※4 8,858 ※3 ,※4 8,628
外国為替
※3 ,※5 34,187 ※3 ,※5 31,370
その他資産
有形固定資産 28,588 28,797
無形固定資産 176 137
繰延税金資産 5,609 5,601
※3 9,111 ※3 10,217
支払承諾見返
△ 12,685 △ 12,585
貸倒引当金
資産の部合計 3,546,740 3,657,767
負債の部
※5 2,862,360 ※5 2,907,403
預金
譲渡性預金 84,989 81,915
※5 6,526
債券貸借取引受入担保金 -
※5 446,143 ※5 531,194
借用金
外国為替 109 129
その他負債 18,431 7,229
未払法人税等 90 202
リース債務 13 24
その他の負債 18,327 7,002
賞与引当金 159 151
役員賞与引当金 5 4
退職給付引当金 5,191 5,206
役員株式給付引当金 198 184
睡眠預金払戻損失引当金 150 131
偶発損失引当金 176 181
ポイント引当金 16 17
再評価に係る繰延税金負債 2,388 2,383
9,111 10,217
支払承諾
負債の部合計 3,435,958 3,546,352
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(単位：百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
純資産の部
資本金 17,965 17,965
資本剰余金 2,657 2,657
資本準備金 2,614 2,614
その他資本剰余金 43 43
利益剰余金 84,329 85,332
利益準備金 17,965 17,965
その他利益剰余金 66,364 67,367
圧縮積立金 375 369
別途積立金 62,930 63,930
繰越利益剰余金 3,058 3,068
△ 1,793 △ 1,668
自己株式
株主資本合計 103,159 104,287
その他有価証券評価差額金
2,198 1,714
5,423 5,413
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 7,621 7,127
純資産の部合計 110,781 111,414
負債及び純資産の部合計 3,546,740 3,657,767
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(2) 【中間損益計算書】
(単位：百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
経常収益 17,960 17,133
資金運用収益 13,188 12,144
（うち貸出金利息） 8,170 8,900
（うち有価証券利息配当金） 4,500 2,833
役務取引等収益 3,043 3,264
その他業務収益 882 75
※1 846 ※1 1,648
その他経常収益
経常費用 15,226 14,853
資金調達費用 392 595
（うち預金利息） 146 320
役務取引等費用 1,503 1,673
その他業務費用 2,104 1,389
※2 10,135 ※2 10,748
営業経費
※3 1,089 ※3 445
その他経常費用
経常利益 2,734 2,279
特別利益
0 8
17 95
特別損失
税引前中間純利益 2,717 2,192
法人税、住民税及び事業税
752 288
25 320
法人税等調整額
法人税等合計 778 609
中間純利益 1,939 1,582
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(3) 【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
その他資本剰余
資本準備金 資本剰余金合計
金
当期首残高 17,965 2,614 43 2,657
当中間期変動額
剰余金の配当
圧縮積立金の取崩
別途積立金の積立
土地再評価差額金の
取崩
中間純利益
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
（純額）
当中間期変動額合計 - - △ 0 △ 0
当中間期末残高 17,965 2,614 43 2,657
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
利益準備金 利益剰余金合計
圧縮積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 17,965 387 62,930 1,226 82,509 △ 1,156 101,976
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 590 △ 590 △ 590
圧縮積立金の取崩 △ 5 5 - -
別途積立金の積立 -
土地再評価差額金の
14 14 14
取崩
中間純利益 1,939 1,939 1,939
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 34 34
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
（純額）
当中間期変動額合計 - △ 5 - 1,369 1,363 33 1,396
当中間期末残高 17,965 381 62,930 2,595 83,872 △ 1,122 103,373
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(単位：百万円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 土地再評価差額 評価・換算差額
繰延ヘッジ損益
評価差額金 金 等合計
当期首残高 12,623 △ 4 5,465 18,084 120,061
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 590
圧縮積立金の取崩 -
別途積立金の積立 -
土地再評価差額金の
14
取崩
中間純利益 1,939
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 34
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 △ 10,741 10 △ 14 △ 10,745 △ 10,745
（純額）
当中間期変動額合計 △ 10,741 10 △ 14 △ 10,745 △ 9,348
当中間期末残高 1,881 6 5,451 7,339 110,712
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当中間会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
その他資本剰余
資本準備金 資本剰余金合計
金
当期首残高 17,965 2,614 43 2,657
当中間期変動額
剰余金の配当
圧縮積立金の取崩
別途積立金の積立
土地再評価差額金の
取崩
中間純利益
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
（純額）
当中間期変動額合計 - - △ 0 △ 0
当中間期末残高 17,965 2,614 43 2,657
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
利益準備金 利益剰余金合計
圧縮積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 17,965 375 62,930 3,058 84,329 △ 1,793 103,159
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 590 △ 590 △ 590
圧縮積立金の取崩 △ 6 6 - -
別途積立金の積立 1,000 △ 1,000 - -
土地再評価差額金の
10 10 10
取崩
中間純利益 1,582 1,582 1,582
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 124 124
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
（純額）
当中間期変動額合計 - △ 6 1,000 9 1,003 124 1,127
当中間期末残高 17,965 369 63,930 3,068 85,332 △ 1,668 104,287
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(単位：百万円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 土地再評価差額 評価・換算差額
繰延ヘッジ損益
評価差額金 金 等合計
当期首残高 2,198 - 5,423 7,621 110,781
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 590
圧縮積立金の取崩 -
別途積立金の積立 -
土地再評価差額金の
10
取崩
中間純利益 1,582
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 124
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 △ 483 - △ 10 △ 493 △ 493
（純額）
当中間期変動額合計 △ 483 - △ 10 △ 493 633
当中間期末残高 1,714 - 5,413 7,127 111,414
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。
２ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、子会社株式につ
いては移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただ
し市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(2) 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記（1）のうちのその他有価証券と同じ方法
により行っております。
３ デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産は、定額法により償却しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３年～50年
その他 ２年～20年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における
利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、
リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価
保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。）に係る債権及び
それと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記
載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その
残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認めら
れる債務者（以下、「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び
保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計
上しております。
また、破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者並びにその他今
後の管理に注意を要する債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的
に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを当初約定利子率で割引いた金額と債権の帳
簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。
上記以外の債権については、今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、
予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値、又は長
期的な景気変動を反映するため計測可能な全期間平均値を下限として損失率を求め算定しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、審査管理部署が査定結果
を検証し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証によ
る回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は
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8,636百万円（前事業年度末は8,545百万円）であります。
(2) 賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計
期間に帰属する額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計
期間に帰属する額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、
当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあた
り、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっておりま
す。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(５年)による定額法により損益処理
数理計算上の差異：各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(５年)による定額法によ
り按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理
(5) 役員株式給付引当金
役員株式給付引当金は、株式交付規程に基づく当行執行役への当行株式の交付等に備えるため、当中間会計期
間末における株式給付債務の見込額を計上しております。
(6) 睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の
払戻請求に応じて発生する損失を見積もり、必要と認める額を計上しております。
(7) 偶発損失引当金
偶発損失引当金は、信用保証協会との責任共有制度による信用保証協会への負担金の支払いに備えるため、将
来の負担金支払見込額を計上しております。
(8) ポイント引当金
ポイント引当金は、当行が発行するクレジットカードの利用により付与したポイントが将来使用された場合の
負担に備えるため、将来使用される見込額を合理的に見積もり、必要と認められる額を計上しております。
６ 収益及び費用の計上基準
顧客との契約から生じる収益は、主に「預金・貸出業務」「為替業務」による収益であり、約束した財又は
サービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識
しております。
７ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。
８ 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
投資信託（上場投資信託を除く。）の解約・償還に伴う差損益については、投資信託の銘柄毎に益の場合は
「資金運用収益」の「有価証券利息配当金」に計上し、損の場合は「その他業務費用」に計上しております。
９ その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、中間連結財務諸表に
おけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(追加情報)
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
（1）信託型従業員持株インセンティブ・プラン
当行は、従業員に対して中長期的な企業価値向上のインセンティブを付与すると同時に、福利厚生の増進策と
して、従業員持株会の拡充を通じて従業員の株式取得及び保有を促進することにより従業員の財産形成を支援す
ることを目的として「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」（以下、「本プラン」という。）を導入して
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おります。
本プランの内容については、中間連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、
注記を省略しております。
（2）役員向け株式交付信託
当行は、執行役に対する報酬制度として、信託を用いた業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」とい
う。）を導入しております。
本制度の内容については、中間連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注
記を省略しております。
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(中間貸借対照表関係)
※１ 関係会社の株式又は出資金の総額
前事業年度 当中間会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
株式 6,863 百万円 6,863 百万円
出資金 304 百万円 359 百万円
※２ 無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債及び株式に含
まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
1,799 百万円 4,349 百万円
※３ 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権
は、中間貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証してい
るものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出
金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記
されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸契約によるものに限る。）であ
ります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 3,373 百万円 3,343 百万円
危険債権額 18,655 百万円 19,717 百万円
三月以上延滞債権額 78 百万円 72 百万円
貸出条件緩和債権額 320 百万円 222 百万円
合計額 22,427 百万円 23,357 百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由によ
り経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債
権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しな
いものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債
権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元
本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債
権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
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※４ 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協
会業種別委員会実務指針第24号 令和４年(2022年)３月17日）に基づき金融取引として処理しております。これに
より受け入れた商業手形及び買入外国為替は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しており
ますが、その額面金額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
6,687 百万円 6,955 百万円
※５ 担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
担保に供している資産
有価証券 196,771 百万円 204,275 百万円
貸出金 406,730 百万円 389,907 百万円
その他資産 31 百万円 31 百万円
計 603,533 百万円 594,214 百万円
担保資産に対応する債務
預金 20,900 百万円 2,000 百万円
債券貸借取引受入担保金 6,526 百万円 － 百万円
借用金 445,470 百万円 450,600 百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保として、次のものを差し入れております。
前事業年度 当中間会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
有価証券 20 百万円 19 百万円
その他資産 22,308 百万円 22,309 百万円
また、その他資産には、保証金及び金融商品等差入担保金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであり
ます。
前事業年度 当中間会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
保証金 186 百万円 168 百万円
金融商品等差入担保金
3,467 百万円 1,208 百万円
※６ 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契
約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。こ
れらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
融資未実行残高 538,818 百万円 540,879 百万円
うち契約残存期間が１年以内の
518,290 百万円 525,757 百万円
もの
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変
化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減
額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の
担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契
約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
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※７ 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の
額
前事業年度 当中間会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
5,235 百万円 6,154 百万円
(中間損益計算書関係)
※１ その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
償却債権取立益 133 百万円 66 百万円
株式等売却益 525 百万円 1,424 百万円
※２ 減価償却実施額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
有形固定資産 474 百万円 485 百万円
無形固定資産 39 百万円 39 百万円
※３ その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
貸出金償却 406 百万円 233 百万円
貸倒引当金繰入額 176 百万円 0 百万円
株式等償却 252 百万円 0 百万円
株式等売却損 158 百万円 53 百万円
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（ 2023年３月31日 現在）
市場価格のある子会社株式及び関連会社株式は該当ありません。
当中間会計期間（ 2023年９月30日 現在）
市場価格のある子会社株式及び関連会社株式は該当ありません。
（注）市場価格のない株式等の中間貸借対照表（貸借対照表）計上額
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
（ 2023年３月31日 ） （ 2023年９月30日 ）
子会社株式 6,863 6,863
関連会社株式 － －
(重要な後発事象)
（株式会社福邦銀行との経営統合に向けた基本合意書の締結について）
中間連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しておりま
す。
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４ 【その他】
中間配当
2023年11月10日開催の取締役会において、第204期の中間配当につき次のとおり決議しました。
中間配当金額 590百万円
１株当たりの中間配当金 25円
支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月４日
（注） 配当金の総額には、従持信託に対する配当金８百万円及び役員向け株式交付信託に対する配当金３百万円を
含めております。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
2023年11月22日
株式会社福井銀行
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
北陸事務所
指定有限責任社員
公認会計士 秋 宗 勝 彦
業務執行社員
指定有限責任社員
石 橋 勇 一
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
野 村 実
公認会計士
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社福井銀行の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2023年４月１日
から2023年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結
包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のため
の基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、株式会社福井銀行及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連
結会計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報
を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのそ
の他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手
したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立
場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要
性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査
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の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の
一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づ
い て、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の
表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどう
か結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書
日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可
能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間
連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、
単独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を
行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は
阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(※)１ 上記の中間監査報告書の原本は当行(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の中間監査報告書
2023年11月22日
株式会社福井銀行
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
北陸事務所
指定有限責任社員
公認会計士 秋 宗 勝 彦
業務執行社員
指定有限責任社員
石 橋 勇 一
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
野 村 実
公認会計士
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社福井銀行の2023年４月１日から2024年３月31日までの第204期事業年度の中間会計期間（2023年４月１日か
ら2023年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算
書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、株式会社福井銀行の2023年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2023年４月１日か
ら2023年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2023年11月10日開催の取締役会において、会社を株式交換完全親
会社、株式会社福邦銀行を株式交換完全子会社とする株式交換、並びに、両行の合併により、経営統合を段階的に行う
ことを決議し、両行間で基本合意書を締結した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
中間財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に
又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断
される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
69/70
EDINET提出書類
株式会社福井銀行(E03567)
四半期報告書
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部
が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分
析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関
連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注
記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務
諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した
監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基
礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を
行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は
阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(※)１ 上記の中間監査報告書の原本は当行(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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