株式会社ゼンショーホールディングス 有価証券届出書（参照方式）
| 提出書類 | 有価証券届出書（参照方式） |
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| 提出者 | 株式会社ゼンショーホールディングス |
| カテゴリ | 有価証券届出書（参照方式） |
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株式会社ゼンショーホールディングス(E03291)
有価証券届出書（参照方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月24日
【会社名】 株式会社ゼンショーホールディングス
【英訳名】 ZENSHO HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長兼ＣＥＯ 小川 賢太郎
【本店の所在の場所】 東京都港区港南二丁目18番１号
【電話番号】 03－6833－1600
【事務連絡者氏名】 執行役員 グループ財経本部長 丹羽 清彦
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南二丁目18番１号
【電話番号】 03－6833－1600
【事務連絡者氏名】 執行役員 グループ財経本部長 丹羽 清彦
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集金額】 その他の者に対する割当 6,537,089,900 円
(注) 募集金額は、発行価額の総額であり、2023年11月15日(水)
現在の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終
値を基準として算出した見込額であります。
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行株式】
種類 発行数 内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当
普通株式 782,000株 社における標準となる株式
単元株式数 100株
(注) １．2023年11月24日(金)の取締役会決議(会社法第370条及び当社定款第25条の規定により、2023年11月24日(金)
に取締役会の決議があったものとみなされる。以下当社の取締役会の決議に関する記載につき同じ。)によ
ります。
２．本募集とは別に、2023年11月24日(金)の取締役会決議により、当社普通株式5,218,000株の一般募集(以下
「一般募集」という。)を行うことを決定しております。また、一般募集にあたり、その需要状況を勘案し
た上で、野村證券株式会社が当社株主から782,000株を上限として借入れる当社普通株式の売出し(以下
「オーバーアロットメントによる売出し」といい、一般募集と併せて以下「本件募集売出し」という。)を
行う場合があります。
３．本募集は、オーバーアロットメントによる売出しに関連して、野村證券株式会社を割当先として行う第三者
割当増資(以下「本第三者割当増資」という。)であります。
オーバーアロットメントによる売出し等の内容につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事
項 オーバーアロットメントによる売出し等について」をご参照下さい。
４．当社は、普通株式と異なる種類の株式として、Ａ種優先株式についての定めを定款に定めております。単元
株式数については、普通株式とＡ種優先株式の発行価額の差異等を勘案して、普通株式は100株、Ａ種優先
株式は１株としております。
Ａ種優先株式を有する株主は、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会において議決権を有しませ
ん。これは、Ａ種優先株式の発行は資金調達及び株式の希薄化を防ぐことを目的としているものであること
並びにＡ種優先株式が剰余金の配当及び残余財産の分配について普通株式に優先することを勘案して、議決
権を制限する内容としたことによるものであります。
５．振替機関の名称及び住所
株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋兜町７番１号
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２ 【株式募集の方法及び条件】
(1) 【募集の方法】
区分 発行数 発行価額の総額(円) 資本組入額の総額(円)
株主割当 － － －
その他の者に対する割当 782,000株 6,537,089,900 3,268,544,950
一般募集 － － －
計(総発行株式) 782,000株 6,537,089,900 3,268,544,950
(注) １．本募集は、前記「１ 新規発行株式」(注)３．に記載のとおり、オーバーアロットメントによる売出しに関
連して、野村證券株式会社を割当先として行う第三者割当の方法によります。なお、当社と割当予定先との
関係等は以下のとおりであります。
割当予定先の氏名又は名称 野村證券株式会社
割当株数 782,000株
払込金額 6,537,089,900円
本店所在地 東京都中央区日本橋一丁目13番１号
代表者の氏名 代表取締役社長 奥田 健太郎
割当予定先の
資本金の額 10,000百万円
内容
事業の内容 金融商品取引業
大株主 野村ホールディングス株式会社 100％
当社が保有している割当予定先
－
の株式の数
出資関係
割当予定先が保有している当社
の株式の数 1,068株
(2023年９月30日現在)
当社との関係
取引関係 一般募集の共同主幹事会社
人的関係 －
当該株券の保有に関する事項 －
２．資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金の額であり、会社計算規則第14条第１項に従い算出される
資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上
げるものとします。また、増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じ
た額とします。
３．発行価額の総額、資本組入額の総額及び払込金額は、2023年11月15日(水)現在の株式会社東京証券取引所に
おける当社普通株式の終値を基準として算出した見込額であります。
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(2) 【募集の条件】
発行価格 資本組入額 申込株数 申込証拠金
申込期間 払込期日
(円) (円) 単位 (円)
該当事項は
未定 未定
100株 2024年１月９日(火) あ り ま せ 2024年１月10日(水)
(注)１． (注)１．
ん。
(注) １．発行価格については、2023年12月５日(火)から2023年12月８日(金)までの間のいずれかの日に一般募集にお
いて決定される発行価額と同一の金額といたします。なお、資本組入額は資本組入額の総額を本第三者割当
増資の発行数で除した金額とします。
２．本第三者割当増資においては全株式を野村證券株式会社に割当て、一般募集は行いません。
３．野村證券株式会社は、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 オーバーアロットメントによる売出し
等について」に記載の取得予定株式数につき申込みを行い、申込みを行わなかった株式については失権とな
ります。
４．申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込みをし、払込期日に後記払込取扱場所へ発行価格を
払込むものとします。
(3) 【申込取扱場所】
場所 所在地
株式会社ゼンショーホールディングス 本店 東京都港区港南二丁目18番１号
(4) 【払込取扱場所】
店名 所在地
株式会社三井住友銀行 横浜駅前支店 横浜市西区北幸一丁目３番23号
３ 【株式の引受け】
該当事項はありません。
４ 【新規発行による手取金の使途】
(1) 【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額(円) 発行諸費用の概算額(円) 差引手取概算額(円)
6,537,089,900 32,000,000 6,505,089,900
(注) １．発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
２．払込金額の総額は、2023年11月15日(水)現在の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値を基準
として算出した見込額であります。
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(2) 【手取金の使途】
上記差引手取概算額上限6,505,089,900円については、本第三者割当増資と同日付の取締役会決議により決定され
た一般募集の手取概算額43,404,610,100円と合わせ、手取概算額合計上限49,909,700,000円について、全額をＭ＆
Ａ待機資金とし、2026年３月末までに国内外におけるマルチブランド戦略の更なる推進と、その拡大を支える調
達・製造・物流機能の強化によるマス・マーチャンダイジング・システム(ＭＭＤ)(※１)の更なる進化を図るため
のＭ＆Ａに充当する予定であります。
なお、現時点において、Ｍ＆Ａの具体的な内容及び金額について決定したものはなく、2026年３月末までに充当
が出来なかった場合や、未充当額が生じた場合等においては、未充当額に応じて2026年３月期及び2027年３月期に
おける借入金の返済に充当する予定であります。
当社は、2000年のココスジャパン買収以来、Ｍ＆Ａを成長戦略の柱としてきました。創業から2000年までの15年
間を第１ステージとしてすき家のオペレーションを確立、2000年から2015年までの第２ステージにおいては、第１
ステージで培ったすき家のオペレーションを基盤としたマルチブランド戦略を展開する中でココスジャパン、ビッ
グボーイ、ジョリーパスタ、華屋与兵衛、なか卯、マルヤといった主要ブランドをＭ＆Ａにより当社グループに迎
え入れることで、業容を大きく拡大してまいりました。
2015年から2030年までの第３ステージにおいては、引き続きグローバル販売・ドメイン(※２)におけるマルチブ
ランド戦略をＭ＆Ａ等により推進するとともに、グローバル販売・ドメインの伸長をサポートするためのマス・
マーチャンダイジング・システム(ＭＭＤ)の更なる強化を目的として、グローバルマーチャンダイジング・ドメイ
ン(※３)の基盤強化もＭ＆Ａにより図っております。
直近では、グローバル販売・ドメインにおいて、2018年11月に米国において約3,700店舗を展開するテイクアウト
寿司企業のAdvanced Fresh Concepts Corp.を、2023年４月にハンバーガーチェーン店を展開している株式会社ロッ
テリアを、2023年９月に北米及びイギリスを中心にテイクアウト寿司店などを約3,000店舗展開するSnowFox Topco
Limitedを買収しているほか、グローバルマーチャンダイジング・ドメインにおいても主要食材調達能力の向上に資
する買収を実行しております。
今後もこれらの戦略に沿い、機動的なＭ＆Ａを実行することで成長を加速していきたいと考えております。
なお、具体的なＭ＆Ａ先の選定(デューデリジェンス)にあたっては、対象企業の業種・業態に応じて、財務関
連・食品安全関連・情報システム関連・海外事業関連・食材調達関連等の社内関連部署にて、多角的な視点から、
当該Ｍ＆Ａが上記戦略に沿うものであるかを調査分析しており、Ｍ＆Ａの実行にあたっては、当社取締役会におい
て、自己資本比率・格付等を踏まえた当社グループの財務への影響や、投資回収期間など様々な観点を併せて審議
した上で決定しております。
(※１)マス・マーチャンダイジング・システム(ＭＭＤ)
「世界中の人々に安全でおいしい食を手軽な価格で提供する」という経営理念を具現化した、当社グループの
根幹のシステムです。
世界最高水準の食の安全性と品質に責任を持って提供するため、原材料の調達から製造・加工、物流、店舗で
の販売までを、一貫して企画・設計、運営し、工程ごとに食の安全を確保する自主検査を行い、安全でおいしい
「食」の提供を続けています。このＭＭＤを全地球規模で広げ、安全でおいしい「食」を手軽な価格で提供して
いくことが、当社の大切な使命だと考えています。
(※２)グローバル販売・ドメイン
本ドメインでは、事業の４つの柱である「国内外食」、「海外外食」、「小売」、「介護」を中心にマルチブ
ランドで戦略を展開しております。
(※３)グローバルマーチャンダイジング・ドメイン
本ドメインでは、グローバル販売・ドメインを展開していくため、原材料の調達、製造・加工、物流の基盤強
化を図る戦略を展開しております。
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第２ 【売出要項】
該当事項はありません。
【募集又は売出しに関する特別記載事項】
オーバーアロットメントによる売出し等について
当社は、2023年11月24日(金)の取締役会決議により、本第三者割当増資とは別に、当社普通株式5,218,000株の一般
募集(一般募集)を行うことを決定しておりますが、一般募集にあたり、その需要状況を勘案した上で、野村證券株式
会社が当社株主から782,000株を上限として借入れる当社普通株式の売出し(オーバーアロットメントによる売出し)を
行う場合があります。本第三者割当増資は、オーバーアロットメントによる売出しに関連して、野村證券株式会社が
上記当社株主から借入れた株式(以下「借入れ株式」という。)の返却に必要な株式を取得させるために行われます。
また、野村證券株式会社は、本件募集売出しの申込期間の終了する日の翌日から2023年12月29日(金)までの間(以下
「シンジケートカバー取引期間」という。)、借入れ株式の返却を目的として、株式会社東京証券取引所においてオー
バーアロットメントによる売出しに係る株式数を上限とする当社普通株式の買付け(以下「シンジケートカバー取引」
という。)を行う場合があります。野村證券株式会社がシンジケートカバー取引により取得した全ての当社普通株式
は、借入れ株式の返却に充当されます。なお、シンジケートカバー取引期間内において、野村證券株式会社の判断で
シンジケートカバー取引を全く行わず、又はオーバーアロットメントによる売出しに係る株式数に至らない株式数で
シンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
更に、野村證券株式会社は、本件募集売出しに伴って安定操作取引を行うことがあり、かかる安定操作取引により
取得した当社普通株式の全部又は一部を借入れ株式の返却に充当することがあります。
オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数から、安定操作取引及びシンジケートカバー取引によって取得
し借入れ株式の返却に充当する株式数を減じた株式数(以下「取得予定株式数」という。)について、野村證券株式会
社は本第三者割当増資に係る割当てに応じ、当社普通株式を取得する予定であります。そのため本第三者割当増資に
おける発行数の全部又は一部につき申込みが行われず、その結果、失権により本第三者割当増資における最終的な発
行数がその限度で減少し、又は発行そのものが全く行われない場合があります。
野村證券株式会社が本第三者割当増資に係る割当てに応じる場合には、野村證券株式会社はオーバーアロットメン
トによる売出しにより得た資金をもとに取得予定株式数に対する払込みを行います。
第３ 【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項はありません。
第４ 【その他の記載事項】
該当事項はありません。
第二部 【公開買付け又は株式交付に関する情報】
該当事項はありません。
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第三部 【参照情報】
第１ 【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照
すること。
１ 【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第41期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)2023年６月26日関東財務局長に提出
２ 【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第42期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)2023年８月10日関東財務局長に提出
３ 【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第42期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)2023年11月10日関東財務局長に提出
４ 【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書提出日(2023年11月24日)までに、金融商品取引法第24条の５第４項
及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の規定に基づく臨時報告書を2023年７月18日に関東財務
局長に提出
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第２ 【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び四半期報告書(以下「有価証券報告書等」という。)の提出日以後
本有価証券届出書提出日(2023年11月24日)までの間において、当該有価証券報告書等に記載された「事業等のリスク」
について生じた変更その他の事由はありません。
以下の内容は、当該「事業等のリスク」を一括して記載したものであります。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、そのうち有価証券報告書の「第一部
企業情報 第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) 経営者
の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ② 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
等」に記載されている2024年３月期の計画値については、当該有価証券報告書の提出日時点の計画値であり、本有価証
券届出書提出日(2023年11月24日)現在の2024年３月期の業績予想数値とは異なっております。上記の事項を除き、当該
有価証券報告書等に記載された将来に関する事項は本有価証券届出書提出日(2023年11月24日)現在においてもその判断
に変更はなく、また新たに記載すべき将来に関する事項もありません。なお、当該将来に関する事項については、その
達成を保証するものではありません。
［事業等のリスク］
当社グループの事業その他に関するリスクについて、当社の経営判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられ
る主な事項を記載しております。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合
の対応に努める所存であります。本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、それらは当連結会計年度
末現在において判断したものであります。
(1) 食品の安全について
当社グループでは、安全でおいしい商品をお客様に提供するため、グループ食品安全保証本部の設置と担当役員
の配置を行うとともに、グループ会社にも食品安全・品質保証部門を設置することで、食の安全の確保に向けた取
り組みを徹底しております。万一、集団食中毒などの食の安全に関わる問題が発生した際には、1時間以内に本部に
報告がなされ、被害を最小限にとどめられるよう対策を講じる仕組みを構築しておりますが、企業イメージの失墜
などによって、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2) 自然災害及びパンデミックについて
当社グループの営業店舗や工場、物流センター所在地を含む地域で大規模な地震、洪水、台風等の自然災害や感
染症によるパンデミックに備えて、ＢＣＰ計画やＢＣＰマニュアルを作成しております。災害等発生時には緊急対
策本部の指揮のもと、速やかな対応を検討・実施しておりますが、全てのリスクを回避することは困難であるた
め、事業活動の縮小など、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3) 出店政策・店舗展開について
当社グループでは、出店候補地の商圏人口、交通量、競合店状況等から売上予測を行い、賃借料や投資額等の条
件を検討した上で出店地の評価・選定を当社の専門部署が行うことで不採算店舗発生のリスク低減を図っておりま
す。現時点で出店地候補は著しく減少しておりませんが、出店条件に合致した物件が減少し出店計画に変更が生じ
る場合や、立地環境の変化などの理由により当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があり
ます。
(4) 海外展開におけるカントリーリスクについて
当社グループは、中国、米州、東南アジア、欧州等の海外市場での事業拡大を戦略の一つとしており、海外子会
社にて直営店の運営、フランチャイズの展開、食料品の製造・加工販売等を行っております。当社の海外子会社の
展開国における、戦争、政情、経済、法規制、自然災害等の予測できない変動リスクや、ビジネス慣習等のカント
リーリスクに関する情報収集に努め、これらリスク発生時に早期に対策を行う体制を整備しておりますが、当社グ
ループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
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(5) 人財の確保について
当社グループにとって人財の確保は、お客様に満足していただける店舗オペレーションを維持するうえで、重要
な経営課題となっております。そのため、従業員にとって働きやすい職場環境づくりに努めております。具体的に
は、特に以下の取り組みを進めておりますが、今後、労働需給バランスの悪化などによって十分な人財確保ができ
ない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
① より風通しのよい店舗運営を図るため、すき家の全国各地でクルーが主体となって意見交換を行う「クルー
ミーティング」を、労働組合と協力して開催しています。「クルーミーティング」で発表された意見をもと
に茨城県つくば市に「かがやき保育園」を開所するなど、吸い上げた意見の実現に積極的に取り組んでいま
す。この取り組みはすき家以外のグループ各業態にも範囲を広げており、今後も継続して取り組みを行って
まいります。
② 女性従業員が働きやすい職場環境を整備するため、妊娠中の勤務や産前・産後休業、育児休業、職場復帰、
復帰後の勤務についてサポートを行う窓口を設置しております。また、短時間勤務が可能な職種、業務を拡
充するなど、育児中の女性従業員がさらに活躍できる職場環境づくりに努めております。
(6) 個人情報の保護について
当社グループは、お客様、従業員、株主の皆様に関する多くの個人情報を店舗及び本部にて保有しております。
当社は当社グループの個人情報の保護管理を統括するため個人情報保護管理委員会を設置し、個人情報の取り扱い
に関する個別具体的なルール策定を行い、グループ内の理解と浸透を図っております。さらに、各社各部門内に個
人情報保護部門責任者を選任し、自部門の業務に関わる個人情報の取り扱い責任を明確化することで、自部門にお
ける個人情報の取り扱いに関する指導、教育を行っております。以上のように情報の管理を厳正に行い、個人情報
の漏洩防止に努めておりますが、これらの個人情報が外部へ流出した場合には、当社グループのイメージ及び社会
的信用の失墜、対応費用の発生などにより、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があり
ます。
(7) 情報システムへの依存について
当社グループは、店舗運営、食材などの仕入れ、配送などの主要業務を情報システムに依存しております。当社
のグループＩＴ本部において、コンピュータウイルスやサイバー攻撃など悪意のある攻撃に対し、適切に防止策を
実施してリスク低減を図っております。過去において当該リスクが顕在化したことはありませんが、これらの攻撃
などにより情報システムに様々な障害が生じた場合には、効率的な運営の阻害や重要なデータの喪失などが発生す
る事により、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(8) 原材料の調達及び価格変動について
当社グループが使用する食材は多岐に渡るため、当社のグループMD本部を中心に原材料産地の開拓や分散調達な
どのリスクヘッジを実施しております。地政学的リスクや経済活動の変化による供給制約、ＢＳＥや鳥インフルエ
ンザ・豚コレラのような疫病の発生、大規模な洪水、台風等の自然災害の発生、為替相場の変動などにより、原材
料などの調達不安や価格高騰が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性
があります。
(9) 法的規制について
当社グループでは、会社法、税法などの一般的な法令に加え、食品衛生法、労働関係法、環境関連法令など店舗
の営業にかかわる国内外の各種法的規制や制度の制限を受けております。各種業界団体への加盟などにより、必要
な情報を的確に収集することでリスクの低減を図っておりますが、これらの法的規制が強化された場合、それに対
応するための新たな費用が発生することにより、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性が
あります。
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(10) Ｍ＆Ａについて
当社グループは、新規出店とともにＭ＆Ａを推進することにより、業容を拡大し、持続的な成長を続けておりま
す。Ｍ＆Ａの実施に際しては、当社の専門部署及び外部専門家が詳細なデューデリジェンスを行い、対象企業を多
角的な視点から調査分析することで、極力リスクを回避するように努めておりますが、Ｍ＆Ａを実施した後に、偶
発債務や未認識債務の発生、コンプライアンス上の問題等が判明することや、市場環境や競争環境の変化により、
当初期待した利益や効果を上げられない可能性があります。このような場合には、当社グループの経営成績及び財
政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(11) 金利上昇について
当社グループでは、店舗や工場などの設備投資や、Ｍ＆Ａなどの資金の一部を金融機関からの借入及び社債発行
により調達しております。その大部分は、固定金利による長期の資金調達となっており、急激な金利上昇に対して
一定程度の耐性を確保しておりますが、長期的な金利上昇局面におけるコスト負担増が当社グループの経営成績及
び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(12) 減損会計について
当社グループは企業買収等により取得したのれん及び耐用年数を確定できない無形固定資産をはじめ、店舗有形
固定資産を所有しております。こうした資産が、期待どおりのキャッシュ・フローを生み出さない状況になる等、
その収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなることにより減損処理が必要となる場合には、減損損失を計
上し、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(13) 風評について
当社グループは、法令違反などの不適切な行為が発生した場合は、速やかに適切な対応を図ってまいりますが、
当社グループに対する悪質な風評が、マスコミ報道やインターネット上の書き込みなどにより発生・流布した場合
は、それが正確な事実に基づくものであるか否かにかかわらず、当社グループの社会的信用を毀損し、当社グルー
プの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(14) 訴訟について
当社グループは、事業の遂行に関して、訴訟及び規制当局による様々な法的手続きの対象になる可能性がありま
す。現在までのところ、当社グループの業績に影響を及ぼす訴訟などは提起されておりませんが、業績に大きな影
響を及ぼす訴訟や社会的影響の大きな訴訟などが発生し、当社グループに不利な判断がなされた場合には、当社グ
ループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(15) コンプライアンスについて
当社グループは、透明性のある誠実な企業グループを目指し、コンプライアンス意識の浸透と定着に継続的に取
り組んでおります。この取り組みは、「グループリスク管理規程」及び「グループコンプライアンス規程」におい
て、グループの様々なリスクを網羅的かつ適切に認識し、管理すべきリスク及び担当部署を定め、リスク・コンプ
ライアンス管理体制の整備・充実を図っております。また、規程に基づきグループ内の様々なリスクを統括的に管
理するため総合リスク管理・コンプライアンス委員会を設置し、管理担当部署のリスク対策実施状況の点検を行う
ことにより、迅速かつ適切に対応しております。しかしながら、役職員個人による法令・社内規定違反や社会通念
上不適切な行為などコンプライアンス上の問題が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影
響を及ぼす可能性があります。
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第３ 【参照書類を縦覧に供している場所】
株式会社ゼンショーホールディングス 本店
(東京都港区港南二丁目18番１号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
第四部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
第五部 【特別情報】
該当事項はありません。
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