オリジン東秀株式会社 半期報告書 第58期(2023/03/01－2024/02/29)
| 提出書類 | 半期報告書-第58期(2023/03/01－2024/02/29) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | オリジン東秀株式会社 |
| カテゴリ | 半期報告書 |
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オリジン東秀株式会社(E03302)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月24日
【中間会計期間】 第58期中（自 2023年３月１日 至 2023年８月31日）
【会社名】 オリジン東秀株式会社
【英訳名】 ORIGIN TOSHU Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 沢村 弘也
【本店の所在の場所】 東京都調布市調布ヶ丘一丁目18番地１ ＫＤＸ調布ビル５階
【電話番号】 （042）443－6801（代表）
【事務連絡者氏名】 財務経理部部長 安西 博幸
【最寄りの連絡場所】 東京都調布市調布ヶ丘一丁目18番地１ ＫＤＸ調布ビル５階
【電話番号】 （042）443－6801（代表）
【事務連絡者氏名】 財務経理部マネジャー 竹島 憲一
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の状況
回次 第56期中 第57期中 第58期中 第56期 第57期
自2021年 自2022年 自2023年 自2021年 自2022年
３月１日 ３月１日 ３月１日 ３月１日 ３月１日
会計期間
至2021年 至2022年 至2023年 至2022年 至2023年
８月31日 ８月31日 ８月31日 ２月28日 ２月28日
営業収益 （千円） 23,389,510 22,232,865 24,104,749 45,580,798 45,447,178
経常利益
（千円） 1,579,482 858,222 1,107,783 2,438,506 2,169,957
中間（当期）純利益 （千円） 1,177,192 462,373 538,742 1,529,786 1,094,466
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） - - - - -
資本金 （千円） 100,000 100,000 100,000 100,000 100,000
発行済株式総数
（千株） 17,769 17,769 17,769 17,769 17,769
純資産額 （千円） 17,674,690 18,224,114 17,793,331 18,027,423 17,510,396
総資産額 （千円） 24,530,856 24,680,213 24,454,271 25,249,752 23,978,842
１株当たり純資産額
（円） 997.14 1,028.14 1,039.12 1,017.04 1,022.59
１株当たり中間（当期）純利益金額 （円） 66.41 26.08 31.46 86.30 62.54
潜在株式調整後１株当たり中間（当
（円） - - - - -
期）純利益金額
１株当たり配当額 （円） - - - 15.00 15.00
自己資本比率
（％） 72.1 73.8 72.8 71.4 73.0
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円） 2,752,602 33,083 758,022 4,476,634 1,317,447
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 25,440 △ 296,936 △ 837,929 △ 243,443 △ 391,816
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 349,493 △ 349,916 △ 340,888 △ 434,005 △ 1,779,780
現金及び現金同等物の中間期末（期
（千円） 9,911,747 10,713,806 10,052,351 11,334,459 10,475,765
末）残高
従業員数
594 567 577 560 561
(人)
［外、平均臨時雇用者数］ [4,605 ] [4,454 ] [4,507 ] [4,529 ] [4,373 ]
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については
記載しておりません。
２．平均臨時雇用者数は、契約社員・パート・アルバイトの各会計期間における平均人員（１日８時間換算）を記
載しております。
３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第57期の期首から適用してお
り、第57期中、第58期中及び第57期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標
等となっております。
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２【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
３【関係会社の状況】
当中間会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
４【従業員の状況】
（１）提出会社の状況
2023年８月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
303（ 3,869）
オリジン事業
45 （ 406）
外食事業
50 （ 1）
デリカ融合事業
179 （ 231）
全社共通
577（ 4,507）
合計
（注）従業員数は就業人員であり、契約社員・パート・アルバイトは、（ ）内に１日８時間換算による当中間会計期間
の平均人員を外数で記載しております。
（２）労働組合の状況
１．結成年月日 2002年３月16日
２．名称 オリジン東秀ユニオン
３．所属上部団体 ＵＡゼンセン
４．労使関係 労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。
５．組合員数 2,665名 （2023年８月31日現在）
（注）１.組合員数には、臨時雇用者のうち資格該当者（2,221名）を含んでおります。
２.2006年10月６日よりＵＩゼンセン同盟イオングループ労働組合連合会に加盟しております。
３.2012年11月６日に、ＵＩゼンセン同盟とサービス・流通連合が統合し、ＵＡゼンセンが発足しました。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（１）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等もしくは経営上の目標の達成状況を判断す
るための客観的な指標等に重要な変更はありません。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等もしくは指標等はありません。
（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありませ
ん。
また、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
２【事業等のリスク】
当中間会計期間において、当社の事業リスクについて、重要な変更及び新たに生じたものはありません。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営成績等の状況の概要
（１）経営成績等の状況の概要
当中間会計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行による行動制限の緩和
や、政府の国内観光支援等により、社会経済活動は回復の兆しが見え始めております。その一方で、エネルギー
価格や世界的な原材料価格の上昇による物価高騰や、常態化する異常気象に伴う農産物・水産物価格の変動、国
際的な紛争となっているロシア・ウクライナ情勢の長期化、急激な為替相場の変動など消費者の生活防衛意識が
高まりやすい状況が続き、今後の景気動向は依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような経営環境の下、当社は「『楽しさ』『豊かさ』『快適さ』を追求し、食を通して、人々の暮らしに
貢献し続ける」を基本理念として掲げ、持続可能な企業活動を目指しながら環境変化への対応を実施してまいり
ました。物価高騰が続く中、当社従業員の生活の安定を図ると同時に生産性の向上や人材確保のための給与水準
の見直しは必要不可欠であると捉え、賃上げを実施しております。また、エネルギー価格の高止まりや資材コス
ト上昇に対し、オリジン事業においてはフルセルフレジの導入、外食事業においては配膳下膳ロボットの導入
等、従来の店舗オペレーションを大きく変えることで、極力商品価格への転嫁を抑制してまいりました。
当中間会計期間の期末店舗数は「キッチンオリジン」「オリジン弁当」等のオリジン事業で464店舗、「れんげ
食堂Toshu」等の外食事業で57店舗、イオングループ各社のデリカ部門にオリジン商品を供給するデリカ融合事業
では、256拠点となりました。
当中間会計期間における営業収益は、241億４百万円（前年同期比8.4％の増加）となり、既存店の売上高は、
オリジン事業が前年同期比103.7％、外食事業が前年同期比112.7％となりました。
売上総利益においては、商品バイイング力の強化等に取り組み、売上総利益は142億49百万円（前年同期8.3％
の増加）、営業総利益は153億52百万円（前年同期比8.0％の増加）となりました。経費においては、継続的なコ
スト削減に取り組みながら店舗オペレーションの改善に向けた投資を実施し、販売費及び一般管理費は142億71百
万円（前年同期比6.7％の増加）となりました。
営業利益は10億81百万円（前年同期比28.5％の増加）となりましたが、減損損失や閉店費用等１億75百万円
（前年同期比63.8％の増加）の特別損失計上等により、中間純利益は５億38百万円（前年同期比16.5％の増加）
となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
① オリジン事業
７店舗の新規出店を行うとともに、契約満了による１店舗閉鎖の結果、当中間会計期間末の店舗数は464店
舗となりました。この結果、営業収益は206億99百万円（前年同期比7.0％の増加）、営業利益は11億63百万
円（前年同期比20.3％の増加）となりました。
② 外食事業
契約満了による１店舗閉鎖の結果、当中間会計期間末の店舗数は57店舗となりましたが、営業収益は21億
76百万円（前年同期比19.1％の増加）、営業利益は２億61百万円（前年同期比75.5％の増加）となりまし
た。
③ デリカ融合事業
イオングループ各社のデリカ部門にオリジン商品を融合させる当事業では、新たに２拠点の展開をした結
果、当中間会計期間末の拠点数は256拠点となりました。この結果、営業収益は12億27百万円（前年同期比
16.4％の増加）、営業利益は６億41百万円（前年同期比4.3％の増加）となりました。
④ その他
店舗設備関連事業等で、営業収益は１百万円（前年同期比25.9％の増加）、営業利益は１百万円（前年同
期比26.1％の増加）となりました。
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（２）キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ４億23百万円
減少し、当中間会計期間末には100億52百万円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、増加した資金は７億43百万円（前中間会計期間は33百万円の増加）となりました。これは、
非資金費用である減価償却費が４億82百万円及び減損損失が46百万円であり、税引前中間純利益が９億35百万円
であったこと等の一方で、法人税等の支払が５億37百万円あったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、減少した資金は８億23百万円（前中間会計期間は２億96百万円の減少）となりました。これ
は、新規出店による建物等及び厨房設備入替等による工具、器具及び備品等の有形固定資産の取得による支出が
７億92百万円あったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、減少した資金は３億40百万円（前中間会計期間は３億49百万円の減少）となりました。これ
は、長期借入金の返済が84百万円あったこと及び配当金の支払が２億56百万円あったこと等によるものでありま
す。
生産、受注及び販売の実績
（１）生産実績
当中間会計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当中間会計期間
（自 2023年３月１日
至 2023年８月31日）
セグメントの名称
金額（千円） 前年同期比（％）
オリジン事業 1,612,069 96.7
外食事業 87,270 122.9
デリカ融合事業 293,379 93.4
合計 1,992,720 97.1
（２）受注状況
当社は見込み生産を行っておりますので、受注状況については、記載すべき事項はありません。
（３）販売実績
当中間会計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当中間会計期間
（自 2023年３月１日
至 2023年８月31日）
セグメントの名称
金額（千円） 前年同期比（％）
オリジン事業 20,699,434 107.0
外食事業 2,176,151 119.1
デリカ融合事業 1,227,565 116.4
報告セグメント計 24,103,151 108.4
その他 1,598 125.9
合計 24,104,749 108.4
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財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
（１）財政状態の分析
当中間会計期間末における資産合計は、244億54百万円であり、前事業年度末から４億75百万円増加しておりま
す。これは有形固定資産が２億90百万円増加したこと等によるものであります。
当中間会計期間末における負債合計は、66億60百万円であり、前事業年度末から１億92百万円増加しておりま
す。これは未払法人税等が１億95百万円減少したものの、買掛金及び未払金の合計が４億23百万円増加したこと
等によるものであります。
当中間会計期間末における純資産は、177億93百万円であり、前事業年度末から２億82百万円増加しておりま
す。これは中間純利益を５億38百万円計上したこと、配当金の支払いにより２億56百万円減少したこと等による
ものであります。
（２）経営成績の分析
「経営成績等の状況の概要（１）経営成績等の状況の概要」を参照願います。
（３）キャッシュ・フローの分析
「経営成績等の状況の概要（２）キャッシュ・フローの状況」を参照願います。
４【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間会計期間において、増加した主要な設備の状況は次のとおりであります。
帳簿価額（千円）
従業員数
事 業 所 名
セグメントの名称 設備の内容
(所 在 地) 建物及び 工具、器具
（人）
合 計
構築物 及び備品
新規出店 ７店
２
オリジン事業 店舖 124,119 50,295 174,414
(54)
（東京都他１府）
店舗改装 119店
オリジン事業 店舗 171,389 213,929 385,318 －
（東京都他１府４県）
２
合計 295,508 264,224 559,733
(54)
（注）１．金額には、消費税等は含まれておりません。
２．従業員数は就業人員であり、契約社員・パート・アルバイトは、（ ）内に１日８時間換算による当中間会計
期間の平均人員を外数で記載しております。
２【設備の新設、除却等の計画】
（１）前事業年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。
（２）当中間会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありませ
ん。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 36,000,000
計 36,000,000
②【発行済株式】
中間会計期間末現在 上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
(2023年11月24日）
（2023年８月31日） 商品取引業協会名
単元株式数
普通株式 17,769,444 17,769,444 －
100株
計 17,769,444 17,769,444 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年 月 日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2023年３月１日～
－ 17,769,444 － 100,000 － 3,091,791
2023年８月31日
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（５）【大株主の状況】
2023年８月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
千葉県千葉市美浜区中瀬１丁目５－
16,967,370 99.09
イオンリテール株式会社
１
ビーエヌワイエム アズ エージー
240 GREENWICH STREET, NEWYORK,
ティ クライアンツ ノン トリー
NEW YORK 10286, U.S.A.
47,800 0.28
ティー ジャスデック
（東京都千代田区丸の内２丁目７－
（常任代理人）株式会社三菱ＵＦＪ
１ 決済事業部）
銀行
メロン バンク トリーティー ク
ONE BOSTON PLACE BOSTON, MA 02108
ライアンツ オムニバス
6,400 0.04
（東京都港区港南２丁目15－１
(常任代理人）株式会社みずほ銀行
品川インターシティＡ棟）
決済営業部
5,000 0.03
近藤 喜一 栃木県下野市
240 GREENWICH STREET，NEW YORK，
ザ バンク オブ ニュー ヨー
ク メロン 140040 NY 10286，U.S.A.
4,600 0.03
（常任代理人）株式会社みずほ銀行
（東京都港区港南２丁目15－１
決済営業部
品川インターシティＡ棟）
1,820 0.01
三ヶ尻 鶴子 東京都中野区
1,700 0.01
津賀 俊郎 兵庫県西宮市
1,300 0.01
山本 あさひ 東京都豊島区
17,035,990 99.49
計 ―
（注）１．上記のほか、証券保管振替機構名義の株式が22,204株、失念株式が8,976株あります。
２．イオン株式会社が保有していた当社の株式はイオンリテール株式会社に分割承継され、当社の親会社
はイオンリテール株式会社となっております。なお、名義変更手続きは未完了となっております。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年８月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等）（注１） 普通株式 646,000 － －
普通株式 17,121,600
完全議決権株式（その他） （注２） 171,216 －
１単元（100株）未
単元未満株式 （注２） 普通株式 1,844 －
満の株式
発行済株式総数 17,769,444 － －
総株主の議決権 － 171,216 －
（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」の欄は、全て当社保有の自己株式であります。
２．「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の「株式数」の欄には、証券保管振替機構名義の株式
がそれぞれ22,200株（議決権の個数222個）及び４株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年８月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都調布市調布ヶ丘
オリジン東秀株式会社 一丁目18番地１ 646,000 － 646,000 3.64
ＫＤＸ調布ビル５階
計 － 646,000 － 646,000 3.64
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までにおいて、役員の異動はありません。
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第５【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）
に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2023年３月１日から2023年８月31日
まで）の中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる中間監査を受けております。
３．中間連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
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１【中間財務諸表等】
（１）【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2023年２月28日) (2023年８月31日)
資産の部
流動資産
4,575,765 3,052,351
現金及び預金
34,691 39,764
売掛金
1,558,097 1,776,322
棚卸資産
5,919,448 7,020,464
預け金
1,967,765 2,391,990
未収入金
448,035 449,784
その他
△ 3,266 △ 987
貸倒引当金
14,500,537 14,729,690
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ ,※２ 3,114,086 ※１ ,※２ 3,196,516
建物（純額）
※１ 715,668 ※１ 962,762
工具、器具及び備品（純額）
※２ 1,312,959 ※２ 1,312,959
土地
※１ 750,476 ※１ 711,071
その他（純額）
5,893,190 6,183,310
有形固定資産合計
無形固定資産 265,942 243,168
投資その他の資産
5,642 7,223
投資有価証券
1,839,568 1,854,246
長期差入保証金
978,010 922,526
繰延税金資産
※１ 372,562 ※１ 371,174
賃貸不動産（純額）
67,196 72,741
前払年金費用
64,115 75,396
その他
△ 7,924 △ 5,207
貸倒引当金
3,319,171 3,298,101
投資その他の資産合計
9,478,304 9,724,580
固定資産合計
23,978,842 24,454,271
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2023年２月28日) (2023年８月31日)
負債の部
流動負債
1,332,730 1,570,735
買掛金
168,120 168,120
１年内返済予定の長期借入金
2,213,337 2,399,021
未払金
538,460 342,955
未払法人税等
171,368 181,521
未払消費税等
188,438 211,888
賞与引当金
7,900 10,839
役員業績報酬引当金
57,975 67,757
その他
4,678,331 4,952,839
流動負債合計
固定負債
641,280 557,220
長期借入金
1,135,795 1,137,841
資産除去債務
13,039 13,039
その他
1,790,114 1,708,100
固定負債合計
6,468,445 6,660,939
負債合計
純資産の部
株主資本
100,000 100,000
資本金
資本剰余金
3,091,791 3,091,791
資本準備金
3,168,756 3,168,756
その他資本剰余金
6,260,547 6,260,547
資本剰余金合計
利益剰余金
402,962 402,962
利益準備金
その他利益剰余金
4,850,000 4,850,000
別途積立金
7,339,619 7,621,511
繰越利益剰余金
12,592,582 12,874,473
利益剰余金合計
自己株式 △ 1,445,302 △ 1,445,302
17,507,827 17,789,719
株主資本合計
評価・換算差額等
2,568 3,612
その他有価証券評価差額金
2,568 3,612
評価・換算差額等合計
17,510,396 17,793,331
純資産合計
23,978,842 24,454,271
負債純資産合計
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②【中間損益計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年８月31日) 至 2023年８月31日)
※１ 21,173,439 ※１ 23,001,259
売上高
8,016,102 8,752,010
売上原価
13,157,336 14,249,248
売上総利益
1,059,425 1,103,490
その他の営業収入
14,216,762 15,352,738
営業総利益
13,375,522 14,271,376
販売費及び一般管理費
841,240 1,081,362
営業利益
※２ 28,590 ※２ 37,660
営業外収益
※３ 11,608 ※３ 11,239
営業外費用
858,222 1,107,783
経常利益
※４ 65,430 ※４ 4,031
特別利益
※５ ,※６ 107,443 ※５ ,※６ 175,965
特別損失
816,210 935,850
税引前中間純利益
法人税、住民税及び事業税 269,022 342,175
84,814 54,931
法人税等調整額
353,836 397,107
法人税等合計
462,373 538,742
中間純利益
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自 2022年３月１日 至 2022年８月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
余金 計 繰越利益剰余 計
別途積立金
金
当期首残高 100,000 3,091,791 3,168,756 6,260,547 402,962 4,850,000 6,511,033 11,763,995
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 265,879 △ 265,879
中間純利益 462,373 462,373
自己株式の取得
資本金から剰余金への
振替
株主資本以外の項目の
当中間期変動額
（純額）
当中間期変動額合計 － － － － － － 196,494 196,494
当中間期末残高
100,000 3,091,791 3,168,756 6,260,547 402,962 4,850,000 6,707,527 11,960,490
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価
自己株式 株主資本合計 評価・換算差額等合計
差額金
当期首残高 △ 99,525 18,025,018 2,405 2,405 18,027,423
当中間期変動額
剰余金の配当
△ 265,879 △ 265,879
中間純利益 462,373 462,373
自己株式の取得 －
資本金から剰余金への
－
振替
株主資本以外の項目の
当中間期変動額 196 196 196
（純額）
当中間期変動額合計
－ 196,494 196 196 196,690
当中間期末残高 △ 99,525 18,221,512 2,602 2,602 18,224,114
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当中間会計期間（自 2023年３月１日 至 2023年８月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
余金 計 繰越利益剰余 計
別途積立金
金
当期首残高 100,000 3,091,791 3,168,756 6,260,547 402,962 4,850,000 7,339,619 12,592,582
当中間期変動額
剰余金の配当
△ 256,851 △ 256,851
中間純利益 538,742 538,742
自己株式の取得
資本金から剰余金への
振替
株主資本以外の項目の
当中間期変動額
（純額）
当中間期変動額合計 － － － － － － 281,891 281,891
当中間期末残高 100,000 3,091,791 3,168,756 6,260,547 402,962 4,850,000 7,621,511 12,874,473
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価
自己株式 株主資本合計 評価・換算差額等合計
差額金
当期首残高
△ 1,445,302 17,507,827 2,568 2,568 17,510,396
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 256,851 △ 256,851
中間純利益 538,742 538,742
自己株式の取得
－
資本金から剰余金への
－
振替
株主資本以外の項目の
当中間期変動額
1,043 1,043 1,043
（純額）
当中間期変動額合計 － 281,891 1,043 1,043 282,934
当中間期末残高
△ 1,445,302 17,789,719 3,612 3,612 17,793,331
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④【中間キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年８月31日) 至 2023年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
816,210 935,850
税引前中間純利益
537,283 482,941
減価償却費
81,444 46,184
減損損失
店舗家賃等免除益 △ 8,122 △ 2,481
助成金収入 △ 45,957 △ 1,350
21,392
引当金の増減額（△は減少） △ 91,557
14,908 128,023
有形固定資産除売却損益（△は益）
受取利息及び受取配当金 △ 2,596 △ 2,290
4,686 1,742
店舗閉鎖損失
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,937 △ 5,073
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 137,009 △ 218,224
298,734 238,005
仕入債務の増減額（△は減少）
15,385 153,406
未払金の増減額（△は減少）
未収入金の増減額（△は増加） △ 329,033 △ 420,751
10,153
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 156,096
2,890 2,373
支払利息
△ 123,354 △ 75,127
その他
875,878 1,294,773
小計
利息及び配当金の受取額 1,933 1,953
利息の支払額 △ 2,890 △ 2,373
45,957 1,350
助成金の受取額
△ 887,795 △ 537,680
法人税等の支払額
33,083 758,022
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 258,618 △ 792,407
無形固定資産の取得による支出 △ 57,816 △ 25,535
9,164 1,421
長期差入保証金の回収による収入
出店による支出 △ 3,700 △ 24,350
閉店による支出 △ 1,398 △ 7,523
15,432 10,465
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 296,936 △ 837,929
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 84,060 △ 84,060
△ 265,856 △ 256,828
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 349,916 △ 340,888
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 6,884 △ 2,618
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 620,653 △ 423,413
11,334,459 10,475,765
現金及び現金同等物の期首残高
※ 10,713,806 ※ 10,052,351
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定）を採用しております。
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
（１）商品及び製品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
（２）原材料
同上
（３）仕掛品
同上
（４）貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
３．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産及び賃貸不動産
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ５年～59年
工具、器具及び備品 ３年～８年
機械装置 ７年～10年
車両運搬具 ４年
賃貸不動産 ４年～57年
（２）無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用して
おります。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。
５．引当金の計上基準
（１）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（２）賞与引当金
従業員への賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
（３）役員業績報酬引当金
役員に対して支給する業績報酬の支出に備えるため、支給見込額の当中間会計期間に負担すべき金額を計上
しております。
（４）退職給付引当金及び前払年金費用
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度の末日における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計
上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法によ
り翌事業年度から費用処理しております。
６．収益及び費用の計上基準
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当社の主な収益は、物品の販売による収入、飲食店舗における商品売上、イオングループ各社のデリカ部
門に当社商品を融合する際に発生するロイヤルティ収入となっております。
物品の販売による収入及び飲食店舗における商品売上については、主に直営店舗における一般消費者に対
する取引であり、商品を顧客に引き渡した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識し
ております。代金は、商品引き渡し時点を中心に、概ね１ヶ月以内に受領しております。
ロイヤルティ収入については、イオングループ各社へ当社商品を融合させる際に商品製造等の指導に係る
対価であり、契約相手先の売上等を算定基礎として測定しており、その発生時点を考慮して収益を認識して
おります。
７．中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わ
ない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。
（会計方針の変更）
時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定
める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用するこ
ととしております。
なお、財務諸表に与える影響はありません。
（中間貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産及び賃貸不動産の減価償却累計額
前事業年度 当中間会計期間
（2023年２月28日） （2023年８月31日）
有形固定資産 12,821,005 千円 12,889,928 千円
賃貸不動産 93,940 千円 95,328 千円
減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
※２ 担保提供資産
前事業年度 当中間会計期間
（2023年２月28日） （2023年８月31日）
建物 232,650千円 228,522千円
土地 829,980千円 829,980千円
計 1,062,631千円 1,058,503千円
上記物件については、担保に係る債務はありません。
（中間損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客と
の契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解
した情報」に記載しております。
※２ 営業外収益の主要項目
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2022年３月１日 （自 2023年３月１日
至 2022年８月31日） 至 2023年８月31日）
受取家賃 15,374千円 15,381千円
受取利息 2,551千円 2,248千円
貸倒引当金戻入益 3,377千円 4,996千円
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※３ 営業外費用の主要項目
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2022年３月１日 （自 2023年３月１日
至 2022年８月31日） 至 2023年８月31日）
不動産賃貸費用 1,659千円 1,704千円
支払利息 2,890千円 2,373千円
現金過不足 △244千円 53千円
営業外減価償却費 1,490千円 1,526千円
為替差損 4,248千円 2,686千円
退職合意金 1,473千円 412千円
※４ 特別利益の主要項目
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2022年３月１日 （自 2023年３月１日
至 2022年８月31日） 至 2023年８月31日）
店舗家賃等免除益 8,122千円 2,481千円
小学校休業等対応助成金 － 1,350千円
時短営業要請協力金 45,957千円 －
立退保証金 11,350千円 －
※５ 特別損失の主要項目
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2022年３月１日 （自 2023年３月１日
至 2022年８月31日） 至 2023年８月31日）
減損損失 81,444千円 46,184千円
店舗閉鎖損失 4,686千円 1,742千円
固定資産除却損 14,908千円 128,023千円
※６ 減損損失
前中間会計期間（自 2022年３月１日 至 2022年８月31日）
当社は以下のグルーピングにて減損損失を計上しております。
用途 種類 場所
店舗 建物等 東京都大田区他
当社は減損損失を認識するにあたり、店舗、賃貸資産及び遊休資産をキャッシュ・フローを生み出す最小単位
としてグルーピングしております。また、本社及び工場等につきましては、全社資産としてグルーピングしてお
ります。
グルーピングの最小単位である店舗、賃貸資産における営業活動から生ずる損益が継続してマイナス又はマイ
ナスとなる見込みである資産グループ及び、遊休状態にあり今後の使用目的が立っていない資産グループの帳簿
価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
種類 金額（千円）
建物 53,523
工具、器具及び備品 24,111
長期前払費用 2,661
構築物 1,027
土地 121
合計 81,444
資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額は、固定資
産税評価額等を基に算定した金額により評価しております。また使用価値は、将来キャッシュ・フローを3.8％
で割り引いて計算しております。
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当中間会計期間（自 2023年３月１日 至 2023年８月31日）
当社は以下のグルーピングにて減損損失を計上しております。
用途 種類 場所
本社及び工場等 建物等 神奈川県伊勢原市
店舗 建物等 東京都世田谷区他
当社は減損損失を認識するにあたり、店舗、賃貸資産及び遊休資産をキャッシュ・フローを生み出す最小単位
としてグルーピングしております。また、本社及び工場等につきましては、全社資産としてグルーピングしてお
ります。
グルーピングの最小単位である店舗、賃貸資産における営業活動から生ずる損益が継続してマイナス又はマイ
ナスとなる見込みである資産グループ及び、遊休状態にあり今後の使用目的が立っていない資産グループの帳簿
価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
種類 金額（千円）
構築物 33,790
建物 8,959
工具、器具及び備品 2,153
機械装置 548
長期前払費用 532
施設権 200
合計 46,184
資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額は、固定資
産税評価額等を基に算定した金額により評価しております。また使用価値は、将来キャッシュ・フローを4.0％
で割り引いて計算しております。
７ 減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2022年３月１日 （自 2023年３月１日
至 2022年８月31日） 至 2023年８月31日）
有形固定資産 467,379千円 413,949千円
無形固定資産 51,413千円 50,694千円
投資その他の資産 18,490千円 18,297千円
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（中間株主資本等変動計算書関係）
前中間会計期間（自 2022年３月１日 至 2022年８月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当中間会計期間増加 当中間会計期間減少 当中間会計期間末
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 17,769,444 － － 17,769,444
合計 17,769,444 － － 17,769,444
自己株式
普通株式 44,142 － － 44,142
合計 44,142 － － 44,142
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2022年４月13日
普通株式 265,879 15 2022年２月28日 2022年５月20日
取締役会
（２）基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 2023年３月１日 至 2023年８月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当中間会計期間増加 当中間会計期間減少 当中間会計期間末
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 17,769,444 － － 17,769,444
合計 17,769,444 － － 17,769,444
自己株式
普通株式 646,010 － － 646,010
合計 646,010 － － 646,010
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2023年４月14日
普通株式 256,851 15 2023年２月28日 2023年５月18日
取締役会
（２）基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
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（中間キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2022年３月１日 （自 2023年３月１日
至 2022年８月31日） 至 2023年８月31日）
現金及び預金勘定 3,213,806千円 3,052,351千円
預け金（預託運用） 7,500,000千円 7,000,000千円
現金及び現金同等物 10,713,806千円 10,052,351千円
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
２．オペレーティング・リース取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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半期報告書
（金融商品関係）
１．金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（2023年２月28日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
－
投資有価証券 5,642 5,642
長期差入保証金 1,839,568 1,829,115 △10,452
資産計 1,845,210 1,834,758 △10,452
長期借入金（１年内返済予定を含む） 809,400 798,687 △10,712
負債計 809,400 798,687 △10,712
（注）金融商品の時価の算定方法
資産
「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額とほ
ぼ等しいことから、記載を省略しております。
「売掛金」「預け金」「未収入金」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額とほぼ等しいことから、記
載を省略しております。
負債
「買掛金」「未払金」「未払法人税等」「未払消費税等」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額とほ
ぼ等しいことから、記載を省略しております。
当中間会計期間（2023年８月31日）
中間貸借対照表
時価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
－
投資有価証券 7,223 7,223
長期差入保証金 1,854,246 1,843,301 △10,944
資産計 1,861,469 1,850,524 △10,944
長期借入金（１年内返済予定を含む） 725,340 716,747 △8,592
負債計 725,340 716,747 △8,592
（注）金融商品の時価の算定方法
資産
「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額とほ
ぼ等しいことから、記載を省略しております。
「売掛金」「預け金」「未収入金」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額とほぼ等しいことから、記
載を省略しております。
負債
「買掛金」「未払金」「未払法人税等」「未払消費税等」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額とほ
ぼ等しいことから、記載を省略しております。
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２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分
類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に
係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属
するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（１）時価で中間貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度（2023年２月28日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
投資有価証券 5,642 － － 5,642
資産計 5,642 － － 5,642
当中間会計期間（2023年８月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
投資有価証券 7,223 － － 7,223
資産計 7,223 － － 7,223
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価
をレベル１の時価に分類しております。
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（２）時価で中間貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度（2023年２月28日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期差入保証金 － 1,829,115 － 1,829,115
資産計 － 1,829,115 － 1,829,115
長期借入金（１年内返済予定を含む） － 798,687 － 798,687
負債計 － 798,687 － 798,687
当中間会計期間（2023年８月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期差入保証金 － 1,843,301 － 1,843,301
資産計 － 1,843,301 － 1,843,301
長期借入金（１年内返済予定を含む） － 716,747 － 716,747
負債計 － 716,747 － 716,747
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期差入保証金
「長期差入保証金」は各契約期間に基づき、信用リスクを加味し、リスクフリー・レートで割り引いた現
在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金（１年内返済予定を含む）
「長期借入金」は各契約期間に基づき、元利金の合計額を、リスクフリー・レートに信用リスクを加味し
た利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
その他有価証券
前事業年度（2023年２月28日）
貸借対照表計上額 取得原価
種類 差額（千円）
（千円） （千円）
（1）株式 5,552 1,539 4,013
（2）債券
①国債・地方債等 － － －
貸借対照表計上額が取得原価
②社債 － － －
を超えるもの
③その他 － － －
（3）その他 － － －
小計 5,552 1,539 4,013
（1）株式 90 175 △85
（2）債券
①国債・地方債等 － － －
貸借対照表計上額が取得原価
②社債 － － －
を超えないもの
③その他 － － －
（3）その他 － － －
小計 90 175 △85
合計 5,642 1,714 3,927
（注） 前事業年度においては減損処理の対象がないため、その計上を行っておりません。減損処理に当たっては、前
事業年度末における時価が取得価額に比べ50％以上下落した場合には、全て減損処理を行い、30～50％下落し
た場合には、当該金額の重要性、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っておりま
す。
その他有価証券
当中間会計期間（2023年８月31日）
中間貸借対照表計 取得原価
種類 差額（千円）
上額（千円） （千円）
（1）株式 7,105 1,539 5,565
（2）債券
①国債・地方債等 － － －
中間貸借対照表計上額が取得
②社債 － － －
原価を超えるもの
③その他 － － －
（3）その他 － － －
小計 7,105 1,539 5,565
（1）株式 117 160 △42
（2）債券
①国債・地方債等 － － －
中間貸借対照表計上額が取得
②社債 － － －
原価を超えないもの
③その他 － － －
（3）その他 － － －
小計 117 160 △42
合計 7,223 1,699 5,523
（注） 当中間会計期間においては減損処理の対象がないため、その計上を行っておりません。減損処理に当たって
は、当中間会計期間末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、全て減損処理を行い、30～
50％下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を
行っております。
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（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち中間貸借対照表（貸借対照表）に計上しているもの
当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度 当中間会計期間
（自 2022年３月１日 （自 2023年３月１日
至 2023年２月28日） 至 2023年８月31日）
期首残高 1,133,535千円 1,135,795千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 4,342 12,018
時の経過による調整額 1,501 675
資産除去債務の履行による減少額 △3,584 △10,648
中間期末（期末）残高 1,135,795 1,137,841
（賃貸等不動産関係）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため記載しておりません。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりで
す。
２．収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）６．収
益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間会計
期間末において存在する顧客との契約から当中間会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時
期に関する情報
顧客との契約から生じた契約負債の期首残高及び期末残高はありません。
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半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会及び経営
会議が経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているものであり
ます。
当社は、本社に商品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う商品・サービスについて包括的
な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業本部を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、経済的特
徴及び、商品・サービス等の要素が概ね類似する複数の事業セグメントを集約し、「オリジン事業」、「外食
事業」及び「デリカ融合事業」の３つを報告セグメントとしております。
「オリジン事業」は、直営の路面店と、親会社であるイオンリテール株式会社及びグループ会社が運営する
ショッピングセンター内に出店しているコンセッショナリー契約店舗の２形態にて、弁当・惣菜のテイクアウ
ト店を運営しております。
「外食事業」は、定食及び中華料理の飲食店を運営しております。
「デリカ融合事業」は、親会社であるイオンリテール株式会社及びグループ会社への販売ノウハウの提供及
び商品の供給等を行っております。
２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一でありま
す。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情
報
前中間会計期間（自 2022年３月１日 至 2022年８月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
中間財務諸
その他 調整額
合計 表計上額
デリカ （注）１ （注）２
オリジン 外食 計 （注）３
融合
営業収益
顧客との契約から
19,349,717 1,827,172 1,054,706 22,231,596 1,269 22,232,865 － 22,232,865
生じる収益
－ － － － － － － －
その他の収益
外部顧客への営業
19,349,717 1,827,172 1,054,706 22,231,596 1,269 22,232,865 － 22,232,865
収益
セグメント間の内
－ － － － － － － －
部営業収益又は振
替高
19,349,717 1,827,172 1,054,706 22,231,596 1,269 22,232,865 － 22,232,865
計
967,128 148,738 614,883 1,730,751 1,259 1,732,010 △ 890,770 841,240
セグメント利益
9,134,874 1,010,912 1,040,506 11,186,293 17 11,186,311 13,493,902 24,680,213
セグメント資産
その他の項目
397,610 70,876 17,381 485,868 0 485,868 51,414 537,283
減価償却費
有形固定資産及び
190,380 5,267 3,561 199,209 － 199,209 13,174 212,384
無形固定資産の増
加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、店舗設備関連事業等
を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
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（１）セグメント利益の調整額△890,770千円は、主に報告セグメントに配分していない管理部門の一
般管理費であります。
（２）セグメント資産の調整額13,493,902千円は、主に報告セグメントに配分していない現金及び預
金等の全社資産であります。
（３）減価償却費の調整額51,414千円は、主に報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価
償却費であります。
（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額13,174千円は、主に報告セグメントに配分し
ていない全社資産の設備投資額であり、主に工具、器具及び備品並びにソフトウエアの増加額で
あります。
３．セグメント利益は、中間財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当中間会計期間（自 2023年３月１日 至 2023年８月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
中間財務諸
その他 調整額
合計 表計上額
デリカ （注）１ （注）２
オリジン 外食 計 （注）３
融合
営業収益
顧客との契約から
20,699,434 2,176,151 1,227,565 24,103,151 1,598 24,104,749 － 24,104,749
生じる収益
－ － － － － － － －
その他の収益
外部顧客への営業
20,699,434 2,176,151 1,227,565 24,103,151 1,598 24,104,749 － 24,104,749
収益
セグメント間の内
－ － － － － － － －
部営業収益又は振
替高
20,699,434 2,176,151 1,227,565 24,103,151 1,598 24,104,749 － 24,104,749
計
1,163,733 261,031 641,503 2,066,268 1,587 2,067,856 △ 986,494 1,081,362
セグメント利益
9,193,615 979,294 1,160,982 11,333,892 46 11,333,939 13,120,331 24,454,271
セグメント資産
その他の項目
355,111 65,682 18,577 439,371 0 439,371 43,569 482,941
減価償却費
有形固定資産及び
763,625 14,272 20,054 797,952 － 797,952 65,153 863,105
無形固定資産の増
加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、店舗設備関連事業等
を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
（１）セグメント利益又は損失の調整額△986,494千円は、主に報告セグメントに配分していない管理
部門の一般管理費であります。
（２）セグメント資産の調整額13,120,331千円は、主に報告セグメントに配分していない現金及び預
金等の全社資産であります。
（３）減価償却費の調整額43,569千円は、主に報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価
償却費であります。
（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額65,153千円は、主に報告セグメントに配分し
ていない全社資産の設備投資額であり、主に工具、器具及び備品並びにソフトウエアの増加額で
あります。
３．セグメント利益は、中間財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前中間会計期間（自 2022年３月１日 至 2022年８月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）営業収益
本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
当中間会計期間（自 2023年３月１日 至 2023年８月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）営業収益
本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
Ⅰ 前中間会計期間（自 2022年３月１日 至 2022年８月31日）
（単位：千円）
オリジン 外食 デリカ融合 その他 全社・消去 合計
81,323 121 81,444
減損損失 － － －
Ⅱ 当中間会計期間（自 2023年３月１日 至 2023年８月31日）
（単位：千円）
オリジン 外食 デリカ融合 その他 全社・消去 合計
10,469 35,715 46,184
減損損失 － － －
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2022年３月１日 （自 2023年３月１日
至 2022年８月31日） 至 2023年８月31日）
１株当たり中間純利益金額 26.08円 31.46円
（算定上の基礎）
中間純利益（千円） 462,373 538,742
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る中間純利益（千円） 462,373 538,742
普通株式の期中平均株式数（千株） 17,725 17,123
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
前事業年度 当中間会計期間
（2023年２月28日） （2023年８月31日）
１株当たり純資産額 1,022.59円 1,039.12円
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（２）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
１ 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第57期）（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） 2023年５月19日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
２０２３年１１月１５日
オ リ ジ ン 東 秀 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 井 上 卓 也
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ているオリジン東秀株式会社の２０２３年３月１日から２０２４年２月２９日までの第５８期事業年度の中間会計期間
（２０２３年３月１日から２０２３年８月３１日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算
書、中間株主資本等変動計算書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を
行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、オリジン東秀株式会社の２０２３年８月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（２０２３
年３月１日から２０２３年８月３１日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示してい
るものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が
国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果た
している。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者
の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中
間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集
計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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EDINET提出書類
オリジン東秀株式会社(E03302)
半期報告書
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の
意 見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一
部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、
分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に
関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財
務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手し
た監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が
基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会社が
別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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