日興アセットマネジメント株式会社 有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
提出書類 | 有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
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提出者 | 日興アセットマネジメント株式会社 |
カテゴリ | 有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
EDINET提出書類
日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2024年2月29日 提出
【発行者名】 日興アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 ステファニー・ドゥルーズ
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂九丁目7番1号
【事務連絡者氏名】 新屋敷 昇
【電話番号】 03-6447-6147
【届出の対象とした募集(売出)内国投資 年金インデックスファンド日本株式(TOPIX連動型)
信託受益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集(売出)内国投資 5兆円を上限とします。
信託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【証券情報】
(1)【ファンドの名称】
年金インデックスファンド日本株式(TOPIX連動型)(以下「ファンド」といいます。)
(2)【内国投資信託受益証券の形態等】
・追加型証券投資信託受益権です。(以下「受益権」といいます。)
・信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付、または信用格付業者から提供され、も
しくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。
※ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律の規定の適用を受け、受益権の帰属は、後述の
「(11)振替機関に関する事項」に記載の振替機関および当該振替機関の下位の口座管理機関(社債、
株式等の振替に関する法律第2条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下「振替機
関等」といいます。)の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります(以下、振替口座簿
に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。)。委託会社は、やむ
を得ない事情などがある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。また、振替
受益権には無記名式や記名式の形態はありません。
(3)【発行(売出)価額の総額】
5兆円を上限とします。
(4)【発行(売出)価格】
取得申込受付日の基準価額とします。
・基準価額につきましては、販売会社または「(8)申込取扱場所」の照会先にお問い合わせくださ
い。
(5)【申込手数料】
ありません。
(6)【申込単位】
販売会社の照会先 にお問い合わせください。ただし、確定拠出年金制度などによる取得申込みを行なう
場合は、1円以上1円単位とします。
(7)【申込期間】
2024年3月1日 から 2024年8月30日 までとします。
・上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。
(8)【申込取扱場所】
販売会社につきましては、委託会社の照会先にお問い合わせください。
<委託会社の照会先>
日興アセットマネジメント株式会社
ホームページ アドレス www.nikkoam.com/
コールセンター 電話番号 0120-25-1404
午前9時~午後5時 土、日、祝・休日は除きます。
(9)【払込期日】
・取得申込者は、申込金額を販売会社が指定する期日までに販売会社に支払うものとします。
・申込期間における各取得申込受付日の発行価額の総額(設定総額)は、販売会社によって、追加設定が
行なわれる日に委託会社の指定する口座を経由して、受託会社の指定するファンド口座に払い込まれま
す。
(10)【払込取扱場所】
申込金額は、販売会社にお支払いいただきます。
(11)【振替機関に関する事項】
振替機関は、株式会社証券保管振替機構とします。
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(12)【その他】
該当事項はありません。
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第二部【ファンド情報】
第1【ファンドの状況】
1【ファンドの性格】
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
① ファンドの目的
わが国の株式市場の動きをとらえることを目標に、TOPIX(東証株価指数) 配当込み の動きに連動
する投資成果をめざして運用を行ないます。
② ファンドの基本的性格
1 ) 商品分類
( 注 ) 当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
◇追加型投信
一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行なわれ従来の信託財産とともに運用されるファ
ンドをいいます。
◇国内
目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉と
する旨の記載があるものをいいます。
◇株式
目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨
の記載があるものをいいます。
◇インデックス型
目論見書または投資信託約款において、各種指数に連動する運用成果をめざす旨の記載があるものをい
います。
2)属性区分
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(注)当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
◇株式 一般
当ファンドは、株式に投資を行ないます。「株式 一般」とは、大型株、中小型株属性にあてはまらな
い全てのものをいいます。
◇年1回
目論見書または投資信託約款において、年1回決算する旨の記載があるものをいいます。
◇日本
目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載が
あるものをいいます。
上記は、一般社団法人投資信託協会が定める分類方法に基づき記載しています。
上記以外の商品分類および属性区分の定義につきましては、一般社団法人投資信託協会のホームペー
ジ(http s ://www.toushin.or.jp/)をご参照ください。
③ ファンドの特色
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④ 信託金限度額
・ 1兆円 を限度として信託金を追加することができます。
・委託会社は受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。
(2)【ファンドの沿革】
2004年11月30日
・ファンドの信託契約締結、運用開始
2014年5月31日
・パナソニック ペンションファンドマネジメント株式会社からの投資助言による運用から、日興アセッ
トマネジメント株式会社による直接運用に移行
(3)【ファンドの仕組み】
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① ファンドの仕組み
※1 投資信託を販売するルールを委託会社と販売会社の間で規定したもの。販売会社が行なう募集の取扱い、
収益分配金・ 償還金の支払い、解約請求の受付 の業務範囲の取決めの内容などが含まれています。
※2 投資信託を運営するルールを委託会社と受託会社の間で規定したもの。運用の基本方針、投資対象、投資
制限、信託報酬、受益者の権利、募集方法の取決めの内容などが含まれています。
② 委託会社の概況( 2023年12月末 現在)
1)資本金
17,363百万円
2)沿革
1959年:日興證券投資信託委託株式会社として設立
1999年:日興国際投資顧問株式会社と合併し「日興アセットマネジメント株式会社」に社名変更
3)大株主の状況
名 称 住 所 所有株数 所有比率
三井住友トラスト・ホール
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 192,211,000株 97.562%
ディングス株式会社
2【投資方針】
(1)【投資方針】
・主として、TOPIX(東証株価指数)に採用されているわが国の株式に投資を行ない、TOPIX
(東証株価指数) 配当込み の動きに連動する投資成果をめざして運用を行ないます。なお、株価指数先
物取引など(TOPIX先物取引)を活用する場合があります。
・株式の実質組入比率は高位を保つことを原則とします。
・運用の効率化をはかるため、株価指数先物取引などを活用することがあります。このため、株式の組入
総額と株価指数先物取引などの買建玉の時価総額の合計額が、信託財産の純資産総額を超えることがあ
ります。
・株式以外の資産への投資割合は、原則として、信託財産の総額の50%以下とします。
・ただし、市況動向に急激な変化が生じたとき、ならびに残存信託期間、残存元本が運用に支障をきたす
水準となったときなどやむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合があり
ます。
(2)【投資対象】
わが国の金融商品取引所上場株式を主要投資対象とします。
① 投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1)有価証券
2)デリバティブ取引に係る権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、約款第21条、
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第22条および第23条に定めるものに限ります。)
3)金銭債権
4)約束手形
5 )為替手形
② 主として次の有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に
掲げる権利を除きます。)に投資することができます。
1)株券または新株引受権証書
2)国債証券
3)地方債証券
4)特別の法律により法人の発行する債券
5)社債券(新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券(以下「分離型新株引受権
付社債券」といいます。)の新株引受権証券を除きます。)
6)特定社債券(金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるものをいいます。)
7)コマーシャル・ペーパー
8)新株引受権証券(分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。)および新
株予約権証券
9)外国または外国の者の発行する本邦通貨表示の証券で、2)~8)の証券の性質を有するもの
10)投資信託または外国投資信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものをいい
ます。)
11)投資証券または外国投資証券(金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいいます。以下
同じ。)で12)に定めるもの以外のもの
12)投資法人債券(金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいいます。以下同じ。)または
外国投資証券で投資法人債券に類する証券
13)オプションを表示する証券または証書(金融商品取引法第2条第1項第19号で定めるものをいい、
有価証券に係るものに限ります。)
14)預託証書(金融商品取引法第2条第1項第20号で定めるものをいいます。)
1 5 ) 指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証
券に限ります。)
1 6 ) 貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益
証券に表示されるべきもの
③ 次に掲げる金融商品(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲
げる権利を含みます。)により運用することができます。
1)預金
2)指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。)
3)コール・ローン
4)手形割引市場において売買される手形
5)貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
④ 次の取引ができます。
1)信用取引
2)先物取引等
3)スワップ取引
4)金利先渡取引
5)有価証券の貸付
6)公社債の空売
7)公社債の借入
8)資金の借入
(3)【運用体制】
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※上記体制は 2023年12月末 現在のものであり、今後変更となる場合があります。
(4)【分配方針】
① 収益分配方針
毎決算時に、原則として次の通り収益分配を行なう方針です。
1)分配対象額の範囲
経費控除後の利子・配当等収益および売買益(評価益を含みます。)などの全額とします。
2)分配対象額についての分配方針
分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向などを勘案して決定します。ただし、分配対象額が
少額の場合には分配を行なわないこともあります。
3)留保益の運用方針
収益分配に充てず信託財産内に留保した利益については、約款に定める運用の基本方針に基づき運用
を行ないます。
② 収益分配金の支払い
原則として、収益分配金は無手数料で自動的に再投資されます。
(5)【投資制限】
① 約款に定める投資制限
1)株式(新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。)への投資割合には、制限を設けません。
2)投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、金融商品取引所が開設する
市場に上場(金融商品取引所が開設する市場に準ずる市場等において取引されている場合を含みま
す。以下同じ。)されている株式等の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社
債権者割当により取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この限りではあ
りません。また、上場予定の株式、新株引受権証券および新株予約権証券で目論見書等において上場
されることが確認できるものについては、投資することを指図することができるものとします。
3)投資信託証券への投資割合は、信託財産の総額の5%以下とします。
4)外貨建資産への投資は行ないません。
5)信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売り付けることの指図をすることがで
きます。信用取引の指図は、当該売付けにかかる建玉の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内と
します。
6)わが国の金融商品取引所における有価証券先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号イに掲げる
ものをいいます。以下同じ。)、有価証券指数等先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号ロに
掲げるものをいいます。以下同じ。)および有価証券オプション取引(金融商品取引法第28条第8項
第3号ハに掲げるものをいいます。以下同じ。)ならびに外国の金融商品取引所におけるわが国の有
価証券先物取引、有価証券指数等先物取引および有価証券オプション取引と類似の取引を行なうこと
の指図をすることができます。なお、選択権取引は、オプション取引に含めるものとします。
7)わが国の金融商品取引所における金利にかかる先物取引およびオプション取引ならびに外国の金融商
品取引所におけるわが国の金利にかかるこれらの取引と類似の取引を行なうことの指図をすることが
できます。
8)信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、異なった受取金利または異なった受取金利とそ
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の元本を一定の条件のもとに交換する取引(以下「スワップ取引」といいます。)を行なうことの指
図をすることができます。スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として当
ファ ンドの信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能
なものについてはこの限りではありません。
9)信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、金利先渡取引を行なうことの指図をすることが
できます。金利先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として当ファンドの信託期
間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについては
この限りではありません。
10)信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を次の範囲内で貸付の指
図をすることができます。
イ)株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時価合
計額を超えないものとします。
ロ)公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する公
社債の額面金額の合計額を超えないものとします。
11)信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産の計算においてする信託財産に属さない公社債を売
り付けることの指図をすることができます。当該売付けの指図は、当該売付けにかかる公社債の時価
総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。
12)信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができます。公社債の借入
れの指図は、当該借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。
13)信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、解約に伴なう支払資金の手当て(解約
に伴なう支払資金の手当てのために借り入れた資金の返済を含みます。)を目的として、および再投
資に係る収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ(コール市場を通じる場合を含み
ます。)の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行なわないも
のとします。資金借入額および借入期間は、次に掲げる要件を満たす範囲内とします。
イ)解約に伴なう支払資金の手当てにあたっては、解約金の支払資金の手当てのために行なった有価
証券等の売却または解約等ならびに有価証券等の償還による受取りの確定している資金の額の範
囲内
ロ)再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てにあたっては、収益分配金の再投資額の範囲内
ハ)借入指図を行なう日における信託財産の純資産総額の 範囲内
ニ)解約に伴なう支払資金の手当てのための借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財
産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から
信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始
日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合の
当該期間とします。
ホ)再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てのための借入期間は、信託財産から収益分配金が支
弁される日からその翌営業日までとします。
14)デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところに従い、合理的な方法
により算出した額が信託財産の純資産総額を超えないものとします。
15)一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
ジャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則と
して、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場
合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこ
ととします。
② 法令による投資制限
同一法人の発行する株式(投資信託及び投資法人に関する法律)
同一法人の発行する株式について、委託会社が運用の指図を行なう投資信託全体で、当該株式の議決権
の過半数を保有することとなる取引は行ないません。
3【投資リスク】
(1)ファンドのリスク
当ファンドの投資にあたっては、主に以下のリスクを伴ないます。お申込みの際は、当ファンドのリス
クを充分に認識・検討し、慎重に投資のご判断を行なっていただく必要があります。
・投資者の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資
元金を割り込むことがあります。ファンドの運用による損益はすべて投資者(受益者)の皆様に帰属
します。なお、当ファンドは預貯金とは異なります。
・当ファンドは、主に 株式 を投資対象としますので、 株式 の価格の下落や、 株式 の発行体の財務状況や
業績の悪化などの影響により、基準価額が下落し、損失を被ることがあります。
当ファンドの主なリスクは以下の通りです。
① 価格変動リスク
一般に株式の価格は、会社の成長性や収益性の企業情報および当該情報の変化に影響を受けて変動
します。また、国内および海外の経済・政治情勢などの影響を受けて変動します。ファンドにおい
ては、株式の価格変動または流動性の予想外の変動があった場合、重大な損失が生じるリスクがあ
ります。
② 流動性リスク
市場規模や取引量が少ない状況においては、有価証券の取得、売却時の売買価格は取引量の大きさ
に影響を受け、市場実勢から期待できる価格どおりに取引できないリスク、評価価格どおりに売却
できないリスク、あるいは、価格の高低に関わらず取引量が限られてしまうリスクがあり、その結
果、不測の損失を被るリスクがあります。
③ 信用リスク
・一般に投資した企業の経営などに直接・間接を問わず重大な危機が生じた場合には、ファンドにも
重大な損失が生じるリスクがあります。デフォルト(債務不履行)や企業倒産の懸念から、発行体
の株式などの価格は大きく下落(価格がゼロになることもあります。)し、ファンドの基準価額が
値下がりする要因となります。また、金融商品取引所が定める一定の基準に該当した場合、上場が
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廃止される可能性があり、廃止される恐れ が生じた場合 や廃止となる場合も発行体の株式などの価
格は下がり、ファンドにおいて重大な損失が生じるリスクがあります。
・ファンドの資金をコール・ローン、譲渡性預金証書などの短期金融資産で運用することがあります
が、買付け相手先の債務不履行により損失が発生することがあります。この場合、基準価額が下落
する要因となります。
④ 有価証券の貸付などにおけるリスク
有価証券の貸付行為などにおいては、取引相手先リスク(取引の相手方の倒産などにより貸付契約
が不履行になったり、契約が解除されたりするリスク)を伴ない、その結果、不測の損失を被るリ
スクがあります。貸付契約が不履行や契約解除の事態を受けて、貸付契約に基づく担保金を用いて
清算手続きを行なう場合においても、買戻しを行なう際に、市場の時価変動などにより調達コスト
が担保金を上回る可能性もあり、不足金額をファンドが負担することにより、その結果ファンドに
損害が発生する恐 れがあります。
< TOPIX(東証株価指数) 配当込み と基準価額の主なカイ離要因>
当ファンドは、基準価額の変動率を TOPIX(東証株価指数) 配当込み の変動率に一致させること
をめざしますが、次のような要因があるため、同指数と一致した 推移をお約束 できるものではありま
せん。
・ TOPIX(東証株価指数) の採用銘柄の変更や 資本異動 などによってポートフォリオの調整が行
なわれる場合、個別銘柄の売買などにあたりマーケット・インパクトを受ける可能性があること 。
また、信託報酬、売買委託手数料、監査費用などの費用をファンドが負担すること。
・ 分配 原資となる組入銘柄の 配当金 受け取りと、当ファンドの分配金支払いのタイミングや金額が完
全には一致しないこと。
・先物取引等のデリバティブ取引を利用した場合、当該取引の値動きと TOPIX(東証株価指数)
の採用銘柄の一部または全部の値動きが一致しないこと。
・有価証券の貸付による品貸料が発生すること。
<その他の留意事項>
・システムリスク・市場リスクなどに関する事項
証券市場および外国為替市場は、世界的な経済事情の急変またはその国における天災地変、政変、経
済事情の変化、政策の変更もしくはコンピューター・ネットワーク関係の不慮の出来事などの諸事情
により有価証券取引や為替取引などが一時的に停止されることがあります。これにより、ファンドの
投資方針に従った運用ができない場合があります。上記の状況が発生した場合や、その他の事由によ
り基準価額の算出が困難となる状況が発生した場合などには、委託会社の判断により一時的に取得・
換金の取り扱いを停止することもあります。
・解約によるファンドの資金流出に伴なう基準価額変動に関する事項
一度に大量の解約があった場合に、解約資金の手当てをするため保有している有価証券を一度に大量
に売却することがあります。その際は評価価格と実際の取引価格に差が生じるなどして、ファンドの
基準価額が大きく変動する可能性があります。
・基準価額の妥当性に疑義が生じた場合の取得・換金の停止に関する事項
ファンドの基準価額の算出に用いた評価価格と実際の取引価格に差が生じるなど、基準価額の妥当性
に疑義が生じる場合は、委託会社の判断により、一時的に取得・換金の取扱いを停止する場合があり
ます。
・運用制限や規制上の制限に関する事項
関係する法令規制上、または社内方針などにより取引が制限されることがあります。例えば、 委託会
社またはその関連会社 が特定の銘柄の未公開情報を受領している場合には、当該銘柄の売買が制限さ
れることがあります。また、 委託会社またはその関連会社 が行なう投資または他の運用業務に関連し
て、取引が制限されることもあります。したがって、これらの制限により当ファンドの運用実績に影
響を及ぼす可能性や インデックスと基準価額がカイ離する可能性 があります。
・法令・税制・会計方針などの変更に関する事項
ファンドに適用される法令・税制・会計方針などは、今後変更される場合があります。
(2)リスク管理体制
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■全社的リスク管理
当社では運用部門、営業部門と独立した組織であるリスク管理/コンプライアンス業務担当部門を設置し、
全社的なリスク管理活動のモニタリング、指導の一元化を図っております。当社グループの法令などの遵守
状況についてはコンプライアンス部門が事務局を務めるコンプライアンス監督委員会、リスク管理状況につ
いてはリスク管理部門が事務局を務めるリスク監督委員会を通して経営陣に報告され、更に年一度以上取締
役会に対して全体的な活動状況を報告しております。両委員会およびそれに関連する部門別会議において
は、法令遵守状況や各種リスク(運用リスク (流動性リスクを含む)、市場リスク、カウンターパーティー
リスク、オペレーショナルリスク(事務リスクを含む) など)に関するモニタリングとその報告に加えて、
重要事故への対応と各種リスク対応、事故防止のための施策やその管理手法の構築などの支援に努めており
ます。
■運用状況の評価・分析および運用リスク管理
ファンド財産について運用状況の評価・分析および運用リスク ( 流動性リスク を含む) の管理状況をモニタ
リングします。運用パフォーマンスおよび運用リスクに係る評価と分析の結果については運用リスク会議に
報告し、運用リスク ( 流動性リスク を含む) の管理状況についてはリスク監督委員会へ報告され、問題点の
原因の究明や改善策の策定が図られます。加えて外部委託運用部門は、外部委託ファンドの運用管理を行な
い、投資方針に沿った運用が行なわれているかなどのモニタリングを行なっています。
■法令など遵守状況のモニタリング
運用における法令・諸規則、信託約款などの遵守状況については、コンプライアンス業務担当部門が管理を
行ないます。問題点についてはコンプライアンス関連の委員会に報告され、必要に応じ運用部門に対し是正
指導が行なわれるなど、適切に管理・監督を行ないます。
※上記体制は 2023年12月末 現在のものであり、今後変更となる場合があります。
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○代表的な資産クラスとの騰落率の比較に用いた指数について
TOPIX(東証株価指数)配当込み
当指数は、日本の株式市場を広範に網羅するとともに、投資対象としての機能性を有するマーケット・ベンチ
マークで、配当を考慮したものです。なお、当指数に関する著作権等の知的財産権その他一切の権利は株式会
社JPX総研または株式会社JPX総研の関連会社に帰属します。
MSCI-KOKUSAIインデックス(配当込 み 、円ベース)
当指数は、MSCI Inc.が開発した、日本を除く世界の先進国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮し
たものです。なお、当指数に関する著作権等の知的財産権その他一切の権利は、MSCI Inc. に帰属します。
MSCIエマージング・マーケット・インデックス(配当込 み 、円ベース)
当指数は、MSCI Inc.が開発した、世界の新興国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮したもので
す。なお、当指数に関する著作権等の知的財産権その他一切の権利は、MSCI Inc. に帰属します。
NOMURA-BPI国債
当指数は、野村フィデューシャリー・リサーチ&コンサルティング株式会社(以下「NFRC」)が公表している
指数で、その知的財産権はNFRCに帰属します。なお、NFRCは、対象インデックスの正確性、完全性、信頼性、
有用性を保証するものではなく、対象インデックスを用いて行われる日興アセットマネジメント株式会社の事
業活動・サービスに関し一切責任を負いません。
FTSE世界国債インデックス(除く日本、円ベース)
当指数は、FTSE Fixed Income LLCにより運営されている債券インデックスです。当指数はFTSE Fixed Income
LLCの知的財産であり、指数に関するすべての権利はFTSE Fixed Income LLCが有しています。
JPモルガンGBI-EMグローバル・ディバーシファイド(円ヘッジなし、円ベース)
当指数は、J.P. Morgan Securities LLCが算出、公表している、新興国が発行する現地通貨建て国債を対象に
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した指数です。なお、当指数に関する著作権等の知的財産権その他一切の権利は、J.P. Morgan Securities
LLCに帰属します。
4【手数料等及び税金】
(1)【申込手数料】
ありません。
(2)【換金(解約)手数料】
① 換金手数料
ありません。
② 信託財産留保額
ありません。
(3)【信託報酬等】
① 信託報酬
信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に対し年 0.154% (税抜 0.14% )の率
を乗じて得た額とします。
② 信託報酬の配分
信託報酬の配分(年率)は、以下の通りとします。
信託報酬=運用期間中の基準価額×信託報酬率
合計 委託会社 販売会社 受託会社
0.140% 0.052% 0.065% 0.023%
委託した資金の運用の対価
委託会社
運用報告書など各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情
販売会社
報提供などの対価
受託会社 運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価
※表中の率は税抜です。別途消費税がかかります。
③ 支払時期
信託報酬(信託報酬に係る消費税等相当額を含みます。)は、 日々計上され、 毎計算期間の最初の6ヵ
月終了日(当該終了日が休業日の場合はその翌営業日とします。)および毎計算期末または信託終了の
ときに、信託財産から支払います。
(4)【その他の手数料等】
信託財産に関する以下の 費用・報酬 およびそれに付随する消費税等相当額は、受益者の負担とし、信託
財産から支払います。
① 組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料および先物・オプション取引などに要する費
用。
② 信託財産の財務諸表の監査に要する費用(日々、計上されます。)。
③ 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、解約に伴なう支払資金の手当てなどを目
的とした借入金の利息および受託会社の立て替えた立替金の利息。
④ 有価証券の貸付を行なった場合に限り、その対価としての品貸料に 0.44 (税抜0.4) を乗じて得た貸
付有価証券関連報酬。委託会社と受託会社の配分は 3:1 とし、信託報酬と同時期に支払います。
※監査費用は、監査法人などに支払うファンドの監査に係る費用です。
* 監査費用、売買委託手数料など は、保有期間や運用の状況などに応じて異なり、あらかじめ見積もる
ことができないため、表示することができません。
投資家の皆様にご負担いただく手数料などの合計額については、保有期間や運用の状況などに応じて異
なりますので、表示することができません。
(5)【課税上の取扱い】
課税上は、 株式 投資信託として取り扱われます。
・公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に少額投資非課税制度(NISA)の適用対象と
なります。
・当ファンドは、NISAの対象ではありません。
≪確定拠出年金の場合≫
確定拠出年金法に規定する 資産管理機関および 国民年金基金連合会の場合、所得税および地方税はかかり
ません。
なお、確定拠出年金制度の加入者については、確定拠出年金の積立金の運用にかかる税制が適用されま
す。
≪厚生年金基金および企業年金基金の場合≫
これら所得税法別表第一に掲げられる公共法人である受益者に対しては、所得税および地方税はかかりま
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せん。
なお、企業年金基金については、企業年金基金の積立金の運用にかかる税制が適用されます。
≪規約型企業年金の場合≫
規約型企業年金を目的として、確定給付企業年金法の規定に基づく契約を締結した場合、所得税および地
方税はかかりません。
なお、規約型企業年金については規約型企業年金の積立金の運用にかかる税制が適用されます。
≪上記以外の場合≫
① 個人受益者の場合
1)収益分配金に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については配当所得として、20.315%(所得税15.315%
および地方税5%)の税率による源泉徴収(原則として、確定申告は不要です。)が行なわれます。
なお、確定申告を行ない、申告分離課税または総合課税( 配当控除の適用があります。 )のいずれか
を選択することもできます。
2)解約金および償還金に対する課税
*
解約時および償還時の差益(譲渡益) については譲渡所得として、20.315%(所得税15.315%およ
び地方税5%)の税率による申告分離課税の対象となり、確定申告が必要となります。なお、源泉徴
収ありの特定口座(源泉徴収選択口座)を選択している場合は、20.315%(所得税15.315%および地
方税5%)の税率による源泉徴収(原則として、確定申告は不要です。)が行なわれます。
*解約価額および償還価額から取得費用(申込手数料および当該手数料に係る消費税等相当額を含みま
す。)を控除した利益
※確定申告等により、解約時および償還時の差損(譲渡損失)については、上場株式等の譲渡益、上場
株式等の配当等および特定公社債等の利子所得(申告分離課税を選択したものに限ります。)と損益
通算が可能です。また、解約時および償還時の差益(譲渡益)、普通分配金および特定公社債等の利
子所得(申告分離課税を選択したものに限ります。)については、上場株式等の譲渡損失と損益通算
が可能です。
② 法人受益者の場合
1)収益分配金、解約金、償還金に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償還時の個別元本超過額について
は配当所得として、15.315%(所得税のみ)の税率による源泉徴収が行なわれます。源泉徴収された
税金は、所有期間に応じて法人税から控除される場合があります。
2)益金不算入制度の適用
益金不算入制度は適用されません。
※買取請求による換金の際の課税については、販売会社にお問い合わせください。
③ 個別元本
1)各受益者の買付時の基準価額(申込手数料および当該手数料に係る消費税等相当額は含まれませ
ん。)が個別元本になります。
2)受益者が同一ファンドを複数回お申込みの場合、1口当たりの個別元本は、申込口数で加重平均した
値となります。ただし、個別元本は、複数支店で同一ファンドをお申込みの場合などにより把握方法
が異なる場合がありますので、販売会社にお問い合わせください。
④ 普通分配金と元本払戻金(特別分配金)
1)収益分配金には課税扱いとなる「普通分配金」と非課税扱いとなる「元本払戻金(特別分配金)」(元
本の一部払戻しに相当する部分)の区分があります。
2)受益者が収益分配金を受け取る際
イ)収益分配金落ち後の基準価額が、受益者の1口当たりの個別元本と同額かまたは上回っている場
合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となります。
ロ)収益分配金落ち後の基準価額が、受益者の1口当たりの個別元本を下回っている場合には、収益
分配金の範囲内でその下回っている部分の額が元本払戻金(特別分配金)となり、収益分配金から
元本払戻金(特別分配金)を控除した金額が普通分配金となります。
ハ)収益分配金発生時に、その個別元本から元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の受益
者の個別元本となります。
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※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※上記は 2024年2月29日 現在のものですので、税法 、確定給付企業年金法および確定拠出年金法 が改正された場
合などには、税率などの課税上の取扱いが変更になる場合があります。税金の取扱いの詳細については、税
務専門家などにご確認されることをお勧めします。
5【運用状況】
【年金インデックスファンド日本株式(TOPIX連動型)】
以下の運用状況は2023年12月29日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
(1)【投資状況】
資産の種類 国・地域 時価合計(円) 投資比率(%)
株式 日本 115,163,910,450 98.89
コール・ローン等、その他資産(負債控除後) ― 1,291,757,606 1.11
合計(純資産総額) 116,455,668,056 100.00
その他の資産の投資状況
資産の種類 建別 国・地域 時価合計(円) 投資比率(%)
株価指数先物取引 買建 日本 1,277,640,000 1.10
(注)先物取引は、主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。
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(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄明細
簿価 簿価 評価 評価 投資
国・ 数量又は
種類 銘柄名 業種 単価 金額 単価 金額 比率
地域 額面総額
(円) (円) (円) (円) (%)
日本 株式 トヨタ自動車 輸送用機 1,882,900 1,963.75 3,697,563,377 2,590.50 4,877,652,450 4.19
器
日本 株式 ソニーグループ 電気機器 242,600 13,140.08 3,187,785,588 13,410.00 3,253,266,000 2.79
日本 株式 三菱UFJフィナンシャ 銀行業 2,056,700 954.86 1,963,860,562 1,211.50 2,491,692,050 2.14
ル・グループ
日本 株式 キーエンス 電気機器 34,300 67,381.77 2,311,194,768 62,120.00 2,130,716,000 1.83
日本 株式 信越化学工業 化学 311,500 4,349.87 1,354,985,745 5,917.00 1,843,145,500 1.58
日本 株式 東京エレクトロン 電気機器 72,600 19,480.75 1,414,302,824 25,255.00 1,833,513,000 1.57
日本 株式 日本電信電話 情報・通 10,229,900 159.29 1,629,550,034 172.30 1,762,611,770 1.51
信業
日本 株式 日立製作所 電気機器 166,400 8,161.12 1,358,011,350 10,170.00 1,692,288,000 1.45
日本 株式 三井住友フィナンシャルグ 銀行業 240,100 5,776.61 1,386,965,866 6,880.00 1,651,888,000 1.42
ループ
日本 株式 三菱商事 卸売業 718,800 1,936.70 1,392,106,228 2,253.50 1,619,815,800 1.39
日本 株式 任天堂 その他製 216,500 5,980.75 1,294,832,890 7,359.00 1,593,223,500 1.37
品
日本 株式 リクルートホールディング サービス 261,000 4,339.68 1,132,658,116 5,963.00 1,556,343,000 1.34
ス 業
日本 株式 三井物産 卸売業 273,400 4,558.55 1,246,310,300 5,298.00 1,448,473,200 1.24
日本 株式 伊藤忠商事 卸売業 243,900 4,849.99 1,182,914,100 5,767.00 1,406,571,300 1.21
日本 株式 武田薬品工業 医薬品 304,400 4,418.31 1,344,934,955 4,054.00 1,234,037,600 1.06
日本 株式 本田技研工業 輸送用機 836,200 1,352.94 1,131,336,614 1,466.00 1,225,869,200 1.05
器
日本 株式 KDDI 情報・通 265,800 4,306.26 1,144,604,660 4,486.00 1,192,378,800 1.02
信業
日本 株式 HOYA 精密機器 67,500 17,441.07 1,177,272,225 17,625.00 1,189,687,500 1.02
日本 株式 東京海上ホールディングス 保険業 333,800 3,164.54 1,056,326,328 3,529.00 1,177,980,200 1.01
日本 株式 第一三共 医薬品 299,600 4,506.95 1,350,282,384 3,872.00 1,160,051,200 1.00
日本 株式 みずほフィナンシャルグ 銀行業 455,900 2,084.80 950,464,085 2,412.50 1,099,858,750 0.94
ループ
日本 株式 ソフトバンクグループ 情報・通 169,600 5,566.37 944,056,454 6,293.00 1,067,292,800 0.92
信業
日本 株式 オリエンタルランド サービス 186,500 5,225.74 974,601,620 5,251.00 979,311,500 0.84
業
日本 株式 ソフトバンク 情報・通 553,300 1,499.99 829,947,402 1,759.50 973,531,350 0.84
信業
日本 株式 ダイキン工業 機械 41,300 26,493.24 1,094,171,118 22,985.00 949,280,500 0.82
日本 株式 村田製作所 電気機器 312,000 2,736.27 853,716,280 2,993.00 933,816,000 0.80
日本 株式 SMC 機械 10,400 75,100.46 781,044,800 75,760.00 787,904,000 0.68
日本 株式 三菱電機 電気機器 385,500 1,822.43 702,547,789 1,999.00 770,614,500 0.66
日本 株式 日本たばこ産業 食料品 205,200 3,070.09 629,983,600 3,645.00 747,954,000 0.64
日本 株式 セブン&アイ・ホールディ 小売業 125,000 5,848.19 731,023,940 5,595.00 699,375,000 0.60
ングス
ロ.種類別及び業種別の投資比率
種類 国内/国外 業種 投資比率(%)
株式 国内 水産・農林業 0.08
鉱業 0.34
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建設業 2.10
食料品 3.34
繊維製品 0.40
パルプ・紙 0.17
化学 6.12
医薬品 4.57
石油・石炭製品 0.46
ゴム製品 0.69
ガラス・土石製品 0.67
鉄鋼 0.95
非鉄金属 0.67
金属製品 0.52
機械 5.28
電気機器 17.36
輸送用機器 8.10
精密機器 2.34
その他製品 2.35
電気・ガス業 1.39
陸運業 2.82
海運業 0.83
空運業 0.45
倉庫・運輸関連業 0.14
情報・通信業 7.65
卸売業 6.93
小売業 4.25
銀行業 6.80
証券、商品先物取引業 0.80
保険業 2.35
その他金融業 1.14
不動産業 1.92
サービス業 4.94
合 計 98.89
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
投資
資産の種類 取引所 名称 建別 数量 通貨 契約額等(円) 評価額(円) 比率
(%)
株価指数先物 大阪取引所 東証株価指数先物 2024年 買建 54 日本円 1,265,875,900 1,277,640,000 1.10
取引 03月
(注)先物取引は、主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。
(3)【運用実績】
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①【純資産の推移】
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
期別
分配落ち 分配付き 分配落ち 分配付き
第10計算期間末 (2014年 6月 2日) 18,195 18,210 1.2858 1.2868
第11計算期間末 (2015年 6月 1日) 27,517 27,532 1.7971 1.7981
第12計算期間末 (2016年 5月31日) 27,352 27,370 1.5035 1.5045
第13計算期間末 (2017年 5月31日) 33,130 33,149 1.7427 1.7437
第14計算期間末 (2018年 5月31日) 41,841 41,862 1.9775 1.9785
第15計算期間末 (2019年 5月31日) 40,637 40,661 1.7476 1.7486
第16計算期間末 (2020年 6月 1日) 58,379 58,411 1.8556 1.8566
第17計算期間末 (2021年 5月31日) 73,805 73,837 2.3196 2.3206
第18計算期間末 (2022年 5月31日) 79,224 79,258 2.3576 2.3586
第19計算期間末 (2023年 5月31日) 96,611 96,611 2.6947 2.6947
2022年12月末日 82,998 ― 2.3638 ―
2023年 1月末日 86,459 ― 2.4679 ―
2月末日 87,667 ― 2.4910 ―
3月末日 90,256 ― 2.5331 ―
4月末日 92,714 ― 2.6011 ―
5月末日 96,611 ― 2.6947 ―
6月末日 106,236 ― 2.8979 ―
7月末日 108,875 ― 2.9408 ―
8月末日 110,030 ― 2.9529 ―
9月末日 111,558 ― 2.9680 ―
10月末日 110,029 ― 2.8788 ―
11月末日 115,772 ― 3.0341 ―
12月末日 116,455 ― 3.0271 ―
②【分配の推移】
期 期間 1口当たりの分配金(円)
第10期 2013年 6月 1日~2014年 6月 2日 0.0010
第11期 2014年 6月 3日~2015年 6月 1日 0.0010
第12期 2015年 6月 2日~2016年 5月31日 0.0010
第13期 2016年 6月 1日~2017年 5月31日 0.0010
第14期 2017年 6月 1日~2018年 5月31日 0.0010
第15期 2018年 6月 1日~2019年 5月31日 0.0010
第16期 2019年 6月 1日~2020年 6月 1日 0.0010
第17期 2020年 6月 2日~2021年 5月31日 0.0010
第18期 2021年 6月 1日~2022年 5月31日 0.0010
第19期 2022年 6月 1日~2023年 5月31日 0.0000
当中間期 2023年 6月 1日~2023年11月30日 ―
③【収益率の推移】
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期 期間 収益率(%)
第10期 2013年 6月 1日~2014年 6月 2日 9.43
第11期 2014年 6月 3日~2015年 6月 1日 39.84
第12期 2015年 6月 2日~2016年 5月31日 △16.28
第13期 2016年 6月 1日~2017年 5月31日 15.98
第14期 2017年 6月 1日~2018年 5月31日 13.53
第15期 2018年 6月 1日~2019年 5月31日 △11.58
第16期 2019年 6月 1日~2020年 6月 1日 6.24
第17期 2020年 6月 2日~2021年 5月31日 25.06
第18期 2021年 6月 1日~2022年 5月31日 1.68
第19期 2022年 6月 1日~2023年 5月31日 14.30
当中間期 2023年 6月 1日~2023年11月30日 12.60
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配落ち)に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の
計算期間末の基準価額(分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得
た数に100を乗じた数です。
(4)【設定及び解約の実績】
期 期間 設定口数(口) 解約口数(口)
第10期 2013年 6月 1日~2014年 6月 2日 5,541,023,939 7,437,910,957
第11期 2014年 6月 3日~2015年 6月 1日 6,052,501,542 4,891,151,568
第12期 2015年 6月 2日~2016年 5月31日 7,174,553,570 4,294,430,475
第13期 2016年 6月 1日~2017年 5月31日 5,730,325,471 4,911,678,612
第14期 2017年 6月 1日~2018年 5月31日 6,496,323,254 4,348,409,754
第15期 2018年 6月 1日~2019年 5月31日 6,092,908,576 3,998,730,448
第16期 2019年 6月 1日~2020年 6月 1日 14,798,267,469 6,589,455,296
第17期 2020年 6月 2日~2021年 5月31日 7,669,720,398 7,313,401,343
第18期 2021年 6月 1日~2022年 5月31日 8,929,522,774 7,143,557,850
第19期 2022年 6月 1日~2023年 5月31日 9,275,203,288 7,027,545,381
当中間期 2023年 6月 1日~2023年11月30日 6,242,387,422 3,936,763,228
≪参考情報≫
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第2【管理及び運営】
1【申込(販売)手続等】
(1)申込方法
販売会社所定の方法でお申し込みください。なお、確定拠出年金制度などによる取得申込みを行なう場
合は、当該規定に従うものとします。
(2)申込みの受付
販売会社の営業日に受け付けます。
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(3)取扱時間
原則として、午後3時までに、販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の受付分とします。な
お、上記時刻を過ぎた場合は、翌営業日の取扱いとなります。
(4)申込金額
取得申込受付日の基準価額に取得申込口数を乗じて得た額です。
(5)申込単位
販売会社の照会先 にお問い合わせください。ただし、確定拠出年金制度 など による取得申込みを行なう
場合は、1円以上1円単位とします。
(6)申込代金の支払い
取得申込者は、申込金額を販売会社が指定する日までに販売会社へお支払いください。
( 7 )受付の中止および取消
※
委託会社は、金融商品取引所 における取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情がある
ときは、取得の申込みの受付を中止すること、および既に受け付けた取得の申込みの受付を取り消すこ
とができます。
※金融商品取引法第2条第 16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第2条第8項第3号ロ
に規定する外国金融商品市場をいいます。
2【換金(解約)手続等】
<解約請求による換金>
(1)解約の受付
販売会社の営業日に受け付けます。
(2)取扱時間
原則として、午後3時までに、販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の受付分とします。な
お、上記時刻を過ぎた場合は、翌営業日の取扱いとなります。
(3)解約制限
ファンドの規模および商品性格などに基づき、運用上の支障をきたさないようにするため、大口の解約
には受付時間制限および金額制限を行なう場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせくださ
い。
(4)解約価額
解約請求受付日の基準価額とします。
・基準価額につきましては、販売会社または委託会社の照会先にお問い合わせください。
<委託会社の照会先>
日興アセットマネジメント株式会社
ホームページ アドレス www.nikkoam.com/
コールセンター 電話番号 0120-25-1404
午前9時~午後5時 土、日、祝・休日は除きます。
(5)手取額
1口当たりの手取額は、解約価額に基づいて計算された金額となります。
※確定給付企業年金法および確定拠出年金法に規定する資産管理機関および国民年金基金連合会が委託
する事務委託先金融機関などでない場合、解約価額から 解約に係る所定の税金 が差し引かれます。
※税法または確定給付企業年金法および確定拠出年金法が改正された場合などには、税率などの課税上
の取扱いが変更になる場合があります。詳しくは、「課税上の取扱い」をご覧ください。
(6)解約単位
1口単位
※販売会社によっては、解約単位が異なる場合があります。
(7)解約代金の支払い
原則として、解約請求受付日から起算して4営業日目からお支払いします。
( 8 )受付の中止および取消
・委託会社は、金融商品取引所における取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があると
きは、解約請求の受付を中止すること、および既に受け付けた解約請求の受付を取り消すことができま
す。
・解約請求の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止 当日 の解約請求を撤回できます。ただ
し、受益者がその解約請求を撤回しない場合には、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算
日に解約請求を受け付けたものとして取り扱います。
3【資産管理等の概要】
(1)【資産の評価】
① 基準価額の算出
・基準価額は委託会社の営業日において日々算出されます。
・基準価額とは、信託財産に属する 資産 ( 受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。) を
評価して得た信託財産の総額から負債総額を控除した金額(純資産総額)を、計算日における受益権総
口数で除した金額をいいます。 なお、ファンドは 1万口 当たりに換算した価額で表示することがありま
す。
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② 有価証券などの評価基準
・信託財産に属する資産については、法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って 時価評価 しま
す。
<主な資産の評価方法>
◇国内上場株式
原則として、基準価額計算日におけるわが国の金融商品取引所の最終相場で評価します。
③ 基準価額の照会方法
販売会社または委託会社の照会先にお問い合わせください。
<委託会社の照会先>
日興アセットマネジメント株式会社
ホームページ アドレス www.nikkoam.com/
コールセンター 電話番号 0120-25-1404
午前9時~午後5時 土、日、祝・休日は除きます。
(2)【保管】
該当事項はありません。
(3)【信託期間】
無期限とします(2004年11月30日設定)。ただし、約款の規定に基づき、信託契約を解約し、信託を終
了させることがあります。
(4)【計算期間】
毎年6月1日から翌年5月31日までとします。ただし、各計算期間の末日が休業日のときはその翌営業
日を計算期間の末日とし、その翌日より次の計算期間が開始されます。
(5)【その他】
① 信託の終了(繰上償還)
1)委託会社は、 次のいずれかの場合には、 受託会社と合意の上、信託契約を解約し繰上償還させること
ができます。
イ)受益者の解約により 受益権の口数が10億口 を下回ることとなった場合
ロ)繰上償還することが受益者のために有利であると認めるとき
ハ)やむを得ない事情が発生したとき
2)この場合、あらかじめ、その旨およびその理由などを公告し、かつ知られたる受益者に書面を交付し
ます。ただし、全ての受益者に書面を交付した場合は、原則として公告を行ないません。
3)この繰上償還に異議のある受益者は、一定の期間内(1ヵ月以上で委託会社が定めます。以下同
じ。)に異議を述べることができます。(後述の「異議の申立て」をご覧ください。)
4)委託会社は、次のいずれかの場合には、後述の「異議の申立て」の規定は適用せず、信託契約を解約
し繰上償還させます。
イ)信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合で、一定の期間を設けてその
公告および書面の交付が困難な場合
ロ)監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたとき
ハ)委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したとき(監
督官庁がこの信託契約に関する委託会社の業務を他の委託会社に引き継ぐことを命じ、異議申立
の結果、信託約款の変更が成立の場合を除きます。)
ニ)受託会社が委託会社の承諾を受けてその任務を辞任した場合またはその任務に違反するなどして
解任された場合に、委託会社が新受託会社を選任できないとき
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5)繰上償還を行なう際には、委託会社は、その旨をあらかじめ監督官庁に届け出ます。
② 償還金について
・償還金は、信託終了日後1ヵ月以内の委託会社の指定する日(原則として償還日(償還日が休業日の場
合は翌営業日)から起算して5営業日まで)から受益者に支払います。
・償還金の支払いは、販売会社において行なわれます。
③ 信託約款の変更
1)委託会社は、 受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、 受託
会社と合意の上、この信託約款を変更することができます。信託約款の変更を行なう際には、委託会
社は、その旨をあらかじめ監督官庁に届け出ます。
2)この変更事項のうち、その内容が重大なものについては、あらかじめ、その旨およびその内容などを
公告し、かつ知られたる受益者に書面を交付します。ただし、全ての受益者に書面を交付した場合
は、原則として公告を行ないません。
3)この信託約款の変更 に異議のある受益者は、一定の期間内に異議を述べることができます。(後述の
「異議の申立て」をご覧ください。)
4)委託会社は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、後述の「異議の申
立て」の規定を適用します。
④ 異議の申立て
1)繰上償還または信託約款の重大な変更に対して、受益者は一定の期間内に委託会社に対して所定の手
続きにより異議を述べることができます。一定の期間内に、異議を述べた受益者の受益権口数が受益
権総口数の二分の一を超えるときは、繰上償還または信託約款の変更は行ないません。
2)委託会社は、繰上償還または信託約款の変更を行なわない場合は、その旨およびその理由などを公告
し、かつ知られたる受益者に書面を交付します。ただし、全ての受益者に書面を交付した場合は、原
則として公告を行ないません。
3)なお、一定の期間内に、異議を述べた受益者の受益権口数が受益権総口数の二分の一以下で、繰上償
還、信託約款の変更を行なう場合は、異議を述べた受益者は受託会社に対し、自己に帰属する受益権
を信託財産をもって買い取るべき旨を請求できます。
⑤ 公告
公告は日本経済新聞に掲載します。
⑥ 運用報告書の作成
・委託会社は、 毎期決算後および償還後 に期中の運用経過、組入有価証券の内容および有価証券の売買状
況などを記載した運用報告書を作成します。
・交付運用報告書は、原則として知れている受益者に対して交付されます。
・運用報告書(全体版)は、委託会社のホームページに掲載されます。ただし、受益者から運用報告書
(全体版)の交付請求があった場合には、交付します。
ホームページ アドレス www.nikkoam.com/
⑦ 関係法人との契約について
販売会社との募集の取扱いなどに関する契約の有効期間は契約日より1年間とします。ただし、期間満
了の3ヵ月前までに、販売会社、委託会社いずれからも別段の意思表示がないときは、自動的に1年間
延長されるものとし、以後も同様とします。
4【受益者の権利等】
受益者の有する主な権利は次の通りです。
(1)収益分配金・償還金受領権
・受益者は、ファンドの収益分配金・償還金を、自己に帰属する受益権の口数に応じて受領する権利を有
します。
・ただし、受益者が収益分配金については支払開始日から5年間、償還金については支払開始日から10年
間請求を行なわない場合はその権利を失い、その金銭は委託会社に帰属します。
(2)解約請求権
受益者は、自己に帰属する受益権につき販売会社を通じて、委託会社に解約の請求をすることができま
す。
(3)帳簿閲覧権
受益者は、委託会社に対し、その営業時間内にファンドの信託財産に関する帳簿書類の閲覧を請求する
ことができます。
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第3【ファンドの経理状況】
(1) 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省
令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理
府令第133号)に基づき作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第19期計算期間(2022年 6月 1日か
ら2023年 5月31日まで)の財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人による監査を受けており
ます。
1【財務諸表】
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【年金インデックスファンド日本株式(TOPIX連動型)】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第18期 第19期
2022年 5月31日現在 2023年 5月31日現在
資産の部
流動資産
11,398,889,598 9,066,039,682
コール・ローン
77,296,613,600 94,265,833,180
株式
29,858,650 68,514,000
派生商品評価勘定
735,897,310 61,619,710
未収入金
840,727,250 880,685,614
未収配当金
885,496 675,811
未収利息
36,016,079 101,287,878
その他未収収益
90,338,887,983 104,444,655,875
流動資産合計
90,338,887,983 104,444,655,875
資産合計
負債の部
流動負債
6,812,600 10,955,600
派生商品評価勘定
37,106,500 96,118,900
前受金
735,915,670 20,217,600
未払金
33,604,280
未払収益分配金 -
130,698,420 239,870,896
未払解約金
10,435,331 11,843,676
未払受託者報酬
51,775,146 58,718,364
未払委託者報酬
619 3,355
未払利息
10,106,157,171 7,393,868,450
受入担保金
1,705,688 1,932,203
その他未払費用
11,114,211,425 7,833,529,044
流動負債合計
11,114,211,425 7,833,529,044
負債合計
純資産の部
元本等
33,604,280,164 35,851,938,071
元本
剰余金
45,620,396,394 60,759,188,760
期末剰余金又は期末欠損金(△)
14,629,975,004 22,592,244,782
(分配準備積立金)
79,224,676,558 96,611,126,831
元本等合計
79,224,676,558 96,611,126,831
純資産合計
90,338,887,983 104,444,655,875
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第18期 第19期
自 2021年 6月 1日 自 2022年 6月 1日
至 2022年 5月31日 至 2023年 5月31日
営業収益
1,746,903,431 1,939,656,489
受取配当金
受取利息 △ 2,351,392 △ 10,182,905
9,637,189,110
有価証券売買等損益 △ 526,181,708
195,772,650
派生商品取引等損益 △ 13,380,450
141,953,679 333,311,031
その他収益
1,346,943,560 12,095,746,375
営業収益合計
営業費用
262,637
支払利息 -
20,787,229 22,941,777
受託者報酬
103,240,935 113,511,775
委託者報酬
10,030,482 3,723,837
その他費用
134,058,646 140,440,026
営業費用合計
1,212,884,914 11,955,306,349
営業利益又は営業損失(△)
1,212,884,914 11,955,306,349
経常利益又は経常損失(△)
1,212,884,914 11,955,306,349
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
374,519,117 672,709,179
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
41,987,005,326 45,620,396,394
期首剰余金又は期首欠損金(△)
12,318,304,528 13,427,867,388
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
12,318,304,528 13,427,867,388
額
9,489,674,977 9,571,672,192
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
9,489,674,977 9,571,672,192
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
33,604,280
-
分配金
45,620,396,394 60,759,188,760
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 株式は移動平均法に基づき、以下のとおり原則として時価で評価しております。
(1)金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等にお
ける計算期間末日の最終相場(外貨建証券の場合は計算期間末日において知りうる
直近の日の最終相場)で評価しております。
(2)金融商品取引所等に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、日本証券業協会等発表の店頭売買参考統計
値(平均値)等、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場
は使用しない)又は価格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評
価しております。
(3)時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事
由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由を
もって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時
価と認めた価額で評価しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価 デリバティブ取引
方法
個別法に基づき原則として時価で評価しております。
(貸借対照表に関する注記)
第18期 第19期
2022年 5月31日現在 2023年 5月31日現在
1. 期首元本額 31,818,315,240円 33,604,280,164円
期中追加設定元本額 8,929,522,774円 9,275,203,288円
期中一部解約元本額 7,143,557,850円 7,027,545,381円
2. 受益権の総数 33,604,280,164口 35,851,938,071口
3. 担保資産
デリバティブ取引に係る差入委託証拠金代用有価証券と
して担保に供している資産は次のとおりであります。
株式 822,518,180円 933,645,100円
4. 有価証券の消費貸借契約により貸し付けた有価証券は次
のとおりであります。
株式 9,759,659,760円 6,923,470,180円
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第18期 第19期
自 2021年 6月 1日 自 2022年 6月 1日
至 2022年 5月31日 至 2023年 5月31日
分配金の計算過程 分配金の計算過程
A 計算期末における費用控除後の 1,617,658,506円 A 計算期末における費用控除後の 2,054,940,593円
配当等収益 配当等収益
B 費用控除後、繰越欠損金補填後 0円 B 費用控除後、繰越欠損金補填後 8,591,332,264円
の有価証券売買等損益 の有価証券売買等損益
C 信託約款に定める収益調整金 49,267,576,302円 C 信託約款に定める収益調整金 56,458,262,797円
D 信託約款に定める分配準備積立 13,045,920,778円 D 信託約款に定める分配準備積立 11,945,971,925円
金 金
E 分配対象収益(A+B+C+D) 63,931,155,586円 E 分配対象収益(A+B+C+D) 79,050,507,579円
F 分配対象収益(1万口当たり) 19,024円 F 分配対象収益(1万口当たり) 22,049円
G 分配金額 33,604,280円 G 分配金額 0円
H 分配金額(1万口当たり) 10円 H 分配金額(1万口当たり) 0円
(金融商品に関する注記)
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
第18期 第19期
自 2021年 6月 1日 自 2022年 6月 1日
至 2022年 5月31日 至 2023年 5月31日
金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託として、有価
証券、デリバティブ取引等の金融商品の
同左
運用を信託約款に定める「運用の基本方
針」に基づき行っております。
金融商品の内容及び当該金融商品に係 当ファンドが運用する主な有価証券は、
るリスク 「重要な会計方針に係る事項に関する注
記」の「有価証券の評価基準及び評価方
法」に記載の有価証券等であり、全て売
買目的で保有しております。また、主な
デリバティブ取引には、先物取引、オプ
同左
ション取引、スワップ取引等があり、信
託財産に属する資産の効率的な運用に資
するために行うことができます。当該有
価証券及びデリバティブ取引には、性質
に応じてそれぞれ価格変動リスク、流動
性リスク、信用リスク等があります。
金融商品に係るリスク管理体制 運用部門、営業部門と独立した組織であ
るリスク管理部門を設置し、全社的なリ
同左
スク管理活動のモニタリング、指導の一
元化を図っております。
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Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
第18期 第19期
2022年 5月31日現在 2023年 5月31日現在
貸借対照表計上額、時価及びその差額 貸借対照表計上額は期末の時価で計上し
同左
ているため、その差額はありません。
時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記
同左
「有価証券の評価基準及び評価方法」に
記載しております。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
「デリバティブ取引等に関する注記」に
同左
記載しております。
(3)上記以外の金融商品 (3)上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳
簿価額と近似しているため、当該金融商 同左
品の時価を帳簿価額としております。
金融商品の時価等に関する事項につい 金融商品の時価の算定においては一定の
ての補足説明 前提条件等を採用しているため異なる前
同左
提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
(有価証券に関する注記)
第18期(2022年 5月31日現在)
売買目的有価証券
(単位:円)
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
株式 △477,771,249
合計 △477,771,249
第19期(2023年 5月31日現在)
売買目的有価証券
(単位:円)
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
株式 9,472,728,783
合計 9,472,728,783
(デリバティブ取引等に関する注記)
取引の時価等に関する事項
(株式関連)
第18期(2022年 5月31日現在)
(単位:円)
種 類 時 価
区分 契約額等 評価損益
うち1年超
市場取引
株価指数先物取引
買建 1,943,167,300 - 1,966,270,000 23,102,700
合計 1,943,167,300 - 1,966,270,000 23,102,700
第19期(2023年 5月31日現在)
(単位:円)
種 類 時 価
区分 契約額等 評価損益
うち1年超
市場取引
株価指数先物取引
買建 2,280,981,100 - 2,338,600,000 57,618,900
合計 2,280,981,100 - 2,338,600,000 57,618,900
(注)1.時価の算定方法
株価指数先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しておりま
す。このような時価が発表されていない場合には、同計算期間末日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる
方法で評価しております。
2.株価指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
3.契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
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4.契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報)
第18期 第19期
2022年 5月31日現在 2023年 5月31日現在
1口当たり純資産額 2.3576円 1口当たり純資産額 2.6947円
(1万口当たり純資産額) (23,576円) (1万口当たり純資産額) (26,947円)
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式
(単位:円)
評価額
銘柄 株式数 備考
単価 金額
極洋 1,600 3,550.00 5,680,000
ニッスイ 43,400 626.00 27,168,400
マルハニチロ 6,400 2,444.00 15,641,600
雪国まいたけ 3,800 950.00 3,610,000
カネコ種苗 1,300 1,419.00 1,844,700
貸付有価証券
サカタのタネ 4,900 3,900.00 19,110,000 3,400株
ホクト 3,900 1,829.00 7,133,100
貸付有価証券
ホクリヨウ 600 896.00 537,600 300株
貸付有価証券
住石ホールディングス 5,300 339.00 1,796,700 1,300株
日鉄鉱業 1,700 3,655.00 6,213,500
貸付有価証券
三井松島ホールディングス 2,000 2,686.00 5,372,000 1,400株
貸付有価証券
INPEX 160,500 1,480.00 237,540,000 11,400株
石油資源開発 5,000 4,120.00 20,600,000
K&Oエナジーグループ 2,000 2,166.00 4,332,000
ショーボンドホールディングス 5,900 5,620.00 33,158,000
ミライト・ワン 14,300 1,741.00 24,896,300
貸付有価証券
タマホーム 2,700 3,485.00 9,409,500 1,800株
貸付有価証券
サンヨーホームズ 500 705.00 352,500 300株
日本アクア 1,500 899.00 1,348,500
貸付有価証券
ファーストコーポレーション 1,000 795.00 795,000 700株
貸付有価証券
ベステラ 700 913.00 639,100 500株
貸付有価証券
Robot Home 7,700 179.00 1,378,300 3,700株
貸付有価証券
キャンディル 900 561.00 504,900 600株
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ダイセキ環境ソリューション 700 981.00 686,700
第一カッター興業 1,100 1,235.00 1,358,500
安藤・間 25,100 1,011.00 25,376,100
東急建設 12,400 696.00 8,630,400
コムシスホールディングス 14,700 2,705.00 39,763,500
ビーアールホールディングス 6,900 371.00 2,559,900
貸付有価証券
高松コンストラクショングループ 2,800 2,306.00 6,456,800 100株
東建コーポレーション 1,300 7,260.00 9,438,000
ソネック 300 963.00 288,900
貸付有価証券
ヤマウラ 2,300 1,127.00 2,592,100 1,100株
オリエンタル白石 15,600 295.00 4,602,000
大成建設 28,400 4,435.00 125,954,000
貸付有価証券
大林組 108,500 1,124.00 121,954,000 47,000株
清水建設 91,200 846.00 77,155,200
飛島建設 3,300 1,187.00 3,917,100
長谷工コーポレーション 31,300 1,616.00 50,580,800
松井建設 2,900 661.00 1,916,900
錢高組 300 2,978.00 893,400
貸付有価証券
鹿島建設 67,300 1,955.00 131,571,500 19,300株
不動テトラ 2,100 1,766.00 3,708,600
大末建設 900 1,255.00 1,129,500
鉄建建設 2,200 1,923.00 4,230,600
貸付有価証券
西松建設 5,100 3,350.00 17,085,000 3,200株
貸付有価証券
三井住友建設 24,600 350.00 8,610,000 800株
貸付有価証券
大豊建設 1,300 3,740.00 4,862,000 200株
佐田建設 1,500 436.00 654,000
ナカノフドー建設 1,700 369.00 627,300
奥村組 4,900 3,830.00 18,767,000
東鉄工業 4,200 2,539.00 10,663,800
イチケン 500 1,863.00 931,500
富士ピー・エス 1,200 430.00 516,000
淺沼組 2,400 3,120.00 7,488,000
戸田建設 37,300 773.00 28,832,900
熊谷組 5,100 2,995.00 15,274,500
貸付有価証券
北野建設 500 2,918.00 1,459,000 200株
植木組 600 1,264.00 758,400
矢作建設工業 4,100 1,078.00 4,419,800
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ピーエス三菱 3,800 694.00 2,637,200
貸付有価証券
日本ハウスホールディングス 6,100 372.00 2,269,200 1,100株
新日本建設 4,300 1,106.00 4,755,800
東亜道路工業 1,200 4,010.00 4,812,000
日本道路 600 8,340.00 5,004,000
東亜建設工業 2,600 3,065.00 7,969,000
日本国土開発 9,100 573.00 5,214,300
若築建設 1,400 3,295.00 4,613,000
東洋建設 9,900 985.00 9,751,500
五洋建設 43,000 704.00 30,272,000
世紀東急工業 3,900 1,276.00 4,976,400
貸付有価証券
福田組 1,100 4,485.00 4,933,500 700株
貸付有価証券
住友林業 23,300 3,145.00 73,278,500 15,300株
日本基礎技術 1,400 493.00 690,200
巴コーポレーション 2,800 437.00 1,223,600
貸付有価証券
大和ハウス工業 84,800 3,642.00 308,841,600 1,700株
ライト工業 5,600 1,920.00 10,752,000
貸付有価証券
積水ハウス 92,000 2,723.50 250,562,000 34,900株
日特建設 2,900 968.00 2,807,200
北陸電気工事 2,100 841.00 1,766,100
ユアテック 6,700 807.00 5,406,900
日本リーテック 2,700 1,448.00 3,909,600
四電工 1,200 2,040.00 2,448,000
中電工 4,700 2,175.00 10,222,500
関電工 16,600 1,008.00 16,732,800
きんでん 21,400 1,823.00 39,012,200
東京エネシス 3,000 919.00 2,757,000
トーエネック 1,000 3,455.00 3,455,000
住友電設 2,900 2,761.00 8,006,900
日本電設工業 5,000 1,841.00 9,205,000
エクシオグループ 14,000 2,656.00 37,184,000
新日本空調 1,700 2,152.00 3,658,400
九電工 7,400 3,695.00 27,343,000
三機工業 6,800 1,450.00 9,860,000
日揮ホールディングス 30,000 1,699.00 50,970,000
中外炉工業 1,000 1,960.00 1,960,000
ヤマト 2,000 867.00 1,734,000
太平電業 1,900 4,005.00 7,609,500
高砂熱学工業 7,300 2,331.00 17,016,300
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
三晃金属工業 300 4,005.00 1,201,500
朝日工業社 1,300 2,305.00 2,996,500
明星工業 5,200 918.00 4,773,600
大氣社 3,500 3,615.00 12,652,500
ダイダン 2,000 2,459.00 4,918,000
日比谷総合設備 2,600 2,197.00 5,712,200
貸付有価証券
フィル・カンパニー 600 897.00 538,200 400株
貸付有価証券
テスホールディングス 3,300 997.00 3,290,100 2,200株
インフロニア・ホールディングス 31,800 1,236.00 39,304,800
貸付有価証券
東洋エンジニアリング 4,100 525.00 2,152,500 400株
レイズネクスト 4,400 1,346.00 5,922,400
貸付有価証券
ニップン 8,200 1,767.00 14,489,400 1,200株
日清製粉グループ本社 28,200 1,749.00 49,321,800
日東富士製粉 500 4,540.00 2,270,000
昭和産業 2,700 2,580.00 6,966,000
鳥越製粉 1,600 601.00 961,600
中部飼料 4,200 1,058.00 4,443,600
フィード・ワン 4,400 708.00 3,115,200
東洋精糖 400 1,403.00 561,200
日本甜菜製糖 1,600 1,771.00 2,833,600
DM三井製糖ホールディングス 3,000 2,541.00 7,623,000
塩水港精糖 2,300 203.00 466,900
ウェルネオシュガー 1,600 2,007.00 3,211,200
森永製菓 5,600 4,430.00 24,808,000
中村屋 800 3,060.00 2,448,000
貸付有価証券
江崎グリコ 8,700 3,680.00 32,016,000 6,000株
名糖産業 1,200 1,597.00 1,916,400
貸付有価証券
井村屋グループ 1,700 2,200.00 3,740,000 400株
貸付有価証券
不二家 2,100 2,458.00 5,161,800 1,400株
貸付有価証券
山崎製パン 20,400 2,008.00 40,963,200 10,100株
貸付有価証券
第一屋製パン 300 397.00 119,100 200株
貸付有価証券
モロゾフ 1,000 3,630.00 3,630,000 700株
亀田製菓 1,900 4,100.00 7,790,000
寿スピリッツ 3,200 10,500.00 33,600,000
カルビー 13,900 2,715.00 37,738,500
森永乳業 5,500 4,955.00 27,252,500
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
貸付有価証券
六甲バター 2,200 1,311.00 2,884,200 1,400株
ヤクルト本社 21,800 9,050.00 197,290,000
明治ホールディングス 37,400 3,125.00 116,875,000
雪印メグミルク 7,400 1,860.00 13,764,000
貸付有価証券
プリマハム 4,100 2,160.00 8,856,000 2,800株
日本ハム 11,900 3,800.00 45,220,000
貸付有価証券
林兼産業 800 472.00 377,600 600株
貸付有価証券
丸大食品 3,100 1,452.00 4,501,200 2,000株
S Foods 3,400 3,070.00 10,438,000
貸付有価証券
柿安本店 1,200 2,309.00 2,770,800 800株
伊藤ハム米久ホールディングス 23,300 699.00 16,286,700
貸付有価証券
サッポロホールディングス 10,000 3,740.00 37,400,000 2,500株
貸付有価証券
アサヒグループホールディングス 70,400 5,409.00 380,793,600 20,600株
貸付有価証券
キリンホールディングス 137,500 2,079.50 285,931,250 2,700株
宝ホールディングス 20,800 1,023.00 21,278,400
オエノンホールディングス 8,800 362.00 3,185,600
養命酒製造 1,000 1,805.00 1,805,000
貸付有価証券
コカ・コーラ ボトラーズジャパンホール
ディングス 23,900 1,547.00 36,973,300 2,100株
貸付有価証券
サントリー食品インターナショナル 21,500 5,130.00 110,295,000 2,100株
貸付有価証券
ダイドーグループホールディングス 1,700 4,905.00 8,338,500 1,100株
伊藤園 10,300 4,130.00 42,539,000
貸付有価証券
キーコーヒー 3,400 2,027.00 6,891,800 100株
貸付有価証券
ユニカフェ 800 901.00 720,800 600株
貸付有価証券
ジャパンフーズ 500 1,082.00 541,000 100株
日清オイリオグループ 4,300 3,295.00 14,168,500
不二製油グループ本社 7,100 1,955.00 13,880,500
かどや製油 300 3,450.00 1,035,000
J-オイルミルズ 3,100 1,550.00 4,805,000
キッコーマン 20,200 8,230.00 166,246,000
味の素 73,600 5,421.00 398,985,600
貸付有価証券
ブルドックソース 1,600 1,956.00 3,129,600 800株
キユーピー 16,400 2,222.00 36,440,800
ハウス食品グループ本社 9,300 3,270.00 30,411,000
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
貸付有価証券
カゴメ 14,200 3,275.00 46,505,000 8,000株
焼津水産化学工業 1,000 790.00 790,000
アリアケジャパン 2,700 4,980.00 13,446,000
貸付有価証券
ピエトロ 300 1,800.00 540,000 200株
エバラ食品工業 800 2,854.00 2,283,200
やまみ 200 1,377.00 275,400
ニチレイ 14,000 2,986.00 41,804,000
東洋水産 15,400 6,090.00 93,786,000
貸付有価証券
イートアンドホールディングス 1,300 2,155.00 2,801,500 900株
大冷 200 1,901.00 380,200
貸付有価証券
ヨシムラ・フード・ホールディングス 2,000 778.00 1,556,000 1,400株
日清食品ホールディングス 10,700 11,890.00 127,223,000
永谷園ホールディングス 1,500 2,078.00 3,117,000
貸付有価証券
一正蒲鉾 1,000 764.00 764,000 700株
フジッコ 3,100 1,867.00 5,787,700
貸付有価証券
ロック・フィールド 3,400 1,441.00 4,899,400 1,600株
貸付有価証券
日本たばこ産業 200,600 3,040.00 609,824,000 10,900株
ケンコーマヨネーズ 2,100 1,235.00 2,593,500
貸付有価証券
わらべや日洋ホールディングス 2,200 2,243.00 4,934,600 1,300株
貸付有価証券
なとり 1,900 1,912.00 3,632,800 1,200株
貸付有価証券
イフジ産業 400 1,027.00 410,800 200株
貸付有価証券
ファーマフーズ 4,400 1,789.00 7,871,600 2,800株
貸付有価証券
ユーグレナ 19,700 892.00 17,572,400 13,700株
貸付有価証券
紀文食品 2,400 993.00 2,383,200 1,700株
貸付有価証券
ピックルスホールディングス 1,800 1,224.00 2,203,200 200株
ミヨシ油脂 600 970.00 582,000
理研ビタミン 2,600 1,975.00 5,135,000
貸付有価証券
片倉工業 2,900 1,645.00 4,770,500 1,900株
グンゼ 2,200 4,355.00 9,581,000
東洋紡 13,400 994.00 13,319,600
貸付有価証券
ユニチカ 9,700 216.00 2,095,200 4,800株
富士紡ホールディングス 1,200 3,005.00 3,606,000
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
倉敷紡績 2,300 2,199.00 5,057,700
シキボウ 1,400 957.00 1,339,800
貸付有価証券
日本毛織 8,200 975.00 7,995,000 2,200株
貸付有価証券
ダイトウボウ 6,500 89.00 578,500 4,700株
トーア紡コーポレーション 1,100 376.00 413,600
貸付有価証券
ダイドーリミテッド 3,800 226.00 858,800 2,100株
貸付有価証券
帝国繊維 3,500 1,597.00 5,589,500 2,300株
帝人 29,800 1,290.00 38,442,000
東レ 207,700 737.20 153,116,440
貸付有価証券
住江織物 500 2,195.00 1,097,500 300株
日本フエルト 1,100 410.00 451,000
イチカワ 200 1,327.00 265,400
貸付有価証券
日東製網 300 1,343.00 402,900 200株
貸付有価証券
アツギ 1,400 408.00 571,200 900株
ダイニック 600 705.00 423,000
貸付有価証券
セーレン 6,000 2,209.00 13,254,000 4,200株
ソトー 800 723.00 578,400
東海染工 300 1,039.00 311,700
小松マテーレ 4,400 640.00 2,816,000
ワコールホールディングス 6,000 2,872.00 17,232,000
ホギメディカル 4,200 3,190.00 13,398,000
TSIホールディングス 10,400 648.00 6,739,200
貸付有価証券
マツオカコーポレーション 700 1,054.00 737,800 300株
ワールド 4,000 1,505.00 6,020,000
貸付有価証券
三陽商会 1,000 1,567.00 1,567,000 500株
ナイガイ 800 258.00 206,400
オンワードホールディングス 20,100 372.00 7,477,200
貸付有価証券
ルックホールディングス 700 2,195.00 1,536,500 400株
ゴールドウイン 5,500 11,730.00 64,515,000
デサント 5,300 3,845.00 20,378,500
キング 1,100 539.00 592,900
貸付有価証券
ヤマトインターナショナル 1,500 265.00 397,500 800株
貸付有価証券
特種東海製紙 1,400 3,070.00 4,298,000 500株
王子ホールディングス 129,100 537.00 69,326,700
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
貸付有価証券
日本製紙 16,200 1,147.00 18,581,400 2,500株
貸付有価証券
三菱製紙 3,200 453.00 1,449,600 2,200株
貸付有価証券
北越コーポレーション 19,600 878.00 17,208,800 13,700株
貸付有価証券
中越パルプ工業 900 1,193.00 1,073,700 700株
貸付有価証券
巴川製紙所 800 643.00 514,400 500株
貸付有価証券
大王製紙 13,700 1,036.00 14,193,200 100株
貸付有価証券
阿波製紙 700 540.00 378,000 400株
レンゴー 28,200 830.00 23,406,000
トーモク 1,800 1,866.00 3,358,800
貸付有価証券
ザ・パック 2,300 2,939.00 6,759,700 1,600株
貸付有価証券
北の達人コーポレーション 13,000 285.00 3,705,000 7,600株
貸付有価証券
クラレ 49,300 1,318.00 64,977,400 8,400株
貸付有価証券
旭化成 193,600 948.50 183,629,600 67,900株
貸付有価証券
共和レザー 1,300 520.00 676,000 200株
貸付有価証券
レゾナック・ホールディングス 30,000 2,133.00 63,990,000 15,100株
貸付有価証券
住友化学 229,900 416.00 95,638,400 122,800株
住友精化 1,300 4,070.00 5,291,000
日産化学 14,700 6,060.00 89,082,000
ラサ工業 1,200 2,005.00 2,406,000
クレハ 2,600 8,020.00 20,852,000
貸付有価証券
多木化学 1,200 4,160.00 4,992,000 600株
テイカ 2,100 1,223.00 2,568,300
石原産業 5,600 1,232.00 6,899,200
貸付有価証券
片倉コープアグリ 500 1,218.00 609,000 300株
日本曹達 3,300 4,600.00 15,180,000
東ソー 41,400 1,605.00 66,447,000
トクヤマ 10,000 2,157.00 21,570,000
セントラル硝子 5,000 3,015.00 15,075,000
東亞合成 15,600 1,201.00 18,735,600
大阪ソーダ 1,900 4,035.00 7,666,500
関東電化工業 6,000 848.00 5,088,000
デンカ 11,300 2,563.00 28,961,900
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
信越化学工業 257,600 4,297.00 1,106,907,200
日本カーバイド工業 900 1,270.00 1,143,000
堺化学工業 2,400 1,772.00 4,252,800
貸付有価証券
第一稀元素化学工業 2,900 884.00 2,563,600 300株
エア・ウォーター 29,200 1,831.00 53,465,200
日本酸素ホールディングス 30,100 2,860.00 86,086,000
日本化学工業 1,000 1,784.00 1,784,000
日本パーカライジング 15,400 1,023.00 15,754,200
高圧ガス工業 4,600 699.00 3,215,400
四国化成ホールディングス 3,700 1,446.00 5,350,200
貸付有価証券
戸田工業 700 2,306.00 1,614,200 400株
ステラ ケミファ 1,800 3,035.00 5,463,000
保土谷化学工業 900 3,110.00 2,799,000
日本触媒 4,700 5,150.00 24,205,000
大日精化工業 2,200 1,859.00 4,089,800
貸付有価証券
カネカ 7,100 3,740.00 26,554,000 100株
三菱瓦斯化学 23,100 1,949.00 45,021,900
貸付有価証券
三井化学 25,500 3,525.00 89,887,500 300株
JSR 28,900 3,365.00 97,248,500
東京応化工業 5,400 8,280.00 44,712,000
大阪有機化学工業 2,300 2,418.00 5,561,400
貸付有価証券
三菱ケミカルグループ 209,200 783.30 163,866,360 4,600株
KHネオケム 5,200 2,216.00 11,523,200
ダイセル 45,600 1,184.00 53,990,400
住友ベークライト 4,600 5,490.00 25,254,000
積水化学工業 63,400 1,925.00 122,045,000
日本ゼオン 18,600 1,446.00 26,895,600
貸付有価証券
アイカ工業 7,800 2,955.00 23,049,000 200株
UBE 16,000 2,255.00 36,080,000
積水樹脂 4,500 2,007.00 9,031,500
タキロンシーアイ 6,800 520.00 3,536,000
旭有機材 2,100 3,725.00 7,822,500
ニチバン 1,900 1,827.00 3,471,300
リケンテクノス 6,700 590.00 3,953,000
貸付有価証券
大倉工業 1,500 2,001.00 3,001,500 900株
積水化成品工業 4,000 400.00 1,600,000
群栄化学工業 700 2,472.00 1,730,400
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
貸付有価証券
タイガースポリマー 1,100 529.00 581,900 600株
貸付有価証券
ミライアル 700 1,664.00 1,164,800 100株
貸付有価証券
ダイキアクシス 900 702.00 631,800 700株
ダイキョーニシカワ 6,900 725.00 5,002,500
竹本容器 900 798.00 718,200
森六ホールディングス 1,600 1,918.00 3,068,800
貸付有価証券
恵和 2,000 1,072.00 2,144,000 400株
日本化薬 23,700 1,168.00 27,681,600
カーリットホールディングス 2,900 701.00 2,032,900
日本精化 1,800 2,478.00 4,460,400
扶桑化学工業 2,900 3,875.00 11,237,500
トリケミカル研究所 4,200 2,473.00 10,386,600
ADEKA 10,800 2,448.00 26,438,400
日油 9,600 5,940.00 57,024,000
貸付有価証券
新日本理化 3,300 208.00 686,400 200株
ハリマ化成グループ 1,700 832.00 1,414,400
貸付有価証券
花王 75,500 4,877.00 368,213,500 6,200株
第一工業製薬 1,100 1,771.00 1,948,100
石原ケミカル 1,400 1,569.00 2,196,600
貸付有価証券
日華化学 1,000 820.00 820,000 100株
貸付有価証券
ニイタカ 400 2,032.00 812,800 200株
三洋化成工業 1,900 4,020.00 7,638,000
貸付有価証券
有機合成薬品工業 1,800 290.00 522,000 1,400株
大日本塗料 3,900 870.00 3,393,000
貸付有価証券
日本ペイントホールディングス 137,200 1,071.00 146,941,200 20,600株
関西ペイント 28,400 2,094.00 59,469,600
中国塗料 5,100 1,047.00 5,339,700
日本特殊塗料 1,600 985.00 1,576,000
藤倉化成 4,300 415.00 1,784,500
太陽ホールディングス 4,700 2,554.00 12,003,800
貸付有価証券
DIC 12,100 2,487.00 30,092,700 1,100株
貸付有価証券
サカタインクス 6,900 1,140.00 7,866,000 4,600株
貸付有価証券
東洋インキSCホールディングス 6,100 2,142.00 13,066,200 4,100株
T&K TOKA 2,800 1,151.00 3,222,800
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
富士フイルムホールディングス 59,600 8,533.00 508,566,800
貸付有価証券
資生堂 64,800 6,345.00 411,156,000 11,400株
貸付有価証券
ライオン 37,200 1,346.00 50,071,200 14,600株
高砂香料工業 2,100 2,518.00 5,287,800
マンダム 6,800 1,465.00 9,962,000
貸付有価証券
ミルボン 4,600 4,600.00 21,160,000 3,100株
ファンケル 13,600 2,268.00 30,844,800
コーセー 6,300 14,000.00 88,200,000
コタ 2,900 1,561.00 4,526,900
貸付有価証券
シーボン 400 1,545.00 618,000 100株
貸付有価証券
ポーラ・オルビスホールディングス 15,900 1,889.00 30,035,100 9,400株
ノエビアホールディングス 2,800 5,210.00 14,588,000
貸付有価証券
アジュバンホールディングス 500 919.00 459,500 100株
貸付有価証券
新日本製薬 1,800 1,364.00 2,455,200 1,100株
貸付有価証券
アクシージア 1,600 1,180.00 1,888,000 1,100株
エステー 2,300 1,494.00 3,436,200
貸付有価証券
アグロ カネショウ 1,300 1,556.00 2,022,800 800株
コニシ 5,200 2,066.00 10,743,200
貸付有価証券
長谷川香料 5,900 3,015.00 17,788,500 600株
星光PMC 1,300 547.00 711,100
貸付有価証券
小林製薬 9,000 7,880.00 70,920,000 1,700株
荒川化学工業 2,500 965.00 2,412,500
貸付有価証券
メック 2,600 3,150.00 8,190,000 1,800株
日本高純度化学 700 2,446.00 1,712,200
タカラバイオ 8,300 1,627.00 13,504,100
JCU 3,500 3,470.00 12,145,000
貸付有価証券
新田ゼラチン 1,600 713.00 1,140,800 600株
貸付有価証券
OATアグリオ 1,000 1,787.00 1,787,000 600株
貸付有価証券
デクセリアルズ 9,000 3,070.00 27,630,000 600株
貸付有価証券
アース製薬 2,800 4,960.00 13,888,000 1,800株
北興化学工業 3,200 889.00 2,844,800
大成ラミック 1,000 2,815.00 2,815,000
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
クミアイ化学工業 12,300 894.00 10,996,200
日本農薬 5,600 602.00 3,371,200
アキレス 1,900 1,383.00 2,627,700
貸付有価証券
有沢製作所 5,100 1,078.00 5,497,800 2,300株
貸付有価証券
日東電工 22,500 9,930.00 223,425,000 200株
貸付有価証券
レック 4,500 800.00 3,600,000 700株
貸付有価証券
三光合成 4,000 531.00 2,124,000 800株
貸付有価証券
きもと 3,800 180.00 684,000 1,800株
藤森工業 2,500 3,360.00 8,400,000
貸付有価証券
前澤化成工業 1,900 1,550.00 2,945,000 1,300株
未来工業 1,100 2,338.00 2,571,800
貸付有価証券
ウェーブロックホールディングス 700 558.00 390,600 400株
JSP 2,100 1,606.00 3,372,600
エフピコ 5,900 2,858.00 16,862,200
天馬 2,600 2,375.00 6,175,000
信越ポリマー 5,700 1,376.00 7,843,200
貸付有価証券
東リ 5,400 300.00 1,620,000 100株
ニフコ 11,200 3,730.00 41,776,000
バルカー 2,600 3,495.00 9,087,000
貸付有価証券
ユニ・チャーム 64,700 5,309.00 343,492,300 7,800株
貸付有価証券
ショーエイコーポレーション 700 555.00 388,500 100株
貸付有価証券
協和キリン 37,500 2,680.00 100,500,000 8,400株
代用有価証券
21,400株
貸付有価証券
武田薬品工業 274,600 4,421.00 1,214,006,600 8,200株
アステラス製薬 293,200 2,207.50 647,239,000
貸付有価証券
住友ファーマ 23,000 637.00 14,651,000 2,700株
塩野義製薬 39,100 6,276.00 245,391,600
貸付有価証券
わかもと製薬 2,400 224.00 537,600 400株
日本新薬 7,300 6,380.00 46,574,000
貸付有価証券
中外製薬 97,100 3,755.00 364,610,500 22,800株
科研製薬 5,300 3,500.00 18,550,000
エーザイ 37,800 8,868.00 335,210,400
ロート製薬 30,100 2,970.00 89,397,000
42/146
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
小野薬品工業 59,900 2,608.50 156,249,150
貸付有価証券
久光製薬 6,900 3,590.00 24,771,000 1,800株
持田製薬 3,600 3,290.00 11,844,000
参天製薬 56,500 1,267.00 71,585,500
扶桑薬品工業 900 1,922.00 1,729,800
貸付有価証券
日本ケミファ 300 1,827.00 548,100 100株
ツムラ 9,800 2,761.00 27,057,800
キッセイ薬品工業 4,800 2,829.00 13,579,200
生化学工業 5,900 746.00 4,401,400
栄研化学 5,100 1,475.00 7,522,500
鳥居薬品 1,700 3,375.00 5,737,500
貸付有価証券
JCRファーマ 10,500 1,337.00 14,038,500 100株
東和薬品 4,800 1,755.00 8,424,000
富士製薬工業 2,400 1,137.00 2,728,800
貸付有価証券
ゼリア新薬工業 4,300 2,339.00 10,057,700 1,000株
貸付有価証券
そーせいグループ 10,700 3,135.00 33,544,500 7,400株
貸付有価証券
第一三共 270,300 4,540.00 1,227,162,000 14,600株
杏林製薬 6,700 1,731.00 11,597,700
貸付有価証券
大幸薬品 6,000 362.00 2,172,000 2,800株
ダイト 2,200 2,303.00 5,066,600
大塚ホールディングス 71,000 5,173.00 367,283,000
大正製薬ホールディングス 6,900 5,180.00 35,742,000
貸付有価証券
ペプチドリーム 15,000 2,151.00 32,265,000 10,300株
あすか製薬ホールディングス 3,200 1,212.00 3,878,400
サワイグループホールディングス 7,100 3,300.00 23,430,000
貸付有価証券
日本コークス工業 27,800 95.00 2,641,000 4,700株
ニチレキ 3,700 1,680.00 6,216,000
ユシロ化学工業 1,500 946.00 1,419,000
貸付有価証券
ビーピー・カストロール 900 868.00 781,200 500株
富士石油 6,500 258.00 1,677,000
貸付有価証券
MORESCO 800 1,115.00 892,000 200株
出光興産 34,500 2,708.00 93,426,000
貸付有価証券
ENEOSホールディングス 526,400 463.80 244,144,320 115,000株
コスモエネルギーホールディングス 12,300 3,915.00 48,154,500
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
貸付有価証券
横浜ゴム 17,700 2,933.00 51,914,100 3,200株
貸付有価証券
TOYO TIRE 17,800 1,695.00 30,171,000 11,300株
貸付有価証券
ブリヂストン 99,100 5,678.00 562,689,800 10,900株
貸付有価証券
住友ゴム工業 30,400 1,232.00 37,452,800 1,500株
藤倉コンポジット 1,700 899.00 1,528,300
オカモト 1,700 3,880.00 6,596,000
フコク 1,600 1,139.00 1,822,400
ニッタ 3,200 3,005.00 9,616,000
住友理工 6,000 756.00 4,536,000
貸付有価証券
三ツ星ベルト 4,500 3,945.00 17,752,500 300株
バンドー化学 4,900 1,255.00 6,149,500
日東紡績 3,500 2,369.00 8,291,500
貸付有価証券
AGC 31,600 5,090.00 160,844,000 6,100株
日本板硝子 15,900 588.00 9,349,200
貸付有価証券
石塚硝子 300 1,486.00 445,800 200株
日本山村硝子 1,000 832.00 832,000
日本電気硝子 12,700 2,537.00 32,219,900
貸付有価証券
オハラ 1,500 1,204.00 1,806,000 800株
住友大阪セメント 4,400 3,465.00 15,246,000
太平洋セメント 19,800 2,373.00 46,985,400
日本ヒューム 2,900 734.00 2,128,600
貸付有価証券
日本コンクリート工業 5,800 272.00 1,577,600 100株
三谷セキサン 1,300 4,815.00 6,259,500
アジアパイルホールディングス 4,900 595.00 2,915,500
東海カーボン 26,000 1,156.00 30,056,000
日本カーボン 1,800 4,345.00 7,821,000
東洋炭素 2,000 5,040.00 10,080,000
ノリタケカンパニーリミテド 1,500 4,895.00 7,342,500
貸付有価証券
TOTO 20,500 4,235.00 86,817,500 100株
貸付有価証券
日本碍子 36,100 1,683.00 60,756,300 100株
日本特殊陶業 23,600 2,580.00 60,888,000
貸付有価証券
ダントーホールディングス 1,800 690.00 1,242,000 1,200株
MARUWA 1,100 19,400.00 21,340,000
品川リフラクトリーズ 900 4,745.00 4,270,500
黒崎播磨 600 6,580.00 3,948,000
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ヨータイ 1,700 1,365.00 2,320,500
東京窯業 2,200 311.00 684,200
貸付有価証券
ニッカトー 1,200 582.00 698,400 800株
貸付有価証券
フジミインコーポレーテッド 2,500 8,970.00 22,425,000 200株
クニミネ工業 700 897.00 627,900
エーアンドエーマテリアル 500 1,035.00 517,500
ニチアス 7,900 2,640.00 20,856,000
ニチハ 3,900 2,851.00 11,118,900
貸付有価証券
日本製鉄 143,000 2,715.50 388,316,500 64,300株
神戸製鋼所 64,200 1,103.00 70,812,600
中山製鋼所 6,600 764.00 5,042,400
合同製鐵 1,600 3,125.00 5,000,000
JFEホールディングス 85,300 1,724.00 147,057,200
東京製鐵 9,000 1,367.00 12,303,000
共英製鋼 3,600 1,842.00 6,631,200
大和工業 5,300 5,460.00 28,938,000
貸付有価証券
東京鐵鋼 1,500 2,629.00 3,943,500 1,000株
大阪製鐵 1,500 1,324.00 1,986,000
淀川製鋼所 3,700 2,931.00 10,844,700
貸付有価証券
中部鋼鈑 2,600 1,736.00 4,513,600 1,300株
丸一鋼管 9,700 3,065.00 29,730,500
モリ工業 600 3,125.00 1,875,000
大同特殊鋼 4,000 5,190.00 20,760,000
貸付有価証券
日本高周波鋼業 1,100 320.00 352,000 700株
貸付有価証券
日本冶金工業 2,300 3,940.00 9,062,000 500株
山陽特殊製鋼 3,200 2,513.00 8,041,600
愛知製鋼 1,800 2,514.00 4,525,200
日本金属 500 855.00 427,500
貸付有価証券
大平洋金属 2,300 1,593.00 3,663,900 100株
貸付有価証券
新日本電工 19,000 264.00 5,016,000 4,500株
栗本鐵工所 1,500 1,947.00 2,920,500
虹技 300 1,217.00 365,100
貸付有価証券
日本鋳鉄管 200 1,025.00 205,000 100株
三菱製鋼 2,000 1,159.00 2,318,000
日亜鋼業 2,600 300.00 780,000
日本精線 400 4,360.00 1,744,000
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
貸付有価証券
エンビプロ・ホールディングス 1,700 584.00 992,800 1,100株
貸付有価証券
シンニッタン 2,600 238.00 618,800 100株
貸付有価証券
新家工業 500 2,102.00 1,051,000 300株
大紀アルミニウム工業所 4,600 1,275.00 5,865,000
日本軽金属ホールディングス 8,600 1,338.00 11,506,800
三井金属鉱業 9,300 3,055.00 28,411,500
貸付有価証券
東邦亜鉛 1,900 1,666.00 3,165,400 1,300株
三菱マテリアル 21,300 2,325.00 49,522,500
貸付有価証券
住友金属鉱山 37,000 4,230.00 156,510,000 1,700株
DOWAホールディングス 7,200 4,045.00 29,124,000
古河機械金属 4,700 1,416.00 6,655,200
貸付有価証券
エス・サイエンス 16,300 23.00 374,900 2,100株
貸付有価証券
大阪チタニウムテクノロジーズ 4,700 2,955.00 13,888,500 3,200株
貸付有価証券
東邦チタニウム 5,900 1,900.00 11,210,000 4,100株
UACJ 4,500 2,558.00 11,511,000
CKサンエツ 800 4,005.00 3,204,000
古河電気工業 10,600 2,382.00 25,249,200
住友電気工業 110,200 1,654.00 182,270,800
フジクラ 34,200 1,120.00 38,304,000
SWCC 3,600 1,871.00 6,735,600
貸付有価証券
タツタ電線 6,500 717.00 4,660,500 300株
カナレ電気 400 1,286.00 514,400
貸付有価証券
平河ヒューテック 1,900 1,370.00 2,603,000 1,200株
リョービ 3,400 1,541.00 5,239,400
貸付有価証券
アーレスティ 2,900 598.00 1,734,200 1,000株
貸付有価証券
アサヒホールディングス 12,900 1,883.00 24,290,700 300株
貸付有価証券
稲葉製作所 1,600 1,426.00 2,281,600 1,100株
宮地エンジニアリンググループ 900 3,845.00 3,460,500
トーカロ 8,800 1,351.00 11,888,800
アルファCo 800 1,040.00 832,000
貸付有価証券
SUMCO 60,800 1,991.00 121,052,800 13,500株
川田テクノロジーズ 800 4,920.00 3,936,000
RS Technologies 2,100 3,145.00 6,604,500
ジェイテックコーポレーション 400 2,677.00 1,070,800
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
信和 1,500 726.00 1,089,000
東洋製罐グループホールディングス 19,000 2,115.00 40,185,000
ホッカンホールディングス 1,700 1,317.00 2,238,900
コロナ 1,500 860.00 1,290,000
横河ブリッジホールディングス 4,000 2,239.00 8,956,000
駒井ハルテック 400 1,727.00 690,800
貸付有価証券
高田機工 200 2,713.00 542,600 100株
三和ホールディングス 29,400 1,626.00 47,804,400
貸付有価証券
文化シヤッター 9,300 1,095.00 10,183,500 6,400株
三協立山 3,700 630.00 2,331,000
アルインコ 2,500 957.00 2,392,500
東洋シヤッター 600 551.00 330,600
LIXIL 46,500 1,800.00 83,700,000
貸付有価証券
日本フイルコン 1,500 450.00 675,000 1,100株
ノーリツ 4,700 1,747.00 8,210,900
貸付有価証券
長府製作所 3,200 2,352.00 7,526,400 2,000株
リンナイ 17,400 2,961.00 51,521,400
ダイニチ工業 1,100 682.00 750,200
日東精工 4,600 578.00 2,658,800
三洋工業 300 1,853.00 555,900
貸付有価証券
岡部 5,100 758.00 3,865,800 1,100株
ジーテクト 3,600 1,328.00 4,780,800
東プレ 5,600 1,406.00 7,873,600
高周波熱錬 4,800 892.00 4,281,600
東京製綱 2,000 1,055.00 2,110,000
貸付有価証券
サンコール 2,200 490.00 1,078,000 1,300株
貸付有価証券
モリテック スチール 2,000 255.00 510,000 1,400株
パイオラックス 4,400 1,906.00 8,386,400
エイチワン 3,400 629.00 2,138,600
日本発條 28,200 945.00 26,649,000
貸付有価証券
中央発條 2,400 684.00 1,641,600 100株
貸付有価証券
アドバネクス 300 958.00 287,400 200株
貸付有価証券
立川ブラインド工業 1,500 1,230.00 1,845,000 900株
三益半導体工業 2,500 2,993.00 7,482,500
日本ドライケミカル 600 1,630.00 978,000
日本製鋼所 8,600 2,867.00 24,656,200
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
三浦工業 13,000 3,710.00 48,230,000
タクマ 9,600 1,423.00 13,660,800
ツガミ 7,000 1,309.00 9,163,000
貸付有価証券
オークマ 3,100 6,680.00 20,708,000 100株
芝浦機械 3,100 4,345.00 13,469,500
アマダ 49,900 1,333.00 66,516,700
アイダエンジニアリング 6,400 875.00 5,600,000
TAKISAWA 700 1,233.00 863,100
FUJI 13,600 2,278.00 30,980,800
牧野フライス製作所 3,500 5,300.00 18,550,000
オーエスジー 14,900 1,919.00 28,593,100
貸付有価証券
ダイジェット工業 300 854.00 256,200 200株
旭ダイヤモンド工業 8,800 814.00 7,163,200
貸付有価証券
DMG森精機 18,900 2,343.00 44,282,700 9,100株
貸付有価証券
ソディック 8,600 702.00 6,037,200 100株
ディスコ 15,000 20,350.00 305,250,000
日東工器 1,500 1,983.00 2,974,500
日進工具 2,600 1,092.00 2,839,200
貸付有価証券
パンチ工業 2,300 472.00 1,085,600 1,600株
貸付有価証券
冨士ダイス 1,200 673.00 807,600 800株
貸付有価証券
豊和工業 1,300 756.00 982,800 500株
貸付有価証券
石川製作所 700 1,310.00 917,000 400株
東洋機械金属 1,600 626.00 1,001,600
貸付有価証券
エンシュウ 600 663.00 397,800 200株
貸付有価証券
島精機製作所 5,000 1,710.00 8,550,000 100株
オプトラン 4,600 2,314.00 10,644,400
NCホールディングス 500 2,116.00 1,058,000
イワキポンプ 2,100 1,262.00 2,650,200
フリュー 3,300 1,053.00 3,474,900
貸付有価証券
ヤマシンフィルタ 7,600 313.00 2,378,800 200株
日阪製作所 2,800 869.00 2,433,200
貸付有価証券
やまびこ 5,100 1,421.00 7,247,100 200株
野村マイクロ・サイエンス 1,100 6,160.00 6,776,000
平田機工 1,500 7,000.00 10,500,000
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
貸付有価証券
PEGASUS 3,500 535.00 1,872,500 800株
貸付有価証券
マルマエ 1,300 1,731.00 2,250,300 1,000株
貸付有価証券
タツモ 1,700 1,917.00 3,258,900 400株
貸付有価証券
ナブテスコ 19,600 3,110.00 60,956,000 900株
三井海洋開発 3,900 1,313.00 5,120,700
レオン自動機 3,300 1,451.00 4,788,300
SMC 10,100 75,080.00 758,308,000
ホソカワミクロン 2,200 2,729.00 6,003,800
貸付有価証券
ユニオンツール 1,400 3,165.00 4,431,000 800株
貸付有価証券
オイレス工業 4,400 1,869.00 8,223,600 3,000株
日精エー・エス・ビー機械 1,200 3,970.00 4,764,000
サトーホールディングス 4,500 1,873.00 8,428,500
貸付有価証券
技研製作所 2,900 1,916.00 5,556,400 100株
貸付有価証券
日本エアーテック 1,500 1,170.00 1,755,000 600株
カワタ 700 919.00 643,300
日精樹脂工業 2,200 921.00 2,026,200
オカダアイヨン 800 1,849.00 1,479,200
貸付有価証券
ワイエイシイホールディングス 1,000 3,380.00 3,380,000 600株
貸付有価証券
小松製作所 146,400 3,292.00 481,948,800 21,900株
貸付有価証券
住友重機械工業 18,500 3,110.00 57,535,000 12,400株
貸付有価証券
日立建機 12,400 3,450.00 42,780,000 500株
日工 4,400 621.00 2,732,400
貸付有価証券
巴工業 1,300 2,388.00 3,104,400 700株
井関農機 2,900 1,160.00 3,364,000
貸付有価証券
TOWA 3,200 2,450.00 7,840,000 1,600株
貸付有価証券
丸山製作所 400 1,758.00 703,200 300株
北川鉄工所 1,200 1,177.00 1,412,400
ローツェ 1,600 11,040.00 17,664,000
貸付有価証券
タカキタ 800 433.00 346,400 500株
貸付有価証券
クボタ 165,400 1,927.00 318,725,800 2,800株
荏原実業 1,500 3,000.00 4,500,000
三菱化工機 1,000 2,381.00 2,381,000
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
月島ホールディングス 4,200 1,140.00 4,788,000
貸付有価証券
帝国電機製作所 2,200 2,248.00 4,945,600 100株
貸付有価証券
東京機械製作所 600 480.00 288,000 400株
貸付有価証券
新東工業 6,300 1,064.00 6,703,200 900株
澁谷工業 2,900 2,488.00 7,215,200
アイチ コーポレーション 4,200 825.00 3,465,000
小森コーポレーション 7,300 903.00 6,591,900
鶴見製作所 2,400 2,360.00 5,664,000
貸付有価証券
日本ギア工業 1,000 377.00 377,000 100株
酒井重工業 400 4,360.00 1,744,000
貸付有価証券
荏原製作所 12,800 6,250.00 80,000,000 1,600株
石井鐵工所 300 2,621.00 786,300
酉島製作所 2,700 1,544.00 4,168,800
北越工業 3,100 1,240.00 3,844,000
代用有価証券
ダイキン工業 37,300 26,560.00 990,688,000 7,800株
オルガノ 4,300 3,760.00 16,168,000
トーヨーカネツ 1,200 3,390.00 4,068,000
栗田工業 17,500 5,710.00 99,925,000
椿本チエイン 4,400 3,310.00 14,564,000
大同工業 1,000 707.00 707,000
貸付有価証券
木村化工機 2,400 686.00 1,646,400 800株
アネスト岩田 5,300 1,065.00 5,644,500
ダイフク 48,300 2,829.00 136,640,700
貸付有価証券
サムコ 800 5,610.00 4,488,000 500株
貸付有価証券
加藤製作所 1,200 1,083.00 1,299,600 800株
油研工業 400 1,940.00 776,000
タダノ 16,500 1,028.00 16,962,000
フジテック 11,000 3,580.00 39,380,000
CKD 8,700 2,128.00 18,513,600
平和 10,400 2,328.00 24,211,200
理想科学工業 2,800 2,215.00 6,202,000
SANKYO 6,100 5,620.00 34,282,000
貸付有価証券
日本金銭機械 3,400 1,086.00 3,692,400 2,100株
マースグループホールディングス 1,800 3,025.00 5,445,000
フクシマガリレイ 2,300 5,230.00 12,029,000
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
貸付有価証券
オーイズミ 1,000 467.00 467,000 400株
貸付有価証券
ダイコク電機 1,700 2,782.00 4,729,400 1,100株
貸付有価証券
竹内製作所 5,700 3,760.00 21,432,000 1,800株
アマノ 8,900 2,900.00 25,810,000
貸付有価証券
JUKI 4,900 558.00 2,734,200 200株
貸付有価証券
サンデン 4,100 189.00 774,900 3,100株
ジャノメ 3,100 589.00 1,825,900
マックス 3,900 2,240.00 8,736,000
グローリー 7,500 2,648.00 19,860,000
新晃工業 3,200 2,009.00 6,428,800
大和冷機工業 4,800 1,351.00 6,484,800
貸付有価証券
セガサミーホールディングス 25,100 2,711.00 68,046,100 300株
貸付有価証券
日本ピストンリング 800 1,356.00 1,084,800 100株
貸付有価証券
リケン 1,200 2,683.00 3,219,600 800株
TPR 3,600 1,412.00 5,083,200
貸付有価証券
ツバキ・ナカシマ 7,700 842.00 6,483,400 5,300株
ホシザキ 20,100 5,020.00 100,902,000
大豊工業 2,700 752.00 2,030,400
日本精工 57,400 845.00 48,503,000
NTN 61,700 277.00 17,090,900
貸付有価証券
ジェイテクト 27,800 1,162.00 32,303,600 200株
不二越 2,300 3,795.00 8,728,500
貸付有価証券
日本トムソン 7,700 554.00 4,265,800 900株
貸付有価証券
THK 18,000 2,946.00 53,028,000 10,000株
ユーシン精機 2,400 685.00 1,644,000
貸付有価証券
前澤給装工業 2,200 1,089.00 2,395,800 100株
イーグル工業 3,500 1,469.00 5,141,500
前澤工業 1,400 702.00 982,800
日本ピラー工業 2,900 4,080.00 11,832,000
貸付有価証券
キッツ 11,500 1,016.00 11,684,000 7,400株
マキタ 38,900 3,780.00 147,042,000
貸付有価証券
三井E&S 14,600 482.00 7,037,200 100株
日立造船 25,600 814.00 20,838,400
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
貸付有価証券
三菱重工業 54,700 5,906.00 323,058,200 900株
貸付有価証券
IHI 19,700 3,225.00 63,532,500 1,300株
貸付有価証券
サノヤスホールディングス 4,000 129.00 516,000 1,800株
スター精密 5,900 1,810.00 10,679,000
貸付有価証券
日清紡ホールディングス 25,400 1,027.00 26,085,800 14,300株
貸付有価証券
イビデン 17,900 7,620.00 136,398,000 800株
コニカミノルタ 69,800 464.00 32,387,200
貸付有価証券
ブラザー工業 41,700 2,024.00 84,400,800 1,600株
貸付有価証券
ミネベアミツミ 54,400 2,689.00 146,281,600 9,900株
日立製作所 152,000 8,046.00 1,222,992,000
貸付有価証券
東芝 60,100 4,499.00 270,389,900 300株
三菱電機 323,000 1,819.00 587,537,000
富士電機 19,000 5,870.00 111,530,000
東洋電機製造 800 926.00 740,800
貸付有価証券
安川電機 37,000 5,900.00 218,300,000 1,300株
シンフォニアテクノロジー 3,500 1,622.00 5,677,000
明電舎 4,800 1,857.00 8,913,600
オリジン 500 1,220.00 610,000
山洋電気 1,400 7,340.00 10,276,000
デンヨー 2,400 1,826.00 4,382,400
貸付有価証券
PHCホールディングス 4,400 1,466.00 6,450,400 300株
貸付有価証券
ソシオネクスト 4,300 16,760.00 72,068,000 700株
東芝テック 4,700 4,085.00 19,199,500
貸付有価証券
芝浦メカトロニクス 600 17,400.00 10,440,000 300株
貸付有価証券
マブチモーター 7,800 3,785.00 29,523,000 5,200株
ニデック 76,000 6,940.00 527,440,000
貸付有価証券
ユー・エム・シー・エレクトロニクス 2,400 502.00 1,204,800 700株
貸付有価証券
トレックス・セミコンダクター 1,500 2,168.00 3,252,000 1,000株
貸付有価証券
東光高岳 1,900 1,989.00 3,779,100 300株
貸付有価証券
ダブル・スコープ 10,200 1,036.00 10,567,200 6,800株
ダイヘン 2,800 5,030.00 14,084,000
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
貸付有価証券
ヤーマン 5,400 1,145.00 6,183,000 3,100株
JVCケンウッド 28,500 500.00 14,250,000
ミマキエンジニアリング 3,000 720.00 2,160,000
貸付有価証券
I-PEX 1,700 1,314.00 2,233,800 400株
大崎電気工業 7,400 531.00 3,929,400
オムロン 28,600 8,425.00 240,955,000
日東工業 4,200 3,390.00 14,238,000
IDEC 4,600 3,070.00 14,122,000
正興電機製作所 900 970.00 873,000
貸付有価証券
不二電機工業 500 1,108.00 554,000 300株
ジーエス・ユアサ コーポレーション 10,300 2,415.00 24,874,500
サクサホールディングス 500 1,861.00 930,500
メルコホールディングス 800 3,070.00 2,456,000
貸付有価証券
テクノメディカ 800 1,820.00 1,456,000 400株
貸付有価証券
ダイヤモンドエレクトリックホールディング
ス 1,100 813.00 894,300 700株
日本電気 44,200 6,550.00 289,510,000
富士通 31,100 17,720.00 551,092,000
沖電気工業 14,300 799.00 11,425,700
岩崎通信機 1,000 808.00 808,000
電気興業 1,300 2,137.00 2,778,100
サンケン電気 2,900 11,140.00 32,306,000
貸付有価証券
ナカヨ 400 1,055.00 422,000 200株
アイホン 1,900 2,196.00 4,172,400
貸付有価証券
ルネサスエレクトロニクス 203,900 2,290.00 466,931,000 700株
貸付有価証券
セイコーエプソン 40,100 2,119.00 84,971,900 2,600株
貸付有価証券
ワコム 23,800 703.00 16,731,400 2,800株
貸付有価証券
アルバック 7,400 5,670.00 41,958,000 1,900株
貸付有価証券
アクセル 900 1,402.00 1,261,800 600株
EIZO 2,300 4,770.00 10,971,000
貸付有価証券
ジャパンディスプレイ 120,400 38.00 4,575,200 83,500株
日本信号 7,100 1,039.00 7,376,900
京三製作所 6,600 425.00 2,805,000
能美防災 4,200 1,744.00 7,324,800
ホーチキ 2,400 1,570.00 3,768,000
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
貸付有価証券
星和電機 900 480.00 432,000 700株
エレコム 7,500 1,462.00 10,965,000
貸付有価証券
パナソニック ホールディングス 369,200 1,460.50 539,216,600 86,500株
貸付有価証券
シャープ 37,600 800.00 30,080,000 26,000株
アンリツ 22,000 1,201.00 26,422,000
貸付有価証券
富士通ゼネラル 8,900 3,170.00 28,213,000 1,300株
代用有価証券
13,000株
貸付有価証券
ソニーグループ 218,900 13,160.00 2,880,724,000 11,200株
TDK 49,500 5,340.00 264,330,000
帝国通信工業 1,400 1,512.00 2,116,800
貸付有価証券
タムラ製作所 13,500 693.00 9,355,500 6,800株
アルプスアルパイン 27,900 1,232.00 34,372,800
池上通信機 800 600.00 480,000
貸付有価証券
日本電波工業 3,800 1,357.00 5,156,600 2,600株
貸付有価証券
鈴木 1,700 906.00 1,540,200 400株
貸付有価証券
メイコー 3,400 2,449.00 8,326,600 100株
日本トリム 700 2,795.00 1,956,500
貸付有価証券
ローランド ディー.ジー. 1,700 3,260.00 5,542,000 1,100株
フォスター電機 3,000 949.00 2,847,000
SMK 800 2,281.00 1,824,800
ヨコオ 2,500 1,720.00 4,300,000
貸付有価証券
ホシデン 7,300 1,710.00 12,483,000 1,200株
ヒロセ電機 5,200 18,920.00 98,384,000
貸付有価証券
日本航空電子工業 6,400 2,521.00 16,134,400 200株
TOA 3,500 828.00 2,898,000
マクセル 6,400 1,441.00 9,222,400
古野電気 4,100 972.00 3,985,200
貸付有価証券
スミダコーポレーション 2,900 1,334.00 3,868,600 2,000株
アイコム 1,200 2,855.00 3,426,000
リオン 1,300 1,800.00 2,340,000
貸付有価証券
横河電機 34,200 2,632.00 90,014,400 100株
新電元工業 1,200 3,250.00 3,900,000
アズビル 21,600 4,415.00 95,364,000
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
貸付有価証券
東亜ディーケーケー 1,200 802.00 962,400 900株
日本光電工業 14,300 3,645.00 52,123,500
貸付有価証券
チノー 1,300 2,191.00 2,848,300 900株
共和電業 2,300 343.00 788,900
貸付有価証券
日本電子材料 2,000 1,593.00 3,186,000 100株
貸付有価証券
堀場製作所 6,900 7,650.00 52,785,000 1,700株
アドバンテスト 24,400 17,910.00 437,004,000
小野測器 900 424.00 381,600
エスペック 2,500 2,020.00 5,050,000
貸付有価証券
キーエンス 31,000 67,800.00 2,101,800,000 2,400株
日置電機 1,600 9,000.00 14,400,000
シスメックス 26,700 9,129.00 243,744,300
日本マイクロニクス 5,100 1,768.00 9,016,800
メガチップス 2,500 3,450.00 8,625,000
貸付有価証券
OBARA GROUP 1,700 4,015.00 6,825,500 900株
澤藤電機 300 1,137.00 341,100
貸付有価証券
原田工業 1,100 786.00 864,600 700株
コーセル 3,700 1,105.00 4,088,500
イリソ電子工業 2,800 4,255.00 11,914,000
貸付有価証券
オプテックスグループ 5,700 1,945.00 11,086,500 3,900株
千代田インテグレ 1,000 2,258.00 2,258,000
貸付有価証券
レーザーテック 14,200 21,650.00 307,430,000 8,900株
貸付有価証券
スタンレー電気 22,000 2,813.00 61,886,000 100株
ウシオ電機 15,700 1,896.00 29,767,200
岡谷電機産業 2,100 267.00 560,700
貸付有価証券
ヘリオス テクノ ホールディング 2,400 543.00 1,303,200 1,600株
貸付有価証券
エノモト 600 1,639.00 983,400 400株
日本セラミック 3,200 2,534.00 8,108,800
遠藤照明 1,100 1,195.00 1,314,500
貸付有価証券
古河電池 2,300 1,047.00 2,408,100 800株
貸付有価証券
双信電機 1,000 363.00 363,000 400株
山一電機 2,700 2,080.00 5,616,000
図研 2,700 3,490.00 9,423,000
日本電子 7,800 4,840.00 37,752,000
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
カシオ計算機 23,100 1,160.00 26,796,000
貸付有価証券
ファナック 151,900 4,798.00 728,816,200 6,000株
日本シイエムケイ 6,600 443.00 2,923,800
貸付有価証券
エンプラス 900 5,460.00 4,914,000 600株
貸付有価証券
大真空 3,800 653.00 2,481,400 2,100株
貸付有価証券
ローム 14,300 11,810.00 168,883,000 800株
浜松ホトニクス 24,800 7,110.00 176,328,000
貸付有価証券
三井ハイテック 3,200 9,290.00 29,728,000 2,000株
新光電気工業 10,900 4,980.00 54,282,000
貸付有価証券
京セラ 48,100 7,926.00 381,240,600 4,600株
貸付有価証券
太陽誘電 15,100 4,345.00 65,609,500 600株
村田製作所 93,800 8,199.00 769,066,200
双葉電子工業 5,700 494.00 2,815,800
北陸電気工業 900 1,157.00 1,041,300
貸付有価証券
ニチコン 6,300 1,320.00 8,316,000 300株
貸付有価証券
日本ケミコン 3,100 1,222.00 3,788,200 2,000株
KOA 4,700 1,666.00 7,830,200
市光工業 4,600 499.00 2,295,400
小糸製作所 37,200 2,622.00 97,538,400
ミツバ 5,800 682.00 3,955,600
貸付有価証券
SCREENホールディングス 5,300 14,590.00 77,327,000 1,000株
キヤノン電子 3,400 1,861.00 6,327,400
貸付有価証券
キヤノン 169,800 3,461.00 587,677,800 27,000株
リコー 77,600 1,166.00 90,481,600
貸付有価証券
象印マホービン 9,200 1,669.00 15,354,800 400株
MUTOHホールディングス 300 1,694.00 508,200
東京エレクトロン 65,500 19,315.00 1,265,132,500
貸付有価証券
イノテック 1,900 1,557.00 2,958,300 100株
トヨタ紡織 13,000 2,275.00 29,575,000
芦森工業 500 1,685.00 842,500
貸付有価証券
ユニプレス 5,600 981.00 5,493,600 100株
豊田自動織機 22,600 8,620.00 194,812,000
モリタホールディングス 5,400 1,444.00 7,797,600
三櫻工業 4,700 707.00 3,322,900
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
貸付有価証券
デンソー 63,800 8,611.00 549,381,800 2,500株
東海理化電機製作所 8,700 1,895.00 16,486,500
川崎重工業 23,300 2,929.00 68,245,700
貸付有価証券
名村造船所 6,300 500.00 3,150,000 4,700株
日本車輌製造 1,200 1,950.00 2,340,000
三菱ロジスネクスト 5,000 1,145.00 5,725,000
貸付有価証券
近畿車輛 400 1,390.00 556,000 100株
日産自動車 439,600 522.90 229,866,840
いすゞ自動車 90,000 1,624.00 146,160,000
貸付有価証券
トヨタ自動車 1,699,100 1,908.50 3,242,732,350 77,400株
日野自動車 39,900 621.00 24,777,900
貸付有価証券
三菱自動車工業 120,700 459.00 55,401,300 19,200株
エフテック 1,700 767.00 1,303,900
貸付有価証券
レシップホールディングス 1,100 486.00 534,600 800株
貸付有価証券
GMB 500 1,716.00 858,000 300株
ファルテック 400 606.00 242,400
貸付有価証券
武蔵精密工業 7,500 1,689.00 12,667,500 4,800株
貸付有価証券
日産車体 5,500 829.00 4,559,500 100株
新明和工業 9,700 1,230.00 11,931,000
極東開発工業 5,100 1,594.00 8,129,400
トピー工業 2,500 1,933.00 4,832,500
ティラド 800 1,748.00 1,398,400
曙ブレーキ工業 19,400 128.00 2,483,200
タチエス 4,900 1,412.00 6,918,800
貸付有価証券
NOK 12,000 1,850.00 22,200,000 5,100株
フタバ産業 8,300 453.00 3,759,900
KYB 3,000 4,410.00 13,230,000
大同メタル工業 5,800 463.00 2,685,400
プレス工業 13,900 558.00 7,756,200
ミクニ 2,900 390.00 1,131,000
太平洋工業 7,100 1,163.00 8,257,300
貸付有価証券
河西工業 3,500 155.00 542,500 2,400株
アイシン 23,900 4,010.00 95,839,000
マツダ 102,300 1,194.00 122,146,200
貸付有価証券
今仙電機製作所 1,600 608.00 972,800 100株
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
代用有価証券
5,900株
貸付有価証券
本田技研工業 251,500 4,005.00 1,007,257,500 13,700株
スズキ 56,800 4,602.00 261,393,600
SUBARU 97,900 2,399.00 234,862,100
貸付有価証券
安永 1,100 882.00 970,200 700株
貸付有価証券
ヤマハ発動機 48,600 3,440.00 167,184,000 1,700株
TBK 2,100 313.00 657,300
エクセディ 5,100 2,113.00 10,776,300
豊田合成 9,000 2,296.00 20,664,000
愛三工業 5,100 971.00 4,952,100
貸付有価証券
盟和産業 300 953.00 285,900 200株
日本プラスト 2,000 422.00 844,000
貸付有価証券
ヨロズ 2,900 777.00 2,253,300 300株
エフ・シー・シー 5,500 1,683.00 9,256,500
シマノ 12,700 21,910.00 278,257,000
テイ・エス テック 14,200 1,739.00 24,693,800
貸付有価証券
ジャムコ 1,400 1,379.00 1,930,600 300株
テルモ 95,200 4,246.00 404,219,200
クリエートメディック 700 882.00 617,400
日機装 7,200 864.00 6,220,800
日本エム・ディ・エム 1,900 919.00 1,746,100
島津製作所 37,700 4,320.00 162,864,000
JMS 2,700 525.00 1,417,500
貸付有価証券
クボテック 900 218.00 196,200 700株
長野計器 2,200 1,742.00 3,832,400
ブイ・テクノロジー 1,500 2,580.00 3,870,000
貸付有価証券
東京計器 2,400 1,215.00 2,916,000 1,400株
貸付有価証券
愛知時計電機 1,200 1,500.00 1,800,000 600株
貸付有価証券
インターアクション 1,500 1,421.00 2,131,500 500株
貸付有価証券
オーバル 2,200 376.00 827,200 1,700株
東京精密 6,800 6,060.00 41,208,000
貸付有価証券
マニー 12,400 1,638.00 20,311,200 9,200株
ニコン 44,700 1,549.00 69,240,300
トプコン 16,300 1,941.00 31,638,300
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
貸付有価証券
オリンパス 190,500 2,117.50 403,383,750 600株
貸付有価証券
理研計器 1,900 4,760.00 9,044,000 1,300株
タムロン 2,300 3,425.00 7,877,500
HOYA 66,100 17,565.00 1,161,046,500
貸付有価証券
シード 1,300 555.00 721,500 300株
貸付有価証券
ノーリツ鋼機 2,900 2,182.00 6,327,800 900株
A&Dホロンホールディングス 4,500 1,634.00 7,353,000
貸付有価証券
朝日インテック 34,600 2,655.00 91,863,000 15,200株
貸付有価証券
シチズン時計 34,000 856.00 29,104,000 20,000株
リズム 800 1,664.00 1,331,200
大研医器 1,800 511.00 919,800
メニコン 10,600 2,514.00 26,648,400
シンシア 300 544.00 163,200
松風 1,400 2,139.00 2,994,600
貸付有価証券
セイコーグループ 4,800 2,634.00 12,643,200 300株
ニプロ 25,800 990.00 25,542,000
貸付有価証券
KYORITSU 3,900 140.00 546,000 300株
中本パックス 700 1,606.00 1,124,200
貸付有価証券
スノーピーク 5,400 1,876.00 10,130,400 3,700株
パラマウントベッドホールディングス 7,200 2,311.00 16,639,200
貸付有価証券
トランザクション 2,100 1,677.00 3,521,700 1,000株
貸付有価証券
粧美堂 600 374.00 224,400 400株
ニホンフラッシュ 2,900 999.00 2,897,100
貸付有価証券
前田工繊 2,600 3,000.00 7,800,000 100株
永大産業 1,800 208.00 374,400
アートネイチャー 3,100 736.00 2,281,600
バンダイナムコホールディングス 84,800 3,271.00 277,380,800
アイフィスジャパン 700 613.00 429,100
貸付有価証券
SHOEI 7,000 2,611.00 18,277,000 700株
フランスベッドホールディングス 3,800 1,050.00 3,990,000
貸付有価証券
パイロットコーポレーション 4,800 4,370.00 20,976,000 100株
貸付有価証券
萩原工業 2,100 1,236.00 2,595,600 600株
フジシールインターナショナル 6,300 1,479.00 9,317,700
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
タカラトミー 14,300 1,649.00 23,580,700
貸付有価証券
広済堂ホールディングス 1,600 2,498.00 3,996,800 900株
貸付有価証券
エステールホールディングス 400 605.00 242,000 100株
貸付有価証券
タカノ 900 723.00 650,700 700株
プロネクサス 2,400 954.00 2,289,600
貸付有価証券
ホクシン 2,000 132.00 264,000 1,400株
ウッドワン 800 1,170.00 936,000
大建工業 1,900 2,175.00 4,132,500
凸版印刷 40,500 2,983.00 120,811,500
大日本印刷 33,800 3,975.00 134,355,000
貸付有価証券
共同印刷 900 2,730.00 2,457,000 500株
貸付有価証券
NISSHA 5,900 1,577.00 9,304,300 1,100株
光村印刷 100 1,169.00 116,900
貸付有価証券
TAKARA & COMPANY 2,000 2,201.00 4,402,000 1,100株
貸付有価証券
アシックス 28,600 3,735.00 106,821,000 18,700株
ツツミ 500 2,047.00 1,023,500
ローランド 2,300 4,025.00 9,257,500
小松ウオール工業 1,100 2,385.00 2,623,500
ヤマハ 19,500 5,530.00 107,835,000
河合楽器製作所 900 3,180.00 2,862,000
クリナップ 3,500 645.00 2,257,500
ピジョン 19,700 1,983.00 39,065,100
貸付有価証券
キングジム 2,600 902.00 2,345,200 1,800株
リンテック 6,200 2,190.00 13,578,000
イトーキ 6,400 835.00 5,344,000
任天堂 195,300 5,936.00 1,159,300,800
三菱鉛筆 4,400 1,656.00 7,286,400
タカラスタンダード 5,700 1,711.00 9,752,700
貸付有価証券
コクヨ 14,900 1,894.00 28,220,600 10,000株
ナカバヤシ 3,100 478.00 1,481,800
グローブライド 2,500 2,125.00 5,312,500
オカムラ 9,300 1,719.00 15,986,700
美津濃 3,100 3,535.00 10,958,500
東京電力ホールディングス 278,900 481.00 134,150,900
中部電力 114,000 1,663.00 189,582,000
関西電力 119,500 1,596.00 190,722,000
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
中国電力 49,300 854.00 42,102,200
北陸電力 29,200 778.00 22,717,600
貸付有価証券
東北電力 75,600 835.00 63,126,000 300株
四国電力 26,400 963.00 25,423,200
九州電力 71,300 873.00 62,244,900
北海道電力 29,900 572.00 17,102,800
沖縄電力 7,300 1,167.00 8,519,100
電源開発 23,300 2,051.00 47,788,300
エフオン 2,100 535.00 1,123,500
貸付有価証券
イーレックス 5,500 1,141.00 6,275,500 1,000株
貸付有価証券
レノバ 8,200 1,612.00 13,218,400 5,800株
東京瓦斯 65,400 2,969.00 194,172,600
大阪瓦斯 62,700 2,209.00 138,504,300
東邦瓦斯 12,200 2,440.00 29,768,000
北海道瓦斯 1,800 2,027.00 3,648,600
広島ガス 6,400 352.00 2,252,800
西部ガスホールディングス 2,900 1,960.00 5,684,000
静岡ガス 7,100 1,153.00 8,186,300
メタウォーター 3,900 1,711.00 6,672,900
貸付有価証券
SBSホールディングス 2,800 3,025.00 8,470,000 100株
東武鉄道 34,000 3,650.00 124,100,000
相鉄ホールディングス 10,200 2,553.00 26,040,600
東急 86,800 1,802.00 156,413,600
京浜急行電鉄 35,100 1,312.00 46,051,200
小田急電鉄 46,900 2,032.00 95,300,800
京王電鉄 16,400 4,910.00 80,524,000
貸付有価証券
京成電鉄 19,900 5,350.00 106,465,000 100株
富士急行 3,800 5,180.00 19,684,000
貸付有価証券
東日本旅客鉄道 52,500 7,688.00 403,620,000 1,100株
西日本旅客鉄道 39,500 5,841.00 230,719,500
東海旅客鉄道 23,800 16,985.00 404,243,000
西武ホールディングス 37,400 1,456.00 54,454,400
鴻池運輸 5,300 1,515.00 8,029,500
西日本鉄道 8,300 2,374.00 19,704,200
ハマキョウレックス 2,400 3,525.00 8,460,000
サカイ引越センター 1,500 4,515.00 6,772,500
近鉄グループホールディングス 30,900 4,615.00 142,603,500
阪急阪神ホールディングス 41,200 4,435.00 182,722,000
南海電気鉄道 14,800 3,155.00 46,694,000
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
京阪ホールディングス 17,000 3,535.00 60,095,000
貸付有価証券
神戸電鉄 800 3,020.00 2,416,000 500株
名古屋鉄道 34,100 2,257.00 76,963,700
貸付有価証券
山陽電気鉄道 2,300 2,186.00 5,027,800 1,400株
アルプス物流 2,500 1,300.00 3,250,000
ヤマトホールディングス 39,600 2,553.00 101,098,800
山九 7,900 4,720.00 37,288,000
貸付有価証券
丸運 1,400 227.00 317,800 600株
丸全昭和運輸 1,900 3,600.00 6,840,000
センコーグループホールディングス 16,300 920.00 14,996,000
トナミホールディングス 700 4,200.00 2,940,000
ニッコンホールディングス 9,900 2,624.00 25,977,600
日本石油輸送 300 2,673.00 801,900
福山通運 2,400 3,210.00 7,704,000
セイノーホールディングス 19,200 1,582.00 30,374,400
貸付有価証券
エスライン 700 778.00 544,600 200株
神奈川中央交通 800 3,095.00 2,476,000
貸付有価証券
AZ-COM丸和ホールディングス 7,500 2,047.00 15,352,500 5,200株
C&Fロジホールディングス 3,000 1,182.00 3,546,000
九州旅客鉄道 21,800 2,983.00 65,029,400
SGホールディングス 59,300 2,048.00 121,446,400
NIPPON EXPRESSホールディン
グス 11,500 7,830.00 90,045,000
貸付有価証券
日本郵船 82,600 2,972.50 245,528,500 7,400株
商船三井 54,500 3,175.00 173,037,500
貸付有価証券
川崎汽船 23,200 3,135.00 72,732,000 16,200株
貸付有価証券
NSユナイテッド海運 1,700 3,300.00 5,610,000 1,100株
貸付有価証券
飯野海運 11,500 803.00 9,234,500 3,600株
貸付有価証券
乾汽船 3,900 1,305.00 5,089,500 2,700株
貸付有価証券
日本航空 75,900 2,666.00 202,349,400 9,600株
貸付有価証券
ANAホールディングス 84,100 3,095.00 260,289,500 52,800株
パスコ 500 1,607.00 803,500
トランコム 900 6,610.00 5,949,000
日新 2,400 2,366.00 5,678,400
三菱倉庫 6,600 3,400.00 22,440,000
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
三井倉庫ホールディングス 2,900 3,360.00 9,744,000
貸付有価証券
住友倉庫 8,300 2,195.00 18,218,500 1,800株
澁澤倉庫 1,200 2,292.00 2,750,400
東陽倉庫 3,400 255.00 867,000
日本トランスシティ 6,200 584.00 3,620,800
ケイヒン 500 1,650.00 825,000
貸付有価証券
中央倉庫 1,600 1,013.00 1,620,800 500株
安田倉庫 2,200 945.00 2,079,000
貸付有価証券
ファイズホールディングス 500 1,205.00 602,500 100株
東洋埠頭 700 1,281.00 896,700
上組 14,800 3,105.00 45,954,000
貸付有価証券
キムラユニティー 1,200 1,068.00 1,281,600 900株
貸付有価証券
キユーソー流通システム 1,500 926.00 1,389,000 1,000株
貸付有価証券
東海運 2,000 276.00 552,000 1,000株
エーアイテイー 1,900 1,622.00 3,081,800
内外トランスライン 1,100 2,407.00 2,647,700
貸付有価証券
日本コンセプト 1,000 1,609.00 1,609,000 200株
NECネッツエスアイ 10,400 1,904.00 19,801,600
貸付有価証券
クロスキャット 1,800 1,114.00 2,005,200 1,100株
システナ 52,200 303.00 15,816,600
デジタルアーツ 2,000 5,660.00 11,320,000
日鉄ソリューションズ 5,300 4,040.00 21,412,000
貸付有価証券
キューブシステム 1,800 1,151.00 2,071,800 700株
コア 1,400 1,661.00 2,325,400
貸付有価証券
手間いらず 500 3,890.00 1,945,000 200株
貸付有価証券
ラクーンホールディングス 2,600 715.00 1,859,000 1,800株
貸付有価証券
ソリトンシステムズ 1,600 1,153.00 1,844,800 600株
ソフトクリエイトホールディングス 2,600 1,533.00 3,985,800
TIS 33,900 3,910.00 132,549,000
貸付有価証券
JNSホールディングス 1,300 389.00 505,700 700株
貸付有価証券
グリー 8,300 673.00 5,585,900 300株
貸付有価証券
GMOペパボ 400 1,699.00 679,600 200株
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
貸付有価証券
コーエーテクモホールディングス 19,400 2,347.00 45,531,800 2,600株
三菱総合研究所 1,500 5,120.00 7,680,000
貸付有価証券
ボルテージ 700 295.00 206,500 400株
貸付有価証券
電算 300 1,570.00 471,000 200株
貸付有価証券
AGS 1,000 689.00 689,000 700株
貸付有価証券
ファインデックス 2,500 580.00 1,450,000 800株
貸付有価証券
ブレインパッド 2,400 767.00 1,840,800 1,500株
貸付有価証券
KLab 6,400 349.00 2,233,600 4,400株
貸付有価証券
ポールトゥウィンホールディングス 5,300 922.00 4,886,600 800株
貸付有価証券
ネクソン 80,400 2,846.00 228,818,400 43,800株
貸付有価証券
アイスタイル 9,100 531.00 4,832,100 4,600株
貸付有価証券
エムアップホールディングス 3,800 1,101.00 4,183,800 1,700株
エイチーム 1,900 702.00 1,333,800
エニグモ 4,000 386.00 1,544,000
テクノスジャパン 2,000 570.00 1,140,000
貸付有価証券
enish 2,000 760.00 1,520,000 1,400株
貸付有価証券
コロプラ 12,100 664.00 8,034,400 200株
貸付有価証券
ブロードリーフ 18,200 408.00 7,425,600 100株
貸付有価証券
クロス・マーケティンググループ 1,500 738.00 1,107,000 900株
デジタルハーツホールディングス 1,900 1,303.00 2,475,700
貸付有価証券
システム情報 2,400 709.00 1,701,600 1,600株
貸付有価証券
メディアドゥ 1,200 1,346.00 1,615,200 300株
貸付有価証券
じげん 9,100 679.00 6,178,900 100株
貸付有価証券
ブイキューブ 3,800 498.00 1,892,400 800株
エンカレッジ・テクノロジ 700 493.00 345,100
貸付有価証券
サイバーリンクス 800 686.00 548,800 200株
貸付有価証券
フィックスターズ 3,500 1,342.00 4,697,000 100株
貸付有価証券
CARTA HOLDINGS 1,500 1,303.00 1,954,500 800株
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
貸付有価証券
オプティム 2,600 1,046.00 2,719,600 200株
貸付有価証券
セレス 1,300 1,072.00 1,393,600 900株
貸付有価証券
SHIFT 2,100 24,460.00 51,366,000 600株
ティーガイア 3,300 1,651.00 5,448,300
セック 300 3,065.00 919,500
テクマトリックス 5,700 1,837.00 10,470,900
プロシップ 1,300 1,412.00 1,835,600
貸付有価証券
ガンホー・オンライン・エンターテイメント 9,100 2,700.00 24,570,000 6,100株
GMOペイメントゲートウェイ 6,200 11,020.00 68,324,000
貸付有価証券
ザッパラス 600 332.00 199,200 200株
貸付有価証券
システムリサーチ 1,000 2,389.00 2,389,000 600株
インターネットイニシアティブ 17,300 2,749.00 47,557,700
さくらインターネット 3,600 648.00 2,332,800
ヴィンクス 700 1,441.00 1,008,700
貸付有価証券
GMOグローバルサイン・ホールディングス 1,000 3,280.00 3,280,000 700株
SRAホールディングス 1,600 3,045.00 4,872,000
貸付有価証券
システムインテグレータ 900 420.00 378,000 200株
朝日ネット 3,200 604.00 1,932,800
貸付有価証券
eBASE 4,400 776.00 3,414,400 200株
アバントグループ 3,900 1,367.00 5,331,300
アドソル日進 1,300 1,717.00 2,232,100
ODKソリューションズ 500 574.00 287,000
貸付有価証券
フリービット 1,600 1,580.00 2,528,000 1,100株
貸付有価証券
コムチュア 4,100 2,061.00 8,450,100 900株
サイバーコム 400 1,535.00 614,000
貸付有価証券
アステリア 2,500 766.00 1,915,000 1,600株
アイル 1,400 2,642.00 3,698,800
マークラインズ 1,700 2,360.00 4,012,000
貸付有価証券
メディカル・データ・ビジョン 4,600 702.00 3,229,200 3,200株
貸付有価証券
gumi 4,600 714.00 3,284,400 3,200株
ショーケース 600 361.00 216,600
貸付有価証券
モバイルファクトリー 500 877.00 438,500 300株
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
貸付有価証券
テラスカイ 1,300 2,424.00 3,151,200 900株
デジタル・インフォメーション・テクノロ
ジー 1,800 1,476.00 2,656,800
PCIホールディングス 900 1,007.00 906,300
アイビーシー 400 633.00 253,200
貸付有価証券
ネオジャパン 1,000 910.00 910,000 600株
貸付有価証券
PR TIMES 800 1,373.00 1,098,400 500株
貸付有価証券
ラクス 14,700 2,244.00 32,986,800 3,100株
ランドコンピュータ 600 1,191.00 714,600
ダブルスタンダード 1,300 2,370.00 3,081,000
貸付有価証券
オープンドア 2,200 1,184.00 2,604,800 1,500株
貸付有価証券
マイネット 1,000 329.00 329,000 400株
アカツキ 1,500 2,099.00 3,148,500
ベネフィットジャパン 100 1,191.00 119,100
貸付有価証券
Ubicomホールディングス 1,000 1,888.00 1,888,000 100株
カナミックネットワーク 3,500 445.00 1,557,500
貸付有価証券
ノムラシステムコーポレーション 2,600 113.00 293,800 1,900株
貸付有価証券
チェンジホールディングス 7,600 2,019.00 15,344,400 5,300株
貸付有価証券
シンクロ・フード 1,600 641.00 1,025,600 400株
貸付有価証券
オークネット 1,500 1,680.00 2,520,000 1,000株
キャピタル・アセット・プランニング 500 637.00 318,500
セグエグループ 700 1,028.00 719,600
貸付有価証券
エイトレッド 300 1,401.00 420,300 100株
マクロミル 6,100 865.00 5,276,500
貸付有価証券
ビーグリー 400 1,109.00 443,600 200株
オロ 1,000 2,367.00 2,367,000
貸付有価証券
ユーザーローカル 1,100 2,200.00 2,420,000 700株
テモナ 600 252.00 151,200
貸付有価証券
ニーズウェル 1,400 660.00 924,000 200株
貸付有価証券
マネーフォワード 7,500 5,840.00 43,800,000 2,000株
貸付有価証券
サインポスト 1,000 495.00 495,000 700株
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
貸付有価証券
Sun Asterisk 2,200 1,255.00 2,761,000 700株
電算システムホールディングス 1,500 3,390.00 5,085,000
貸付有価証券
Appier Group 11,800 1,385.00 16,343,000 3,400株
ソルクシーズ 2,000 416.00 832,000
フェイス 600 499.00 299,400
プロトコーポレーション 3,900 1,106.00 4,313,400
ハイマックス 1,000 1,379.00 1,379,000
野村総合研究所 61,800 3,510.00 216,918,000
貸付有価証券
サイバネットシステム 2,600 842.00 2,189,200 1,800株
CEホールディングス 1,300 541.00 703,300
日本システム技術 1,000 2,108.00 2,108,000
インテージホールディングス 3,500 1,561.00 5,463,500
貸付有価証券
東邦システムサイエンス 700 1,125.00 787,500 500株
貸付有価証券
ソースネクスト 16,000 199.00 3,184,000 11,200株
貸付有価証券
インフォコム 4,000 2,193.00 8,772,000 200株
シンプレクス・ホールディングス 5,300 2,360.00 12,508,000
貸付有価証券
HEROZ 1,100 1,609.00 1,769,900 700株
貸付有価証券
ラクスル 7,500 1,287.00 9,652,500 3,900株
貸付有価証券
メルカリ 18,700 2,852.00 53,332,400 10,700株
貸付有価証券
IPS 1,000 2,164.00 2,164,000 700株
貸付有価証券
FIG 2,900 277.00 803,300 2,000株
システムサポート 1,200 1,824.00 2,188,800
貸付有価証券
イーソル 2,100 931.00 1,955,100 1,300株
アルテリア・ネットワークス 2,900 1,966.00 5,701,400
東海ソフト 400 996.00 398,400
ウイングアーク1st 3,200 2,376.00 7,603,200
貸付有価証券
ヒト・コミュニケーションズ・ホールディン
グス 900 1,452.00 1,306,800 600株
貸付有価証券
サーバーワークス 600 2,090.00 1,254,000 400株
貸付有価証券
東名 200 2,001.00 400,200 100株
貸付有価証券
ヴィッツ 300 1,313.00 393,900 200株
貸付有価証券
トビラシステムズ 700 984.00 688,800 400株
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
貸付有価証券
Sansan 10,200 1,709.00 17,431,800 600株
貸付有価証券
Link-U 600 1,022.00 613,200 300株
貸付有価証券
ギフティ 3,400 2,005.00 6,817,000 2,300株
メドレー 4,200 4,865.00 20,433,000
ベース 1,100 5,510.00 6,061,000
貸付有価証券
JMDC 5,100 5,710.00 29,121,000 3,200株
フォーカスシステムズ 2,200 1,030.00 2,266,000
クレスコ 2,400 1,905.00 4,572,000
フジ・メディア・ホールディングス 29,800 1,340.00 39,932,000
オービック 10,400 22,590.00 234,936,000
ジャストシステム 4,500 4,220.00 18,990,000
TDCソフト 2,600 1,480.00 3,848,000
Zホールディングス 441,700 347.10 153,314,070
貸付有価証券
トレンドマイクロ 17,900 6,640.00 118,856,000 7,700株
IDホールディングス 2,100 1,100.00 2,310,000
日本オラクル 5,900 10,680.00 63,012,000
貸付有価証券
アルファシステムズ 1,000 3,430.00 3,430,000 700株
フューチャー 7,700 1,713.00 13,190,100
CAC Holdings 2,000 1,710.00 3,420,000
SBテクノロジー 1,300 2,409.00 3,131,700
貸付有価証券
トーセ 700 741.00 518,700 100株
オービックビジネスコンサルタント 6,100 5,070.00 30,927,000
伊藤忠テクノソリューションズ 16,700 3,630.00 60,621,000
アイティフォー 4,000 1,004.00 4,016,000
貸付有価証券
東計電算 400 6,240.00 2,496,000 200株
エックスネット 200 998.00 199,600
大塚商会 17,600 5,260.00 92,576,000
サイボウズ 4,300 2,427.00 10,436,100
電通国際情報サービス 3,800 5,040.00 19,152,000
ACCESS 3,700 1,104.00 4,084,800
デジタルガレージ 5,500 3,830.00 21,065,000
EMシステムズ 5,200 825.00 4,290,000
貸付有価証券
ウェザーニューズ 1,000 6,680.00 6,680,000 200株
貸付有価証券
CIJ 5,100 508.00 2,590,800 2,000株
貸付有価証券
ビジネスエンジニアリング 500 3,255.00 1,627,500 300株
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
貸付有価証券
日本エンタープライズ 2,300 132.00 303,600 100株
貸付有価証券
WOWOW 2,300 1,062.00 2,442,600 1,400株
スカラ 2,900 772.00 2,238,800
インテリジェント ウェイブ 1,300 744.00 967,200
貸付有価証券
IMAGICA GROUP 2,600 553.00 1,437,800 400株
ネットワンシステムズ 11,600 3,175.00 36,830,000
貸付有価証券
システムソフト 10,600 75.00 795,000 3,500株
アルゴグラフィックス 2,800 3,965.00 11,102,000
マーベラス 5,000 667.00 3,335,000
エイベックス 5,300 1,496.00 7,928,800
BIPROGY 11,400 3,365.00 38,361,000
貸付有価証券
都築電気 1,600 1,739.00 2,782,400 900株
貸付有価証券
TBSホールディングス 15,900 2,268.00 36,061,200 4,300株
日本テレビホールディングス 27,500 1,265.00 34,787,500
貸付有価証券
朝日放送グループホールディングス 2,700 642.00 1,733,400 2,000株
テレビ朝日ホールディングス 7,500 1,514.00 11,355,000
スカパーJSATホールディングス 27,500 521.00 14,327,500
貸付有価証券
テレビ東京ホールディングス 2,200 2,753.00 6,056,600 200株
貸付有価証券
日本BS放送 800 892.00 713,600 100株
貸付有価証券
ビジョン 4,100 1,730.00 7,093,000 100株
貸付有価証券
スマートバリュー 700 386.00 270,200 300株
貸付有価証券
USEN-NEXT HOLDINGS 3,500 3,255.00 11,392,500 1,800株
貸付有価証券
日本通信 28,700 257.00 7,375,900 17,100株
クロップス 500 1,000.00 500,000
貸付有価証券
日本電信電話 397,600 3,955.00 1,572,508,000 26,900株
KDDI 239,800 4,291.00 1,028,981,800
貸付有価証券
ソフトバンク 498,600 1,485.50 740,670,300 20,200株
光通信 3,600 20,170.00 72,612,000
貸付有価証券
エムティーアイ 2,200 605.00 1,331,000 500株
GMOインターネットグループ 11,500 2,559.00 29,428,500
貸付有価証券
ファイバーゲート 1,700 1,345.00 2,286,500 100株
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
貸付有価証券
アイドママーケティングコミュニケーション 800 276.00 220,800 600株
KADOKAWA 16,400 3,115.00 51,086,000
貸付有価証券
学研ホールディングス 5,200 851.00 4,425,200 3,100株
ゼンリン 5,300 865.00 4,584,500
貸付有価証券
昭文社ホールディングス 1,100 298.00 327,800 200株
貸付有価証券
インプレスホールディングス 2,100 205.00 430,500 100株
貸付有価証券
アイネット 1,900 1,467.00 2,787,300 300株
貸付有価証券
松竹 1,800 11,730.00 21,114,000 200株
東宝 19,400 5,490.00 106,506,000
東映 900 17,730.00 15,957,000
エヌ・ティ・ティ・データ 97,400 1,997.00 194,507,800
貸付有価証券
ピー・シー・エー 1,800 1,208.00 2,174,400 100株
ビジネスブレイン太田昭和 1,300 2,160.00 2,808,000
DTS 6,600 3,510.00 23,166,000
スクウェア・エニックス・ホールディングス 15,600 6,250.00 97,500,000
貸付有価証券
シーイーシー 4,400 1,410.00 6,204,000 200株
カプコン 30,800 5,440.00 167,552,000
アイ・エス・ビー 1,600 1,564.00 2,502,400
貸付有価証券
ジャステック 1,800 1,257.00 2,262,600 400株
SCSK 25,300 2,208.00 55,862,400
NSW 1,200 2,413.00 2,895,600
アイネス 2,100 1,435.00 3,013,500
TKC 5,000 3,740.00 18,700,000
貸付有価証券
富士ソフト 3,500 8,790.00 30,765,000 2,200株
NSD 11,100 2,704.00 30,014,400
コナミグループ 13,300 7,390.00 98,287,000
福井コンピュータホールディングス 2,200 2,704.00 5,948,800
JBCCホールディングス 2,300 2,262.00 5,202,600
貸付有価証券
ミロク情報サービス 2,800 1,502.00 4,205,600 400株
代用有価証券
ソフトバンクグループ 153,100 5,475.00 838,222,500 17,000株
貸付有価証券
高千穂交易 900 2,525.00 2,272,500 700株
貸付有価証券
オルバヘルスケアホールディングス 400 1,850.00 740,000 200株
伊藤忠食品 700 5,080.00 3,556,000
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
貸付有価証券
エレマテック 2,900 1,707.00 4,950,300 300株
あらた 2,500 4,545.00 11,362,500
貸付有価証券
トーメンデバイス 500 5,740.00 2,870,000 300株
東京エレクトロン デバイス 1,200 10,050.00 12,060,000
貸付有価証券
円谷フィールズホールディングス 5,600 2,184.00 12,230,400 3,900株
双日 32,600 2,795.00 91,117,000
アルフレッサ ホールディングス 32,900 2,083.00 68,530,700
貸付有価証券
横浜冷凍 9,000 1,085.00 9,765,000 100株
貸付有価証券
神栄 400 1,056.00 422,400 200株
ラサ商事 1,200 1,315.00 1,578,000
貸付有価証券
アルコニックス 4,300 1,298.00 5,581,400 1,000株
貸付有価証券
神戸物産 25,300 3,845.00 97,278,500 12,500株
ハイパー 700 439.00 307,300
貸付有価証券
あい ホールディングス 5,200 2,276.00 11,835,200 1,300株
ディーブイエックス 700 908.00 635,600
ダイワボウホールディングス 13,400 2,584.00 34,625,600
マクニカホールディングス 7,700 5,090.00 39,193,000
貸付有価証券
ラクト・ジャパン 1,300 1,966.00 2,555,800 700株
グリムス 1,400 2,646.00 3,704,400
バイタルケーエスケー・ホールディングス 4,800 900.00 4,320,000
八洲電機 2,700 1,247.00 3,366,900
貸付有価証券
メディアスホールディングス 2,100 775.00 1,627,500 1,400株
レスターホールディングス 3,100 2,287.00 7,089,700
ジューテックホールディングス 600 1,104.00 662,400
貸付有価証券
大光 1,200 579.00 694,800 800株
OCHIホールディングス 500 1,212.00 606,000
TOKAIホールディングス 16,200 870.00 14,094,000
貸付有価証券
黒谷 600 585.00 351,000 400株
Cominix 500 772.00 386,000
三洋貿易 3,700 1,270.00 4,699,000
貸付有価証券
ビューティガレージ 500 3,580.00 1,790,000 200株
ウイン・パートナーズ 2,300 980.00 2,254,000
貸付有価証券
ミタチ産業 700 1,301.00 910,700 200株
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
貸付有価証券
シップヘルスケアホールディングス 11,800 2,366.00 27,918,800 100株
貸付有価証券
明治電機工業 1,200 1,288.00 1,545,600 200株
貸付有価証券
デリカフーズホールディングス 1,200 574.00 688,800 100株
スターティアホールディングス 500 1,213.00 606,500
貸付有価証券
コメダホールディングス 8,000 2,650.00 21,200,000 4,300株
貸付有価証券
ピーバンドットコム 500 466.00 233,000 300株
アセンテック 1,200 625.00 750,000
貸付有価証券
富士興産 600 1,377.00 826,200 400株
貸付有価証券
協栄産業 300 1,967.00 590,100 200株
貸付有価証券
フルサト・マルカホールディングス 3,300 2,345.00 7,738,500 100株
ヤマエグループホールディングス 1,900 2,447.00 4,649,300
小野建 3,200 1,492.00 4,774,400
南陽 500 2,059.00 1,029,500
貸付有価証券
佐鳥電機 1,600 1,600.00 2,560,000 1,100株
エコートレーディング 500 753.00 376,500
伯東 1,900 4,880.00 9,272,000
貸付有価証券
コンドーテック 2,400 1,056.00 2,534,400 1,700株
中山福 1,100 330.00 363,000
ナガイレーベン 4,200 2,087.00 8,765,400
三菱食品 3,100 3,610.00 11,191,000
松田産業 2,500 2,069.00 5,172,500
第一興商 12,700 2,447.00 31,076,900
メディパルホールディングス 31,300 2,198.00 68,797,400
SPK 1,400 1,674.00 2,343,600
萩原電気ホールディングス 1,300 2,986.00 3,881,800
貸付有価証券
アズワン 4,700 5,310.00 24,957,000 100株
スズデン 1,100 2,185.00 2,403,500
貸付有価証券
尾家産業 700 1,155.00 808,500 100株
貸付有価証券
シモジマ 2,200 1,027.00 2,259,400 300株
ドウシシャ 3,500 2,115.00 7,402,500
貸付有価証券
小津産業 600 1,647.00 988,200 400株
高速 1,700 1,894.00 3,219,800
たけびし 1,200 1,603.00 1,923,600
リックス 500 2,669.00 1,334,500
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
貸付有価証券
丸文 3,000 1,163.00 3,489,000 100株
ハピネット 2,800 1,969.00 5,513,200
橋本総業ホールディングス 1,300 1,084.00 1,409,200
日本ライフライン 9,600 1,030.00 9,888,000
貸付有価証券
タカショー 2,900 683.00 1,980,700 1,800株
貸付有価証券
IDOM 9,900 824.00 8,157,600 300株
進和 2,000 2,051.00 4,102,000
貸付有価証券
エスケイジャパン 700 529.00 370,300 200株
ダイトロン 1,300 2,865.00 3,724,500
貸付有価証券
シークス 4,700 1,436.00 6,749,200 3,100株
田中商事 700 600.00 420,000
オーハシテクニカ 1,600 1,529.00 2,446,400
貸付有価証券
白銅 1,200 2,255.00 2,706,000 700株
貸付有価証券
ダイコー通産 300 1,116.00 334,800 200株
伊藤忠商事 201,700 4,721.00 952,225,700
貸付有価証券
丸紅 255,500 1,992.00 508,956,000 81,500株
高島 400 3,350.00 1,340,000
長瀬産業 15,000 2,273.00 34,095,000
蝶理 1,800 2,556.00 4,600,800
貸付有価証券
豊田通商 28,700 6,140.00 176,218,000 3,300株
三共生興 4,800 530.00 2,544,000
兼松 12,700 1,817.00 23,075,900
ツカモトコーポレーション 400 1,230.00 492,000
貸付有価証券
三井物産 232,300 4,404.00 1,023,049,200 16,600株
日本紙パルプ商事 1,700 4,750.00 8,075,000
カメイ 3,500 1,371.00 4,798,500
東都水産 100 6,490.00 649,000
OUGホールディングス 400 2,403.00 961,200
スターゼン 2,500 2,254.00 5,635,000
貸付有価証券
山善 8,900 1,019.00 9,069,100 2,100株
椿本興業 500 3,830.00 1,915,000
住友商事 202,800 2,636.50 534,682,200
内田洋行 1,300 5,060.00 6,578,000
貸付有価証券
三菱商事 202,500 5,586.00 1,131,165,000 9,200株
第一実業 1,200 5,920.00 7,104,000
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
貸付有価証券
キヤノンマーケティングジャパン 7,600 3,435.00 26,106,000 4,900株
西華産業 1,300 1,935.00 2,515,500
佐藤商事 2,200 1,362.00 2,996,400
貸付有価証券
菱洋エレクトロ 2,800 2,679.00 7,501,200 800株
東京産業 3,100 818.00 2,535,800
ユアサ商事 2,900 4,195.00 12,165,500
神鋼商事 800 5,240.00 4,192,000
貸付有価証券
トルク 1,400 213.00 298,200 100株
阪和興業 5,900 4,130.00 24,367,000
貸付有価証券
正栄食品工業 2,200 3,935.00 8,657,000 1,300株
カナデン 2,200 1,189.00 2,615,800
貸付有価証券
RYODEN 2,700 1,895.00 5,116,500 1,700株
岩谷産業 7,500 6,600.00 49,500,000
ナイス 700 1,349.00 944,300
ニチモウ 300 3,500.00 1,050,000
極東貿易 2,000 1,540.00 3,080,000
貸付有価証券
アステナホールディングス 5,700 430.00 2,451,000 3,400株
三愛オブリ 8,600 1,392.00 11,971,200
稲畑産業 6,600 2,885.00 19,041,000
GSIクレオス 1,900 1,783.00 3,387,700
貸付有価証券
明和産業 4,300 657.00 2,825,100 3,000株
貸付有価証券
クワザワホールディングス 1,100 432.00 475,200 800株
ワキタ 6,000 1,304.00 7,824,000
東邦ホールディングス 8,200 2,542.00 20,844,400
サンゲツ 8,200 2,467.00 20,229,400
貸付有価証券
ミツウロコグループホールディングス 4,200 1,301.00 5,464,200 2,900株
シナネンホールディングス 1,100 3,635.00 3,998,500
伊藤忠エネクス 8,200 1,159.00 9,503,800
サンリオ 9,300 5,580.00 51,894,000
サンワテクノス 1,700 2,157.00 3,666,900
リョーサン 3,500 3,815.00 13,352,500
新光商事 4,400 1,088.00 4,787,200
貸付有価証券
トーホー 1,400 2,412.00 3,376,800 900株
貸付有価証券
三信電気 1,300 2,013.00 2,616,900 900株
東陽テクニカ 3,300 1,312.00 4,329,600
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
モスフードサービス 4,800 3,095.00 14,856,000
加賀電子 2,700 5,120.00 13,824,000
貸付有価証券
ソーダニッカ 1,900 763.00 1,449,700 500株
立花エレテック 2,400 2,132.00 5,116,800
貸付有価証券
フォーバル 1,400 1,072.00 1,500,800 800株
PALTAC 5,100 4,915.00 25,066,500
三谷産業 5,600 305.00 1,708,000
貸付有価証券
太平洋興発 900 717.00 645,300 400株
貸付有価証券
西本Wismettacホールディングス 800 4,195.00 3,356,000 500株
貸付有価証券
ヤマシタヘルスケアホールディングス 200 2,005.00 401,000 100株
貸付有価証券
コーア商事ホールディングス 1,900 687.00 1,305,300 1,000株
貸付有価証券
KPPグループホールディングス 7,600 570.00 4,332,000 5,300株
ヤマタネ 1,400 1,596.00 2,234,400
丸紅建材リース 200 2,095.00 419,000
日鉄物産 700 9,280.00 6,496,000
泉州電業 1,600 3,155.00 5,048,000
トラスコ中山 6,900 2,108.00 14,545,200
オートバックスセブン 11,400 1,481.00 16,883,400
モリト 2,300 999.00 2,297,700
加藤産業 4,100 3,835.00 15,723,500
貸付有価証券
北恵 500 727.00 363,500 300株
イエローハット 5,800 1,830.00 10,614,000
JKホールディングス 2,500 946.00 2,365,000
日伝 1,900 2,179.00 4,140,100
貸付有価証券
北沢産業 1,500 351.00 526,500 200株
杉本商事 1,400 1,941.00 2,717,400
因幡電機産業 8,500 3,005.00 25,542,500
東テク 1,100 4,075.00 4,482,500
ミスミグループ本社 49,400 3,050.00 150,670,000
貸付有価証券
アルテック 1,400 243.00 340,200 700株
貸付有価証券
タキヒヨー 600 945.00 567,000 400株
蔵王産業 400 2,168.00 867,200
スズケン 9,600 3,500.00 33,600,000
ジェコス 2,000 829.00 1,658,000
グローセル 3,100 398.00 1,233,800
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
貸付有価証券
ローソン 8,100 6,080.00 49,248,000 5,400株
サンエー 2,500 4,510.00 11,275,000
貸付有価証券
カワチ薬品 2,600 2,160.00 5,616,000 600株
貸付有価証券
エービーシー・マート 4,800 7,580.00 36,384,000 2,700株
ハードオフコーポレーション 1,000 1,355.00 1,355,000
貸付有価証券
アスクル 6,800 1,806.00 12,280,800 2,900株
ゲオホールディングス 3,200 1,589.00 5,084,800
貸付有価証券
アダストリア 4,000 2,775.00 11,100,000 1,700株
貸付有価証券
ジーフット 2,200 274.00 602,800 1,500株
貸付有価証券
シー・ヴイ・エス・ベイエリア 600 512.00 307,200 400株
貸付有価証券
くら寿司 3,800 3,080.00 11,704,000 2,600株
貸付有価証券
キャンドゥ 1,200 2,357.00 2,828,400 800株
貸付有価証券
IKホールディングス 900 392.00 352,800 600株
パルグループホールディングス 3,200 3,335.00 10,672,000
貸付有価証券
エディオン 13,000 1,390.00 18,070,000 5,900株
貸付有価証券
サーラコーポレーション 6,900 725.00 5,002,500 4,400株
貸付有価証券
ワッツ 1,200 700.00 840,000 800株
貸付有価証券
ハローズ 1,500 3,220.00 4,830,000 100株
貸付有価証券
フジオフードグループ本社 3,600 1,495.00 5,382,000 2,500株
貸付有価証券
あみやき亭 800 3,405.00 2,724,000 500株
貸付有価証券
ひらまつ 6,000 263.00 1,578,000 1,100株
貸付有価証券
大黒天物産 1,000 4,945.00 4,945,000 700株
貸付有価証券
ハニーズホールディングス 2,600 1,462.00 3,801,200 1,700株
貸付有価証券
ファーマライズホールディングス 600 611.00 366,600 400株
貸付有価証券
アルペン 2,700 1,958.00 5,286,600 1,800株
貸付有価証券
ハブ 1,000 743.00 743,000 700株
クオールホールディングス 4,500 1,575.00 7,087,500
貸付有価証券
ジンズホールディングス 1,900 3,040.00 5,776,000 1,300株
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
貸付有価証券
ビックカメラ 17,400 1,045.00 18,183,000 12,200株
貸付有価証券
DCMホールディングス 19,000 1,253.00 23,807,000 10,300株
貸付有価証券
ペッパーフードサービス 8,000 131.00 1,048,000 5,600株
貸付有価証券
MonotaRO 46,400 1,940.00 90,016,000 6,700株
貸付有価証券
東京一番フーズ 700 493.00 345,100 400株
貸付有価証券
アークランドサービスホールディングス 2,700 2,940.00 7,938,000 1,800株
貸付有価証券
J.フロント リテイリング 40,700 1,365.00 55,555,500 27,800株
ドトール・日レスホールディングス 5,800 2,021.00 11,721,800
マツキヨココカラ&カンパニー 19,900 7,470.00 148,653,000
貸付有価証券
ブロンコビリー 1,700 2,825.00 4,802,500 1,100株
ZOZO 21,600 2,844.00 61,430,400
貸付有価証券
トレジャー・ファクトリー 1,600 1,553.00 2,484,800 1,100株
貸付有価証券
物語コーポレーション 5,500 3,125.00 17,187,500 3,800株
三越伊勢丹ホールディングス 55,100 1,414.00 77,911,400
貸付有価証券
Hamee 1,200 953.00 1,143,600 800株
マーケットエンタープライズ 300 1,212.00 363,600
貸付有価証券
ウエルシアホールディングス 17,000 2,948.00 50,116,000 10,700株
貸付有価証券
クリエイトSDホールディングス 5,400 3,360.00 18,144,000 3,700株
貸付有価証券
丸善CHIホールディングス 2,800 338.00 946,400 2,200株
ミサワ 500 606.00 303,000
貸付有価証券
ティーライフ 300 1,376.00 412,800 200株
貸付有価証券
シュッピン 2,500 968.00 2,420,000 1,700株
貸付有価証券
オイシックス・ラ・大地 4,400 2,252.00 9,908,800 3,100株
貸付有価証券
ネクステージ 7,500 2,450.00 18,375,000 5,200株
貸付有価証券
ジョイフル本田 9,700 1,716.00 16,645,200 6,600株
貸付有価証券
鳥貴族ホールディングス 1,300 2,176.00 2,828,800 600株
貸付有価証券
ホットランド 2,500 1,718.00 4,295,000 1,700株
貸付有価証券
すかいらーくホールディングス 44,700 1,843.00 82,382,100 31,000株
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
貸付有価証券
SFPホールディングス 1,900 1,843.00 3,501,700 1,300株
貸付有価証券
綿半ホールディングス 2,500 1,334.00 3,335,000 100株
ヨシックスホールディングス 600 2,214.00 1,328,400
貸付有価証券
ユナイテッド・スーパーマーケット・ホール
ディングス 10,700 1,084.00 11,598,800 1,400株
貸付有価証券
ゴルフダイジェスト・オンライン 1,500 775.00 1,162,500 1,000株
貸付有価証券
BEENOS 1,400 1,915.00 2,681,000 900株
貸付有価証券
あさひ 2,700 1,241.00 3,350,700 1,100株
貸付有価証券
日本調剤 2,200 1,091.00 2,400,200 1,400株
貸付有価証券
コスモス薬品 3,200 13,260.00 42,432,000 2,200株
貸付有価証券
トーエル 1,200 740.00 888,000 800株
セブン&アイ・ホールディングス 112,800 5,845.00 659,316,000
貸付有価証券
クリエイト・レストランツ・ホールディング
ス 24,600 996.00 24,501,600 17,200株
貸付有価証券
ツルハホールディングス 6,900 9,640.00 66,516,000 200株
サンマルクホールディングス 2,600 1,843.00 4,791,800
フェリシモ 500 996.00 498,000
貸付有価証券
トリドールホールディングス 8,100 2,960.00 23,976,000 4,300株
貸付有価証券
TOKYO BASE 3,400 458.00 1,557,200 2,400株
貸付有価証券
ウイルプラスホールディングス 400 1,088.00 435,200 300株
貸付有価証券
JMホールディングス 2,500 1,941.00 4,852,500 1,900株
貸付有価証券
サツドラホールディングス 1,200 741.00 889,200 800株
貸付有価証券
アレンザホールディングス 2,500 981.00 2,452,500 1,500株
貸付有価証券
串カツ田中ホールディングス 900 1,613.00 1,451,700 400株
貸付有価証券
バロックジャパンリミテッド 2,100 829.00 1,740,900 1,400株
クスリのアオキホールディングス 2,900 6,920.00 20,068,000
貸付有価証券
力の源ホールディングス 1,500 1,446.00 2,169,000 400株
FOOD & LIFE COMPANIE 17,500 3,280.00 57,400,000
メディカルシステムネットワーク 2,800 367.00 1,027,600
貸付有価証券
一家ホールディングス 900 584.00 525,600 400株
貸付有価証券
ジャパンクラフトホールディングス 800 559.00 447,200 500株
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
貸付有価証券
はるやまホールディングス 1,100 465.00 511,500 700株
ノジマ 10,700 1,354.00 14,487,800
貸付有価証券
カッパ・クリエイト 5,200 1,484.00 7,716,800 2,600株
貸付有価証券
ライトオン 2,000 556.00 1,112,000 1,400株
貸付有価証券
良品計画 35,700 1,369.00 48,873,300 27,000株
貸付有価証券
パリミキホールディングス 3,200 316.00 1,011,200 700株
アドヴァングループ 3,100 931.00 2,886,100
アルビス 1,000 2,344.00 2,344,000
コナカ 2,400 355.00 852,000
貸付有価証券
ハウス オブ ローゼ 300 1,600.00 480,000 200株
G-7ホールディングス 4,100 1,255.00 5,145,500
貸付有価証券
イオン北海道 4,800 821.00 3,940,800 3,300株
貸付有価証券
コジマ 5,400 546.00 2,948,400 4,200株
貸付有価証券
ヒマラヤ 800 922.00 737,600 500株
コーナン商事 4,400 3,490.00 15,356,000
貸付有価証券
エコス 1,200 1,858.00 2,229,600 500株
貸付有価証券
ワタミ 4,100 895.00 3,669,500 700株
貸付有価証券
パン・パシフィック・インターナショナル
ホールディングス 66,100 2,379.00 157,251,900 22,900株
貸付有価証券
西松屋チェーン 7,200 1,662.00 11,966,400 2,700株
ゼンショーホールディングス 17,900 5,680.00 101,672,000
貸付有価証券
幸楽苑ホールディングス 2,300 1,034.00 2,378,200 400株
ハークスレイ 1,000 610.00 610,000
貸付有価証券
サイゼリヤ 4,800 3,495.00 16,776,000 3,300株
貸付有価証券
VTホールディングス 12,500 503.00 6,287,500 8,300株
貸付有価証券
魚力 900 2,110.00 1,899,000 600株
貸付有価証券
フジ・コーポレーション 1,800 1,314.00 2,365,200 100株
ユナイテッドアローズ 3,500 2,361.00 8,263,500
貸付有価証券
ハイデイ日高 4,900 2,285.00 11,196,500 3,200株
貸付有価証券
YU-WA Creation Holdi
ngs 1,500 196.00 294,000 1,000株
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
貸付有価証券
コロワイド 15,100 1,987.00 30,003,700 10,500株
ピーシーデポコーポレーション 3,700 478.00 1,768,600
貸付有価証券
壱番屋 2,600 5,310.00 13,806,000 100株
PLANT 500 686.00 343,000
貸付有価証券
スギホールディングス 6,600 5,790.00 38,214,000 4,300株
薬王堂ホールディングス 1,800 2,498.00 4,496,400
貸付有価証券
スクロール 4,900 880.00 4,312,000 200株
ヨンドシーホールディングス 2,800 1,753.00 4,908,400
貸付有価証券
木曽路 5,000 2,313.00 11,565,000 3,100株
貸付有価証券
SRSホールディングス 5,400 936.00 5,054,400 3,700株
貸付有価証券
千趣会 6,300 410.00 2,583,000 4,200株
貸付有価証券
リテールパートナーズ 4,900 1,554.00 7,614,600 1,000株
ケーヨー 5,300 787.00 4,171,100
上新電機 2,900 1,890.00 5,481,000
日本瓦斯 17,500 1,932.00 33,810,000
貸付有価証券
ロイヤルホールディングス 6,400 2,689.00 17,209,600 4,400株
東天紅 200 761.00 152,200
貸付有価証券
いなげや 3,200 1,500.00 4,800,000 2,200株
貸付有価証券
チヨダ 3,100 831.00 2,576,100 1,100株
ライフコーポレーション 2,900 2,837.00 8,227,300
貸付有価証券
リンガーハット 4,200 2,396.00 10,063,200 2,800株
MrMaxHD 4,500 594.00 2,673,000
AOKIホールディングス 6,100 826.00 5,038,600
貸付有価証券
オークワ 5,300 851.00 4,510,300 3,500株
コメリ 5,000 2,942.00 14,710,000
青山商事 7,000 1,277.00 8,939,000
貸付有価証券
しまむら 3,800 12,600.00 47,880,000 2,600株
はせがわ 1,400 336.00 470,400
貸付有価証券
高島屋 24,700 1,874.00 46,287,800 5,400株
貸付有価証券
松屋 5,600 1,084.00 6,070,400 200株
貸付有価証券
エイチ・ツー・オー リテイリング 15,900 1,452.00 23,086,800 600株
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
貸付有価証券
近鉄百貨店 1,500 2,454.00 3,681,000 300株
丸井グループ 24,100 2,339.00 56,369,900
アクシアル リテイリング 2,200 3,385.00 7,447,000
貸付有価証券
井筒屋 1,300 302.00 392,600 1,000株
貸付有価証券
イオン 111,000 2,760.00 306,360,000 22,800株
貸付有価証券
イズミ 5,000 3,200.00 16,000,000 400株
平和堂 5,500 2,070.00 11,385,000
貸付有価証券
フジ 5,000 1,751.00 8,755,000 3,500株
貸付有価証券
ヤオコー 3,700 6,930.00 25,641,000 2,300株
ゼビオホールディングス 4,400 1,116.00 4,910,400
ケーズホールディングス 23,100 1,201.00 27,743,100
貸付有価証券
Olympicグループ 1,000 526.00 526,000 700株
日産東京販売ホールディングス 3,300 322.00 1,062,600
貸付有価証券
シルバーライフ 700 1,267.00 886,900 500株
貸付有価証券
Genky DrugStores 1,400 4,220.00 5,908,000 1,000株
貸付有価証券
ナルミヤ・インターナショナル 400 938.00 375,200 200株
貸付有価証券
ブックオフグループホールディングス 1,700 1,234.00 2,097,800 1,100株
貸付有価証券
ギフトホールディングス 700 5,250.00 3,675,000 400株
貸付有価証券
アインホールディングス 4,500 5,650.00 25,425,000 100株
貸付有価証券
元気寿司 1,000 3,180.00 3,180,000 600株
貸付有価証券
ヤマダホールディングス 134,200 413.00 55,424,600 68,000株
貸付有価証券
アークランズ 4,800 1,576.00 7,564,800 400株
ニトリホールディングス 13,200 16,995.00 224,334,000
貸付有価証券
グルメ杵屋 2,900 1,027.00 2,978,300 2,000株
貸付有価証券
愛眼 1,300 175.00 227,500 300株
ケーユーホールディングス 1,900 1,200.00 2,280,000
貸付有価証券
吉野家ホールディングス 12,800 2,579.00 33,011,200 8,900株
松屋フーズホールディングス 1,500 4,040.00 6,060,000
貸付有価証券
サガミホールディングス 5,300 1,249.00 6,619,700 300株
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
貸付有価証券
関西フードマーケット 3,000 1,455.00 4,365,000 200株
貸付有価証券
王将フードサービス 2,200 6,340.00 13,948,000 1,300株
貸付有価証券
ミニストップ 2,300 1,416.00 3,256,800 1,600株
貸付有価証券
アークス 6,000 2,351.00 14,106,000 500株
バローホールディングス 6,200 1,906.00 11,817,200
ベルク 1,600 5,890.00 9,424,000
貸付有価証券
大庄 1,600 1,082.00 1,731,200 1,100株
ファーストリテイリング 14,700 32,680.00 480,396,000
サンドラッグ 12,400 3,970.00 49,228,000
サックスバー ホールディングス 3,300 1,026.00 3,385,800
ヤマザワ 400 1,230.00 492,000
貸付有価証券
やまや 500 2,590.00 1,295,000 300株
ベルーナ 7,900 683.00 5,395,700
いよぎんホールディングス 36,300 747.00 27,116,100
しずおかフィナンシャルグループ 68,900 1,026.00 70,691,400
ちゅうぎんフィナンシャルグループ 25,700 855.00 21,973,500
楽天銀行 10,300 1,850.00 19,055,000
貸付有価証券
島根銀行 1,000 472.00 472,000 700株
貸付有価証券
じもとホールディングス 2,100 358.00 751,800 1,400株
めぶきフィナンシャルグループ 151,200 328.00 49,593,600
貸付有価証券
東京きらぼしフィナンシャルグループ 3,900 2,983.00 11,633,700 100株
九州フィナンシャルグループ 53,600 522.00 27,979,200
貸付有価証券
ゆうちょ銀行 85,400 1,041.00 88,901,400 60,100株
貸付有価証券
富山第一銀行 10,100 651.00 6,575,100 2,300株
コンコルディア・フィナンシャルグループ 163,500 540.00 88,290,000
西日本フィナンシャルホールディングス 18,900 1,065.00 20,128,500
三十三フィナンシャルグループ 2,700 1,503.00 4,058,100
第四北越フィナンシャルグループ 4,800 2,994.00 14,371,200
ひろぎんホールディングス 39,800 759.00 30,208,200
おきなわフィナンシャルグループ 2,900 2,122.00 6,153,800
貸付有価証券
十六フィナンシャルグループ 3,900 3,045.00 11,875,500 100株
貸付有価証券
北國フィナンシャルホールディングス 3,400 4,625.00 15,725,000 1,800株
貸付有価証券
プロクレアホールディングス 3,700 2,046.00 7,570,200 100株
あいちフィナンシャルグループ 4,300 2,123.00 9,128,900
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
貸付有価証券
SBI新生銀行 7,100 2,809.00 19,943,900 4,400株
貸付有価証券
あおぞら銀行 19,200 2,542.00 48,806,400 13,400株
代用有価証券
184,400株
貸付有価証券
三菱UFJフィナンシャル・グループ 1,908,500 932.50 1,779,676,250 334,300株
貸付有価証券
りそなホールディングス 385,200 633.50 244,024,200 9,300株
三井住友トラスト・ホールディングス 55,400 4,905.00 271,737,000
代用有価証券
三井住友フィナンシャルグループ 222,700 5,678.00 1,264,490,600 4,400株
千葉銀行 84,900 871.00 73,947,900
群馬銀行 59,100 499.00 29,490,900
武蔵野銀行 3,900 2,182.00 8,509,800
貸付有価証券
千葉興業銀行 5,700 525.00 2,992,500 1,600株
筑波銀行 13,900 194.00 2,696,600
貸付有価証券
七十七銀行 9,800 2,434.00 23,853,200 3,100株
秋田銀行 2,000 1,626.00 3,252,000
山形銀行 3,400 1,059.00 3,600,600
岩手銀行 2,100 2,010.00 4,221,000
東邦銀行 24,200 223.00 5,396,600
東北銀行 1,000 974.00 974,000
ふくおかフィナンシャルグループ 24,300 2,590.00 62,937,000
貸付有価証券
スルガ銀行 26,800 515.00 13,802,000 18,800株
八十二銀行 62,500 587.00 36,687,500
山梨中央銀行 3,100 1,122.00 3,478,200
大垣共立銀行 5,900 1,783.00 10,519,700
福井銀行 2,700 1,402.00 3,785,400
清水銀行 1,200 1,409.00 1,690,800
貸付有価証券
富山銀行 400 1,611.00 644,400 300株
滋賀銀行 5,100 2,716.00 13,851,600
貸付有価証券
南都銀行 4,600 2,366.00 10,883,600 100株
百五銀行 28,700 389.00 11,164,300
京都銀行 9,700 6,530.00 63,341,000
紀陽銀行 10,900 1,479.00 16,121,100
ほくほくフィナンシャルグループ 19,400 1,073.00 20,816,200
山陰合同銀行 19,100 762.00 14,554,200
鳥取銀行 700 1,142.00 799,400
百十四銀行 2,800 1,751.00 4,902,800
四国銀行 4,800 829.00 3,979,200
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
阿波銀行 4,300 1,981.00 8,518,300
大分銀行 1,800 2,051.00 3,691,800
宮崎銀行 2,000 2,250.00 4,500,000
佐賀銀行 1,700 1,614.00 2,743,800
琉球銀行 7,000 899.00 6,293,000
セブン銀行 109,200 273.00 29,811,600
みずほフィナンシャルグループ 440,700 2,053.00 904,757,100
貸付有価証券
高知銀行 900 654.00 588,600 400株
山口フィナンシャルグループ 33,700 912.00 30,734,400
長野銀行 700 1,543.00 1,080,100
貸付有価証券
名古屋銀行 2,000 3,365.00 6,730,000 100株
北洋銀行 46,100 257.00 11,847,700
貸付有価証券
大光銀行 700 1,025.00 717,500 400株
愛媛銀行 4,000 789.00 3,156,000
トマト銀行 700 1,003.00 702,100
京葉銀行 14,000 507.00 7,098,000
栃木銀行 13,800 234.00 3,229,200
北日本銀行 1,100 1,935.00 2,128,500
東和銀行 5,700 511.00 2,912,700
貸付有価証券
福島銀行 2,400 203.00 487,200 400株
大東銀行 700 613.00 429,100
トモニホールディングス 24,700 359.00 8,867,300
フィデアホールディングス 3,200 1,297.00 4,150,400
池田泉州ホールディングス 39,200 225.00 8,820,000
貸付有価証券
FPG 10,300 1,096.00 11,288,800 1,000株
貸付有価証券
ジャパンインベストメントアドバイザー 2,500 1,062.00 2,655,000 1,300株
マーキュリアホールディングス 1,500 700.00 1,050,000
貸付有価証券
SBIホールディングス 44,100 2,610.00 115,101,000 8,300株
ジャフコ グループ 10,200 1,712.00 17,462,400
大和証券グループ本社 217,900 633.00 137,930,700
貸付有価証券
野村ホールディングス 561,200 489.00 274,426,800 200株
貸付有価証券
岡三証券グループ 26,700 437.00 11,667,900 5,000株
丸三証券 10,100 397.00 4,009,700
貸付有価証券
東洋証券 10,200 264.00 2,692,800 6,700株
東海東京フィナンシャル・ホールディングス 33,200 350.00 11,620,000
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
貸付有価証券
光世証券 600 409.00 245,400 400株
貸付有価証券
水戸証券 8,400 289.00 2,427,600 1,100株
いちよし証券 5,500 572.00 3,146,000
貸付有価証券
松井証券 18,000 771.00 13,878,000 300株
貸付有価証券
マネックスグループ 32,900 482.00 15,857,800 9,500株
極東証券 3,500 588.00 2,058,000
岩井コスモホールディングス 3,500 1,324.00 4,634,000
アイザワ証券グループ 4,300 741.00 3,186,300
マネーパートナーズグループ 2,500 251.00 627,500
スパークス・グループ 3,400 1,390.00 4,726,000
貸付有価証券
小林洋行 900 234.00 210,600 600株
かんぽ生命保険 37,000 2,097.00 77,589,000
SOMPOホールディングス 52,300 5,690.00 297,587,000
貸付有価証券
アニコム ホールディングス 10,400 592.00 6,156,800 300株
MS&ADインシュアランスグループホール
ディングス 62,000 4,798.00 297,476,000
貸付有価証券
第一生命ホールディングス 148,900 2,394.50 356,541,050 36,500株
東京海上ホールディングス 301,200 3,144.00 946,972,800
貸付有価証券
T&Dホールディングス 81,800 1,902.00 155,583,600 10,500株
貸付有価証券
アドバンスクリエイト 1,800 1,111.00 1,999,800 1,100株
貸付有価証券
全国保証 8,000 4,985.00 39,880,000 200株
貸付有価証券
あんしん保証 1,300 306.00 397,800 600株
貸付有価証券
ジェイリース 800 1,923.00 1,538,400 300株
イントラスト 1,000 886.00 886,000
貸付有価証券
日本モーゲージサービス 1,300 512.00 665,600 900株
貸付有価証券
Casa 900 862.00 775,800 700株
貸付有価証券
アルヒ 3,700 980.00 3,626,000 1,500株
プレミアグループ 5,100 1,503.00 7,665,300
貸付有価証券
ネットプロテクションズホールディングス 10,100 370.00 3,737,000 2,300株
クレディセゾン 19,300 1,916.00 36,978,800
貸付有価証券
芙蓉総合リース 2,800 9,850.00 27,580,000 600株
みずほリース 4,500 4,180.00 18,810,000
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
東京センチュリー 5,700 4,910.00 27,987,000
日本証券金融 11,200 1,121.00 12,555,200
アイフル 50,500 329.00 16,614,500
リコーリース 2,900 3,810.00 11,049,000
貸付有価証券
イオンフィナンシャルサービス 17,500 1,190.00 20,825,000 100株
アコム 54,400 315.00 17,136,000
ジャックス 3,200 4,515.00 14,448,000
貸付有価証券
オリエントコーポレーション 8,000 1,057.00 8,456,000 100株
オリックス 200,100 2,375.50 475,337,550
三菱HCキャピタル 118,800 757.00 89,931,600
貸付有価証券
九州リースサービス 1,300 797.00 1,036,100 900株
日本取引所グループ 85,600 2,280.50 195,210,800
イー・ギャランティ 5,000 1,963.00 9,815,000
アサックス 1,100 610.00 671,000
NECキャピタルソリューション 1,500 2,784.00 4,176,000
大東建託 11,200 13,250.00 148,400,000
いちご 35,200 245.00 8,624,000
日本駐車場開発 32,300 233.00 7,525,900
貸付有価証券
スター・マイカ・ホールディングス 2,900 629.00 1,824,100 1,000株
貸付有価証券
SREホールディングス 1,500 3,535.00 5,302,500 800株
ADワークスグループ 7,400 202.00 1,494,800
貸付有価証券
ヒューリック 71,100 1,163.00 82,689,300 49,600株
貸付有価証券
三栄建築設計 1,500 1,461.00 2,191,500 100株
貸付有価証券
野村不動産ホールディングス 19,100 3,375.00 64,462,500 500株
貸付有価証券
三重交通グループホールディングス 6,500 549.00 3,568,500 200株
貸付有価証券
サムティ 4,900 2,131.00 10,441,900 3,000株
ディア・ライフ 5,400 729.00 3,936,600
貸付有価証券
コーセーアールイー 900 741.00 666,900 100株
貸付有価証券
地主 2,300 1,901.00 4,372,300 1,600株
貸付有価証券
プレサンスコーポレーション 4,800 1,826.00 8,764,800 1,500株
貸付有価証券
THEグローバル社 2,100 199.00 417,900 1,400株
ハウスコム 500 919.00 459,500
JPMC 1,800 1,102.00 1,983,600
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
貸付有価証券
サンセイランディック 1,100 853.00 938,300 700株
エストラスト 700 605.00 423,500
フージャースホールディングス 4,700 920.00 4,324,000
オープンハウスグループ 11,200 5,360.00 60,032,000
貸付有価証券
東急不動産ホールディングス 91,600 744.00 68,150,400 200株
貸付有価証券
飯田グループホールディングス 26,700 2,304.00 61,516,800 100株
イーグランド 400 1,459.00 583,600
貸付有価証券
ムゲンエステート 2,000 638.00 1,276,000 600株
貸付有価証券
ビーロット 2,000 613.00 1,226,000 600株
貸付有価証券
ファーストブラザーズ 600 902.00 541,200 300株
And Doホールディングス 2,000 1,137.00 2,274,000
貸付有価証券
シーアールイー 1,700 1,270.00 2,159,000 900株
貸付有価証券
プロパティエージェント 400 1,149.00 459,600 200株
貸付有価証券
ケイアイスター不動産 1,500 4,575.00 6,862,500 1,000株
貸付有価証券
アグレ都市デザイン 400 1,486.00 594,400 300株
グッドコムアセット 2,900 835.00 2,421,500
ジェイ・エス・ビー 800 4,535.00 3,628,000
貸付有価証券
ロードスターキャピタル 1,800 1,505.00 2,709,000 1,200株
テンポイノベーション 800 1,028.00 822,400
貸付有価証券
グローバル・リンク・マネジメント 500 1,239.00 619,500 300株
貸付有価証券
フェイスネットワーク 1,000 1,248.00 1,248,000 400株
貸付有価証券
パーク24 23,700 2,081.00 49,319,700 1,400株
貸付有価証券
パラカ 1,100 1,851.00 2,036,100 400株
三井不動産 131,700 2,662.50 350,651,250
三菱地所 183,900 1,603.00 294,791,700
平和不動産 5,000 3,655.00 18,275,000
東京建物 29,000 1,720.00 49,880,000
京阪神ビルディング 5,100 1,189.00 6,063,900
貸付有価証券
住友不動産 55,100 3,369.00 185,631,900 100株
貸付有価証券
テーオーシー 5,800 597.00 3,462,600 100株
貸付有価証券
東京楽天地 600 4,145.00 2,487,000 400株
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
スターツコーポレーション 4,400 2,712.00 11,932,800
フジ住宅 4,600 677.00 3,114,200
空港施設 4,000 529.00 2,116,000
貸付有価証券
明和地所 1,300 888.00 1,154,400 700株
ゴールドクレスト 2,900 1,707.00 4,950,300
エスリード 1,500 2,431.00 3,646,500
貸付有価証券
日神グループホールディングス 5,300 453.00 2,400,900 3,200株
貸付有価証券
日本エスコン 6,900 779.00 5,375,100 3,300株
MIRARTHホールディングス 15,400 417.00 6,421,800
貸付有価証券
AVANTIA 1,300 817.00 1,062,100 900株
貸付有価証券
イオンモール 15,800 1,759.00 27,792,200 10,100株
貸付有価証券
毎日コムネット 1,100 730.00 803,000 700株
貸付有価証券
ファースト住建 1,100 1,059.00 1,164,900 400株
貸付有価証券
カチタス 8,200 2,506.00 20,549,200 200株
貸付有価証券
トーセイ 5,100 1,667.00 8,501,700 1,000株
貸付有価証券
穴吹興産 500 2,184.00 1,092,000 300株
サンフロンティア不動産 5,100 1,318.00 6,721,800
FJネクストホールディングス 3,400 999.00 3,396,600
貸付有価証券
インテリックス 800 535.00 428,000 500株
ランドビジネス 1,500 243.00 364,500
貸付有価証券
サンネクスタグループ 800 989.00 791,200 100株
グランディハウス 2,200 538.00 1,183,600
貸付有価証券
日本空港ビルデング 10,800 6,510.00 70,308,000 2,200株
明豊ファシリティワークス 1,300 725.00 942,500
日本工営 1,900 3,710.00 7,049,000
貸付有価証券
LIFULL 11,200 242.00 2,710,400 2,400株
MIXI 7,200 2,728.00 19,641,600
ジェイエイシーリクルートメント 2,900 2,218.00 6,432,200
貸付有価証券
日本M&Aセンターホールディングス 54,600 977.00 53,344,200 10,600株
貸付有価証券
メンバーズ 900 1,450.00 1,305,000 600株
貸付有価証券
中広 500 395.00 197,500 200株
UTグループ 4,700 2,753.00 12,939,100
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
アイティメディア 1,200 1,240.00 1,488,000
貸付有価証券
E・Jホールディングス 1,800 1,483.00 2,669,400 1,400株
貸付有価証券
オープンアップグループ 9,500 1,855.00 17,622,500 6,400株
貸付有価証券
コシダカホールディングス 9,500 1,136.00 10,792,000 4,600株
アルトナー 600 1,473.00 883,800
貸付有価証券
パソナグループ 3,900 1,738.00 6,778,200 300株
CDS 600 1,773.00 1,063,800
貸付有価証券
リンクアンドモチベーション 9,200 415.00 3,818,000 5,600株
エス・エム・エス 12,100 2,902.00 35,114,200
貸付有価証券
サニーサイドアップグループ 800 660.00 528,000 500株
パーソルホールディングス 35,100 2,636.00 92,523,600
貸付有価証券
リニカル 1,500 800.00 1,200,000 100株
貸付有価証券
クックパッド 8,900 177.00 1,575,300 4,600株
貸付有価証券
エスクリ 1,200 342.00 410,400 800株
貸付有価証券
アイ・ケイ・ケイホールディングス 1,400 636.00 890,400 1,000株
貸付有価証券
学情 1,500 1,734.00 2,601,000 800株
貸付有価証券
スタジオアリス 1,600 2,124.00 3,398,400 1,100株
シミックホールディングス 1,500 1,970.00 2,955,000
貸付有価証券
エプコ 500 731.00 365,500 200株
NJS 700 2,485.00 1,739,500
綜合警備保障 11,800 3,930.00 46,374,000
カカクコム 23,300 2,027.00 47,229,100
貸付有価証券
アイロムグループ 1,200 1,911.00 2,293,200 800株
貸付有価証券
セントケア・ホールディング 1,900 754.00 1,432,600 1,400株
貸付有価証券
サイネックス 400 577.00 230,800 100株
貸付有価証券
ルネサンス 2,400 903.00 2,167,200 1,500株
ディップ 5,600 3,370.00 18,872,000
貸付有価証券
デジタルホールディングス 2,500 1,026.00 2,565,000 1,700株
貸付有価証券
新日本科学 3,400 2,332.00 7,928,800 2,300株
貸付有価証券
キャリアデザインセンター 500 1,498.00 749,000 300株
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
貸付有価証券
ベネフィット・ワン 14,700 1,533.00 22,535,100 700株
エムスリー 62,900 3,108.00 195,493,200
貸付有価証券
ツカダ・グローバルホールディング 1,900 459.00 872,100 1,200株
ブラス 300 1,034.00 310,200
貸付有価証券
アウトソーシング 18,900 1,233.00 23,303,700 13,000株
貸付有価証券
ウェルネット 2,000 602.00 1,204,000 1,400株
ワールドホールディングス 1,400 2,748.00 3,847,200
貸付有価証券
ディー・エヌ・エー 12,700 1,817.00 23,075,900 100株
博報堂DYホールディングス 40,600 1,462.00 59,357,200
貸付有価証券
ぐるなび 6,000 365.00 2,190,000 1,400株
タカミヤ 4,500 478.00 2,151,000
ジャパンベストレスキューシステム 1,600 646.00 1,033,600
ファンコミュニケーションズ 6,400 392.00 2,508,800
貸付有価証券
ライク 1,200 1,692.00 2,030,400 800株
貸付有価証券
ビジネス・ブレークスルー 1,100 433.00 476,300 200株
貸付有価証券
エスプール 9,200 575.00 5,290,000 3,800株
WDBホールディングス 1,600 2,038.00 3,260,800
貸付有価証券
ティア 1,500 428.00 642,000 600株
貸付有価証券
CDG 200 1,341.00 268,200 100株
貸付有価証券
アドウェイズ 4,400 682.00 3,000,800 2,700株
バリューコマース 2,400 1,403.00 3,367,200
貸付有価証券
インフォマート 33,300 263.00 8,757,900 2,900株
貸付有価証券
JPホールディングス 9,400 315.00 2,961,000 4,300株
エコナックホールディングス 5,500 91.00 500,500
貸付有価証券
CLホールディングス 900 871.00 783,900 600株
プレステージ・インターナショナル 13,400 613.00 8,214,200
アミューズ 1,700 1,745.00 2,966,500
貸付有価証券
ドリームインキュベータ 1,000 2,611.00 2,611,000 700株
クイック 2,400 1,955.00 4,692,000
TAC 1,500 199.00 298,500
貸付有価証券
電通グループ 31,300 4,480.00 140,224,000 20,800株
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
貸付有価証券
テイクアンドギヴ・ニーズ 900 1,102.00 991,800 700株
貸付有価証券
ぴあ 1,100 3,260.00 3,586,000 700株
貸付有価証券
イオンファンタジー 1,400 3,520.00 4,928,000 900株
シーティーエス 3,500 722.00 2,527,000
貸付有価証券
ネクシィーズグループ 800 656.00 524,800 200株
H.U.グループホールディングス 9,300 2,632.00 24,477,600
アルプス技研 2,800 2,784.00 7,795,200
貸付有価証券
サニックス 5,300 327.00 1,733,100 1,500株
日本空調サービス 3,300 720.00 2,376,000
オリエンタルランド 168,300 5,227.00 879,704,100
ダスキン 7,100 3,080.00 21,868,000
貸付有価証券
明光ネットワークジャパン 3,700 623.00 2,305,100 2,000株
ファルコホールディングス 1,400 1,782.00 2,494,800
貸付有価証券
秀英予備校 500 404.00 202,000 100株
貸付有価証券
ラウンドワン 26,600 645.00 17,157,000 1,100株
リゾートトラスト 12,600 2,035.00 25,641,000
ビー・エム・エル 3,900 3,035.00 11,836,500
りらいあコミュニケーションズ 5,300 1,463.00 7,753,900
リソー教育 14,500 301.00 4,364,500
貸付有価証券
早稲田アカデミー 1,800 1,364.00 2,455,200 1,200株
ユー・エス・エス 32,700 2,269.00 74,196,300
貸付有価証券
東京個別指導学院 3,800 517.00 1,964,600 2,600株
サイバーエージェント 70,300 988.00 69,456,400
貸付有価証券
楽天グループ 147,400 576.00 84,902,400 103,300株
貸付有価証券
クリーク・アンド・リバー社 1,900 1,919.00 3,646,100 700株
貸付有価証券
SBIグローバルアセットマネジメント 5,000 484.00 2,420,000 1,300株
テー・オー・ダブリュー 6,100 324.00 1,976,400
山田コンサルティンググループ 1,600 1,691.00 2,705,600
貸付有価証券
セントラルスポーツ 1,200 2,412.00 2,894,400 800株
貸付有価証券
フルキャストホールディングス 3,000 2,223.00 6,669,000 1,100株
エン・ジャパン 5,800 2,324.00 13,479,200
貸付有価証券
リソルホールディングス 200 4,690.00 938,000 100株
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
貸付有価証券
テクノプロ・ホールディングス 18,800 3,035.00 57,058,000 12,500株
貸付有価証券
アトラグループ 800 179.00 143,200 500株
インターワークス 900 342.00 307,800
貸付有価証券
アイ・アールジャパンホールディングス 1,600 1,620.00 2,592,000 300株
KeePer技研 2,000 5,380.00 10,760,000
貸付有価証券
ファーストロジック 300 892.00 267,600 200株
貸付有価証券
三機サービス 500 1,013.00 506,500 300株
貸付有価証券
Gunosy 2,600 614.00 1,596,400 1,500株
貸付有価証券
デザインワン・ジャパン 900 170.00 153,000 100株
貸付有価証券
イー・ガーディアン 1,200 1,909.00 2,290,800 200株
貸付有価証券
リブセンス 1,300 253.00 328,900 1,000株
ジャパンマテリアル 9,700 2,186.00 21,204,200
貸付有価証券
ベクトル 5,000 1,312.00 6,560,000 600株
貸付有価証券
ウチヤマホールディングス 900 302.00 271,800 100株
貸付有価証券
チャーム・ケア・コーポレーション 2,700 1,195.00 3,226,500 300株
貸付有価証券
キャリアリンク 1,200 2,742.00 3,290,400 800株
貸付有価証券
IBJ 2,000 685.00 1,370,000 1,400株
貸付有価証券
アサンテ 1,500 1,588.00 2,382,000 100株
貸付有価証券
バリューHR 2,800 1,409.00 3,945,200 1,900株
貸付有価証券
M&Aキャピタルパートナーズ 2,600 3,060.00 7,956,000 800株
貸付有価証券
ライドオンエクスプレスホールディングス 1,200 1,001.00 1,201,200 500株
ERIホールディングス 700 1,292.00 904,400
貸付有価証券
アビスト 400 3,040.00 1,216,000 300株
シグマクシス・ホールディングス 4,800 1,092.00 5,241,600
ウィルグループ 2,600 1,013.00 2,633,800
貸付有価証券
エスクロー・エージェント・ジャパン 2,600 141.00 366,600 200株
貸付有価証券
メドピア 2,800 1,116.00 3,124,800 1,900株
貸付有価証券
レアジョブ 500 984.00 492,000 200株
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
代用有価証券
リクルートホールディングス 235,500 4,290.00 1,010,295,000 34,300株
エラン 4,200 866.00 3,637,200
土木管理総合試験所 900 326.00 293,400
日本郵政 382,700 984.50 376,768,150
ベルシステム24ホールディングス 4,300 1,381.00 5,938,300
貸付有価証券
鎌倉新書 3,700 817.00 3,022,900 2,300株
SMN 700 457.00 319,900
貸付有価証券
一蔵 400 546.00 218,400 300株
貸付有価証券
グローバルキッズCOMPANY 500 664.00 332,000 300株
貸付有価証券
エアトリ 2,300 2,610.00 6,003,000 1,600株
アトラエ 1,900 731.00 1,388,900
貸付有価証券
ストライク 1,300 3,455.00 4,491,500 300株
ソラスト 8,800 594.00 5,227,200
セラク 1,000 1,608.00 1,608,000
貸付有価証券
インソース 6,900 1,219.00 8,411,100 4,800株
ベイカレント・コンサルティング 25,200 5,110.00 128,772,000
貸付有価証券
Orchestra Holdings 700 1,178.00 824,600 100株
アイモバイル 1,400 1,285.00 1,799,000
貸付有価証券
キャリアインデックス 900 301.00 270,900 300株
MS-Japan 800 993.00 794,400
船場 500 711.00 355,500
ジャパンエレベーターサービスホールディン
グス 11,300 1,879.00 21,232,700
貸付有価証券
フルテック 400 1,075.00 430,000 100株
貸付有価証券
ツナググループ・ホールディングス 800 570.00 456,000 500株
貸付有価証券
GameWith 900 389.00 350,100 700株
貸付有価証券
MS&Consulting 400 588.00 235,200 200株
貸付有価証券
ウェルビー 2,400 526.00 1,262,400 1,600株
貸付有価証券
エル・ティー・エス 400 3,385.00 1,354,000 100株
貸付有価証券
ミダックホールディングス 1,900 1,666.00 3,165,400 1,300株
貸付有価証券
日総工産 2,400 848.00 2,035,200 1,500株
キュービーネットホールディングス 1,600 1,477.00 2,363,200
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
貸付有価証券
RPAホールディングス 4,400 379.00 1,667,600 1,100株
貸付有価証券
スプリックス 700 787.00 550,900 200株
貸付有価証券
マネジメントソリューションズ 1,800 2,923.00 5,261,400 1,200株
貸付有価証券
プロレド・パートナーズ 800 499.00 399,200 300株
貸付有価証券
and factory 1,000 385.00 385,000 100株
貸付有価証券
テノ.ホールディングス 400 658.00 263,200 200株
貸付有価証券
フロンティア・マネジメント 1,100 1,108.00 1,218,800 700株
貸付有価証券
ピアラ 500 506.00 253,000 300株
貸付有価証券
コプロ・ホールディングス 400 1,804.00 721,600 100株
貸付有価証券
ギークス 400 754.00 301,600 200株
貸付有価証券
アンビスホールディングス 3,400 3,025.00 10,285,000 2,300株
貸付有価証券
カーブスホールディングス 8,700 684.00 5,950,800 400株
フォーラムエンジニアリング 1,900 1,127.00 2,141,300
Fast Fitness Japan 1,100 1,229.00 1,351,900
貸付有価証券
ダイレクトマーケティングミックス 3,800 1,010.00 3,838,000 1,800株
貸付有価証券
ポピンズ 500 1,547.00 773,500 200株
LITALICO 2,500 2,375.00 5,937,500
貸付有価証券
アドバンテッジリスクマネジメント 1,200 537.00 644,400 100株
リログループ 17,700 1,961.00 34,709,700
東祥 2,300 1,150.00 2,645,000
貸付有価証券
ビーウィズ 800 1,827.00 1,461,600 500株
TREホールディングス 6,700 1,075.00 7,202,500
人・夢・技術グループ 1,200 1,457.00 1,748,400
大栄環境 8,100 2,013.00 16,305,300
日本管財ホールディングス 3,400 2,603.00 8,850,200
貸付有価証券
エイチ・アイ・エス 8,300 1,929.00 16,010,700 5,800株
貸付有価証券
ラックランド 1,300 3,220.00 4,186,000 900株
貸付有価証券
共立メンテナンス 5,400 4,910.00 26,514,000 3,800株
イチネンホールディングス 3,400 1,274.00 4,331,600
建設技術研究所 1,600 3,340.00 5,344,000
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
スペース 2,400 1,012.00 2,428,800
燦ホールディングス 1,400 2,144.00 3,001,600
スバル興業 100 9,310.00 931,000
東京テアトル 1,100 1,122.00 1,234,200
貸付有価証券
タナベコンサルティンググループ 1,000 850.00 850,000 400株
貸付有価証券
ナガワ 900 6,050.00 5,445,000 600株
貸付有価証券
東京都競馬 2,700 3,980.00 10,746,000 1,800株
貸付有価証券
常磐興産 1,000 1,212.00 1,212,000 700株
カナモト 5,800 2,177.00 12,626,600
ニシオホールディングス 3,000 3,190.00 9,570,000
貸付有価証券
アゴーラ ホスピタリティー グループ 16,100 24.00 386,400 10,500株
貸付有価証券
トランス・コスモス 3,900 3,290.00 12,831,000 1,600株
乃村工藝社 13,900 931.00 12,940,900
貸付有価証券
藤田観光 1,400 3,615.00 5,061,000 900株
貸付有価証券
KNT-CTホールディングス 2,000 1,393.00 2,786,000 1,300株
トーカイ 2,800 1,853.00 5,188,400
セコム 32,400 9,136.00 296,006,400
貸付有価証券
セントラル警備保障 1,700 2,717.00 4,618,900 200株
丹青社 6,200 795.00 4,929,000
メイテック 12,400 2,319.00 28,755,600
応用地質 3,000 1,869.00 5,607,000
船井総研ホールディングス 6,600 2,590.00 17,094,000
貸付有価証券
進学会ホールディングス 700 291.00 203,700 200株
貸付有価証券
オオバ 1,600 722.00 1,155,200 1,100株
貸付有価証券
いであ 600 1,648.00 988,800 400株
学究社 1,300 2,146.00 2,789,800
ベネッセホールディングス 11,900 1,762.00 20,967,800
イオンディライト 3,600 2,950.00 10,620,000
貸付有価証券
ナック 1,600 946.00 1,513,600 1,000株
貸付有価証券
ダイセキ 6,500 3,585.00 23,302,500 3,600株
ステップ 1,100 1,775.00 1,952,500
合 計 36,362,500 94,265,833,180
(2)株式以外の有価証券
該当事項はありません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「注記表(デリバティブ取引等に関する注記)」に記載しております。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【中間財務諸表】
(1) 当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52
年大蔵省令第38号)並びに同規則第38条の3及び第57条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関す
る規則」(平成12年総理府令第133号)に基づき作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当中間計算期間(2023年 6月 1日か
ら2023年11月30日まで)の中間財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による中間監査を受け
ております。
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【年金インデックスファンド日本株式(TOPIX連動型)】
(1)【中間貸借対照表】
(単位:円)
前計算期間末
当中間計算期間末
2023年 5月31日現在
2023年11月30日現在
資産の部
流動資産
9,066,039,682 13,021,833,300
コール・ローン
94,265,833,180 113,850,853,000
株式
68,514,000 40,218,650
派生商品評価勘定
61,619,710 42,161,988
未収入金
880,685,614 796,202,260
未収配当金
675,811 842,657
未収利息
101,287,878 21,018,404
その他未収収益
104,444,655,875 127,773,130,259
流動資産合計
104,444,655,875 127,773,130,259
資産合計
負債の部
流動負債
10,955,600 2,489,900
派生商品評価勘定
96,118,900 27,353,300
前受金
20,217,600 52,513,415
未払金
239,870,896 136,378,942
未払解約金
11,843,676 14,409,861
未払受託者報酬
58,718,364 71,928,318
未払委託者報酬
3,355 559
未払利息
7,393,868,450 11,693,345,549
受入担保金
1,932,203 2,391,487
その他未払費用
7,833,529,044 12,000,811,331
流動負債合計
7,833,529,044 12,000,811,331
負債合計
純資産の部
元本等
35,851,938,071 38,157,562,265
元本
剰余金
60,759,188,760 77,614,756,663
中間剰余金又は中間欠損金(△)
22,592,244,782 20,322,851,203
(分配準備積立金)
96,611,126,831 115,772,318,928
元本等合計
96,611,126,831 115,772,318,928
純資産合計
104,444,655,875 127,773,130,259
負債純資産合計
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(2)【中間損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
前中間計算期間 当中間計算期間
自 2022年 6月 1日 自 2023年 6月 1日
至 2022年11月30日 至 2023年11月30日
営業収益
848,209,928 1,158,923,398
受取配当金
受取利息 △ 5,212,612 △ 4,623,545
3,180,022,329 11,200,453,094
有価証券売買等損益
88,890,550 184,516,850
派生商品取引等損益
151,375,890 52,138,370
その他収益
4,263,286,085 12,591,408,167
営業収益合計
営業費用
131,916 212,777
支払利息
11,098,101 14,409,861
受託者報酬
54,793,411 71,928,318
委託者報酬
1,791,523 2,391,487
その他費用
67,814,951 88,942,443
営業費用合計
4,195,471,134 12,502,465,724
営業利益又は営業損失(△)
4,195,471,134 12,502,465,724
経常利益又は経常損失(△)
4,195,471,134 12,502,465,724
中間純利益又は中間純損失(△)
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
114,453,815 848,970,248
約に伴う中間純損失金額の分配額(△)
45,620,396,394 60,759,188,760
期首剰余金又は期首欠損金(△)
5,907,810,078 11,937,703,607
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
5,907,810,078 11,937,703,607
額
4,231,174,091 6,735,631,180
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
4,231,174,091 6,735,631,180
額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
- -
分配金
51,378,049,700 77,614,756,663
中間剰余金又は中間欠損金(△)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 株式は移動平均法に基づき、以下のとおり原則として時価で評価しております。
(1)金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等にお
ける中間計算期間末日の最終相場(外貨建証券の場合は中間計算期間末日において
知りうる直近の日の最終相場)で評価しております。
(2)金融商品取引所等に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、日本証券業協会等発表の店頭売買参考統計
値(平均値)等、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場
は使用しない)又は価格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評
価しております。
(3)時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事
由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由を
もって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時
価と認めた価額で評価しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価 デリバティブ取引
方法
個別法に基づき原則として時価で評価しております。
(中間貸借対照表に関する注記)
前計算期間末
当中間計算期間末
2023年 5月31日現在
2023年11月30日現在
1. 期首元本額 33,604,280,164円 35,851,938,071円
期中追加設定元本額 9,275,203,288円 6,242,387,422円
期中一部解約元本額 7,027,545,381円 3,936,763,228円
2. 受益権の総数 35,851,938,071口 38,157,562,265口
3. 担保資産
デリバティブ取引に係る差入委託証拠金代用有価証券と
して担保に供している資産は次のとおりであります。
株式 933,645,100円 1,747,570,510円
4. 有価証券の消費貸借契約により貸し付けた有価証券は次
のとおりであります。
株式 6,923,470,180円 11,132,461,120円
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
前中間計算期間 当中間計算期間
自 2022年 6月 1日 自 2023年 6月 1日
至 2022年11月30日 至 2023年11月30日
該当事項はありません。 該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
前計算期間末
当中間計算期間末
2023年 5月31日現在
2023年11月30日現在
中間貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表計上額は期末の時価で計上し 中間貸借対照表計上額は中間計算期間末
差額 ているため、その差額はありません。 日の時価で計上しているため、その差額
はありません。
時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記
同左
「有価証券の評価基準及び評価方法」に
記載しております。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
「デリバティブ取引等に関する注記」に
同左
記載しております。
(3)上記以外の金融商品 (3)上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳
簿価額と近似しているため、当該金融商 同左
品の時価を帳簿価額としております。
金融商品の時価等に関する事項につい 金融商品の時価の算定においては一定の
ての補足説明 前提条件等を採用しているため異なる前
同左
提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
(デリバティブ取引等に関する注記)
取引の時価等に関する事項
(株式関連)
前計算期間末(2023年 5月31日現在)
(単位:円)
種 類 時 価
区分 契約額等 評価損益
うち1年超
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
市場取引
株価指数先物取引
買建 2,280,981,100 - 2,338,600,000 57,618,900
合計 2,280,981,100 - 2,338,600,000 57,618,900
当中間計算期間末(2023年11月30日現在)
(単位:円)
種 類 時 価
区分 契約額等 評価損益
うち1年超
市場取引
株価指数先物取引
買建 1,886,786,700 - 1,924,560,000 37,773,300
合計 1,886,786,700 - 1,924,560,000 37,773,300
(注)1.時価の算定方法
株価指数先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として中間計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しており
ます。このような時価が発表されていない場合には、同中間計算期間末日に最も近い最終相場や気配値等、原則に
準ずる方法で評価しております。
2.株価指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
3.契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
4.契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
(1口当たり情報)
前計算期間末
当中間計算期間末
2023年 5月31日現在
2023年11月30日現在
1口当たり純資産額 2.6947円 1口当たり純資産額 3.0341円
(1万口当たり純資産額) (26,947円) (1万口当たり純資産額) (30,341円)
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2【ファンドの現況】
以下のファンドの現況は 2023年12月29日 現在です。
【年金インデックスファンド日本株式(TOPIX連動型)】
【純資産額計算書】
Ⅰ 資産総額 125,230,087,244 円
Ⅱ 負債総額 8,774,419,188 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 116,455,668,056 円
Ⅳ 発行済口数 38,471,140,096 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 3.0271 円
第4【内国投資信託受益証券事務の概要】
(1)名義書換
該当事項はありません。
(2)受益者に対する特典
該当事項はありません。
(3)譲渡制限の内容
① 譲渡制限はありません。
② 受益権の譲渡
・受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載また
は記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
・前述の申請のある場合には、振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の減少およ
び譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するものとし
ます。ただし、振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設し
た他の振替機関等(当該他の振替機関等の上位機関を含みます。)に 社債、株式等の振替に関する法律
の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行なわれるよう通知
するものとします。
・前述の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている
振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合などにおいて、
委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止
期間を設けることができます。
③ 受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗する
ことができません。
(4)受益証券の再発行
受益者は、委託会社がやむを得ない事情などにより受益証券を発行する場合を除き、受益証券の再発行
の請求を行なわないものとします。
(5)受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議のうえ、 社債、株式等の振替に関する法律 に定めるところにしたがい、一
定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
(6)質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、 解
約請求の受付、解約金および償還金の支払いなど については、約款の規定によるほか、民法その他の法
令などにしたがって取り扱われます。
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第三部【委託会社等の情報】
第1【委託会社等の概況】
1【委託会社等の概況】
(1)資本金の額
2023年12月末 現在 資本金 17,363,045,900円
発行可能株式総数 230,000,000株
発行済株式総数 197,012,500株
●過去5年間における主な資本金の増減 : 該当事項はありません。
(2)会社の意思決定機関( 2023年12月末 現在)
・株主総会
株主総会は、取締役の選任および定款変更に係る決議などの株式会社の基本的な方針や重要な事項の決
定を行ないます。
当社は、毎年3月31日の最終の株主名簿に記載または記録された議決権を有する株主をもって、その事
業年度に関する定時株主総会において、その権利を行使することができる株主とみなし、毎年3月31日
(事業年度の終了)から3ヶ月以内にこれを招集し、臨時株主総会は必要に応じてこれを招集します。
・取締役会
取締役会は、業務執行の決定を行い、取締役の職務の執行の監督をします。また、取締役会の決議に
よって重要な業務執行(会社法第399条の13第5項各号に掲げる事項を除く。)の決定の全部又は一部を
取締役に委任することができます。
当社の取締役会は10名以内の取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び5名以内の監査等委員であ
る取締役で構成され、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は選任後1年以内に終了する
事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとします。取締役会はその決議をもっ
て、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の中から、代表取締役若干名を選定します。
・監査等委員会
当社の監査等委員会は、5名以内の監査等委員である取締役で構成され、監査等委員である取締役の任
期は選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとしま
す。監査等委員会は、その決議をもって、監査等委員の中から、常勤の監査等委員を選定します。
(3)運用の意思決定プロセス( 2023年12月末 現在)
1.投資委員会にて、国内外の経済見通し、市況見通しおよび資産配分の基本方針を決定します。
2.各運用部門は、投資委員会の決定に基づき、個別資産および資産配分戦略に係る具体的な運用方針を策
定します。
3.各運用部門のファンドマネージャーは、上記方針を受け、個別ファンドのガイドラインおよびそれぞれ
の運用方針に沿って、ポートフォリオを構築・管理します。
4.トレーディング部門は、社会的信用力、情報提供力、執行対応力において最適と判断し得る発注業者、
発注方針などを決定します。その上で、トレーダーは、最良執行のプロセスに則り売買を執行します。
5.運用状況の評価・分析および運用リスク ( 流動性リスク を含む) の管理ならびに法令など遵守状況のモ
ニタリングについては、運用部門から独立したリスク管理/コンプライアンス業務担当部門が担当し、
これを運用部門にフィードバックすることにより、適切な運用体制を維持できるように努めています。
2【事業の内容及び営業の概況】
・「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設
定を行なうとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行
なっています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務を行なっています。
・委託会社の運用する、 2023年12月末 現在の投資信託などは次の通りです。
純資産額
種 類 ファンド本数
(単位:億円)
投資信託総合計 836 275,901
株式投資信託 783 237,069
単位型 303 9,406
追加型 480 227,662
公社債投資信託 53 38,832
単位型 40 1,033
追加型 13 37,799
3【委託会社等の経理状況】
1. 当社の 財務諸表 は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)
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並びに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令
第52号)に基づいて作成しております。
また、当社の 中間財務諸表 は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年
大蔵省令第38号)並びに同規則第38条及び第57条に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」に基
づいて作成しております。
2. 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、 第64期事業年度 (2022年4月1日から2023
年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
また、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、 第65期中間会計期間 (2023年4月1日から
2023年9月30日まで)の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により中間監査を受けておりま
す。
(1)【貸借対照表】
(単位:百万円)
第63期 第64期
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
現金・預金 42,427 42,036
有価証券 170 1,025
前払費用 932 908
未収入金 96 ※4 410
未収委託者報酬 25,193 21,336
未収収益 ※3 1,048 ※3 589
関係会社短期貸付金 5,005 3,318
立替金 1,056 1,015
998 1,233
その他 ※2 ※2
流動資産合計 76,928 71,875
固定資産
有形固定資産
建物 ※1 244 ※1 245
器具備品 ※1 153 ※1 122
有形固定資産合計 397 367
無形固定資産
ソフトウエア 335 390
無形固定資産合計 335 390
投資その他の資産
投資有価証券 23,969 23,274
関係会社株式 22,366 22,366
長期差入保証金 652 375
3,678 448
繰延税金資産
投資その他の資産合計 50,667 46,465
固定資産合計 51,399 47,224
資産合計 128,328 119,099
(単位:百万円)
第63期 第64期
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
負債の部
流動負債
預り金 651 433
未払金 9,693 7,557
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未払収益分配金 7 7
未払償還金 71 71
未払手数料 8,783 6,586
その他未払金 831 892
未払費用 ※3 5,572 ※3 4,227
未払法人税等 2,354 -
未払消費税等 ※4 3,669 -
賞与引当金 3,958 2,563
役員賞与引当金 5 218
訴訟損失引当金 7,847 -
その他 1,330 647
流動負債合計 35,083 15,648
固定負債
退職給付引当金 1,395 1,424
賞与引当金 423 437
役員賞与引当金 - 16
390 181
その他
固定負債合計 2,209 2,059
負債合計 37,292 17,708
純資産の部
株主資本
資本金 17,363 17,363
資本剰余金
5,220 5,220
資本準備金
資本剰余金合計 5,220 5,220
利益剰余金
その他利益剰余金
68,901 79,307
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 68,901 79,307
自己株式 △2,067 △2,067
株主資本合計 89,417 99,823
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 2,350 2,056
△731 △488
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 1,618 1,567
純資産合計 91,035 101,391
負債純資産合計 128,328 119,099
(2)【損益計算書】
(単位:百万円)
第63期 第64期
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
営業収益
委託者報酬 94,938 73,998
4,743 3,479
その他営業収益
営業収益合計 99,682 77,477
営業費用
支払手数料 42,026 30,699
広告宣伝費 987 755
公告費 1 3
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調査費 23,000 17,479
調査費 1,042 1,170
委託調査費 21,932 16,282
図書費 25 26
委託計算費 598 581
営業雑経費 1,014 948
通信費 143 139
印刷費 308 309
協会費 52 56
諸会費 13 16
494 427
その他
営業費用計 67,628 50,469
一般管理費
給料 11,759 9,818
役員報酬 156 314
役員賞与引当金繰入額 5 234
給料・手当 7,229 6,544
賞与 143 147
賞与引当金繰入額 4,225 2,577
交際費 22 56
寄付金 29 24
旅費交通費 66 205
租税公課 429 433
不動産賃借料 937 938
退職給付費用 394 383
退職金 169 155
固定資産減価償却費 172 183
福利費 1,171 1,097
3,888 4,291
諸経費
一般管理費計 19,042 17,588
営業利益 13,010 9,420
(単位:百万円)
第63期 第64期
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
営業外収益
受取利息 71 107
受取配当金
※1 5,257 ※1 9,255
時効成立分配金・償還金 1 1
為替差益 1,548 -
58 236
その他
営業外収益合計 6,936 9,601
営業外費用
支払利息 177 407
デリバティブ費用 49 389
有価証券償還損 - 6
時効成立後支払分配金・償還金 9 1
為替差損 - 342
39 15
その他
営業外費用合計 275 1,163
経常利益 19,672 17,858
特別利益
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投資有価証券売却益 253 427
子会社有償減資払戻益 1,445 -
- 4,481
訴訟損失引当金戻入額 ※3
特別利益合計 1,699 4,909
特別損失
投資有価証券売却損 132 347
固定資産処分損 0 0
7,847 -
訴訟損失引当金繰入額
特別損失合計 7,980 347
税引前当期純利益 13,391 22,420
法人税、住民税及び事業税
3,435 1,340
法人税等還付税額 ※2 △329 -
△1,851 3,252
法人税等調整額
法人税等合計 1,255 4,593
当期純利益 12,136 17,826
(3)【株主資本等変動計算書】
第63期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本
その他利益
資本金 自己株式
剰余金
合計
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 17,363 5,220 5,220 61,956 61,956 △2,067 82,472
当期変動額
剰余金の配当 △5,191 △5,191 △5,191
当期純利益 12,136 12,136 12,136
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - 6,944 6,944 - 6,944
当期末残高 17,363 5,220 5,220 68,901 68,901 △2,067 89,417
評価・換算差額等
純資産合計
その他 評価・
繰延ヘッジ
有価証券 換算差額
損益
評価差額金 等合計
当期首残高 1,461 115 1,577 84,049
当期変動額
剰余金の配当 △5,191
当期純利益 12,136
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
889 △847 41 41
当期変動額(純額)
当期変動額合計 889 △847 41 6,985
当期末残高 2,350 △731 1,618 91,035
第64期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
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資本剰余金 利益剰余金
株主資本
その他利益
資本金 自己株式
剰余金
合計
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 17,363 5,220 5,220 68,901 68,901 △2,067 89,417
当期変動額
剰余金の配当 △7,420 △7,420 △7,420
当期純利益 17,826 17,826 17,826
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - 10,406 10,406 - 10,406
当期末残高 17,363 5,220 5,220 79,307 79,307 △2,067 99,823
評価・換算差額等
純資産合計
その他 評価・
繰延ヘッジ
有価証券 換算差額
損益
評価差額金 等合計
当期首残高 2,350 △731 1,618 91,035
当期変動額
剰余金の配当 △7,420
当期純利益 17,826
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
△294 242 △51 △51
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △294 242 △51 10,355
当期末残高 2,056 △488 1,567 101,391
[注記事項]
(重要な会計方針)
第64期
項目 (自 2022年4月1日
至 2023年3月31日)
1 資産の評価基準及び評価 (1) 有価証券
方法
① 子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、総平均
法により算定)
市場価格のない株式等
総平均法による原価法
(2) デリバティブ
時価法
2 固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産
定率法により償却しております。ただし、2016年4月1日以後に取得した建
物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年~15年
器具備品 3年~20年
(2) 無形固定資産
定額法により償却しております。ただし、ソフトウエア(自社利用分)につい
ては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
3 引当金の計上基準 (1) 賞与引当金
従業員に支給する賞与の支払に充てるため、支払見込額に基づき、当事業年
度の負担額を計上しております。
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(2) 役員賞与引当金
役員に支給する賞与の支払に充てるため、支払見込額に基づき、当事業年度
の負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年
金資産の見込額に基づき、計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に
帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期
間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の
翌事業年度から費用処理しております。
4 収益の計上基準 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務
の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は
以下のとおりであります。
(1) 投資信託委託業務
当社は、投資信託契約に基づき投資信託商品に関する投信委託サービスを提
供し、商品の運用資産残高(以下「AUM」)に応じて手数料を受領しておりま
す。サービスの提供を通じて得られる投資信託報酬は、各ファンドのAUMに固定
料率を乗じて毎日計算され、日次で収益を認識しております。
(2) 投資顧問業務
当社は、投資顧問契約に基づき機関投資家に投資顧問サービスを提供し、
ファンドのAUMに応じて手数料を受領しております。サービスの提供を通じて得
られる投資顧問報酬は、一般的に各ファンドのAUMに投資顧問契約で定められた
固定料率を乗じて毎月計算され、月次で収益を認識しております。
(3) 成功報酬
当社がファンドの運用成果に応じて受領する成功報酬は、投資信託契約また
は投資顧問契約のもと、報酬を受領することが確実であり、将来返還する可能
性が無いことが判明した時点で収益を認識しております。
5 ヘッジ会計の方法 (1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段は為替予約、ヘッジ対象は投資有価証券であります。
(3) ヘッジ方針
ヘッジ取引規程等に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスクをヘッジして
おります。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間における相場変動によるヘッジ
手段及びヘッジ対象資産に係る損益の累計を比較し有効性を評価しておりま
す。
6 その他財務諸表作成のため 消費税等の会計処理
の基本となる重要な事項 資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処
理しております。
(会計方針の変更)
第64期
(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日)
(時価の算定に関する会計基準の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準第31号 2021年6月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定
める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適
用することとしております。本会計基準適用指針の適用が当財務諸表に与える影響は軽微であります。
(表示方法の変更)
第64期
(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日)
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その他有価証券の為替リスクヘッジに係るヘッジ損益について、ヘッジ対象の損益認識時に繰延ヘッジ
損益を純損益に計上するに当たり、前事業年度において、「為替差損益」に含めていましたが、金額的重
要性が高まったことから、ヘッジの効果をより明瞭に表示するため当事業年度よりヘッジ対象の損益区分
と同一区分である投資有価証券売却益あるいは投資有価証券売却損として表示することとしております。
(重要な会計上の見積り)
第63期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1 当事業年度の財務諸表に計上した金額
訴訟損失引当金を7,847百万円計上しております。
2 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
訴訟について将来発生しうる損失の見込額を算出し、訴訟損失引当金として計上しています。
(2) 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
原告が主張する損害額に基づき、将来発生することが予想される損失の見積を行っています。
(3) 翌事業年度の財務諸表に与える影響
当社では、現在までに想定しうる最善の仮定に基づき訴訟損失引当金を計上しておりますが、今後
の経過により、翌事業年度において訴訟損失引当金の追加計上または取り崩しを行う可能性がありま
す。
第64期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
(貸借対照表関係)
第63期 第64期
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
※1 有形固定資産の減価償却累計額 ※1 有形固定資産の減価償却累計額
建物 1,390百万円 建物 1,437百万円
器具備品 823百万円 器具備品 879百万円
※2 信託資産 ※2 信託資産
流動資産のその他のうち2百万円は、「直販顧客 流動資産のその他のうち2百万円は、「直販顧客
分別金信託契約」により、野村信託銀行株式会社に 分別金信託契約」により、野村信託銀行株式会社に
信託しております。 信託しております。
※3 関係会社に対する資産及び負債は次のとおりであ ※3 関係会社に対する資産及び負債は次のとおりであ
ります。 ります。
(流動資産) (流動資産)
未収収益 233百万円 未収収益 263百万円
(流動負債) (流動負債)
未払費用 2,314百万円 未払費用 1,778百万円
※4 消費税等の取扱い ※4 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、 仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、
「未払消費税等」として表示しております。 「未収入金」に含めて表示しております。
※5 保証債務 ※5 保証債務
ティンダルエクイティーズ・オーストラリア・ ティンダルエクイティーズ・オーストラリア・
ピーティーワイ・リミテッド(旧社名「日興AMエ ピーティーワイ・リミテッド(旧社名「日興AMエ
クイティーズ・オーストラリア・ピーティーワイ・ クイティーズ・オーストラリア・ピーティーワイ・
リミテッド」)が発行する買戻し条件付株式の買戻 リミテッド」)が発行する買戻し条件付株式の買戻
請求に関する債務について、ヤラ・キャピタル・マ 請求に関する債務について、ヤラ・キャピタル・マ
ネジメント・リミテッドは最大5百万豪ドルを提供 ネジメント・リミテッドは最大448百万円(5百万豪
する義務を負っています。当社はヤラ・キャピタ ドル)を提供する義務を負っています。当社はヤ
ル・マネジメント・リミテッドが負う当該資金提供 ラ・キャピタル・マネジメント・リミテッドが負う
義務を保証しております。 当該資金提供義務を保証しております。
(損益計算書関係)
第63期 第64期
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
※1 各科目に含まれている関係会社に対するものは、 ※1 各科目に含まれている関係会社に対するものは、
次のとおりであります。 次のとおりであります。
受取配当金 受取配当金
5,194 百万円 9,241 百万円
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※2 法人税等還付税額
過年度の取引に関する法人税等の還付金相当額を
計上しています。
※3 訴訟損失引当金戻入額
原告との和解が成立したことにより、前事業年度
に計上した訴訟損失引当金から、和解金を控除した
額を計上しております。
(株主資本等変動計算書関係)
第63期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
普通株式(株) 197,012,500 - - 197,012,500
2 自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
普通株式(株) 2,860,000 - - 2,860,000
3 新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
当事業年
新株予約権の
新株予約権の内訳 目的となる 度末残高
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業
株式の種類
(百万円)
期首 増加 減少 年度末
2011年度
普通株式 432,300 - 432,300 - -
ストックオプション(1)
2016年度
普通株式 1,016,000 - 928,000 88,000 -
ストックオプション(1)
2016年度
普通株式 1,772,000 - 956,000 816,000 -
ストックオプション(2)
2017年度
普通株式 2,607,000 - 1,071,000 1,536,000 -
ストックオプション(1)
合計 5,827,300 - 3,387,300 2,440,000 -
(注) 1 当事業年度の減少は、新株予約権の失効等によるものであります。
2 2016年度ストックオプション(1)88,000株、2016年度ストックオプション(2)816,000株及び2017年度ストッ
クオプション(1)847,000株は、当事業年度末現在、権利行使期間の初日が到来しておりますが、他の条件が
満たされていないため新株予約権を行使することができません。また、2017年度ストックオプション(1)
689,000株は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年5月25日
普通株式 5,191 26.74 2021年3月31日 2021年6月29日
取締役会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年5月27日
普通株式 利益剰余金 7,420 38.22 2022年3月31日 2022年6月27日
取締役会
第64期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
普通株式(株) 197,012,500 - - 197,012,500
2 自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
普通株式(株) 2,860,000 - - 2,860,000
3 新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
当事業年
新株予約権の
新株予約権の内訳 目的となる 度末残高
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業
株式の種類
(百万円)
期首 増加 減少 年度末
2016年度
普通株式 88,000 - 88,000 - -
ストックオプション(1)
2016年度
普通株式 816,000 - 599,000 217,000 -
ストックオプション(2)
2017年度
普通株式 1,536,000 - 784,000 752,000 -
ストックオプション(1)
合計 2,440,000 - 1,391,800 969,000 -
(注) 1 当事業年度の減少は、新株予約権の失効等によるものであります。
2 2016年度ストックオプション(2)217,000株及び2017年度ストックオプション(1)752,000株は、当事業年度末
現在、権利行使期間の初日が到来しておりますが、他の条件が満たされていないため新株予約権を行使する
ことができません。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年5月27日
普通株式 7,420 38.22 2022年3月31日 2022年6月27日
取締役会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2023年5月26日
普通株式 利益剰余金 5,092 26.23 2023年3月31日 2023年6月27日
取締役会
(リース取引関係)
第63期 第64期
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
オペレーティング・リース取引 オペレーティング・リース取引
解約不能のものに係る未経過リース料 解約不能のものに係る未経過リース料
1年内 911百万円 1年内 899百万円
1年超 4,324百万円 1年超 3,425百万円
合計 5,236百万円 合計 4,324百万円
(金融商品関係)
第63期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持を目的として、
当該投資信託を有価証券及び投資有価証券として保有しております。当社が行っているデリバティブ取引
については、保有する投資信託に係る将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を目的としているた
め、有価証券及び投資有価証券保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバティブ取引は
行わない方針であります。
また、資金運用については短期的な預金等に限定しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
預金に関しては10数行に分散して預入れしておりますが、これら金融機関の破綻及び債務不履行等によ
る信用リスクに晒されております。営業債権である未収委託者報酬及び未収収益に関しては、それらの源
泉である預り純資産を数行の信託銀行に分散して委託しておりますが、信託銀行はその受託資産を自己勘
定と分別して管理しているため、仮に信託銀行が破綻又は債務不履行等となった場合でも、これら営業債
権が信用リスクに晒されることは無いと考えております。また、グロ-バルに事業を展開していることか
ら生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されます。有価証券及び投資有価証券は、主
に自己で設定した投資信託へのシ-ドマネ-の投入によるものであります。これら投資信託の投資対象は
株式、公社債等のため、価格変動リスクや信用リスク、流動性リスク、為替変動リスクに晒されておりま
すが、それらの一部については為替予約、株価指数先物等のデリバティブ取引により、リスクをヘッジし
ております。なお、為替変動リスクに係るヘッジについてはヘッジ会計(繰延ヘッジ)を適用しておりま
す。デリバティブ取引は、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しております。なお、ヘッジ
会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「重
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
要な会計方針「5 ヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。
営業債務である未払金(未払手数料)、未払費用に関しては、すべてが1年以内の支払期日でありま
す。未払金(未払手数料)については、債権(未収委託者報酬)を資金回収した後に、販売会社へ当該債
務を支払うフローとなっているため、流動性リスクに晒されることは無いと考えております。また未払費
用のうち運用再委託先への顧問料支払に係るものについてもほとんどのものが、未払金同様のフローのた
め、流動性リスクに晒されることは無いと考えております。それ以外の営業費用及び一般管理費に係る未
払費用に関しては、流動性リスクに晒されており、一部は外貨建て債務があるため、為替の変動リスクに
も晒されております。
上記以外の外貨建ての債権及び債務に関しては、為替変動リスクに晒されておりますが、一部為替予約
によりリスクをヘッジしております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、預金の預入れやデリバティブ取引を行う金融機関の選定に関しては、相手方の財政状態及び
経営成績、又は必要に応じて格付等を考慮した上で決定しております。また既に取引が行われている相
手方に関しても、定期的に継続したモニタリングを行うことで、相手方の財務状況の悪化等による信用
リスクを早期に把握することで、リスクの軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や価格等の変動リスク)の管理
当社は、原則、有価証券及び投資有価証券以外の為替変動や価格変動に係るリスクに対して、ヘッジ
取引を行っておりません。外貨建ての営業債権債務について、月次ベ-スで為替変動リスクを測定し、
モニタリングを実施しております。また、有価証券及び投資有価証券に関しては、一部について、為替
変動リスクや価格変動リスクを回避する目的でデリバティブ取引を行っております。毎月末にそれぞれ
の時価を算出し、評価損益(ヘッジ対象の有価証券及び投資有価証券は、ヘッジ損益考慮後の評価損
益)を把握しております。また、市場の変動等に基づき、今後の一定期間において特定の確率で、金融
商品に生じ得る損失額の推計値を把握するため、バリュ-・アット・リスクを用いた市場リスク管理を
週次ベ-スで実施しております。さらに、外貨建ての貸付金に関しては、為替変動リスクを回避する目
的でデリバティブ取引を行っております。
③ 流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、日々資金残高管理を行っております。また、適時に資金繰予定表を作成・更新するととも
に、手許流動性(最低限必要な運転資金)を状況に応じて見直し・維持すること等により、流動性リス
クを管理しております。
2 金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びレベルごとの内訳等については、次のとおりであります。なお、企業会計
基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年
7月4日。以下、「時価算定適用指針」という。)第26項に従い経過措置を適用した投資信託及び市場価
格のない株式等は、次表には含めておりません。
また、金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下3
つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当
該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価
の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそ
れぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しておりま
す。
(1) 時価をもって貸借対照表価額とする金融資産及び金融負債
(単位:百万円)
貸借対照表計上額 (*4)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
デリバティブ取引(*1)
株式関連 (*2) △262 - - △262
通貨関連 (*3) - △1,066 - △1,066
デリバティブ取引計 △262 △1,066 - △1,329
(※1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務とな
る項目については、△で示しております。
(※2)株式関連のデリバティブ取引のうち△262百万円は、貸借対照表上流動負債のその他に含まれてお
ります。
(※3)通貨関連のデリバティブ取引の △ 1,066百万円は、貸借対照表上流動負債のその他に含まれており
ます。
(※4)時価算定適用指針に従い、経過措置を適用した投資信託は上記に含めておりません。貸借対照表に
おける当該投資信託の金額は有価証券に170百万円、投資有価証券に23,952百万円となります。
(2) 時価をもって貸借対照表価額としない金融資産及び金融負債
現金・預金、未収委託者報酬、未収収益、関係会社短期貸付金、未払金及び未払費用は、短期間(1
年以内)で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注1)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
デリバティブ取引
株式関連
株式指数先物取引は活発な市場における無調整の相場価格を利用できることから、その時価をレベ
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ル1に分類しております。
通貨関連
為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算
定しており、レベル2の時価に分類しております。
(注2)市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
(単位:百万円)
区分 貸借対照表計上額
非上場株式 16
子会社株式 17,183
関連会社株式 5,183
3 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位:百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金・預金 42,427
未収委託者報酬 25,193
未収収益 1,048
有価証券及び投資有価証券
投資信託 170 345 8,874 19
合計 68,839 345 8,874 19
第64期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持を目的として、
当該投資信託を有価証券及び投資有価証券として保有しております。当社が行っているデリバティブ取引
については、保有する投資信託に係る将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を目的としているた
め、有価証券及び投資有価証券保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバティブ取引は
行わない方針であります。
また、資金運用については短期的な預金等に限定しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
預金に関しては10数行に分散して預入れしておりますが、これら金融機関の破綻及び債務不履行等によ
る信用リスクに晒されております。営業債権である未収委託者報酬及び未収収益に関しては、それらの源
泉である預り純資産を数行の信託銀行に分散して委託しておりますが、信託銀行はその受託資産を自己勘
定と分別して管理しているため、仮に信託銀行が破綻又は債務不履行等となった場合でも、これら営業債
権が信用リスクに晒されることは無いと考えております。また、グロ-バルに事業を展開していることか
ら生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されます。有価証券及び投資有価証券は、主
に自己で設定した投資信託へのシ-ドマネ-の投入によるものであります。これら投資信託の投資対象は
株式、公社債等のため、価格変動リスクや信用リスク、流動性リスク、為替変動リスクに晒されておりま
すが、それらの一部については為替予約、株価指数先物等のデリバティブ取引により、リスクをヘッジし
ております。なお、為替変動リスクに係るヘッジについてはヘッジ会計(繰延ヘッジ)を適用しておりま
す。デリバティブ取引は、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しております。なお、ヘッジ
会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「重
要な会計方針「5 ヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。
営業債務である未払金(未払手数料)、未払費用に関しては、すべてが1年以内の支払期日でありま
す。未払金(未払手数料)については、債権(未収委託者報酬)を資金回収した後に、販売会社へ当該債
務を支払うフローとなっているため、流動性リスクに晒されることは無いと考えております。また未払費
用のうち運用再委託先への顧問料支払に係るものについてもほとんどのものが、未払金同様のフローのた
め、流動性リスクに晒されることは無いと考えております。それ以外の営業費用及び一般管理費に係る未
払費用に関しては、流動性リスクに晒されており、一部は外貨建て債務があるため、為替の変動リスクに
も晒されております。
上記以外の外貨建ての債権及び債務に関しては、為替変動リスクに晒されておりますが、一部為替予約
によりリスクをヘッジしております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、預金の預入れやデリバティブ取引を行う金融機関の選定に関しては、相手方の財政状態及び
経営成績、又は必要に応じて格付等を考慮した上で決定しております。また既に取引が行われている相
手方に関しても、定期的に継続したモニタリングを行うことで、相手方の財務状況の悪化等による信用
リスクを早期に把握することで、リスクの軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や価格等の変動リスク)の管理
当社は、原則、有価証券及び投資有価証券以外の為替変動や価格変動に係るリスクに対して、ヘッジ
取引を行っておりません。外貨建ての営業債権債務について、月次ベ-スで為替変動リスクを測定し、
モニタリングを実施しております。また、有価証券及び投資有価証券に関しては、一部について、為替
変動リスクや価格変動リスクを回避する目的でデリバティブ取引を行っております。毎月末にそれぞれ
の時価を算出し、評価損益(ヘッジ対象の有価証券及び投資有価証券は、ヘッジ損益考慮後の評価損
益)を把握しております。また、市場の変動等に基づき、今後の一定期間において特定の確率で、金融
商品に生じ得る損失額の推計値を把握するため、バリュ-・アット・リスクを用いた市場リスク管理を
週次ベ-スで実施しております。さらに、外貨建ての貸付金に関しては、為替変動リスクを回避する目
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
的でデリバティブ取引を行っております。
③ 流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、日々資金残高管理を行っております。また、適時に資金繰予定表を作成・更新するととも
に、手許流動性(最低限必要な運転資金)を状況に応じて見直し・維持すること等により、流動性リス
クを管理しております。
2 金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びレベルごとの内訳等については、次のとおりであります。なお、市場価格
のない株式等は、次表には含めておりません。
また、金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下3つ
のレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当
該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価
の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそ
れぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しておりま
す。
(1) 時価をもって貸借対照表価額とする金融資産及び金融負債
(単位:百万円)
貸借対照表計上額
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券
その他有価証券
投資信託 6,238 18,045 - 24,283
資産計 6,238 18,045 - 24,283
デリバティブ取引(*1)
株式関連 (*2) △246 - - △246
通貨関連 (*3) - △352 - △352
デリバティブ取引計 △246 △352 - △599
(※1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務とな
る項目については、△で示しております。
(※2)株式関連のデリバティブ取引のうち△246百万円は、貸借対照表上流動資産及び流動負債のその他
に含まれております。
(※3)通貨関連のデリバティブ取引の △ 352百万円は、貸借対照表上流動負債のその他に含まれておりま
す。
(2) 時価をもって貸借対照表価額としない金融資産及び金融負債
現金・預金、未収委託者報酬、未収収益、関係会社短期貸付金、未払金及び未払費用は、短期間(1
年以内)で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注1)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
資 産
有価証券
上場投資信託は、取引所の価格を時価としており、市場の活発性に基づき、レベル1の時価に分類し
ております。市場における取引価格が存在しない投資信託については、解約又は買取請求に関して市場
参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限が無い場合には基準価額等を時価としており、
レベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
株式関連
株式指数先物取引は活発な市場における無調整の相場価格を利用できることから、その時価をレベ
ル1に分類しております。
通貨関連
為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算
定しており、レベル2の時価に分類しております。
(注2)市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
(単位:百万円)
区分 貸借対照表計上額
非上場株式 16
子会社株式 17,183
関連会社株式 5,183
3 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位:百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金・預金 42,036
未収委託者報酬 21,336
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
未収収益 589
有価証券及び投資有価証券
投資信託 1,025 204 4,520 10
合計 64,987 204 4,520 10
(有価証券関係)
第63期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1 子会社株式及び関連会社株式
(単位:百万円)
貸借対照表計上額
17,183
子会社株式
5,183
関連会社株式
(注)
子会社株式及び関連会社株式は市場価格のない株式等であるため、時価を記載しておりません。
2 その他有価証券
(単位:百万円)
種類 貸借対照表計上額 取得原価 差額
貸借対照表計上額
投資信託 20,934 17,366 3,568
が取得原価を超え
小計 20,934 17,366 3,568
るもの
貸借対照表計上額
投資信託 3,188 3,369 △180
が取得原価を超え
小計 3,188 3,369 △180
ないもの
合計 24,123 20,735 3,387
(注) 1
減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合にはすべて減
損処理を行い、30%~50%程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して
必要と認められた額について減損処理を行っております。
2
非上場株式等(貸借対照表計上額 16百万円)については、市場価格のない株式等であることか
ら、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
3 当事業年度中に売却したその他有価証券
(単位:百万円)
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
投資信託 3,079 253 △132
合計 3,079 253 △132
第64期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1 子会社株式及び関連会社株式
(単位:百万円)
貸借対照表計上額
17,183
子会社株式
5,183
関連会社株式
(注)
子会社株式及び関連会社株式は市場価格のない株式等であるため、時価を記載しておりません。
2 その他有価証券
(単位:百万円)
種類 貸借対照表計上額 取得原価 差額
貸借対照表計上額
投資信託 17,219 13,860 3,359
が取得原価を超え
小計 17,219 13,860 3,359
るもの
貸借対照表計上額
投資信託 7,063 7,459 △395
が取得原価を超え
小計 7,063 7,459 △395
ないもの
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
合計 24,283 21,319 2,963
(注) 1
減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合にはすべて減
損処理を行い、30%~50%程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して
必要と認められた額について減損処理を行っております。
2
非上場株式等(貸借対照表計上額 16百万円)については、市場価格のない株式等であることか
ら、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
3 当事業年度中に売却したその他有価証券
(単位:百万円)
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
投資信託 11,194 1,349 △221
合計 11,194 1,349 △221
(デリバティブ取引関係)
第63期(2022年3月31日)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1)株式関連
契約額等
契約額等 時価 評価損益
種類 のうち1年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
株価指数先物取引
市場取引
- △ 262 △ 262
売建 2,306
- - - -
買建
△ 262 △ 262
合計 2,306 -
(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益は損益計算書に計上しております。
2
時価の算定方法
金融商品取引所が定める清算指数によっております。
(2)通貨関連
契約額等
契約額等 時価 評価損益
種類 のうち1年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
市場取引以外
売建
の取引
4,708 - △ 293 △ 293
米ドル
△ 293 △ 293
合計 4,708 -
(注) 1
時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
契約額等
ヘッジ会計の デリバティブ取引の 契約額等 時価
主なヘッジ対象 のうち1年超
方法 種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
-
米ドル 5,445 △367
原則的処理
-
豪ドル 222 △20
投資有価証券
方法
-
香港ドル 1,097 △59
-
人民元 5,185 △324
-
ユーロ 35 △0
-
合計 11,986 △772
(注) 1
時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
第64期(2023年3月31日)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1)株式関連
契約額等
契約額等 時価 評価損益
種類 のうち1年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
株価指数先物取引
市場取引
- △ 246 △ 246
売建 10,970
△ 246 △ 246
合計 10,970 -
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益は損益計算書に計上しております。
2
時価の算定方法
金融商品取引所が定める清算指数によっております。
(2)通貨関連
契約額等
契約額等 時価 評価損益
種類 のうち1年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
市場取引以外
売建
の取引
シンガポー
3,275 - △ 24 △ 24
ルドル
△ 24 △ 24
合計 3,275 -
(注) 1
時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
契約額等
ヘッジ会計の デリバティブ取引の 契約額等 時価
主なヘッジ対象 のうち1年超
方法 種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
-
米ドル 6,132 △280
原則的処理
-
豪ドル 105 0
投資有価証券
方法
-
香港ドル 699 △34
-
人民元 5,822 △1
-
ユーロ 234 △10
-
合計 12,994 △328
(注) 1
時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(持分法損益等)
第63期 第64期
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
関連会社に持分法を適用した場合の投資損益等 関連会社に持分法を適用した場合の投資損益等
(単位:百万円) (単位:百万円)
(1) 関連会社に対する投資の金額 5,312 (1) 関連会社に対する投資の金額 5,326
(2) 持分法を適用した場合の投資の金額 15,942 (2) 持分法を適用した場合の投資の金額 16,722
(3) 持分法を適用した場合の投資利益の金額 1,964 (3) 持分法を適用した場合の投資利益の金額 2,185
(退職給付関係)
第63期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出型企業年金制度及びキャッシュバランスプラン型退職金制度を設けております。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
1,429
退職給付債務の期首残高
143
勤務費用
2
利息費用
△12
数理計算上の差異の発生額
△211
退職給付の支払額
1,352
退職給付債務の期末残高
(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
1,352
退職給付債務
1,352
未積立退職給付債務
43
未認識数理計算上の差異
1,395
貸借対照表に計上された負債の額
118/146
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
1,395
退職給付引当金
1,395
貸借対照表に計上された負債の額
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
143
勤務費用
2
利息費用
3
数理計算上の差異の費用処理額
150
確定給付制度に係る退職給付費用
(4)数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.3%
3 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、244百万円でありました。
第64期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出型企業年金制度及びキャッシュバランスプラン型退職金制度を設けております。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
1,352
退職給付債務の期首残高
133
勤務費用
4
利息費用
△16
数理計算上の差異の発生額
△107
退職給付の支払額
1,366
退職給付債務の期末残高
(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
1,366
退職給付債務
1,366
未積立退職給付債務
58
未認識数理計算上の差異
1,424
貸借対照表に計上された負債の額
1,424
退職給付引当金
1,424
貸借対照表に計上された負債の額
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
133
勤務費用
4
利息費用
△1
数理計算上の差異の費用処理額
136
確定給付制度に係る退職給付費用
(4)数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.6%
3 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、247百万円でありました。
(ストックオプション等関係)
第63期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1 ストックオプション(新株予約権)の内容、規模及びその変動状況
(1) ストックオプション(新株予約権)の内容
2011年度ストックオプション(1) 2016年度ストックオプション(1)
当社及び関係会社の 当社及び関係会社の
付与対象者の区分及び人数 186名 16名
取締役・従業員 取締役・従業員
株式の種類別のストックオプショ
普通株式 6,101,700株 普通株式 4,437,000株
ンの付与数 (注)
付与日 2011年10月7日 2016年7月15日
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2013年10月7日(以下「権利行使可 2018年7月15日(以下「権利行使可能
能初日」といいます。)、当該権利 初日」といいます。)、当該権利行使
行使可能初日から1年経過した日の 可能初日から1年経過した日の翌日、
翌日、及び当該権利行使可能初日か 及び当該権利行使可能初日から2年経
ら2年経過した日の翌日まで原則と 過した日の翌日まで原則として従業員
権利確定条件 して従業員等の地位にあることを要 等の地位にあることを要し、それぞれ
し、それぞれ保有する新株予約権の 保有する新株予約権の3分の1、3分
2分の1、4分の1、4分の1ずつ の1、3分の1ずつ権利確定する。た
権利確定する。ただし、本新株予約 だし、本新株予約権の行使時におい
権の行使時において、当社が株式公 て、当社が株式公開していることを要
開していることを要する。 する。
付与日から、権利行使可能初日から 付与日から、権利行使可能初日から
対象勤務期間
2年を経過した日まで 2年を経過した日まで
2013年10月7日から 2018年7月15日から
権利行使期間
2021年10月6日まで 2026年7月31日まで
2016年度ストックオプション(2) 2017年度ストックオプション(1)
当社及び関係会社の 当社及び関係会社の
付与対象者の区分及び人数 31名 36名
取締役・従業員 取締役・従業員
株式の種類別のストックオプショ
普通株式 4,409,000株 普通株式 4,422,000株
ンの付与数 (注)
付与日 2017年4月27日 2018年4月27日
2019年4月27日(以下「権利行使可 2020年4月27日(以下「権利行使可
能初日」といいます。)、当該権利 能初日」といいます。)、当該権利
行使可能初日から1年経過した日の 行使可能初日から1年経過した日の
翌日、及び当該権利行使可能初日か 翌日、及び当該権利行使可能初日か
ら2年経過した日の翌日まで原則と ら2年経過した日の翌日まで原則と
権利確定条件 して従業員等の地位にあることを要 して従業員等の地位にあることを要
し、それぞれ保有する新株予約権の し、それぞれ保有する新株予約権の
3分の1、3分の1、3分の1ずつ 3分の1、3分の1、3分の1ずつ
権利確定する。ただし、本新株予約 権利確定する。ただし、本新株予約
権の行使時において、当社が株式公 権の行使時において、当社が株式公
開していることを要する。 開していることを要する。
付与日から、権利行使可能初日から 付与日から、権利行使可能初日から
対象勤務期間
2年を経過した日まで 2年を経過した日まで
2019年4月27日から 2020年4月27日から
権利行使期間
2027年4月30日まで 2028年4月30日まで
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストックオプション(新株予約権)の規模及びその変動状況
① ストックオプション(新株予約権)の数
2011年度ストックオプション(1) 2016年度ストックオプション(1)
付与日 2011年10月7日 2016年7月15日
権利確定前(株)
期首 432,300 1,016,000
付与 0 0
失効 432,300 928,000
権利確定 0 0
権利未確定残 - 88,000
権利確定後(株)
期首 - -
権利確定 - -
権利行使 - -
失効 - -
権利未行使残 - -
2016年度ストックオプション(2) 2017年度ストックオプション(1)
付与日 2017年4月27日 2018年4月27日
権利確定前(株)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
期首 1,772,000 2,607,000
付与 0 0
失効 956,000 1,071,000
権利確定 0 0
権利未確定残 816,000 1,536,000
権利確定後(株)
期首 - -
権利確定 - -
権利行使 - -
失効 - -
権利未行使残 - -
(注) 株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
2011年度ストックオプション(1) 2016年度ストックオプション(1)
付与日 2011年10月7日 2016年7月15日
権利行使価格(円)
737(注)3 558
付与日における公正な評価単価
0 0
(円) (注)1
2016年度ストックオプション(2) 2017年度ストックオプション(1)
付与日 2017年4月27日 2018年4月27日
権利行使価格(円)
553 694
付与日における公正な評価単価
0 0
(円) (注)1
(注) 1 公正な評価単価に代え、本源的価値(評価額と行使価格との差額)の見積りによっております。
2
ストックオプションの単位当たりの本源的価値による算定を行った場合の本源的価値の合計額
当事業年度末における本源的価値の合計額 1,222百万円
3
株式公開価格が737円(割当日後、株式の分割又は併合が行われたときは、当該金額は、当該株式の分割
又は併合の内容を適切に反映するように調整される。)を上回る金額に定められた場合には、株式公開
日において、権利行使価格は株式公開価格と同一の金額に調整されます。
第64期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1 ストックオプション(新株予約権)の内容、規模及びその変動状況
(1) ストックオプション(新株予約権)の内容
2016年度ストックオプション(1) 2016年度ストックオプション(2)
当社及び関係会社の 当社及び関係会社の
付与対象者の区分及び人数 16名 31名
取締役・従業員 取締役・従業員
株式の種類別のストックオプショ
普通株式 4,437,000株 普通株式 4,409,000株
ンの付与数 (注)
付与日 2016年7月15日 2017年4月27日
2018年7月15日(以下「権利行使可 2019年4月27日(以下「権利行使可能
能初日」といいます。)、当該権利 初日」といいます。)、当該権利行使
行使可能初日から1年経過した日の 可能初日から1年経過した日の翌日、
翌日、及び当該権利行使可能初日か 及び当該権利行使可能初日から2年経
ら2年経過した日の翌日まで原則と 過した日の翌日まで原則として従業員
権利確定条件 して従業員等の地位にあることを要 等の地位にあることを要し、それぞれ
し、それぞれ保有する新株予約権の 保有する新株予約権の3分の1、3分
3分の1、3分の1、3分の1ずつ の1、3分の1ずつ権利確定する。た
権利確定する。ただし、本新株予約 だし、本新株予約権の行使時におい
権の行使時において、当社が株式公 て、当社が株式公開していることを要
開していることを要する。 する。
付与日から、権利行使可能初日から 付与日から、権利行使可能初日から
対象勤務期間
2年を経過した日まで 2年を経過した日まで
2018年7月15日から 2019年4月27日から
権利行使期間
2026年7月31日まで 2027年4月30日まで
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2017年度ストックオプション(1)
当社及び関係会社の
付与対象者の区分及び人数 36名
取締役・従業員
株式の種類別のストックオプショ
普通株式 4,422,000株
ンの付与数 (注)
付与日 2018年4月27日
2020年4月27日(以下「権利行使可能
初日」といいます。)、当該権利行使
可能初日から1年経過した日の翌日、
及び当該権利行使可能初日から2年経
過した日の翌日まで原則として従業員
権利確定条件 等の地位にあることを要し、それぞれ
保有する新株予約権の3分の1、3分
の1、3分の1ずつ権利確定する。た
だし、本新株予約権の行使時におい
て、当社が株式公開していることを要
する。
付与日から、権利行使可能初日から
対象勤務期間
2年を経過した日まで
2020年4月27日から
権利行使期間
2028年4月30日まで
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストックオプション(新株予約権)の規模及びその変動状況
① ストックオプション(新株予約権)の数
2016年度ストックオプション(1) 2016年度ストックオプション(2)
付与日 2016年7月15日 2017年4月27日
権利確定前(株)
期首 88,000 816,000
付与 0 0
失効 88,000 539,000
権利確定 0 0
権利未確定残 - 217,000
権利確定後(株)
期首 - -
権利確定 - -
権利行使 - -
失効 - -
権利未行使残 - -
2017年度ストックオプション(1)
付与日 2018年4月27日
権利確定前(株)
期首 1,536,000
付与 0
失効 784,000
権利確定 0
権利未確定残 752,000
権利確定後(株)
期首 -
権利確定 -
権利行使 -
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
失効 -
権利未行使残 -
(注) 株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
2016年度ストックオプション(1) 2016年度ストックオプション(2)
付与日 2016年7月15日 2017年4月27日
権利行使価格(円)
558 553
付与日における公正な評価単価
0 0
(円) (注)1
2017年度ストックオプション(1)
付与日 2018年4月27日
権利行使価格(円)
694
付与日における公正な評価単価
0
(円) (注)1
(注) 1 公正な評価単価に代え、本源的価値(評価額と行使価格との差額)の見積りによっております。
2
ストックオプションの単位当たりの本源的価値による算定を行った場合の本源的価値の合計額
当事業年度末における本源的価値の合計額 344百万円
(税効果会計関係)
第63期 第64期
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別
の内訳 の内訳
(単位:百万円) (単位:百万円)
繰延税金資産 繰延税金資産
1,341 918
賞与引当金 賞与引当金
97 97
投資有価証券評価損 投資有価証券評価損
52 52
関係会社株式評価損 関係会社株式評価損
427 436
退職給付引当金 退職給付引当金
87 83
固定資産減価償却費 固定資産減価償却費
322 215
繰延ヘッジ損益 繰延ヘッジ損益
2,403 672
訴訟損失引当金 その他
1,039
2,478
その他 繰延税金資産小計
5,772
繰延税金資産小計 評価性引当金 △52
△52
評価性引当金(注) 繰延税金資産合計
2,425
繰延税金資産合計 5,719
繰延税金負債
1,028
繰延税金負債 その他有価証券評価差額金
1,092 948
その他有価証券評価差額金 その他
948
1,977
その他 繰延税金負債合計
2,041 448
繰延税金負債合計 繰延税金資産の純額
3,678
繰延税金資産の純額
(注)関係会社株式評価損に係る繰延税金資産から控除し
た評価性引当金が、在外子会社の減資により1,377百
万円減少しております。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担
率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原 率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原
因となった主要な項目別の内訳 因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率 30.6% 法定実効税率 30.6%
(調整) (調整)
交際費等永久に損金に算入されない 交際費等永久に損金に算入されない
0.1% 1.0%
項目 項目
受取配当金等永久に益金に算入されな 受取配当金等永久に益金に算入されな
△10.9% △12.0%
い項目 い項目
評価性引当金の減少 △10.3% その他 0.8%
その他 △0.1% 税効果会計適用後の法人税等の負担率 20.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率 9.4%
(関連当事者情報)
第63期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1 関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア) 財務諸表提出会社の親会社
重要な該当事項はありません。
(イ) 財務諸表提出会社の子会社
議決権等 関連
会社等の 資本金
事業 の所有 当事者 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 又は 取引の内容 科目
の内容 (被所有) との (百万円) (百万円)
氏名 出資金
割合(%) 関係
資金の貸付
2,019
関係会社
(米国ドル
短期
(USD
-
貨建)
貸付金
16,500 千)
(注1)
貸付金利息
10
44
(米国ドル
未収収益
(USD
(USD
貨建)
86 千)
397千)
(注1)
資金の返済 関係会社
(円貨建) 短期
577 -
(注1) 貸付金
Nikko Asset
貸付金利息
シンガ アセット
Management
232,369 直接
(円貨建) 未収収益
3 -
子会社 ポール マネジメン -
(SGD千)
(注1)
International
100.00
国 ト業
資金の貸付
Limited 2,788 2,985
関係会社
(シンガポール
短期
(SGD (SGD
ドル貨建)
貸付金
33,000千) 33,000千)
(注1)
貸付金利息
23 23
(シンガポール
未収収益
(SGD (SGD
ドル貨建)
266千) 266千)
(注1)
9,149
減資
-
(SGD
-
(注2)
110,000千)
Nikko AM
3,788
131,079 アセット
Americas
直接
(USD 千)
子会社 米国 マネジメン - 配当の受取 -
(USD
-
100.00
Holding Co.,
(注 3)
ト業
34,000千)
Inc.
(注)
取引条件及び取引条件の決定方針等
1
融資枠5,300百万円(若しくは5,300百万円相当額の外国通貨)、返済期間1年間のリボルビング・
ローンで、金利は市場金利を勘案して決定しております。
2
Nikko Asset Management International Limitedの行った110,000千株の減資により、当社は資金
の払戻を受けております。
3
Nikko AM Americas Holding Co., Inc.の資本金は、資本金及び資本剰余金の合計額を記載してお
ります。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社(東京証券取引所等に上場)
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
当事業年度において、重要な関連会社は融通(ロントン)基金管理有限公司であり、その要約財務情報は以
下のとおりであります。なお、下記数値は2021年12月31日に終了した年度の財務諸表を当日の直物為替相
場で円貨に換算したものであります。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
資産合計 34,450百万円
負債合計 6,257百万円
純資産合計 28,192百万円
営業収益 18,176百万円
税引前当期純利益 5,587百万円
当期純利益 3,956百万円
第64期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1 関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア) 財務諸表提出会社の親会社
重要な該当事項はありません。
(イ) 財務諸表提出会社の子会社
議決権等 関連
会社等の 資本金
事業 の所有 当事者 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 又は 取引の内容 科目
の内容 (被所有) との (百万円) (百万円)
氏名 出資金
割合(%) 関係
資金の貸付
関係会社 3,318
(シンガポールド
- 短期 (SGD
ル貨建)
貸付金 33,000千)
(注1)
貸付金利息
103 55
Nikko Asset
(シンガポールド
(SGD 未収収益 (SGD
シンガ アセット
Management
ル貨建)
232,369 直接
1,043千) 551千)
子会社 ポール マネジメン -
(注1)
(SGD千) 100.00
International
国 ト業
資金の返済 2,019 関係会社
Limited
(米国ドル貨建) (USD 短期 -
(注2) 16,500千) 貸付金
貸付金利息 3
(米国ドル貨建) (USD 未収収益 -
(注2) 26千)
Nikko AM
131,079 アセット 7,795
Americas
直接
子会社 米国 (USD千) マネジメン - 配当の受取 (USD - -
100.00
Holding Co.,
(注3) ト業 58,000千)
Inc.
(注)
取引条件及び取引条件の決定方針等
1.
融資枠55百万シンガポールドル、返済期間1年間のリボルビング・ローンで、金利は市場金利を勘
案して決定しております。
2.
融資枠5,300百万円(若しくは5,300百万円相当額の外国通貨)、返済期間1年間のリボルビン
グ・ローンで、金利は市場金利を勘案して決定しておりました(決定方針等を2022年8月26日付に
て上記1に変更しております)。
3.
Nikko AM Americas Holding Co., Inc.の資本金は、資本金及び資本剰余金の合計額を記載してお
ります。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社(東京証券取引所等に上場)
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
当事業年度において、重要な関連会社は融通(ロントン)基金管理有限公司であり、その要約財務情報は以
下のとおりであります。なお、下記数値は2022年12月31日に終了した年度の財務諸表を当日の直物為替相
場で円貨に換算したものであります。
資産合計 34,828百万円
負債合計 5,655百万円
純資産合計 29,173百万円
営業収益 15,864百万円
税引前当期純利益 4,191百万円
当期純利益 3,159百万円
(セグメント情報等)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
セグメント情報
第63期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当社はアセットマネジメント業の単一セグメントであるため、記載しておりません。
第64期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当社はアセットマネジメント業の単一セグメントであるため、記載しておりません。
関連情報
第63期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
当社の製品及びサービスはアセットマネジメント業として単一であるため、記載しておりません。
2 地域ごとの情報
(1)営業収益
国内の外部顧客への営業収益に分類した額が営業収益の90%超であるため、記載を省略しておりま
す。
(2)有形固定資産
国外に所在している有形固定資産が無いため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
営業収益の10%以上を占める単一の外部顧客が無いため、記載しておりません。
第64期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
当社の製品及びサービスはアセットマネジメント業として単一であるため、記載しておりません。
2 地域ごとの情報
(1)営業収益
国内の外部顧客への営業収益に分類した額が営業収益の90%超であるため、記載を省略しておりま
す。
(2)有形固定資産
国外に所在している有形固定資産が無いため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
営業収益の10%以上を占める単一の外部顧客が無いため、記載しておりません。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
第63期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
第64期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
第63期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
第64期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
第63期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
第64期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
第63期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針) 4 収益の計
上基準」に記載のとおりです。
3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年
度末において存在する顧客との契約から当事業年度の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期
に関する情報
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
第64期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針) 4 収益の計
上基準」に記載のとおりです。
3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年
度末において存在する顧客との契約から当事業年度の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期
に関する情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(1株当たり情報)
第63期 第64期
項目 (自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
1株当たり純資産額 468円88銭 522円22銭
1株当たり当期純利益金額 62円50銭 91円81銭
(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社
株式が非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので、希薄化効果を算定できないた
め記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第63期 第64期
項目 (自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
当期純利益(百万円) 12,136 17,826
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る当期純利益(百万円) 12,136 17,826
普通株式の期中平均株式数(千株) 194,152 194,152
2016年度ストックオプション 2016年度ストックオプション
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株
(1) 88,000株、2016年度ス (2) 217,000株、2017年度
当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜
トックオプション(2) ストックオプション(1)
在株式の概要
816,000株、2017年度ストック 752,000株
オプション(1)1,536,000株
3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第63期 第64期
項目
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 91,035 101,391
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) - -
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 91,035 101,391
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
194,152 194,152
通株式の数(千株)
(重要な後発事象)
当社は2022年12月21日付け株式売買契約書に基づき、星州子会社の日興アセットマネジメントインターナ
ショナルが保有する関連会社AHAMアセットマネジメントBerhadの20%の株式を、2023年4月19日に13,412百万
円で取得しました。
中間財務諸表等
(1)中間貸借対照表
(単位:百万円)
第65期中間会計期間
(2023年9月30日)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
資産の部
流動資産
現金・預金
31,751
金銭の信託
2,500
有価証券
78
未収委託者報酬
16,602
未収収益
940
※2
その他
3,797
流動資産合計
55,670
固定資産
有形固定資産 ※1
330
無形固定資産
389
投資その他の資産
投資有価証券
24,116
関係会社株式
37,647
長期差入保証金
338
繰延税金資産
240
投資その他の資産合計
62,343
固定資産合計
63,063
資産合計
118,734
(単位:百万円)
第65期中間会計期間
(2023年9月30日)
負債の部
流動負債
未払金
8,446
未払費用
3,085
未払法人税等
1,334
未払消費税等 ※3
575
賞与引当金
1,383
役員賞与引当金
162
その他
1,230
流動負債合計
16,218
固定負債
退職給付引当金
1,458
賞与引当金
397
役員賞与引当金
40
その他
170
固定負債合計
2,067
負債合計
18,286
純資産の部
株主資本
資本金
17,363
資本剰余金
資本準備金
5,220
資本剰余金合計
5,220
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
77,549
利益剰余金合計
77,549
自己株式
△2,067
株主資本合計
98,066
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
3,457
繰延ヘッジ損益
△1,075
評価・換算差額等合計
2,381
純資産合計
100,447
負債純資産合計
118,734
(2)中間損益計算書
(単位:百万円)
第65期中間会計期間
(自 2023年4月1日
至 2023年9月30日)
営業収益
委託者報酬
37,779
その他営業収益
1,652
営業収益合計
39,431
※1
営業費用及び一般管理費
35,014
営業利益
4,416
営業外収益 ※2
1,245
※3
営業外費用
1,458
経常利益
4,203
特別利益 ※4
501
※5
特別損失
99
税引前中間純利益
4,605
法人税等 ※6
1,270
中間純利益
3,335
(3)中間株主資本等変動計算書
第65期中間会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 株主資本
資本金 自己株式
資本
剰余金 合計
資本 利益剰余金
剰余金
準備金 合計
繰越利益
合計
剰余金
17,363 5,220 5,220 79,307 79,307 △ 2,067 99,823
当期首残高
当中間期変動額
△ 5,092 △ 5,092 △ 5,092
剰余金の配当
3,335 3,335 3,335
中間純利益
株主資本以外の項目の
当中間期変動額
(純額)
- - - △ 1,757 △ 1,757 - △ 1,757
当中間期変動額合計
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
△ 2,067
当中間期末残高 17,363 5,220 5,220 77,549 77,549 98,066
評価・換算差額等
純資産合計
その他
繰延ヘッジ 評価・換算
有価証券
損益 差額等合計
評価差額金
2,056 △ 488 1,567 101,391
当期首残高
当中間期変動額
△ 5,092
剰余金の配当
3,335
中間純利益
株主資本以外の項目の
△ 587
当中間期変動額 1,400 813 813
(純額)
1,400 △ 587 813 △ 943
当中間期変動額合計
3,457 △ 1,075 2,381 100,447
当中間期末残高
注記事項
(重要な会計方針)
第65期中間会計期間
項目 (自 2023年4月1日
至 2023年9月30日)
1 資産の評価基準及び評価方法 (1) 有価証券
①子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法
②その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却
原価は、総平均法により算定)
市場価格のない株式等
総平均法による原価法
(2) 金銭の信託
時価法
(3) デリバティブ
時価法
2 固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産
定率法により償却しております。ただし、2016年4月1日以降
に取得した建物附属設備については、定額法を採用しておりま
す。
(2) 無形固定資産
定額法により償却しております。なお、ソフトウエア(自社利
用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定
額法によっております。
3 引当金の計上基準 (1) 賞与引当金
従業員に支給する賞与の支払に充てるため、支払見込額に基づ
き当中間会計期間負担額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員に支給する賞与の支払に充てるため、支払見込額に基づき
当中間会計期間負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給
付債務及び年金資産の見込額に基づき当中間会計期間末において
発生していると認められる額を計上しております。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期
間末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準に
よっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平
均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按
分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しておりま
す。
4 収益の計上基準 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業におけ
る主な履行業務の内容及び当該履行業務を充足する通常の時点
(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
(1) 投資信託委託業務
当社は、投資信託契約に基づき投資信託商品に関する投信委託
サービスを提供し、商品の運用資産残高(以下「AUM」)に応じ
て手数料を受領しております。サービスの提供を通じて得られる
投資信託報酬は、各ファンドのAUMに固定料率を乗じて毎日計算
され、日次で収益を認識しております。
(2) 投資顧問業務
当社は、投資顧問契約に基づき機関投資家に投資顧問サービス
を提供し、ファンドのAUMに応じて手数料を受領しております。
サービスの提供を通じて得られる投資顧問報酬は、一般的に各
ファンドのAUMに投資顧問契約で定められた固定料率を乗じて毎
月計算され、月次で収益を認識しております。
(3) 成功報酬
当社がファンドの運用成果に応じて受領する成功報酬は、投資
信託契約または投資顧問契約のもと、報酬を受領することが確実
であり、将来返還する可能性が無いことが判明した時点で収益を
認識しております。
5 ヘッジ会計の方法 (1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段は為替予約、ヘッジ対象は投資有価証券でありま
す。
(3) ヘッジ方針
ヘッジ取引細則等に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスク
をヘッジしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間における相場変動
によるヘッジ手段及びヘッジ対象資産に係る損益の累計を比較し
有効性を評価しております。
6 その他中間財務諸表作成のための基 (1) 資産に係る控除対象外消費税等の会計処理
本となる重要な事項
資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当中間会計期間
の費用として処理しております。
(2) 税金費用の計算方法
税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前
当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積
り、税引前中間純利益に、当該見積実効税率を乗じて計算してお
ります。
(中間貸借対照表関係)
第65期中間会計期間
(2023年9月30日)
※1 有形固定資産の減価償却累計額
2,354百万円
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※2 信託資産
流動資産のその他のうち2百万円は、「直販顧客分別金信託契約」により、野村
信託銀行株式会社に信託しております。
※3 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、「未払消費税等」として表示して
おります。
※4 保証債務
ティンダルエクイティーズ・オーストラリア・ピーティーワイ・リミテッド(旧
社名「日興AMエクイティーズ・オーストラリア・ピーティーワイ・リミテッ
ド」)が発行する買戻し条件付株式の買戻請求に関する債務について、ヤラ・
キャピタル・マネジメント・リミテッドは最大480百万円(5百万豪ドル)を提供
する義務を負っています。当社はヤラ・キャピタル・マネジメント・リミテッド
が負う当該資金提供義務を保証しております。
(中間損益計算書関係)
第65期中間会計期間
(自 2023年4月1日
至 2023年9月30日)
※1 減価償却実施額
有形固定資産 46百万円
無形固定資産 50百万円
※2 営業外収益のうち主要なもの
受取利息 16百万円
受取配当金 1,205百万円
※3 営業外費用のうち主要なもの
支払利息 255百万円
為替差損 184百万円
デリバティブ費用 1,017百万円
※4 特別利益のうち主要なもの
投資有価証券売却益 501百万円
※5 特別損失のうち主要なもの
投資有価証券売却損 97百万円
※6 中間会計期間における税金費用につきましては、簡便法により計算しているた
め、法人税等調整額は「法人税等」に含めて表示しております。
(中間株主資本等変動計算書関係)
第65期中間会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当中間会計期間増加 当中間会計期間減少 当中間会計期間末
普通株式(株) 197,012,500 - - 197,012,500
2 自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当中間会計期間増加 当中間会計期間減少 当中間会計期間末
普通株式(株) 2,860,000 - - 2,860,000
3 新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
当中間会
新株予約権の
計期間末
当中間 当中間
新株予約権の内訳 目的となる
当事業 当中間
残高
会計期間 会計期間
株式の種類
年度期首 会計期間末
(百万円)
増加 減少
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2016年度
普通株式 217,000 - 96,000 121,000 -
ストックオプション(2)
2017年度
普通株式 752,000 - 406,000 346,000 -
ストックオプション(1)
合計 969,000 - 502,000 467,000 -
(注) 1 当中間会計期間の減少は、新株予約権の失効等によるものであります。
2 2016年度ストックオプション(2)121,000株及び2017年度ストックオプション(1)346,000株は、当
中間会計期間末現在、権利行使期間の初日が到来しておりますが、他の条件が満たされていない
ため新株予約権を行使することができません。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の
1株当たり
決議 株式の種類 総額 基準日 効力発生日
配当額(円)
(百万円)
2023年5月26日
普通株式 5,092 26.23 2023年3月31日 2023年6月27日
取締役会
(2) 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
(リース取引関係)
第65期中間会計期間
(自 2023年4月1日
至 2023年9月30日)
オペレーティング・リース取引
解約不能のものに係る未経過リース料
1年内 911百万円
1年超 3,049百万円
合計 3,961百万円
(金融商品関係)
第65期中間会計期間(2023年9月30日)
金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びレベルごとの内訳等については、次のとおりであります。なお、市場価
格のない株式等は、次表には含めておりません。
また、金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下3
つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当
該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価
の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそ
れぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しておりま
す。
(1)時価をもって中間貸借対照表価額とする金融資産及び金融負債
(単位:百万円)
中間貸借対照表計上額
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金銭の信託 - 2,500 - 2,500
有価証券
その他有価証券
投資信託 6,821 17,357 - 24,178
資産計 6,821 19,857 - 26,678
デリバティブ取引 (※1、2)
株式関連 242 - - 242
通貨関連 - △685 - △685
デリバティブ取引計 242 △685 - △442
(※1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務と
なる項目については、△で示しております。
(※2)株式関連のデリバティブ取引のうち242百万円は、中間貸借対照表上流動資産のその他に含まれて
おります。また通貨関連のデリバティブ取引のうち685百万円は、流動負債のその他に含まれてお
ります。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(2)時価をもって中間貸借対照表価額としない金融資産及び金融負債
現金・預金、未収委託者報酬、未収収益、未払金及び未払費用は、短期間(1年以内)で決済され
るため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注1)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
資 産
金銭の信託
金銭の信託の信託財産のうち、銀行勘定貸については取引先金融機関から提供された価格により
算定しており、当該価格は活発な市場における相場価格とは認められないため、レベル2の時価
に分類しております。
有価証券
上場投資信託は、取引所の価格を時価としており、市場の活発性に基づき、レベル1の時価に分
類しております。市場における取引価格が存在しない投資信託については、解約又は買取請求に
関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限が無い場合には基準価額等を
時価としており、レベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
株式関連
株式指数先物取引は活発な市場における無調整の相場価格を利用できることから、その時価をレ
ベル1に分類しております。
通貨関連
為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により
算定しており、レベル2の時価に分類しております。
(注2)市場価格のない株式等の中間貸借対照表計上額は次のとおりであります。
(単位:百万円)
区分 中間貸借対照表計上額
非上場株式 16
子会社株式 19,011
関連会社株式 18,635
(有価証券関係)
第65期中間会計期間(2023年9月30日)
1 子会社株式及び関連会社株式
(注) 子会社株式及び関連会社株式は市場価格のない株式等であり、(金融商品関係)金融商品の時価
等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項(注2)に記載のとおりであります。
2 その他有価証券
(単位:百万円)
種類 中間貸借対照表計上額 取得原価 差額
中間貸借対照表計
投資信託 22,320 17,117 5,202
上額が取得原価を
小計 22,320 17,117 5,202
超えるもの
中間貸借対照表計
投資信託 1,858 2,078 △220
上額が取得原価を
小計 1,858 2,078 △220
超えないもの
合計 24,178 19,195 4,982
(注) 1 減損処理にあたっては、中間期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合にはすべ
て減損処理を行い、30%~50%程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮
して必要と認められた額について減損処理を行っております。当中間会計期間については、該当
ございません。
2 非上場株式(中間貸借対照表計上額16百万円)については、市場価格のない株式等であることか
ら、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
(デリバティブ取引関係)
第65期中間会計期間(2023年9月30日)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
株式関連
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
種類 うち1年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
株価指数先物取引
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
市場取引
売建 13,289 - 242 242
合計 13,289 - 242 242
(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益は損益計算書に計上しております。
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
契約額等の
ヘッジ会計 デリバティブ取引の 契約額等 時価
主なヘッジ対象 うち1年超
の方法 種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
米ドル 6,055 - △528
原則的
豪ドル 投資有価証券 124 - △2
処理方法
ユーロ 344 - △7
香港ドル 527 - △53
人民元 2,876 - △93
合計 9,928 - △685
(持分法損益等)
第65期中間会計期間
(自 2023年4月1日
至 2023年9月30日)
関連会社に持分法を適用した場合の投資損益等
(1)関連会社に対する投資の金額 5,339百万円
(2)持分法を適用した場合の投資の金額 16,494百万円
(3)持分法を適用した場合の投資利益の金額 1,148百万円
(収益認識関係)
第65期中間会計期間(2023年9月30日)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「重要な会計方針 4.収益の計上
基準」に記載の通りです。
3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間
会計期間末において存在する顧客との契約から当中間会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金
額及び時期に関する情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(ストックオプション等関係)
第65期中間会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
[セグメント情報]
第65期中間会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
当社はアセットマネジメント業の単一セグメントであるため、記載しておりません。
[関連情報]
第65期中間会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1 製品及びサービスごとの情報
当社の製品及びサービスはアセットマネジメント業として単一であるため、記載しておりません。
2 地域ごとの情報
(1)営業収益
国内の外部顧客への営業収益に分類した額が営業収益の90%超であるため、記載を省略しており
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ます。
(2)有形固定資産
国外に所在している有形固定資産が無いため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
営業収益の10%以上を占める単一の外部顧客が無いため、記載しておりません。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
第65期中間会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
第65期中間会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
該当事項はありません。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
第65期中間会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
第65期中間会計期間
項目 (自 2023年4月1日
至 2023年9月30日)
1株当たり純資産額 517円36銭
1株当たり中間純利益金額 17円17銭
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、新株予約権等の残高はあります
が、当社株式が非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので、希薄化効果を
算定できないため記載しておりません。
2 1株当たり中間純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第65期中間会計期間
項目 (自 2023年4月1日
至 2023年9月30日)
中間純利益(百万円) 3,335
普通株主に帰属しない金額(百万円) -
普通株式に係る中間純利益(百万円) 3,335
普通株式の期中平均株式数(千株) 194,152
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当た 2016年度ストックオプション(2)121,000株、
り中間純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の 2017年度ストックオプション(1)346,000株
概要
3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第65期中間会計期間
項目
(2023年9月30日)
中間貸借対照表の純資産の部の合計額(百万円) 100,447
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) -
普通株式に係る中間会計期間末の純資産額(百万円) 100,447
1株当たり純資産額の算定に用いられた中間会計期間
194,152
末の普通株式の数(千株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
4【利害関係人との取引制限】
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が
禁止されています。
(1)自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと
(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれ
がないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。
(2)運用財産相互間において取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと(投資者の保護に欠け、もし
くは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で
定めるものを除きます。)。
(3)通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法人等
(委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関
係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下(4)、(5)に
おいて同じ。)または子法人等(委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当
該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をい
います。以下同じ。)と有価証券の売買その他の取引または金融デリバティブ取引を行なうこと。
(4)委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行なう投資運用業に関して運用の方針、運
用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと。
(5)上記(3)、(4)に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為であっ
て、投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそ
れのあるものとして内閣府令で定める行為。
5【その他】
(1)定款の変更
委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
(2)訴訟事件その他の重要事項
委託会社に重要な影響を与えた事実、または与えると予想される訴訟事件などは発生していません。
第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1)受託会社
資本金の額
名 称 事業の内容
( 2023年3月末現在 )
銀行法に基づき銀行業を営
むとともに、金融機関の信
三井住友信託銀行株式会社 342,037百万円 託業務の兼営等に関する法
律に基づき信託業務を営ん
でいます。
<再信託受託会社の概要>
名称 :株式会社日本カストディ銀行
資本金の額 :51,000百万円( 2023年3月末現在 )
事業の内容 :銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に
基づき信託業務を営んでいます。
再信託の目的:原信託契約にかかる信託業務の一部(信託財産の管理)を原信託受託者から再信託受
託者(株式会社日本カストディ銀行)へ委託するため、原信託財産のすべてを再信託
受託者へ移管することを目的とします。
(2)販売会社
資本金の額
名 称 事業の内容
( 2023年3月末現在 )
株式会社京都銀行 42,103百万円
株式会社滋賀銀行 33,076百万円
銀行法に基づき銀行業を営ん
でいます。
株式会社北國銀行 26,673百万円
株式会社みずほ銀行 1,404,065百万円
銀行法に基づき銀行業を営む
三井住友信託銀行株式会社 342,037百万円
とともに、金融機関の信託業
務の兼営等に関する法律に基
づき信託業務を営んでいま
株式会社りそな銀行 279,928百万円
す。
639,000百万円
住友生命保険相互会社 (基金及び基金償却積立金
の合計額)
ソニ-生命保険株式会社 70,000百万円
保険業法に基づき生命保険業
を営んでいます。
第一生命保険株式会社 60,000百万円
128,000百万円
富国生命保険相互会社 (基金及び基金償却積立金
の合計額)
690,998百万円
信用金庫法に基づき信用金庫
信金中央金庫
(出資の総額)
の事業を営んでいます。
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2【関係業務の概要】
(1)受託会社
ファンドの信託財産に属する有価証券の管理・計算事務などを行ないます。
(2)販売会社
日本におけるファンドの募集、 解約、 収益分配金および償還金の取扱い などを行ないます。
3【資本関係】
(1)受託会社
該当事項はありません。
(2)販売会社
該当事項はありません。
第3【その他】
(1)目論見書の別称として「投資信託説明書(交付目論見書)」または「投資信託説明書(請求目論見
書)」という名称を使用します。
(2)目論見書の表紙、表紙裏または裏表紙に、以下を記載することがあります。
① 委託会社の金融商品取引業者登録番号および設立年月日
② ファンドの基本的性格など
③ 委託会社およびファンドのロゴ・マークや図案など
④ 委託会社のホームページや携帯電話サイトのご案内など
⑤ 目論見書の使用開始日
(3)目論見書の表紙または表紙裏に、以下の趣旨の文章の全部または一部を記載することがあります。
① 投資信託は、預金や保険契約とは異なり、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象で
はない旨。また、銀行など登録金融機関で購入された場合、投資者保護基金の支払いの対象とはな
らない旨の記載。
② 投資信託は、元金および利回りが保証されているものではない旨の記載。
③ 投資した資産の価値の減少を含むリスクは、投資信託を購入されたお客様が負う旨の記載。
④ 「金融商品取引法第13条の規定に基づく目論見書である。」旨の記載。
⑤ 「ご購入に際しては、目論見書の内容を十分にお読みください。」という趣旨の記載。
⑥ 請求目論見書の入手方法(ホームページで閲覧、ダウンロードできるなど)についての記載。
⑦ 請求目論見書は投資者の請求により販売会社から交付される旨および当該請求を行なった場合には
その旨の記録をしておくべきである旨の記載。
⑧ 「約款が請求目論見書に掲載されている。」旨の記載。
⑨ 商品内容に関して重大な変更を行なう場合には、投資信託及び投資法人に関する法律に基づき事前
に受益者の意向を確認する旨の記載。
⑩ 投資信託の財産は受託会社において信託法に基づき分別管理されている旨の記載。
⑪ 有価証券届出書の効力発生およびその確認方法に関する記載。
⑫ 委託会社の情報として記載することが望ましい事項と判断する事項がある場合は、当該事項の記
載。
(4)有価証券届出書本文「第一部 証券情報」、「第二部 ファンド情報」に記載の内容について、投資者
の理解を助けるため、当該内容を説明した図表などを付加して目論見書の当該内容に関連する箇所に記
載することがあります。
(5)目論見書に約款を掲載し、有価証券届出書本文「第二部 ファンド情報」中「第1 ファンドの状況」
「2 投資方針」の詳細な内容につきましては、当該約款を参照する旨を記載することで、目論見書の
内容の記載とすることがあります。
(6)投信評価機関、投信評価会社などによる評価を取得・使用する場合があります。
(7)目論見書は電子媒体などとして使用されるほか、インターネットなどに掲載されることがあります。
(8)交付目論見書の投資リスクに、以下の趣旨の文章の全部または一部を記載することがあります。
① ファンドの取引に関して、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用
がない旨の記載。
② 投資信託は、預金や保険契約とは異なり、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象で
はない旨。また、銀行など登録金融機関で購入された場合、投資者保護基金の支払いの対象とはな
らない旨の記載。
③ ファンドは、大量の解約が発生し、短期間で解約資金の手当てをする必要が生じた場合や、主たる
取引市場において市場が急変した場合などに、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から
期待できる価格どおりに取引できないリスク、評価価格どおりに売却できないリスク、取引量が限
られてしまうリスクがある旨。これにより、基準価額にマイナスの影響をおよぼす可能性や、換金
の申込みの受付を中止する可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性がある旨の記載。
④ 分配金は、投資信託の純資産から支払われるので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準
価額は下がる旨。分配金は、計算期間中に発生した運用収益を超えて支払われる場合がある旨。投
資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻し
に相当する場合がある旨の記載。
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2023年6月13日
日興アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 秋 宗 勝 彦
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 三 上 和 彦
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲
げられている日興アセットマネジメント株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの第64期事業年度の財務諸表、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日興アセッ
トマネジメント株式会社の2023年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な
点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当
監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報
である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいかなる作業も実施していな
い。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示す
ることにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要
と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価
し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場
合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がない
かどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与
えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家として
の判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案
し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続
企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起す
ること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表
明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象
や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかと
ともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適
正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不
備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2023年8月23日
日興アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 辻村 和之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 榊原 康太
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げ
られている年金インデックスファンド日本株式(TOPIX連動型)の2022年6月1日から2023年5月31日までの計算期間
の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、年金イン
デックスファンド日本株式(TOPIX連動型)の2023年5月31日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期
間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当
監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、日興アセットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の
倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書(訂正有価証券届出書を含む。)に含まれる情報のうち、財務
諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容
に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務
諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相
違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告する
ことが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示す
ることにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要
と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価
し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場
合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がない
かどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与
えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家として
の判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含
む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
日興アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により
記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2023年12月5日
日興アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 秋 宗 勝 彦
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 三 上 和 彦
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲
げられている日興アセットマネジメント株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの第65期事業年度の中間会計期
間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株
主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、日興アセットマネジメント株式会社の2023年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(2023年
4月1日から2023年9月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基
準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国に
おける職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしてい
る。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し
有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報
を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどう
かを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の
判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計する
と、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門
家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する
中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明
の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略さ
れ、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等
を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する
内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事
項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
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る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対し
て 除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の中間監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2024年1月10日
日興アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
PwC Japan有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 辻村 和之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 榊原 康太
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げら
れている年金インデックスファンド日本株式(TOPIX連動型)の2023年6月1日から2023年11月30日までの中間計算期間
の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、年金インデックスファンド日本株式(TOPIX連動型)の2023年11月30日現在の信託財産の状態及び同日をもって終
了する中間計算期間(2023年6月1日から2023年11月30日まで)の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認め
る。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基
準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国に
おける職業倫理に関する規定に従って、日興アセットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠
を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し
有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報
を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどう
かを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の
判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計する
と、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門
家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応す
る中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略
され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続
等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記
事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
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き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事
項 に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に
対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
いるかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
日興アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により
記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の中間監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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