三井住友DSアセットマネジメント株式会社 有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
提出書類 | 有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
---|---|
提出日 | |
提出者 | 三井住友DSアセットマネジメント株式会社 |
カテゴリ | 有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
EDINET提出書類
三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2024年1月4日 提出
【発行者名】 三井住友DSアセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 猿田 隆
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門一丁目17番1号
【事務連絡者氏名】 土屋 裕子
【電話番号】 03-6205-1649
【届出の対象とした募集(売出)内国投資 SMDAM トピックス上場投信
信託受益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集(売出)内国投資 5兆円を上限とします。
信託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
東京都中央区日本橋兜町2番1号
1/119
EDINET提出書類
三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第一部【証券情報】
(1)【ファンドの名称】
SMDAM トピックス上場投信
以下「当ファンド」といいます。
(2)【内国投資信託受益証券の形態等】
追加型証券投資信託の受益権です。
*ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律(以下「社振法」といいます。)の規定
の適用を受け、受益権の帰属は、後述の「(11)振替機関に関する事項」に記載の振替機関およ
び当該振替機関の下位の口座管理機関(社振法第2条に規定する「口座管理機関」をいい、振替
機関を含め、以下「振替機関等」といいます。)の振替口座簿に記載または記録されることによ
り定まります(以下、振替口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益
権」といいます。)。委託会社である三井住友DSアセットマネジメント株式会社は、やむを得
ない事情等がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。
当初元本は、1口当たり1,713円です。委託会社の依頼により、信用格付業者から提供され、もし
くは閲覧に供された信用格付、または信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供される予定の
信用格付はありません。
(3)【発行(売出)価額の総額】
5兆円を上限とします。
(4)【発行(売出)価格】
取得申込受付日の基準価額となります。
※1 委託会社が別に定める時限(営業日の午後3時)までに取得申込みが行われ、販売会社所定
の事務手続きが完了した場合には、その申込みの日を取得申込受付日として取得申込みを受
け付けます。
※2 「基準価額」とは、信託財産の純資産総額を計算日における受益権口数で除した価額をいい
ます。なお、当ファンドでは100口当たりの価額で表示されます。基準価額は、組入有価証券
の値動き等により日々変動します。
基準価額は、販売会社または委託会社にお問い合わせください。
委託会社に対する照会は下記においてできます。
※
照会先の名称 ホームページ
コールセンター
三井住友DSアセットマネジメント株
0120-88-2976 https://www.smd-am.co.jp
式会社
※お問い合わせは、午前9時~午後5時(土、日、祝・休日を除く)までとさせていただきま
す。
(5)【申込手数料】
販売会社がそれぞれ別に定める申込手数料率および当該申込手数料にかかる消費税および地方消費
税(以下「消費税等」といいます。)に相当する金額を取得申込者から徴収することができるもの
とします。
※申込手数料に関する詳細は、お申込みの販売会社にお問い合わせください。販売会社の詳細につ
きましては「(4)発行(売出)価格」に記載の委託会社にお問い合わせください。
2/119
EDINET提出書類
三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(6)【申込単位】
1ユニット以上1ユニット単位とします。
※「ユニット」とは、対象指数を構成する各銘柄の株式の数の構成比率に相当する比率により構成
され、委託会社が対象指数の動きに連動すると想定する、各銘柄の株式からなるポートフォリオ
をいいます。委託会社は、取得申込受付日の2営業日前までに、取得申込受付日に適用されるユ
ニットの銘柄および株数を決定し、販売会社に提示します。
取得申込みにかかる口数は、委託会社が定めるものとし、100口の整数倍とします。
(7)【申込期間】
2024年1月5日から2024年7月4日まで
申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。
(8)【申込取扱場所】
販売会社において申込みを取り扱います。
販売会社の詳細につきましては、前記「(4)発行(売出)価格」に記載の委託会社にお問い合わ
せください。
(9)【払込期日】
取得申込者は販売会社の指定する日までに、原則としてその保有する株式等を販売会社に引き渡す
ものとします。
振替受益権にかかる各取得申込受付日の発行価額の総額に相当する株式等は、販売会社によって、
追加信託が行われる日に、受託会社の指定するファンド口座に移管されます。株式等に金銭が含ま
れる場合は、当該金銭については、販売会社によって、追加信託が行われる日に委託会社の指定す
る口座を経由して、受託会社の指定するファンド口座に払い込まれます。
(10)【払込取扱場所】
販売会社において払込みを取り扱います。(販売会社は前記「(4)発行(売出)価格」に記載の
委託会社にお問い合わせください。)
(11)【振替機関に関する事項】
当ファンドの振替機関は下記の通りです。
株式会社証券保管振替機構
(12)【その他】
イ 申込証拠金
ありません。
ロ 日本以外の地域における募集
ありません。
ハ お申込不可日
3/119
EDINET提出書類
三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
上記にかかわらず、取得申込日が以下に定める日に当たる場合には、ファンドの取得申込みはで
きません(また、該当日には、交換請求のお申込みもできません。)。
1.対象指数の構成銘柄の配当落日および権利落日の各々の前営業日から起算して2営業日間
2.対象指数の銘柄変更実施日および銘柄株数変更実施日の各々3営業日前から起算して4営
業日間
3.計算期間終了日の3営業日前から起算して3営業日間(ただし、計算期間終了日が休日
(営業日でない日をいいます。)の場合は、当該計算期間終了日の4営業日前から起算し
て4営業日以内)
4.この信託が終了することとなる場合において、信託終了日の直前5営業日間
5.上記1.~4.のほか、委託会社が運用の基本方針に沿った運用に支障をきたすおそれの
あるやむを得ない事情が生じたものと認めたとき
ただし、委託会社は、上記に定める日における受益権の取得申込みおよび交換請求であっても、
信託財産の状況、資金動向、市況動向等に鑑み、信託財産に及ぼす影響が軽微である等と判断さ
れる期日および期間における受益権の取得申込みおよび交換請求については、受付けを行うこと
ができます。
ニ クーリング・オフ制度(金融商品取引法第37条の6)の適用
ありません。
ホ 振替受益権について
ファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、ファンドの振替機関の振替業にかかる業務規
程等の規則に従って取り扱われるものとし、ファンドの分配金の支払い、交換の請求は、社振法
および当該振替機関の業務規程その他の規則に従って行われます。
(参考:投資信託振替制度)
・ファンドの受益権の発生、消滅、移転をコンピュータシステムにて管理するもので、ファンド
の設定、交換、償還等がコンピュータシステム上の帳簿(「振替口座簿」といいます。)への
記載・記録によって行われます。
・受益証券は発行されませんので、盗難や紛失のリスクが削減されます(原則として受益証券を
保有することはできません。)。
・ファンドの設定、交換等における決済リスクが削減されます。
・振替口座簿に記録されますので、受益権の所在が明確になります。
4/119
EDINET提出書類
三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第二部【ファンド情報】
第1【ファンドの状況】
1【ファンドの性格】
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
イ 当ファンドは、信託財産の1口当たりの純資産額の変動率を対象指数(TOPIX(東証株価指
数))の変動率に一致させることを目的として運用を行います。
ロ 委託会社は、受託会社と合意の上、金5兆円に相当する株式および金銭を限度として追加信託す
ることができます。この限度は、委託会社、受託会社の合意により変更できます。
ハ 当ファンドが該当する商品分類、属性区分は次の通りです。
(イ)当ファンドが該当する商品分類
項目 該当する商品分類 内容
単位型・追加型 追加型投信 一度設定されたファンドであってもその後追加設
定が行われ従来の信託財産とともに運用される
ファンドをいいます。
投資対象地域 国内 目論見書または信託約款において、組入資産によ
る主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉と
する旨の記載があるものをいいます。
投資対象資産 株式 目論見書または信託約款において、組入資産によ
(収益の源泉) る主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨
の記載があるものをいいます。
独立区分 ETF 投資信託及び投資法人に関する法律施行令(平成
12年政令480号)第12条第1号および第2号に規定
する証券投資信託ならびに租税特別措置法(昭和
32年法律第26号)第9条の4の2に規定する上場
証券投資信託をいいます。
補足分類 インデックス型 信託約款において、各種指数に連動する運用成果
を目指す旨またはそれに準じる記載があるものを
いいます。
(ロ)当ファンドが該当する属性区分
項目 該当する属性区分 内容
投資対象資産 株式 一般 目論見書または信託約款において、主として株式
に投資する旨の記載があるものであって、大型株
属性、中小型株属性にあてはまらないすべてのも
のをいいます。
決算頻度 年2回 目論見書または信託約款において、年2回決算す
る旨の記載があるものをいいます。
投資対象地域 日本 目論見書または信託約款において、組入資産によ
る投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載が
あるものをいいます。
対象インデックス TOPIX 目論見書または信託約款において、TOPIX
(東証株価指数)に連動する運用成果を目指す旨
の記載があるものをいいます。
≪商品分類表≫
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域 独立区分 補足分類
(収益の源泉)
5/119
EDINET提出書類
三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
国内 株式 MMF
単位型 債券 インデックス型
海外 不動産投信 MRF
追加型 その他資産 特殊型
( )
内外 資産複合 ETF
(注)当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
≪属性区分表≫
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 対象インデックス
株式 年1回 グローバル
一般
大型株 年2回 日本
中小型株 日経225
年4回 北米
債券
一般 年6回(隔月) 欧州
公債
社債 年12回(毎月) アジア
その他債券
クレジット属性 日々 オセアニア TOPIX
( )
その他 中南米
不動産投信 ( )
アフリカ
その他資産
( ) 中近東(中東) その他
( )
資産複合 エマージング
( )
資産配分固定型
資産配分変更型
(注)当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
※商品分類、属性区分は、一般社団法人投資信託協会「商品分類に関する指針」に基づき記載しています。
商品分類、属性区分の全体的な定義等は一般社団法人投資信託協会のホームページ
(https://www.toushin.or.jp/)をご覧ください。
(2)【ファンドの沿革】
2019年12月13日 信託契約締結、設定、運用開始。
2019年12月16日 受益権を東京証券取引所に上場。
(3)【ファンドの仕組み】
イ 当ファンドの関係法人とその役割
(イ)委託会社 「三井住友DSアセットマネジメント株式会社」
証券投資信託契約に基づき、信託財産の運用指図、投資信託説明書(目論見書)作成等を行い
ます。
(ロ)受託会社 「三井住友信託銀行株式会社」
6/119
EDINET提出書類
三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
証券投資信託契約に基づき、信託財産の保管・管理・計算等を行います。なお、信託事務の一
部につき、株式会社日本カストディ銀行に委託することがあります。また、外国における資産
の 保管は、その業務を行うに充分な能力を有すると認められる外国の金融機関が行う場合があ
ります。
(ハ)販売会社
委託会社との間で締結される販売契約(名称の如何を問いません。)に基づき、当ファンドの
募集・販売の取扱い、受益権とその信託財産に属する株式との交換に関する事務等を行いま
す。
運営の仕組み
ロ 委託会社の概況
(イ)資本金の額
20億円(2023年10月31日現在)
(ロ)会社の沿革
1985年7月15日 三生投資顧問株式会社設立
1987年2月20日 証券投資顧問業の登録
1987年6月10日 投資一任契約にかかる業務の認可
1999年1月1日 三井生命保険相互会社の特別勘定運用部門と統合
1999年2月5日 三生投資顧問株式会社から三井生命グローバルアセットマネジメント
株式会社へ商号変更
2000年1月27日 証券投資信託委託業の認可取得
2002年12月1日 住友ライフ・インベストメント株式会社、スミセイ グローバル投信
株式会社、三井住友海上アセットマネジメント株式会社およびさくら
投信投資顧問株式会社と合併し、三井住友アセットマネジメント株式
会社に商号変更
2013年4月1日 トヨタアセットマネジメント株式会社と合併
7/119
EDINET提出書類
三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2019年4月1日 大和住銀投信投資顧問株式会社と合併し、三井住友DSアセットマネ
ジメント株式会社に商号変更
(ハ)大株主の状況
(2023年10月31日現在)
所有
比率
名称 住所 株式数
(%)
(株)
株式会社三井住友フィナンシャル
東京都千代田区丸の内一丁目1番2号
16,977,897 50.1
グループ
株式会社大和証券グループ本社 東京都千代田区丸の内一丁目9番1号
7,946,406 23.5
東京都千代田区神田駿河台三丁目9番
三井住友海上火災保険株式会社
5,080,509 15.0
地
大阪府大阪市中央区城見一丁目4番35
住友生命保険相互会社
3,528,000 10.4
号
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
337,248 1.0
2【投資方針】
(1)【投資方針】
イ 当ファンドは、信託財産の1口当たりの純資産額の変動率を対象指数の変動率に一致させること
を目的として、対象指数に採用されている銘柄(採用予定の銘柄を含みます。)の株式に対する
投資として運用を行います。
ロ 信託財産中に占める個別銘柄の株数の比率は、対象指数における個別銘柄の時価総額構成比率か
ら算出される株数の比率程度を維持することを原則とします。なお、対象指数から除外された銘
柄は、市場動向等を勘案し速やかに売却することを基本としますが、当該銘柄の流動性等によっ
ては、速やかに売却できない場合があります。
ハ 上記イの基本方針に沿うよう、信託財産の構成を調整するための指図を行うこと、および補完的
に有価証券指数等先物取引等を行うことができます。
ニ 株式以外の資産への投資割合は、原則として信託財産総額の50%以下とします。
ホ 資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
ヘ 安定した収益の確保および効率的な運用を行うためのものとして定める次の目的により投資する
場合を除き、法人税法第61条の5第1項に規定するデリバティブ取引にかかる権利に対する投資と
して運用を行いません。
(イ)投資の対象とする資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的
8/119
EDINET提出書類
三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
9/119
EDINET提出書類
三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
TOPIXの著作権など
・TOPIXの指数値およびTOPIXにかかる標章または商標は、株式会社JPX総研または
株式会社JPX総研の関連会社(以下「JPX」といいます。)の知的財産であり、指数の算
出、指数値の公表、利用などTOPIXに関するすべての権利・ノウハウおよびTOPIXに
かかる標章または商標に関するすべての権利はJPXが有します。
・JPXは、TOPIXの指数値の算出もしくは公表の方法の変更、TOPIXの指数値の算出
もしくは公表の停止またはTOPIXにかかる標章もしくは商標の変更もしくは使用の停止を
行うことができます。
・JPXは、TOPIXの指数値およびTOPIXにかかる標章または商標の使用に関して得ら
れる結果ならびに特定日のTOPIXの指数値について、何ら保証、言及をするものではあり
ません。
・JPXは、TOPIXの指数値およびそこに含まれるデータの正確性、完全性を保証するもの
ではありません。また、JPXは、TOPIXの指数値の算出または公表の誤謬、遅延または
中断に対し、責任を負いません。
・当ファンドは、JPXにより提供、保証または販売されるものではありません。
・JPXは、当ファンドの購入者または公衆に対し、当ファンドの説明または投資のアドバイス
をする義務を負いません。
・JPXは、委託会社または当ファンドの購入者のニーズをTOPIXの指数値を算出する銘柄
構成および計算に考慮するものではありません。
・以上の項目に限らず、JPXは当ファンドの設定、販売および販売促進活動に起因するいかな
る損害に対しても責任を有しません。
(2)【投資対象】
イ 投資対象とする資産の種類
10/119
EDINET提出書類
三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
当ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類(本邦通貨表示のものに限ります。)は、次に
掲げるものとします。
(イ)次に掲げる特定資産(投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項の「特定資産」をいい
ます。以下同じ。)
1.有価証券
2.デリバティブ取引にかかる権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、信託
約款に定めるものに限ります。)
3.約束手形(金融商品取引法第2条第1項第15号に掲げるものを除きます。)
4.金銭債権
(ロ)特定資産以外の資産で、以下に掲げる資産
1.為替手形
ロ 投資対象とする有価証券
委託会社は、信託財産を、主として次の有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有
価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。)に投資することを指図します。
1.株式
2.指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の
受益証券に限ります。)
ハ 投資対象とする金融商品
上記ロの規定にかかわらず、この信託の設定、交換、償還、投資環境の変動等への対応等、委託
会社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託財産を次に掲げる金融商品(金融商品取
引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)によ
り運用することを指図することができます。
1.預金
2.指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託を除きま
す。)
3.コール・ローン
4.手形割引市場において売買される手形
(3)【運用体制】
イ ファンドの運用体制
11/119
EDINET提出書類
三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
※リスク管理部門の人員数は、約40名です。
※ファンドの運用体制は、委託会社の組織変更等により、変更されることがあります。
ロ 委託会社によるファンドの関係法人(販売会社を除く)に対する管理体制
ファンドの受託会社に対しては、信託財産の日常の管理業務(保管・管理・計算等)を通じて、
信託事務の正確性・迅速性の確認を行い、問題がある場合は適宜改善を求めています。
(4)【分配方針】
イ 毎計算期末(年2回。4月、10月の各8日。)に、経費等控除後の配当等収益(配当金、貸付株
式にかかる品貸料およびこれらに類する収益から支払利息を控除した額をいいます。)の全額を
分配することを原則とします。ただし、当該金額が少額の場合等には、委託会社の判断により分
配を行わない場合もあるため、将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものでは
ありません。
ロ 売買益(評価損益を含みます。)からの分配は行いません。
ハ 留保益の運用については特に制限を定めず、委託会社の判断に基づき、前記「(1)投資方針」
に基づいて運用を行います。
(5)【投資制限】
Ⅰ ファンドの信託約款に基づく投資制限
イ 株式への投資割合には、制限を設けません。
ロ 外貨建資産への投資は行いません。
ハ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原
則としてそれぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合に
は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
ニ 投資する株式の範囲
(イ)委託会社が投資することを指図する株式は、金融商品取引所に上場している株式の発行会社の
12/119
EDINET提出書類
三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
発行するものとします。ただし、株主割当により取得する株式については、この限りではあり
ません。
(ロ)上記(イ)にかかわらず、上場予定の株式で目論見書等において上場することが確認できるも
のについては、委託会社が投資することを指図することができるものとします。
ホ 先物取引等の運用指図
委託会社は、日本の金融商品取引所における有価証券先物取引(金融商品取引法第28条第8項第
3号イに掲げるものをいいます。)、有価証券指数等先物取引(金融商品取引法第28条第8項第
3号ロに掲げるものをいいます。)および有価証券オプション取引(金融商品取引法第28条第8
項第3号ハに掲げるものをいいます。)ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と
類似の取引を行うことの指図をすることができます。
ヘ 株式の貸付けの指図
(イ)委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式を、貸付時点にお
いて、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時価合計額を超えない範囲内で貸
し付けることの指図をすることができます。
(ロ)上記(イ)に定める限度額を超えることとなった場合には、委託会社は、速やかに、その超え
る額に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。
(ハ)委託会社は、株式の貸付けにあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うものと
します。
ト デリバティブ取引等にかかる投資制限
委託会社は、デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方
法により算出した額が信託財産の純資産総額を超えることとなる投資の指図をしません。
Ⅱ 法令に基づく投資制限
イ 同一法人の発行する株式への投資制限(投資信託及び投資法人に関する法律第9条)
委託会社は、同一の法人の発行する株式を、その運用の指図を行うすべての委託者指図型投資信
託につき、信託財産として有する当該株式にかかる議決権の総数(株主総会において決議をする
ことができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、
会社法第879条第3項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含
みます。)が、当該株式にかかる議決権の総数に100分の50を乗じて得た数を超えることとなる
場合においては、信託財産をもって当該株式を取得することを受託会社に指図することが禁じら
れています。
ロ デリバティブ取引にかかる投資制限(金融商品取引業等に関する内閣府令第130条第1項第8
号)
委託会社は、信託財産に関し、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標にか
かる変動その他の理由により発生し得る危険に対応する額としてあらかじめ委託会社が定めた合
理的な方法により算出した額が当該信託財産の純資産額を超えることとなる場合において、デリ
バティブ取引(新株予約権証券またはオプションを表示する証券もしくは証書にかかる取引およ
び選択権付債券売買を含みます。)を行い、または継続することを受託会社に指図しないものと
します。
ハ 信用リスク集中回避のための投資制限(金融商品取引業等に関する内閣府令第130条第1項第8
号の2)
委託会社は、運用財産に関し、信用リスク(保有する有価証券その他の資産について取引の相手
方の債務不履行その他の理由により発生し得る危険をいいます。)を適正に管理する方法として
あらかじめ委託会社が定めた合理的な方法に反することとなる取引を行うことを受託会社に指図
しないものとします。
3【投資リスク】
イ ファンドのもつリスクの特性
13/119
EDINET提出書類
三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投
資者の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割
り 込むことがあります。
運用の結果として信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。
投資信託は預貯金と異なります。また、一定の投資成果を保証するものではありません。
当ファンドの主要なリスクは以下の通りです。
(イ)株式市場リスク
内外の経済動向や株式市場での需給動向等の影響により株式相場が下落した場合、ファンドの
基準価額が下落する要因となります。また、個々の株式の価格はその発行企業の事業活動や財
務状況等によって変動し、株価が下落した場合はファンドの基準価額が下落する要因となりま
す。
(ロ)信用リスク
ファンドが投資している有価証券や金融商品において債務不履行が発生あるいは懸念される場
合、またはその発行体が経営不安や倒産等に陥った場合には、当該有価証券や金融商品の価格
が下がったり、投資資金を回収できなくなったりすることがあります。これらはファンドの基
準価額が下落する要因となります。
(ハ)流動性リスク
有価証券等を大量に売買しなければならない場合、あるいは市場を取り巻く外部環境に急激な
変化があり、市場規模の縮小や市場の混乱が生じた場合等に、十分な数量の売買ができなかっ
たり、通常よりも不利な価格での取引を余儀なくされることがあります。これらはファンドの
基準価額が下落する要因となります。
ロ その他の留意点
(イ)ファンド固有の留意点
a.対象インデックスの動きと連動しない要因
ファンドは、TOPIX(東証株価指数)の変動率に一致させることを目的として運用を行
いますが、以下の要因等により、対象インデックスの変動率に一致しないことがあります。
・有価証券売買時のコスト、信託報酬やその他のファンド運営にかかる費用を負担すること
・インデックス構成銘柄と組入有価証券との誤差が影響すること
・取得申込みの一部が金銭にて行われた場合、または組入銘柄の配当金や権利処理等によっ
て、ファンド内に現金が発生すること
・組入銘柄の配当金を受け取ること(対象インデックスは配当金を含まない指数です。)
b.基準価額と取引価格の乖離にかかる留意点
ファンドは、東京証券取引所に上場し、当該取引所で取引されますが、その取引価格は、当
該取引所における需給関係等を反映して決まります。したがって、ファンドの基準価額と取
引価格は一致しないことがあります。
(ロ)投資信託に関する留意点
・ファンドのお申込みに関しては、クーリング・オフ制度の適用はありません。
ハ 投資リスクの管理体制
委託会社では、運用部門から独立した組織を設置し、運用リスク管理を行っています。
リスク管理担当部は、信託約款等に定める各種投資制限やリスク指標のモニタリングを実施し、制限
に対する抵触等があった場合には運用部門に対処要請等を行い、結果をリスク管理会議へ報告しま
す。
また、ファンドのパフォーマンスの分析・評価を行い、結果を運用評価会議等へ報告することで、運
用方針等との整合性を維持するよう適切に管理しています。
さらに、流動性リスク管理について規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリング
やストレステストを実施するとともに、緊急時対応策等の策定や有効性の検証等を行います。なお、
当該流動性リスクの適切な管理の実施等について、定期的にリスク管理会議へ報告します。
コンプライアンス担当部は、法令・諸規則等の遵守状況の確認等を行い、結果をコンプライアンス会
議に報告します。
14/119
EDINET提出書類
三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
4【手数料等及び税金】
(1)【申込手数料】
15/119
EDINET提出書類
三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
販売会社がそれぞれ別に定める申込手数料率および当該申込手数料にかかる消費税等に相当する金
額を取得申込者から徴収することができるものとします。
申込手数料は販売会社によるファンドの募集・販売の取扱い事務等の対価です。
※申込手数料に関する詳細は、お申込みの販売会社にお問い合わせください。
(2)【換金(解約)手数料】
イ 換金手数料
販売会社は、受益権の交換または買取りに際して、当該販売会社が定める手数料および当該手数
料にかかる消費税等に相当する金額を受益者から徴収することができるものとします。
換金手数料は販売会社によるファンドの受益権の交換または買取りの取扱い事務等の対価です。
※詳しくは販売会社へお問い合わせください。
ロ 信託財産留保額
ありません。
(3)【信託報酬等】
委託会社および受託会社の信託報酬の総額は、以下のイとロの合計額とし、毎日信託財産の費用と
して計上され、ファンドの基準価額に反映されます。また、信託報酬は、各計算期末または信託終
了のときに、信託財産中から支弁するものとします。
イ 計算期間を通じて毎日、純資産総額に年0.0814%(税抜き0.074%)以内の率を乗じて得た額。
信託報酬の配分は以下の通りです。
<信託報酬の配分(税抜き)>
支払先 料率 役務の内容
ファンドの運用およびそれに伴う調査、受託会社
委託会社 年0.046% への指図、基準価額の算出、法定書面等の作成等
の対価
ファンドの財産の保管および管理、委託会社から
受託会社 年0.028% の指図の実行、名義登録・分配金支払事務等の対
価
※上記の配分には別途消費税等相当額がかかります。
ロ ファンドの信託約款に規定する有価証券の貸付けの指図を行った場合は、その品貸料に55.0%
(税抜き50.0%)以内の率を乗じて得た額とし、その配分については委託会社と受託会社で折半
します。
※上記イおよびロの率、委託会社と受託会社の配分は、2024年1月4日現在です。(今後、変更される
場合があります。)
(4)【その他の手数料等】
イ 信託財産の財務諸表の監査に要する費用(消費税等相当額を含みます。)は、原則として、計算
期間を通じて毎日、信託財産の費用として計上され、各計算期末または信託終了のときに、信託
財産中から支弁するものとします。
ロ 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託会社の立て替えた立替金の利
息は、信託財産中から支弁します。
ハ 有価証券の売買時の手数料、デリバティブ取引等に要する費用、資産を外国で保管する場合の費
用等(それらにかかる消費税等相当額を含みます。)は、信託財産中から支弁するものとしま
す。
16/119
EDINET提出書類
三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ニ 受益権の上場にかかる費用および消費税等に相当する金額は、信託財産中から支弁することがで
きます。
・年間上場料:毎年末の純資産総額に対して、最大0.00825%(税抜き0.0075%)
・追加上場料:追加上場時の増加額(毎年末の純資産総額について、新規上場時および新規上場
した年から前年までの各年末の純資産総額のうち最大のものからの増加額)に
対して、0.00825%(税抜き0.0075%)
ホ 対象指数の商標(これに類する商標を含みます。)の使用料は、純資産総額に対して、最大年
0.033%(税抜き0.03%)。ただし、165万円(税抜き150万円)を下回る場合は、165万円(税抜
き150万円)
※ 上記ニおよびホは、2024年1月4日現在のものです。
ヘ 対象指数の構成銘柄の配当落日および権利落日に該当する日において、委託会社の判断により取
得申込みを受け付けるときには、配当落または権利落対象銘柄の株式を信託財産において取得す
るために必要な経費に相当する金額として委託会社が定める金額(当該時価総額の0.15%)を徴
収することができるものとします。
ト 取得申込者がユニットに含まれる株式の発行会社等である場合には、原則として当該株式の時価
総額に相当する金額および当該株式を取得するために必要な経費に相当する金額(当該時価総額
の0.15%)を金銭にて支払うものとします。
※ 上記にかかる費用に関しましては、変更される場合があるものや、その時々の取引内容等により
金額が決定し、実務上、その発生もしくは請求のつど、信託財産の費用として認識され、その時
点の信託財産で負担することとなるものがあります。したがって、あらかじめ、その金額、上限
額等を具体的に記載することはできません。
※ 上記(1)~(4)にかかる手数料等の合計額、その上限額、計算方法等は、手数料等に保有
期間に応じて異なるものが含まれていたり、発生時・請求時に初めて具体的金額を認識するも
のがあったりすることから、あらかじめ具体的に記載することはできません。
(5)【課税上の取扱い】
課税上は、特定株式投資信託として取り扱われます。
イ 個人受益者の場合
(イ)受益権の売却時の課税
売却時の差益(譲渡益)については譲渡所得として、20.315%(所得税15.315%および地方税
5%)の税率による申告分離課税の対象となり、確定申告が必要となります。なお、特定口座
(源泉徴収選択口座)を利用する場合、20.315%(所得税15.315%および地方税5%)の税率
で源泉徴収され、原則として、確定申告は不要です。
また、売却時の損失(譲渡損)については、確定申告により、上場株式等(上場株式、公募株
式投資信託、上場投資信託(ETF)、上場不動産投資信託(REIT)、公募公社債投資信
託および特定公社債をいいます。以下同じ。)の譲渡益ならびに上場株式等の配当所得(申告
分離課税を選択したものに限ります。)および利子所得の金額との損益通算が可能です。
(ロ)収益分配金の受取り時の課税
収益分配金は配当所得として、20.315%(所得税15.315%および地方税5%)の税率による源
泉徴収(原則として、確定申告は不要です。)が行われます。なお、確定申告を行い、申告分
離課税または総合課税(配当控除の適用があります。)のいずれかを選択することもできま
す。
(ハ)受益権と現物株式との交換
受益権と現物株式との交換についても受益権の譲渡として、上記(イ)の受益権の売却時と同
様の取扱いとなります。
(ニ)償還時
17/119
EDINET提出書類
三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
償還時の譲渡益については、20.315%(所得税15.315%および地方税5%)の税率による申告
分離課税が適用されます。ただし、特定口座(源泉徴収選択口座)の利用も可能です。
また、償還時の損失については、確定申告により、上場株式等(上場株式、公募株式投資信
託、上場投資信託(ETF)、上場不動産投資信託(REIT)、公募公社債投資信託および
特定公社債をいいます。以下同じ。)の譲渡益ならびに上場株式等の配当所得(申告分離課税
を選択したものに限ります。)および利子所得の金額との損益通算が可能です。
ロ 法人受益者の場合
(イ)受益権の売却時の課税
受益権の売却価額と取得価額との差額について、他の法人所得と合算して課税されます。
(ロ)収益分配金の受取り時の課税
収益分配金は配当所得として、15.315%(所得税のみ)の税率で源泉徴収され、他の法人所得
と合算して課税されます。
収益分配金は益金不算入の対象となり、その限度は株式の配当金と同様の取扱いとなります。
(ハ)受益権と現物株式との交換
受益権と現物株式との交換についても受益権の譲渡として、上記(イ)の受益権の売却時と同
様の取扱いとなります。
(ニ)償還時
償還時の個別元本超過額については、15.315%(所得税のみ)の税率で源泉徴収されます。
当ファンドは、配当控除および益金不算入制度の適用が可能です。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※課税上の取扱いの詳細につきましては、税務専門家等に確認されることをお勧めいたします。
※特定株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に限りNISA(少額投資非課税制
度)の適用対象となります。
※当ファンドは、NISAの「成長投資枠(特定非課税管理勘定)」の対象ですが、販売会社に
より取扱いが異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
※少額投資非課税制度「愛称:NISA(ニーサ)」をご利用の場合
少額投資非課税制度「NISA(ニーサ)」は、少額上場株式等に関する非課税制度であり、
一定の額を上限として、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託等から生じる
配当所得および譲渡所得が無期限で非課税となります。
ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設し、税法上の要件を満たした公募株式投資
信託等を購入するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。
なお、分配金の受取方法については、販売会社の口座で受領する「株式数比例配分方式」を選
択する必要があります。
詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
※上記「(5)課税上の取扱い」ほか税制に関する本書の記載は、2024年1月現在の情報をもとに作成し
ています。税法の改正等により、変更されることがあります。
5【運用状況】
(1)【投資状況】
SMDAM トピックス上場投信
2023年10月31日現在
時価合計 投資比率
資産の種類 国/地域
(円) (%)
18/119
EDINET提出書類
三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
株式 日本 48,394,951,040 98.57
現金・預金・その他の資産(負債控除後) - 703,521,856 1.43
合計(純資産総額) 49,098,472,896 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。以下同じ。
その他以下の取引を行っております。
買建/
投資比率
種類 国/地域 時価合計(円)
(%)
売建
株価指数先物取引 買建 日本 698,740,000 1.42
合計 買建 - 698,740,000 1.42
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
SMDAM トピックス上場投信
イ 主要投資銘柄(上位30銘柄)
2023年10月31日現在
評価額 投資
国/ 帳簿単価 帳簿価額 評価額
種類 銘柄名 業種 数量 単価 比率
地域 (円) (円) (円)
(円) (%)
日本 株式 トヨタ自動車 輸送用機 828,500 2,575.19 2,133,548,577 2,590.00 2,145,815,000 4.37
器
日本 株式 ソニーグルー 電気機器 106,700 12,275.90 1,309,838,820 12,425.00 1,325,747,500 2.70
プ
日本 株式 三菱UFJ 銀行業 930,700 1,238.98 1,153,115,418 1,257.00 1,169,889,900 2.38
フィナンシャ
ル・グループ
日本 株式 キーエンス 電気機器 15,100 54,958.87 829,879,000 58,150.00 878,065,000 1.79
日本 株式 日本電信電話 情報・通 4,502,900 173.18 779,813,193 176.80 796,112,720 1.62
信業
日本 株式 三井住友フィ 銀行業 105,700 7,280.14 769,511,300 7,220.00 763,154,000 1.55
ナンシャルグ
ループ
日本 株式 三菱商事 卸売業 105,600 6,873.70 725,862,600 6,955.00 734,448,000 1.50
日本 株式 日立製作所 電気機器 74,100 8,772.33 650,029,636 9,477.00 702,245,700 1.43
日本 株式 三井物産 卸売業 120,500 5,124.61 617,515,500 5,417.00 652,748,500 1.33
日本 株式 東京エレクト 電気機器 31,900 19,483.50 621,523,500 19,755.00 630,184,500 1.28
ロン
日本 株式 信越化学工業 化学 137,000 4,299.13 588,980,600 4,468.00 612,116,000 1.25
日本 株式 任天堂 その他製 95,300 6,241.94 594,856,614 6,221.00 592,861,300 1.21
品
日本 株式 伊藤忠商事 卸売業 107,500 5,197.33 558,713,100 5,373.00 577,597,500 1.18
日本 株式 本田技研工業 輸送用機 367,900 1,618.59 595,481,069 1,506.50 554,241,350 1.13
器
日本 株式 武田薬品工業 医薬品 133,900 4,477.70 599,564,060 4,063.00 544,035,700 1.11
日本 株式 KDDI 情報・通 117,000 4,492.24 525,591,977 4,487.00 524,979,000 1.07
信業
日本 株式 みずほフィナ 銀行業 200,600 2,492.44 499,984,370 2,545.50 510,627,300 1.04
ンシャルグ
ループ
日本 株式 第一三共 医薬品 131,800 3,968.87 523,096,542 3,858.00 508,484,400 1.04
19/119
EDINET提出書類
三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
日本 株式 リクルート サービス 114,800 4,584.66 526,319,502 4,333.00 497,428,400 1.01
ホールディン 業
グス
日本 株式 東京海上ホー 保険業 146,900 3,347.91 491,807,870 3,343.00 491,086,700 1.00
ルディングス
日本 株式 ソフトバンク 情報・通 74,700 6,089.97 454,921,003 6,124.00 457,462,800 0.93
グループ 信業
日本 株式 HOYA 精密機器 30,000 14,936.94 448,108,314 14,335.00 430,050,000 0.88
日本 株式 ソフトバンク 情報・通 243,700 1,678.38 409,021,300 1,705.00 415,508,500 0.85
信業
日本 株式 オリエンタル サービス 82,100 4,889.67 401,441,868 4,857.00 398,759,700 0.81
ランド 業
日本 株式 ダイキン工業 機械 18,200 22,958.59 417,846,423 21,630.00 393,666,000 0.80
日本 株式 村田製作所 電気機器 137,300 2,652.40 364,173,882 2,477.50 340,160,750 0.69
日本 株式 日本たばこ産 食料品 90,300 3,310.78 298,963,407 3,521.00 317,946,300 0.65
業
日本 株式 SMC 機械 4,600 67,447.92 310,260,418 68,680.00 315,928,000 0.64
日本 株式 セブン&ア 小売業 55,000 5,770.50 317,377,650 5,493.00 302,115,000 0.62
イ・ホール
ディングス
日本 株式 丸紅 卸売業 133,500 2,191.38 292,549,600 2,178.00 290,763,000 0.59
ロ 種類別・業種別投資比率
2023年10月31日現在
種類 業種 投資比率(%)
株式(国内) 水産・農林業 0.09
鉱業 0.40
建設業 2.17
食料品 3.50
繊維製品 0.41
パルプ・紙 0.19
化学 5.86
医薬品 4.77
石油・石炭製品 0.46
ゴム製品 0.69
ガラス・土石製品 0.68
鉄鋼 0.97
非鉄金属 0.66
金属製品 0.51
機械 5.03
電気機器 16.11
輸送用機器 8.46
精密機器 2.14
その他製品 2.25
電気・ガス業 1.42
陸運業 2.84
海運業 0.74
空運業 0.45
20/119
EDINET提出書類
三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
倉庫・運輸関連業 0.14
情報・通信業 7.75
卸売業 7.10
小売業 4.30
銀行業 7.51
証券、商品先物取引業 0.78
保険業 2.49
その他金融業 1.19
不動産業 1.94
サービス業 4.56
合 計 98.57
②【投資不動産物件】
SMDAM トピックス上場投信
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
SMDAM トピックス上場投信
2023年10月31日現在
投資
国/ 取引所 買建/ 簿価 時価
種類 名称 数量 通貨 比率
地域 等 売建 (円) (円)
(%)
株価指数 日本 大阪取引 TOPI 買建 31 日本・円 701,530,000 698,740,000 1.42
先物取引 所 X 先
物 0512
月 2023年
12月
(注)主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
SMDAM トピックス上場投信
純資産総額 1口当たりの
東京証券取
年月日
(円) 純資産額(円) 引所取引価
格(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1期 (2020年 4月 8日) 28,476,872,305 28,845,250,742 1,426.25 1,444.70 1,403.0
第2期 (2020年10月 8日) 13,690,167,278 13,800,386,480 1,658.18 1,671.53 1,653.0
第3期 (2021年 4月 8日) 25,894,245,795 26,122,473,394 1,958.28 1,975.54 1,955.0
第4期 (2021年10月 8日) 32,036,068,455 32,308,202,064 1,970.66 1,987.40 1,974.0
第5期 (2022年 4月 8日) 34,866,144,577 35,265,138,101 1,907.62 1,929.45 1,900.0
第6期 (2022年10月 8日) 39,103,795,420 39,523,698,151 1,921.19 1,941.82 1,925.0
第7期 (2023年 4月 8日) 42,486,166,828 43,045,569,709 1,980.75 2,006.83 1,981.5
21/119
EDINET提出書類
三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第8期 (2023年10月 8日) 47,036,066,288 47,529,751,114 2,282.80 2,306.76 2,282.5
2022年10月末日 41,493,376,515 - 1,943.35 - 1,939.0
11月末日 38,794,780,969 - 2,000.39 - 2,035.0
12月末日 37,019,549,198 - 1,908.85 - 1,904.5
2023年 1月末日 36,787,973,994 - 1,993.09 - 1,996.0
2月末日 39,141,085,103 - 2,011.84 - 2,000.5
3月末日 43,880,584,098 - 2,045.76 - 2,046.5
4月末日 40,463,458,321 - 2,073.89 - 2,070.0
5月末日 37,722,772,688 - 2,148.75 - 2,162.5
6月末日 40,572,385,670 - 2,311.07 - 2,312.5
7月末日 41,175,600,045 - 2,345.43 - 2,337.0
8月末日 39,121,485,666 - 2,355.15 - 2,347.5
9月末日 48,776,561,577 - 2,367.27 - 2,368.0
10月末日 49,098,472,896 - 2,272.75 - 2,272.0
(注)各月末日における東京証券取引所取引価格は、原則として、該当月の最終営業日における終値を表
示しておりますが、終値がない場合には、その直近値を表示しております。
②【分配の推移】
SMDAM トピックス上場投信
計算期間 1口当たり分配金(円)
2019年12月13日~2020年 4月 8日 18.45
第1期
2020年 4月 9日~2020年10月 8日 13.35
第2期
2020年10月 9日~2021年 4月 8日 17.26
第3期
2021年 4月 9日~2021年10月 8日 16.74
第4期
2021年10月 9日~2022年 4月 8日 21.83
第5期
2022年 4月 9日~2022年10月 8日 20.63
第6期
2022年10月 9日~2023年 4月 8日 26.08
第7期
2023年 4月 9日~2023年10月 8日 23.96
第8期
③【収益率の推移】
SMDAM トピックス上場投信
収益率(%)
第1期 △15.7
第2期 17.2
第3期 19.1
第4期 1.5
第5期 △2.1
第6期 1.8
第7期 4.5
第8期 16.5
(注)収益率とは、計算期間末の分配付基準価額から前期末分配落基準価額を控除した額を前期末分配落
基準価額で除したものをいいます。ただし、第1期については、第1期計算期間末の分配付基準価
額から当初元本(1口当たり1,713円)を控除した額を当初元本(1口当たり1,713円)で除した値
としております。
22/119
EDINET提出書類
三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(4)【設定及び解約の実績】
SMDAM トピックス上場投信
設定口数(口) 解約口数(口)
第1期 21,939,400 1,973,089
第2期 1,981,000 13,691,191
第3期 4,966,800 0
第4期 6,972,300 3,938,732
第5期 3,980,930 1,960,115
第6期 5,972,150 3,895,467
第7期 4,986,640 3,891,129
第8期 4,991,880 5,836,835
(注1)本邦外における設定および解約の実績はありません。
(注2)解約口数は、交換口数を表示しております。
≪参考情報≫
23/119
EDINET提出書類
三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第2【管理及び運営】
1【申込(販売)手続等】
イ 申込方法
(イ)当ファンドの取得申込者は、お申込みを取り扱う販売会社に取引口座を開設の上、当ファンド
の取得申込みを行っていただきます。
24/119
EDINET提出書類
三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
当ファンドの取得申込者は、販売会社所定の方法により、その保有する株式をもって取得の申
込みを行うものとします。当該株式は、対象指数を構成する各銘柄の株式の数の構成比率に相
当 する比率により構成され、委託会社が対象指数の動きに連動すると想定する、各銘柄の株式
からなるポートフォリオ(ユニット)とします。
なお、当該ユニットの評価額が、取得する受益権口数の評価額(取得申込受益権口数に取得申
込受付日の基準価額を乗じて得た額)に満たない場合は、その差額に相当する金額について金
銭をもって支払うものとします。
(ロ)当ファンドの取得申込者が、委託会社が別に定める時限(営業日の午後3時)までに取得申込
みが行われ、販売会社所定の事務手続きが完了した場合には、その申込みの日を取得申込受付
日として委託会社は当該取得申込みを受け付けます。
(ハ)当ファンドの取得申込者は販売会社に、取得申込みと同時にまたはあらかじめ、自己のために
開設されたこの信託の受益権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座
に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録が行われます。なお、販売会社は、当
該取得申込みにかかる株式および金銭の受渡しまたは支払いと引換えに、当該口座に当該取得
申込者にかかる口数の増加の記載または記録を行うことができます。
また、別に定める金融商品取引清算機関(金融商品取引法第2条第29項に規定する金融商品取
引清算機関とし、以下「清算機関」といいます。)の業務方法書に定めるところにより、取得
申込みを受け付けた販売会社が、当該取得申込みの受付けによって生じる株式および金銭の委
託会社への受渡しまたは支払いの債務の負担を清算機関に申し込み、これを清算機関が負担す
る場合には、振替機関等における清算機関の名義の口座に口数の増加の記載または記録が行わ
れ、取得申込者が自己のために開設されたこの信託の受益権の振替を行うための振替機関等の
口座における口数の増加の記載または記録は、清算機関と当該販売会社(当該販売会社による
清算機関への債務の負担の申込みにおいて、当該販売会社の委託を受けて金融商品取引法第2
条第27項に定める有価証券等清算取次ぎが行われる場合には、当該有価証券等清算取次ぎを行
う金融商品取引業者または登録金融機関を含みます。)との間で振替機関等を介して行われま
す。
なお、当ファンドの金融商品取引清算機関は下記の通りです。
株式会社日本証券クリアリング機構
ファンドのお買付けに関しましては、クーリング・オフ制度の適用はありません。
(ニ)当ファンドの取得申込者が対象指数の構成銘柄である株式の発行会社またはその子会社(会社
法第2条第3号に規定する子会社をいい、当該発行会社を含めて以下「発行会社等」といいま
す。)である場合には、取得申込みにかかるユニットのうち当該発行会社等の株式の個別銘柄
時価総額に相当する金額については、金銭をもって取得申込みを行うものとします。この場合
の個別銘柄時価総額は、基準価額の計算日における当該発行会社の株式の金融商品取引所の終
値(終値のないものについてはそれに準ずる価額とします。)に取得申込みにかかるユニット
に含まれる当該発行会社の株数を乗じて得た金額とします。この場合において、委託会社は、
当該発行会社の株式を信託財産において取得するために必要な経費に相当する金額(当該株式
の個別銘柄時価総額に0.15%の率を乗じて得た額)を徴収します。
(ホ)申込不可日
上記にかかわらず、取得申込日が以下に定める日に当たる場合には、当ファンドの取得申込み
はできません。
1.対象指数の構成銘柄の配当落日および権利落日の各々の前営業日から起算して2営業日間
2.対象指数の銘柄変更実施日および銘柄株数変更実施日の各々3営業日前から起算して4営
業日間
3.計算期間終了日の3営業日前から起算して3営業日間(ただし、計算期間終了日が休日
(営業日でない日をいいます。)の場合は、当該計算期間終了日の4営業日前から起算し
て4営業日以内)
4.この信託が終了することとなる場合において、信託終了日の直前5営業日間
5.上記1.~4.のほか、委託会社が運用の基本方針に沿った運用に支障をきたすおそれの
あるやむを得ない事情が生じたものと認めたとき
ただし、委託会社は、上記に定める日における受益権の取得申込みであっても、信託財産の
25/119
EDINET提出書類
三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
状況、資金動向、市況動向等に鑑み、信託財産に及ぼす影響が軽微である等と判断される期
日および期間における受益権の取得申込みについては、当該取得申込みの受付けを行うこと
が できます。
(ヘ)上記(ホ)1.に該当する日(対象指数の構成銘柄の配当落日および権利落日の各々の前営業
日を除きます。)において、当ファンドの取得申込みを受け付けるときには、当該取得申込み
にかかるユニットのうち、配当落または権利落対象銘柄(以下「対象銘柄」といいます。)の
個別銘柄時価総額に相当する金額については、金銭をもって取得申込みを受け付ける場合があ
ります。この場合において、委託会社は、当該対象銘柄を信託財産において取得するために必
要な経費に相当する金額(当該株式の個別銘柄時価総額に0.15%の率を乗じて得た額)を徴収
します。
(ト)金融商品取引所における取引の停止、決済機能の停止、投資方針に沿った運用に支障をきたす
おそれがあると認めたとき、またはその他やむを得ない事情があるときは、取得申込みの受付
けを中止させていただく場合、既に受け付けた取得申込みの受付けを取り消させていただく場
合があります。
ロ 申込価額
取得申込受付日の基準価額となります。
ハ 申込手数料
販売会社がそれぞれ別に定める申込手数料率および当該申込手数料にかかる消費税等に相当する
金額を取得申込者から徴収することができるものとします。
※申込手数料に関する詳細は、お申込みの販売会社にお問い合わせください。
ニ 申込単位
1ユニット以上1ユニット単位とします。
取得申込みにかかる口数は、委託会社が定めるものとし、100口の整数倍とします。
ホ 照会先
手続き等のご不明な点についての委託会社に対する照会は下記においてできます。
※
照会先の名称 ホームページ
コールセンター
三井住友DSアセットマネジメント株式
0120-88-2976 https://www.smd-am.co.jp
会社
※お問い合わせは、午前9時~午後5時(土、日、祝・休日を除く)までとさせていただきま
す。
ヘ 申込取扱場所・払込取扱場所
販売会社において申込み・払込みを取り扱います。
ト 払込期日
取得申込者は販売会社の指定する日までに、原則としてその保有する株式等を販売会社に引き渡
すものとします。
振替受益権にかかる各取得申込受付日の発行価額の総額に相当する株式等は、販売会社によっ
て、追加信託が行われる日に、受託会社の指定するファンド口座に移管されます。株式等に金銭
が含まれる場合は、当該金銭については、販売会社によって、追加信託が行われる日に委託会社
の指定する口座を経由して、受託会社の指定するファンド口座に払い込まれます。
2【換金(解約)手続等】
イ 信託契約の一部解約
受益者は、自己に帰属する受益権につき、信託期間中において、解約請求(一部解約の実行請
求)をすることはできません。
ロ 交換請求
(イ)受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託会社に、当該受益権と信託財産に属する株式と
の交換(以下「交換」といいます。)を請求することができます。
委託会社は、委託会社が別に定める時限(営業日の午後3時)までに交換請求が行われ、販売
26/119
EDINET提出書類
三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
会社所定の事務手続きが完了した場合には、その請求の日を交換請求受付日として、当該交換
請求を受け付けます。受益者は、交換請求にかかる一定口数(当該口数に交換請求受付日の基
準 価額を乗じて得た額が、交換請求受付日において委託会社が対象指数の動きに連動すると想
定する、対象指数における各構成銘柄の評価額の合計に相当するものとして、委託会社が定め
る口数をいい、以下「交換請求口数」といいます。)の整数倍の受益権をもって交換請求を行
うことができます。
受益者が交換請求を行うときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行うものとします。
(ロ)販売会社は、振替機関の定める方法により、振替受益権の抹消にかかる手続きを行うものとし
ます。なお、清算機関の業務方法書に定めるところにより、当該販売会社が、振替受益権の委
託会社への受渡しの債務の負担を清算機関に申し込み、これを清算機関が負担する場合には、
清算機関が振替受益権の抹消に係る手続きを行います。当該抹消にかかる手続きおよび交換株
式にかかる振替の請求が行われた後に、振替機関は、当該交換にかかる受益権の口数と同口数
の振替受益権を抹消するものとし、社振法の規定に従い振替機関等の口座に交換請求を行った
受益者にかかる当該口数の減少の記載または記録が行われます。
(ハ)委託会社は、受益者から提示された口数の振替受益権から受益者が取得できる個別銘柄の株式
の株数と、交換に要する受益権の口数(1口未満の端数があるときは、1口に切り上げま
す。)を計算します。
交換にかかる受益権の価額は交換請求受付日の基準価額とします。この場合において、受益者
が交換によって取得する個別銘柄の株式の株数は、交換請求受付日における当該株式の評価額
に基づいて計算された数とし、取引所売買単位(金融商品取引所が定める一売買単位をいいま
す。以下同じ。)の整数倍とします。
販売会社は、交換時において、当該手数料および当該手数料にかかる消費税等に相当する金額
を当該交換請求を行った受益者から徴収することができるものとします。
(ニ)委託会社は、受託会社に対し、上記(ハ)により計算された口数の受益権と信託財産に属する
株式のうち取引所売買単位の整数倍となる株式を交換するよう指図します。ただし、交換の請
求を行った受益者が、対象指数の構成銘柄である株式の発行会社等である場合には、原則とし
て、委託会社は、上記(ハ)の交換に要する受益権の口数から当該発行会社の株式の個別銘柄
時価総額に相当する口数を除いた口数の受益権と、取引所売買単位の整数倍となる株式(当該
発行会社の株式を除きます。)を交換するよう指図するものとします。この場合の個別銘柄時
価総額は、上記(ハ)の基準価額の計算日における当該発行会社の株式の金融商品取引所の終
値(終値のないものについてはそれに準ずる価額とします。)に上記(ハ)に基づき計算され
た数を乗じて得た金額とします。
(ホ)受託会社は、交換のための振替受益権の抹消にかかる手続きが行われたことを確認した場合
に、委託会社の指図に従い、振替機関の定める方法により信託財産に属する交換株式にかかる
振替の請求を行うものとします。ただし、清算機関の業務方法書に定めるところにより、交換
の請求を受け付けた販売会社が、振替受益権の委託会社への受渡しの債務の負担を清算機関に
申し込み、これを清算機関が負担する場合には、受託会社は、上記(ニ)に掲げる手続きにか
かわらず、委託会社の指図に従い、振替機関の定める方法により信託財産に属する交換株式に
係る振替の請求を行うものとします。受益者への交換株式の交付に際しては、原則として交換
請求の受付日から起算して3営業日目から、振替機関等の口座に交換の請求を行った受益者に
かかる株式の増加の記載または記録が行われます。
(ヘ)委託会社は、交換請求の受付日の翌営業日以降、交換によって抹消されることとなる振替受益
権と同口数の受益権を失効したものとして取り扱うこととし、受託会社は、当該受益権にかか
る振替受益権が交換株式の振替日に抹消済みであることを確認するものとします。
(ト)受託会社は、委託会社の交換の指図に基づいて、交換にかかる振替受益権については、振替口
座簿における抹消の手続きおよび上記(ヘ)の抹消の確認をもって、当該振替受益権を受入れ
抹消したものとして取り扱います。
(チ)申込不可日
上記にかかわらず、交換請求受付日が以下に定める日に当たる場合には、交換請求の受付けは
27/119
EDINET提出書類
三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
行いません。
1.対象指数の構成銘柄の配当落日および権利落日の各々の前営業日から起算して2営業日
間
2.対象指数の銘柄変更実施日および銘柄株数変更実施日の各々3営業日前から起算して4
営業日間
3.計算期間終了日の3営業日前から起算して3営業日間(ただし、計算期間終了日が休日
(営業日でない日をいいます。)の場合は、当該計算期間終了日の4営業日前から起算
して4営業日以内)
4.この信託が終了することとなる場合において、信託終了日の直前5営業日間
5.上記1.~4.のほか、委託会社が運用の基本方針に沿った運用に支障をきたすおそれ
のあるやむを得ない事情が生じたものと認めたとき
なお委託会社は、上記に定める日における交換請求であっても、信託財産の状況、資金動向、
市況動向等に鑑み、信託財産に及ぼす影響が軽微である等と判断される期日および期間におけ
る交換請求については、当該交換請求の受付けを行うことができます。
(リ)上記にかかわらず、委託会社は、金融商品取引所における取引の停止、決済機能の停止、投資
方針に沿った運用に支障をきたすおそれがあると認めたとき、またはその他やむを得ない事情
があるときは、交換請求の受付けを中止すること、および既に受け付けた交換請求の受付けを
取り消すことがあります。この場合、受益者は当該受付中止以前に行った当日の交換請求を撤
回できます。受益者がその交換請求を撤回しない場合には、当該受付中止を解除した後の最初
の基準価額の計算日に交換請求を受け付けたものとして、上記に準じた取扱いとなります。
ハ 受益権の買取請求
販売会社は、以下(イ)、(ロ)に該当する場合で受益者の請求があるときは、その翌営業日を
買取請求受付日としてその受益権を買い取ります。ただし、(ロ)の場合の請求は、信託終了日
の2営業日前までとします。
(イ)交換により生じた取引所売買単位未満の振替受益権
(ロ)受益権を上場したすべての金融商品取引所において上場廃止になったとき
受益権の買取価額は、買取請求受付日の基準価額とします。
販売会社は、受益権の買取り時において、当該手数料および当該手数料にかかる消費税等に相当
する金額を当該買取請求を行った受益者から徴収することができるものとします。
販売会社は、金融商品取引所等における取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情
があるときは、委託会社との協議に基づいて受益権の買取りを停止することおよびすでに受け付
けた受益権の買取りを取り消すことができます。
この場合、受益者は当該買取り停止以前に行った当日の買取請求を撤回できます。受益者がその
買取請求を撤回しない場合には、当該買取り停止を解除した後の最初の基準価額の計算日に買取
請求を受け付けたものとして、上記に準じた取扱いとなります。
3【資産管理等の概要】
(1)【資産の評価】
イ 基準価額の算出方法
基準価額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入れ有価証券を除きま
す。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た信託財産の資産総
額から負債総額を控除した金額(「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権総口
数で除した金額をいいます。当ファンドでは100口当たりの価額で表示されます。
なお、外貨建資産の円換算については、原則として日本における計算日の対顧客電信売買相場の
仲値によって計算するものとします。また、予約為替の評価は、原則として日本における計算日
の対顧客先物売買相場の仲値によるものとします。
<主要投資対象の評価方法>
主要投資対象 有価証券等の評価方法
28/119
EDINET提出書類
三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
原則として、金融商品取引所、外国金融商品市場の
最終相場で評価します。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
株式、投資証券等
原則として、金融商品取引業者、銀行等の提示する
価額(売気配相場を除く。)、価格情報会社の提供
する価額または業界団体が公表する売買参考統計値
等で評価します。
原則として、金融商品取引所、外国金融商品市場の発表
市場デリバティブ取引
する清算値段または最終相場で評価します。
※国内で取引される資産については原則として基準価額計算日の値、外国で取引される資産につ
いては原則として基準価額計算日に知りうる直近の日の値で評価します。
ロ 基準価額の算出頻度・照会方法
基準価額は、委託会社の営業日において日々算出されます。
基準価額は、販売会社または委託会社にお問い合わせください。
委託会社に対する照会は下記においてできます。
※
照会先の名称 ホームページ
コールセンター
三井住友DSアセットマネジメント株
0120-88-2976 https://www.smd-am.co.jp
式会社
※お問い合わせは、午前9時~午後5時(土、日、祝・休日を除く)までとさせていただき
ます。
(2)【保管】
ファンドの受益権は社振法の規定の適用を受け、受益権の帰属は振替機関等の振替口座簿に記載ま
たは記録されることにより定まるため、原則として受益証券は発行されません。したがって、受益
証券の保管に関する該当事項はありません。
(3)【信託期間】
2019年12月13日から下記「(5)その他 イ 信託の終了」に記載された各事由が生じた場合にお
ける信託終了の日までとなります。
(4)【計算期間】
毎年4月9日から10月8日まで、および10月9日から翌年4月8日までとします。なお、最終計算
期間の終了日は、信託期間の終了日とします。
(5)【その他】
イ 信託の終了
(イ)信託契約の解約
a.委託会社は、当ファンドの信託契約を解約することが受益者にとって有利であると認めると
き、信託財産の一部を受益権と交換することにより受益権の口数が200万口を下回ることと
なったとき、その他やむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、当ファン
ドの信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において委託会社は、
あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
b.委託会社は、信託期間中において次の1.~3.に該当することとなった場合は、受託会社と
合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させます。この場合において、委託会社
29/119
EDINET提出書類
三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
1.受益権を上場したすべての金融商品取引所において上場廃止となった場合
2.対象指数が廃止された場合
3.対象指数の計算方法その他の変更等に伴って委託会社または受託会社が必要と認めたこ
の信託約款の変更が書面決議により否決された場合
なお、上記1.に掲げる事由によりこの信託契約を解約する場合には、その廃止された日に
信託を終了するための手続きを開始するものとします。
c.委託会社は、上記aの事項について、書面による決議(以下「書面決議」といいます。)を
行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに信託契約の解約の理由な
どの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、当ファンドの知れている受益者に対し、
書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
d.書面決議において、受益者(委託会社等を除きます。)は受益権の口数に応じて、議決権を
有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないとき
は、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
e.書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数を
もって行います。
f. 上記c~ e までの取扱いは、委託会社が上記aの規定に基づいて信託契約の解約について提
案をした場合において、 当該提案につき、当ファンドのすべての受益者が書面または電磁的
記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。また、 上記bの規定に基づいて信
託契約を解約する場合、および 信託財産の状況に照らし、真にやむを得ない事情が生じてい
る場合であって、上記 c~ eまでの取扱いを行うことが困難な場合も同様とします。
(ロ)信託契約に関する監督官庁の命令
委託会社は、監督官庁より当ファンドの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令に従
い信託契約を解約し、信託を終了させます。
(ハ)委託会社の登録取消等に伴う取扱い
委託会社が、監督官庁より登録の取消しを受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したと
きは、委託会社は当ファンドの信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁が
当ファンドに関する委託会社の業務を他の委託会社に引継ぐことを命じたときは、当ファンド
は、その委託会社と受託会社との間において存続します。
(ニ)受託会社の辞任および解任に伴う取扱い
a.受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。また、受託会社
がその任務に違反して信託財産に著しい損害を与えたこと、その他重要な事由があるとき
は、委託会社または受益者は、裁判所に受託会社の解任を申し立てることができます。
b.上記により受託会社が辞任し、または解任された場合は、委託会社は新受託会社を選任しま
す。
c. 委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社は当ファンドの信託契約を解約し、
信託を終了させます。
ロ 信託約款の変更等
(イ) 委託会社は、当ファンドの信託約款を変更することが受益者の利益のため必要と認めるとき、
監督官庁より変更の命令を受けたとき、その他やむを得ない事情が発生したときは、受託会社
と合意のうえ、当ファンドの信託約款を変更すること、または当ファンドと他のファンドとの
併合(投資信託及び投資法人に関する法律第16条第2号に規定する「委託者指図型投資信託の
併合」をいいます。)を行うことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとす
る旨および内容を監督官庁に届け出ます。
(ロ)委託会社は、上記(イ)の事項(変更についてはその内容が重大なものに該当する場合に限
り、併合にあっては、その併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当する場合を除
きます。以下、合わせて「重大な信託約款の変更等」といいます。)について、書面決議を行
います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な信託約款の変更等の内
容およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、当ファンドの知れてい
30/119
EDINET提出書類
三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
る受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
(ハ)上記(ロ)の書面決議において、受益者(委託会社等を除きます。)は受益権の口数に応じ
て、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使
しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
(ニ)書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数をもっ
て行います(書面決議は、当ファンドのすべての受益者に対してその効力を生じます。)。
(ホ)上記(ロ)から(ニ)までの取扱いは、委託会社が重大な信託約款の変更等について提案をし
た場合において、当該提案につき、当ファンドのすべての受益者が書面または電磁的記録によ
り同意の意思表示をしたときには適用しません。
(ヘ)上記にかかわらず、当ファンドと他のファンドとの併合の場合は、当ファンドにおいて併合の
書面決議が可決された場合にあっても、相手方となる他のファンドにおいて当該併合の書面決
議が否決された場合は、併合を行うことはできません。
ハ 反対者の買取請求権
当ファンドの信託契約の解約または重大な信託約款の変更等が行われる場合において、書面決議
において当該議案に反対した受益者は、自己に帰属する受益権を、受託会社に信託財産をもって
買い取るよう請求をすることができます。
ニ 販売会社との契約の更改等
委託会社と販売会社との間で締結される販売契約(名称の如何を問わず、ファンドの募集・販売
の取扱い、受益権とその信託財産に属する株式との交換に関する事務等を規定するもの)は、期
間満了の3ヵ月前に当事者のいずれからも、何らの意思表示もない場合は、自動的に1年間更新
されます。販売契約の内容は、必要に応じて、委託会社と販売会社との合意により変更されるこ
とがあります。
ホ 委託会社の事業の譲渡および承継に伴う取扱い
委託会社の事業の全部または一部の譲渡、もしくは分割承継により、当ファンドに関する事業が
譲渡・承継されることがあります。
ヘ 公告
委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載しま
す。
https://www.smd-am.co.jp
なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公
告は、日本経済新聞に掲載します。
ト 運用にかかる報告書の開示方法
投資信託及び投資法人に関する法律の規定により、運用報告書の作成、交付は行いません。
チ 金融商品取引所への上場
委託会社および受託会社は、当ファンドの受益権について、金融商品取引所に上場申請を行うも
のとし、当該受益権は、当該金融商品取引所の定める諸規則等に基づき当該金融商品取引所の承
認を得たうえで、当該金融商品取引所が開設する市場に上場されるものとします。
委託会社および受託会社は、当ファンドの受益権が上場された場合には、当該金融商品取引所の
定める諸規則等を遵守し、当該金融商品取引所が諸規則等に基づいて行う受益権に対する上場廃
止または売買取引の停止その他の措置に従うものとします。
4【受益者の権利等】
委託会社の指図に基づく行為によりファンドに生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属しま
す。当ファンドの受益権は、信託の日時を異にすることにより差異が生ずることはありません。
受益者の有する主な権利は次の通りです。
イ 分配金請求権および名義登録
※
受益者(計算期間終了日において受益者名簿に名義登録 されている受益者(「名義登録受益
者」といいます。)とします。)は、収益分配金を持分に応じて請求する権利を有します。
※受託会社は、ファンドにかかる受益者名簿を作成し、受益者について、その氏名または名称、
31/119
EDINET提出書類
三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
住所および個人番号(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法
律第2条に規定する個人番号をいいます。以下同じ。)または法人番号(同条に規定する法人
番 号をいいます。以下同じ。)(個人番号または法人番号を有しない者にあっては、氏名また
は名称および住所とします。以下同じ。)その他受託会社が定める事項を、受益者名簿に名義
登録するものとします。また、計算期間終了日において、社振法等関係法令、諸規則等に基づ
き、振替機関より通知を受けた受益権の帰属者を振替機関等の振替口座簿に記載または記録さ
れた受益権にかかる受益者として、その氏名または名称、住所および個人番号または法人番号
(個人番号または法人番号を有しない者または収益の分配につき租税特別措置法第9条の3の
2第1項に規定する支払いの取扱者を通じて交付を受ける者にあっては、氏名または名称およ
び住所とします。)その他受託会社の定める事項を受益者名簿に登録するものとします。な
お、受託会社は他の証券代行会社等、受託会社が適当と認める者と委託契約を締結し、受益者
名簿の作成および受益者名簿への名義登録を委託することができます。
収益分配金の支払いは、原則として、毎計算期間終了日から起算して40日以内の委託会社の指定
する日に、名義登録受益者があらかじめ指定する預金口座等に当該収益分配金を振り込む方式に
より行うものとします。
なお、受益者はファンドの受益権が上場されている金融商品取引所の会員(口座管理機関である
ものに限ります。)を経由して受益者名簿に名義を登録することを請求することができます。こ
の場合、当該会員は、当該会員が定める手数料および当該手数料にかかる消費税等に相当する金
額を徴収することができるものとします。ただし、証券金融会社等は登録を受託会社(受託会社
が受益者名簿の作成を委託した場合は、その委託をした者)に対して直接に行うことができま
す。
受託会社は、支払開始日から5年経過した後に、収益分配金について未払残高があるときは、当
該金額を委託会社に交付するものとします。
受益者が、支払開始日から5年間、収益分配金の支払いを請求しないときは、受益者はその権利
を失い、当該金銭は、委託会社に帰属します。
ロ 償還金請求権
償還は、信託終了日現在において受益者名簿に名義登録されている者を信託終了日現在における
受益者(以下「信託終了時受益者」といいます。)として、当該信託終了時受益者に、信託終了
時の信託財産の純資産総額に相当する金銭を支払うことにより行います。なお、当該信託終了時
受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して委託会社がこの信託の償還をするのと
引き換えに、当該償還に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定
に従い当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。
信託終了時受益者に交付する金銭の額は、信託終了時の基準価額(信託終了時の純資産総額を受
益権総口数で除した額をいいます。)に、当該信託終了時受益者に属する受益権の口数を乗じた
額とします。なお、この場合における税法上の受益権1口あたり元本の額は、信託終了時におい
て信託されている金額を受益権総口数で除した金額とします。
償還金の支払いは、原則として受託会社が、信託終了日から起算して40日以内の委託会社の指定
する日から行うものとし、信託終了時受益者は、受託会社から送付される領収書をゆうちょ銀行
に持ち込む方式や受託会社から振り込まれる預金口座等をあらかじめ指定する方式などにより償
還金を受領できます。
受益者が、信託終了による償還金について、支払開始日から10年経過した後に未払残高があると
きは、受益者はその権利を失い、当該金銭は、委託会社に帰属します。
ハ 交換請求権および買取請求権
受益者は、自己に帰属する受益権につき、交換または買取りを請求することができます。詳細
は、前記「第2 管理及び運営 2 換金(解約)手続等」の記載をご参照ください。
ニ 書面決議における議決権および受益権の買取請求権
委託会社が、当ファンドの解約(監督官庁の命令による解約等の場合を除きます。)または、重
大な信託約款の変更を行おうとする場合において、受益者は、それぞれの書面決議手続きにおい
て、受益権の口数に応じて議決権を有しこれを行使することができます。
32/119
EDINET提出書類
三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
書面決議の結果、当ファンドの解約または重大な信託約款の変更が行われる場合は、書面決議に
おいて当該議案に反対した受益者は、受託会社に対し、自己に帰属する受益権を、信託財産を
もっ て買い取るべき旨の請求ができます。
ホ 帳簿閲覧・謄写請求権
受益者は委託会社に対し、当該受益者にかかる信託財産に関する書類の閲覧または謄写を請求す
ることができます。
33/119
EDINET提出書類
三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第3【ファンドの経理状況】
1.当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省
令第59号)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12
年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
2.当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第8期(2023年4月9日から2023年10
月8日まで)の財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人により監査を受けております。
1【財務諸表】
34/119
EDINET提出書類
三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【SMDAM トピックス上場投信】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第7期 第8期
(2023年 4月 8日現在) (2023年10月 8日現在)
資産の部
流動資産
18,256,161 14,473,191
金銭信託
965,813,270 734,156,927
コール・ローン
41,513,399,910 46,314,958,578
株式
508,763,127 440,024,971
未収配当金
37,490,000 47,835,000
前払金
62,805,000 50,220,000
差入委託証拠金
43,106,527,468 47,601,668,667
流動資産合計
43,106,527,468 47,601,668,667
資産合計
負債の部
流動負債
35,601,900 46,004,400
派生商品評価勘定
559,402,881 493,684,826
未払収益分配金
5,982,792 6,261,136
未払受託者報酬
9,828,875 10,286,184
未払委託者報酬
233 904
未払利息
9,543,959 9,364,929
その他未払費用
620,360,640 565,602,379
流動負債合計
620,360,640 565,602,379
負債合計
純資産の部
元本等
36,742,988,361 35,295,580,446
元本
剰余金
5,743,178,467 11,740,485,842
期末剰余金又は期末欠損金(△)
94,780 53,381
(分配準備積立金)
42,486,166,828 47,036,066,288
元本等合計
42,486,166,828 47,036,066,288
純資産合計
43,106,527,468 47,601,668,667
負債純資産合計
35/119
EDINET提出書類
三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第7期 第8期
自 2022年10月 9日 自 2023年 4月 9日
至 2023年 4月 8日 至 2023年10月 8日
営業収益
584,694,457 519,537,713
受取配当金
3,602 8,875
受取利息
1,141,108,347 4,998,210,476
有価証券売買等損益
27,731,700 150,130,000
派生商品取引等損益
148,971 283,980
その他収益
1,753,687,077 5,668,171,044
営業収益合計
営業費用
171,078 261,413
支払利息
5,982,792 6,261,136
受託者報酬
9,828,875 10,286,184
委託者報酬
9,557,356 9,378,408
その他費用
25,540,101 26,187,141
営業費用合計
1,728,146,976 5,641,983,903
営業利益又は営業損失(△)
1,728,146,976 5,641,983,903
経常利益又は経常損失(△)
1,728,146,976 5,641,983,903
当期純利益又は当期純損失(△)
一部交換に伴う当期純利益金額の分配額又は一部交
- -
換に伴う当期純損失金額の分配額(△)
4,237,417,402 5,743,178,467
期首剰余金又は期首欠損金(△)
1,289,718,513 3,329,593,263
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部交換に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
1,289,718,513 3,329,593,263
額
952,701,543 2,480,584,965
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部交換に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
952,701,543 2,480,584,965
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
559,402,881 493,684,826
分配金
5,743,178,467 11,740,485,842
期末剰余金又は期末欠損金(△)
36/119
EDINET提出書類
三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(3)【注記表】
(重要な会計方針の注記)
第8期
自 2023年4月9日
項 目
至 2023年10月8日
1. 有価証券の評価基準及び評 株式は移動平均法に基づき、以下の通り、原則として時価で評価しておりま
価方法 す。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所
等の最終相場に基づいて評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引
業者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しない)、価格情報
会社の提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価してお
ります。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断
した場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認
める評価額により評価しております。
2. デリバティブの評価基準及 先物取引
び評価方法 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたって
は、原則として、計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する
清算値段または最終相場によっております。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
会計上の見積りについて、翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目を識別していないため、注
記を省略しております。
(貸借対照表に関する注記)
第7期 第8期
項 目
(2023年4月8日現在) (2023年10月8日現在)
1. 当計算期間の末日におけ 21,449,497口 20,604,542口
る受益権の総数
2. 1単位当たり純資産の額 1口当たり純資産額 1,980.75円 1口当たり純資産額 2,282.80円
(100口当たりの純資産額198,075円) (100口当たりの純資産額228,280円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第7期 第8期
自 2022年10月9日 自 2023年4月9日
項 目
至 2023年4月8日 至 2023年10月8日
分配金の計算過程 計算期間末における費用控除後の配当等収益 計算期間末における費用控除後の配当等収益
(559,306,929円)および分配準備積立金 (493,643,427円)および分配準備積立金
(190,732円)より、分配対象収益は (94,780円)より、分配対象収益は
559,497,661円(100口当たり2,608.44円)で 493,738,207円(100口当たり2,396.25円)で
あり、うち559,402,881円(100口当たり2,608 あり、うち493,684,826円(100口当たり2,396
円)を分配金額としております。 円)を分配金額としております。
37/119
EDINET提出書類
三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(金融商品に関する注記)
Ⅰ.金融商品の状況に関する事項
第8期
自 2023年4月9日
項 目
至 2023年10月8日
1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証
券投資信託であり、当ファンドの信託約款に従い、有価証券等の金融商品に対
して、投資として運用することを目的としております。
2. 金融商品の内容及び金融商 (1) 金融商品の内容
品に係るリスク
1) 有価証券
当ファンドが投資対象とする有価証券は、信託約款で定められており、当計
算期間については、株式を組み入れております。
2) デリバティブ取引
当ファンドが行うことのできるデリバティブ取引は、信託約款に基づいてお
ります。デリバティブ取引は、価格変動リスク、金利変動リスクおよび為替変
動リスクを回避する目的ならびに投資対象資産を保有した場合と同様の損益を
実現する目的以外には利用しません。
当計算期間については、先物取引を行っております。
3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
(2) 金融商品に係るリスク
有価証券およびデリバティブ取引等
当ファンドが保有する金融商品にかかる主なリスクとしては、株価変動リス
ク、金利変動リスク、為替変動リスク等の市場リスク、信用リスクおよび流動
性リスクがあります。
38/119
EDINET提出書類
三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
3. 金融商品に係るリスク管理 リスク管理の実効性を高め、またコンプライアンスの徹底を図るために運用
体制 部門から独立した組織を設置し、投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況にか
かる、信託約款・社内ルール等において定める各種投資制限・リスク指標のモ
ニタリングおよびファンドの運用パフォーマンスの測定・分析・評価について
の確認等を行っています。投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況等にかかる
確認結果等については、運用評価、リスク管理およびコンプライアンスに関す
る会議をそれぞれ設け、報告が義務づけられています。
また、とりわけ、市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクの管理体制に
ついては、各種リスクごとに管理項目、測定項目、上下限値、管理レベルおよ
び頻度等を定めて当該リスクの管理を実施しております。当該リスクを管理す
る部署では、原則として速やかに是正・修正等を行う必要がある状況の場合
は、関連する運用部署に是正勧告あるいは報告が行われ、当該関連運用部署
は、必要な対処の実施あるいは対処方針の決定を行います。なお、投資信託協
会の流動性リスク管理規制に抵触する場合には、流動性リスクを管理する会議
で審議の上、流動性リスクの管理責任者が対処方針を決定します。その後、決
定した対処方針やその実施等について、リスク管理会議に報告を行う体制と
なっております。
なお、他の運用会社が設定・運用を行うファンド(外部ファンド)を組入れ
る場合には、当該外部ファンドの運用会社にかかる経営の健全性、運用もしく
はリスク管理の適切性も含め、外部ファンドの適格性等に関して、運用委託先
を管理する会議にて、定期的に審議する体制となっております。加えて、外部
ファンドの組入れは、原則として、運用実績の優位性、運用会社の信用力・運
用体制・資産管理体制の状況を確認の上選定するものとし、また、定性・定量
面における評価を継続的に実施し、投資対象としての適格性を判断しておりま
す。
Ⅱ.金融商品の時価等に関する事項
第8期
項 目
(2023年10月8日現在)
1. 貸借対照表計上額、時価及 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、貸借対照表計
び差額 上額と時価との差額はありません。
2. 時価の算定方法 (1) 有価証券(株式)
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定(デリバティブ取引)
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載し
ております。
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、
当該帳簿価額を時価としております。
3. 金融商品の時価等に関する 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異
事項についての補足説明 なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリ
バティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引
にかかる市場リスクを示すものではありません。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
第7期(自 2022年10月9日 至 2023年4月8日)
39/119
EDINET提出書類
三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
種 類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
株式 975,448,538円
合計 975,448,538円
第8期(自 2023年4月9日 至 2023年10月8日)
種 類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
株式 4,076,684,619円
合計 4,076,684,619円
(デリバティブ取引に関する注記)
第7期(2023年4月8日現在)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(単位:円)
契 約 額 等
区 分 種 類 時 価 評価損益
うち
1年超
株価指数先物取引
買建
市場取引
TOPIX 先物 0506月 1,588,346,900 - 1,552,745,000 △35,601,900
小計 1,588,346,900 - 1,552,745,000 △35,601,900
合 計 1,588,346,900 - 1,552,745,000 △35,601,900
第8期(2023年10月8日現在)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(単位:円)
契 約 額 等
区 分 種 類 時 価 評価損益
うち
1年超
株価指数先物取引
買建
市場取引
TOPIX 先物 0512月 1,268,024,400 - 1,222,020,000 △46,004,400
小計 1,268,024,400 - 1,222,020,000 △46,004,400
合 計 1,268,024,400 - 1,222,020,000 △46,004,400
(注)1.時価の算定方法
株価指数先物取引の時価の算定方法については以下のように評価しております。
1)原則として計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または最終相場で評価し
ております。
このような時価が発表されていない場合には、計算期間末日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準ず
る方法で評価しております。
2)株価指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
第8期
自 2023年4月9日
至 2023年10月8日
40/119
EDINET提出書類
三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行われていない
ため、該当事項はございません。
(その他の注記)
第7期 第8期
項 目
(2023年4月8日現在) (2023年10月8日現在)
期首元本額 34,866,378,018円 36,742,988,361円
期中追加設定元本額 8,542,114,320円 8,551,090,440円
期中一部交換元本額 6,665,503,977円 9,998,498,355円
(4)【附属明細表】
①有価証券明細表
(a)株式
(単位:円)
評価額
銘 柄 株 数 備考
単価 金額
極洋 600 3,895.000 2,337,000
ニッスイ 20,200 710.300 14,348,060
マルハニチロ 2,700 2,517.500 6,797,250
雪国まいたけ 1,700 901.000 1,531,700
カネコ種苗 400 1,468.000 587,200
サカタのタネ 2,300 4,435.000 10,200,500
ホクト 1,800 1,829.000 3,292,200
ホクリヨウ 200 1,110.000 222,000
住石ホールディングス 2,100 504.000 1,058,400
日鉄鉱業 600 4,490.000 2,694,000
三井松島ホールディングス 700 2,568.000 1,797,600
INPEX 74,800 1,916.500 143,354,200
石油資源開発 2,300 4,805.000 11,051,500
K&Oエナジーグループ 700 2,519.000 1,763,300
ショーボンドホールディングス 3,000 5,763.000 17,289,000
ミライト・ワン 6,600 1,920.500 12,675,300
タマホーム 1,500 3,430.000 5,145,000
サンヨーホームズ 200 723.000 144,600
日本アクア 400 994.000 397,600
ファーストコーポレーション 400 769.000 307,600
ベステラ 200 1,056.000 211,200
キャンディル 300 563.000 168,900
ダイセキ環境ソリューション 200 1,061.000 212,200
第一カッター興業 400 1,260.000 504,000
安藤・間 11,800 1,117.000 13,180,600
東急建設 5,700 751.000 4,280,700
コムシスホールディングス 6,400 3,047.000 19,500,800
ビーアールホールディングス 3,400 362.000 1,230,800
高松コンストラクショングループ 1,500 2,624.000 3,936,000
東建コーポレーション 400 7,760.000 3,104,000
41/119
EDINET提出書類
三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ソネック 200 973.000 194,600
ヤマウラ 1,300 1,238.000 1,609,400
オリエンタル白石 7,600 316.000 2,401,600
大成建設 13,400 5,113.000 68,514,200
大林組 50,500 1,295.500 65,422,750
清水建設 40,600 1,022.500 41,513,500
飛島建設 1,600 1,313.000 2,100,800
長谷工コーポレーション 14,500 1,867.500 27,078,750
松井建設 1,500 756.000 1,134,000
錢高組 100 3,695.000 369,500
鹿島建設 31,100 2,369.500 73,691,450
不動テトラ 700 2,026.000 1,418,200
大末建設 300 1,425.000 427,500
鉄建建設 800 2,064.000 1,651,200
西松建設 2,300 3,558.000 8,183,400
三井住友建設 11,400 388.000 4,423,200
大豊建設 400 3,995.000 1,598,000
佐田建設 500 595.000 297,500
ナカノフドー建設 500 399.000 199,500
奥村組 2,200 4,385.000 9,647,000
東鉄工業 2,000 2,860.000 5,720,000
イチケン 200 2,036.000 407,200
富士ピー・エス 400 452.000 180,800
淺沼組 1,400 3,565.000 4,991,000
戸田建設 17,100 786.400 13,447,440
熊谷組 2,300 3,590.000 8,257,000
北野建設 200 3,010.000 602,000
植木組 200 1,528.000 305,600
矢作建設工業 1,900 1,234.000 2,344,600
ピーエス三菱 1,800 810.000 1,458,000
日本ハウスホールディングス 2,800 369.000 1,033,200
新日本建設 2,000 1,199.000 2,398,000
東亜道路工業 400 5,200.000 2,080,000
日本道路 1,000 1,858.000 1,858,000
東亜建設工業 1,400 3,615.000 5,061,000
日本国土開発 4,100 639.000 2,619,900
若築建設 400 3,010.000 1,204,000
東洋建設 4,500 1,227.000 5,521,500
五洋建設 20,100 845.000 16,984,500
世紀東急工業 1,800 1,558.000 2,804,400
福田組 400 4,825.000 1,930,000
住友林業 12,100 3,653.000 44,201,300
日本基礎技術 400 482.000 192,800
巴コーポレーション 1,400 583.000 816,200
大和ハウス工業 38,900 3,998.000 155,522,200
ライト工業 2,500 1,948.000 4,870,000
積水ハウス 43,200 2,828.500 122,191,200
日特建設 1,500 1,056.000 1,584,000
42/119
EDINET提出書類
三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
北陸電気工事 700 989.000 692,300
ユアテック 3,300 969.000 3,197,700
日本リーテック 1,500 1,286.000 1,929,000
四電工 400 2,859.000 1,143,600
中電工 2,200 2,371.000 5,216,200
関電工 7,800 1,347.000 10,506,600
きんでん 10,000 2,140.000 21,400,000
東京エネシス 1,600 967.000 1,547,200
トーエネック 400 4,130.000 1,652,000
住友電設 1,500 2,723.000 4,084,500
日本電設工業 2,300 2,046.000 4,705,800
エクシオグループ 6,400 2,992.500 19,152,000
新日本空調 600 2,341.000 1,404,600
九電工 3,600 4,657.000 16,765,200
三機工業 3,400 1,601.000 5,443,400
日揮ホールディングス 14,000 1,817.000 25,438,000
中外炉工業 400 2,163.000 865,200
ヤマト 1,200 974.000 1,168,800
太平電業 600 3,980.000 2,388,000
高砂熱学工業 3,600 2,809.000 10,112,400
三晃金属工業 100 4,060.000 406,000
朝日工業社 400 2,354.000 941,600
明星工業 2,300 985.000 2,265,500
大氣社 1,700 4,510.000 7,667,000
ダイダン 1,400 1,506.000 2,108,400
日比谷総合設備 1,400 2,300.000 3,220,000
フィル・カンパニー 300 692.000 207,600
テスホールディングス 2,800 503.000 1,408,400
インフロニア・ホールディングス 14,700 1,508.500 22,174,950
東洋エンジニアリング 1,800 587.000 1,056,600
レイズネクスト 2,000 1,413.000 2,826,000
ニップン 3,800 2,197.000 8,348,600
日清製粉グループ本社 12,800 1,832.000 23,449,600
日東富士製粉 200 4,915.000 983,000
昭和産業 1,500 3,040.000 4,560,000
鳥越製粉 600 681.000 408,600
中部飼料 2,000 1,102.000 2,204,000
フィード・ワン 2,000 781.000 1,562,000
東洋精糖 100 1,960.000 196,000
日本甜菜製糖 600 1,895.000 1,137,000
DM三井製糖ホールディングス 1,600 2,987.000 4,779,200
塩水港精糖 1,500 250.000 375,000
ウェルネオシュガー 500 2,022.000 1,011,000
森永製菓 2,400 5,347.000 12,832,800
中村屋 300 3,100.000 930,000
江崎グリコ 4,000 4,228.000 16,912,000
名糖産業 400 1,612.000 644,800
井村屋グループ 600 2,300.000 1,380,000
43/119
EDINET提出書類
三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
不二家 700 2,529.000 1,770,300
山崎製パン 9,700 2,693.500 26,126,950
第一屋製パン 200 461.000 92,200
モロゾフ 400 3,710.000 1,484,000
亀田製菓 700 4,160.000 2,912,000
寿スピリッツ 8,000 2,431.000 19,448,000
カルビー 6,400 2,746.500 17,577,600
森永乳業 2,500 5,606.000 14,015,000
六甲バター 1,300 1,387.000 1,803,100
ヤクルト本社 20,200 3,756.000 75,871,200
明治ホールディングス 17,600 3,748.000 65,964,800
雪印メグミルク 3,600 2,310.000 8,316,000
プリマハム 1,900 2,406.000 4,571,400
日本ハム 5,700 4,412.000 25,148,400
林兼産業 400 550.000 220,000
丸大食品 1,600 1,662.000 2,659,200
S Foods 1,600 3,310.000 5,296,000
柿安本店 400 2,474.000 989,600
伊藤ハム米久ホールディングス 2,120 4,005.000 8,490,600
サッポロホールディングス 4,500 5,013.000 22,558,500
アサヒグループホールディングス 32,700 5,514.000 180,307,800
キリンホールディングス 60,000 2,086.500 125,190,000
宝ホールディングス 9,800 1,241.500 12,166,700
オエノンホールディングス 4,200 412.000 1,730,400
養命酒製造 400 1,842.000 736,800
コカ・コーラ ボトラーズジャパンホール 10,800 1,890.500 20,417,400
ディングス
ライフドリンク カンパニー 200 3,580.000 716,000
サントリー食品インターナショナル 10,000 4,545.000 45,450,000
ダイドーグループホールディングス 600 5,630.000 3,378,000
伊藤園 4,600 4,810.000 22,126,000
キーコーヒー 1,700 2,002.000 3,403,400
ユニカフェ 400 943.000 377,200
ジャパンフーズ 100 1,103.000 110,300
日清オイリオグループ 2,000 4,100.000 8,200,000
不二製油グループ本社 3,500 2,297.000 8,039,500
かどや製油 100 3,505.000 350,500
J-オイルミルズ 1,600 1,763.000 2,820,800
キッコーマン 9,400 8,195.000 77,033,000
味の素 34,300 5,900.000 202,370,000
ブルドックソース 500 2,059.000 1,029,500
キユーピー 7,800 2,575.000 20,085,000
ハウス食品グループ本社 4,300 3,165.000 13,609,500
カゴメ 6,100 3,203.000 19,538,300
アリアケジャパン 1,500 4,755.000 7,132,500
ピエトロ 100 1,843.000 184,300
エバラ食品工業 300 2,955.000 886,500
やまみ 100 2,125.000 212,500
44/119
EDINET提出書類
三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ニチレイ 6,400 3,231.000 20,678,400
東洋水産 7,400 5,872.000 43,452,800
イートアンドホールディングス 400 2,093.000 837,200
大冷 100 1,950.000 195,000
ヨシムラ・フード・ホールディングス 700 1,114.000 779,800
日清食品ホールディングス 5,000 13,100.000 65,500,000
永谷園ホールディングス 500 2,236.000 1,118,000
一正蒲鉾 400 763.000 305,200
フジッコ 1,600 1,950.000 3,120,000
ロック・フィールド 1,600 1,587.000 2,539,200
日本たばこ産業 86,900 3,303.000 287,030,700
ケンコーマヨネーズ 700 1,526.000 1,068,200
わらべや日洋ホールディングス 1,300 2,803.000 3,643,900
なとり 700 1,994.000 1,395,800
イフジ産業 100 1,635.000 163,500
ファーマフーズ 2,000 1,452.000 2,904,000
ユーグレナ 8,700 753.000 6,551,100
紀文食品 1,300 1,130.000 1,469,000
ピックルスホールディングス 600 1,189.000 713,400
ミヨシ油脂 300 1,185.000 355,500
理研ビタミン 1,400 2,223.000 3,112,200
片倉工業 1,500 1,750.000 2,625,000
グンゼ 1,300 4,470.000 5,811,000
東洋紡 6,200 1,002.500 6,215,500
ユニチカ 4,300 194.000 834,200
富士紡ホールディングス 400 3,450.000 1,380,000
倉敷紡績 1,300 2,382.000 3,096,600
シキボウ 400 1,065.000 426,000
日本毛織 3,800 1,324.000 5,031,200
ダイトウボウ 1,000 91.000 91,000
トーア紡コーポレーション 400 437.000 174,800
ダイドーリミテッド 1,600 298.000 476,800
帝国繊維 1,700 1,840.000 3,128,000
帝人 14,000 1,373.500 19,229,000
東レ 96,300 733.000 70,587,900
住江織物 200 2,120.000 424,000
日本フエルト 400 414.000 165,600
イチカワ 100 1,532.000 153,200
日東製網 100 1,454.000 145,400
アツギ 400 420.000 168,000
ダイニック 200 799.000 159,800
セーレン 2,600 2,272.000 5,907,200
ソトー 400 743.000 297,200
東海染工 100 1,030.000 103,000
小松マテーレ 2,000 717.000 1,434,000
ワコールホールディングス 2,500 3,349.000 8,372,500
ホギメディカル 1,900 3,215.000 6,108,500
クラウディアホールディングス 300 454.000 136,200
45/119
EDINET提出書類
三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
TSIホールディングス 4,500 757.000 3,406,500
マツオカコーポレーション 200 1,587.000 317,400
ワールド 1,900 1,604.000 3,047,600
三陽商会 300 2,258.000 677,400
ナイガイ 400 278.000 111,200
オンワードホールディングス 9,600 495.000 4,752,000
ルックホールディングス 300 1,952.000 585,600
キムラタン 2,800 19.000 53,200
ゴールドウイン 2,500 10,040.000 25,100,000
デサント 2,400 4,145.000 9,948,000
キング 400 663.000 265,200
ヤマトインターナショナル 600 308.000 184,800
特種東海製紙 400 3,450.000 1,380,000
王子ホールディングス 59,800 620.200 37,087,960
日本製紙 7,700 1,343.000 10,341,100
三菱製紙 1,400 596.000 834,400
北越コーポレーション 8,700 1,002.000 8,717,400
中越パルプ工業 300 1,366.000 409,800
大王製紙 6,300 1,224.500 7,714,350
阿波製紙 300 492.000 147,600
レンゴー 12,900 994.900 12,834,210
トーモク 600 2,349.000 1,409,400
ザ・パック 1,300 3,215.000 4,179,500
北の達人コーポレーション 5,900 227.000 1,339,300
クラレ 21,400 1,672.500 35,791,500
旭化成 89,900 908.400 81,665,160
共和レザー 400 644.000 257,600
巴川製紙所 400 661.000 264,400
レゾナック・ホールディングス 14,000 2,422.500 33,915,000
住友化学 106,600 389.600 41,531,360
住友精化 400 4,490.000 1,796,000
日産化学 7,100 6,325.000 44,907,500
ラサ工業 400 1,981.000 792,400
クレハ 1,400 8,080.000 11,312,000
多木化学 400 3,495.000 1,398,000
テイカ 700 1,428.000 999,600
石原産業 2,500 1,364.000 3,410,000
片倉コープアグリ 200 1,106.000 221,200
日本曹達 1,600 5,310.000 8,496,000
東ソー 19,000 1,841.500 34,988,500
トクヤマ 4,500 2,192.500 9,866,250
セントラル硝子 2,300 2,926.000 6,729,800
東亞合成 7,400 1,326.000 9,812,400
大阪ソーダ 600 6,170.000 3,702,000
関東電化工業 2,500 845.000 2,112,500
デンカ 5,500 2,690.000 14,795,000
信越化学工業 119,800 4,279.000 512,624,200
日本カーバイド工業 300 1,708.000 512,400
46/119
EDINET提出書類
三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
堺化学工業 1,300 2,020.000 2,626,000
第一稀元素化学工業 1,500 922.000 1,383,000
エア・ウォーター 13,800 1,842.500 25,426,500
日本酸素ホールディングス 14,000 3,513.000 49,182,000
日本化学工業 400 1,894.000 757,600
東邦アセチレン 200 1,573.000 314,600
日本パーカライジング 6,900 1,074.000 7,410,600
高圧ガス工業 2,000 744.000 1,488,000
チタン工業 100 1,387.000 138,700
四国化成ホールディングス 1,900 1,646.000 3,127,400
戸田工業 300 1,833.000 549,900
ステラ ケミファ 600 3,165.000 1,899,000
保土谷化学工業 300 3,075.000 922,500
日本触媒 2,200 5,359.000 11,789,800
大日精化工業 800 2,164.000 1,731,200
カネカ 3,500 3,734.000 13,069,000
三菱瓦斯化学 10,700 1,963.000 21,004,100
三井化学 11,900 3,720.000 44,268,000
JSR 13,600 3,980.000 54,128,000
東京応化工業 2,300 8,877.000 20,417,100
大阪有機化学工業 1,400 2,438.000 3,413,200
三菱ケミカルグループ 96,800 888.500 86,006,800
KHネオケム 2,200 2,206.000 4,853,200
ダイセル 20,100 1,195.500 24,029,550
住友ベークライト 2,100 6,547.000 13,748,700
積水化学工業 29,100 2,083.000 60,615,300
日本ゼオン 8,600 1,531.500 13,170,900
アイカ工業 3,700 3,424.000 12,668,800
UBE 7,600 2,317.500 17,613,000
積水樹脂 2,000 2,392.000 4,784,000
タキロンシーアイ 3,500 566.000 1,981,000
旭有機材 700 3,495.000 2,446,500
ニチバン 700 1,860.000 1,302,000
リケンテクノス 3,400 714.000 2,427,600
大倉工業 500 2,579.000 1,289,500
積水化成品工業 1,800 441.000 793,800
群栄化学工業 300 3,230.000 969,000
タイガースポリマー 400 635.000 254,000
ミライアル 300 1,372.000 411,600
ダイキアクシス 400 733.000 293,200
ダイキョーニシカワ 3,500 770.000 2,695,000
竹本容器 400 803.000 321,200
森六ホールディングス 500 2,224.000 1,112,000
恵和 800 1,362.000 1,089,600
日本化薬 10,800 1,248.500 13,483,800
カーリットホールディングス 1,500 924.000 1,386,000
日本精化 600 2,521.000 1,512,600
扶桑化学工業 1,500 3,970.000 5,955,000
47/119
EDINET提出書類
三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
トリケミカル研究所 1,900 3,005.000 5,709,500
ADEKA 4,800 2,574.000 12,355,200
日油 4,500 6,026.000 27,117,000
新日本理化 1,600 221.000 353,600
ハリマ化成グループ 500 801.000 400,500
花王 33,000 5,505.000 181,665,000
第一工業製薬 400 1,670.000 668,000
石原ケミカル 500 1,551.000 775,500
日華化学 400 895.000 358,000
ニイタカ 100 2,133.000 213,300
三洋化成工業 700 4,000.000 2,800,000
有機合成薬品工業 600 287.000 172,200
大日本塗料 1,700 947.000 1,609,900
日本ペイントホールディングス 76,000 1,008.000 76,608,000
関西ペイント 11,700 2,102.000 24,593,400
神東塗料 1,700 128.000 217,600
中国塗料 2,300 1,314.000 3,022,200
日本特殊塗料 400 1,264.000 505,600
藤倉化成 1,800 447.000 804,600
太陽ホールディングス 2,200 2,461.000 5,414,200
DIC 5,700 2,370.000 13,509,000
サカタインクス 3,400 1,216.000 4,134,400
東洋インキSCホールディングス 2,900 2,456.000 7,122,400
富士フイルムホールディングス 27,900 8,530.000 237,987,000
資生堂 30,200 5,197.000 156,949,400
ライオン 18,700 1,427.000 26,684,900
高砂香料工業 700 2,965.000 2,075,500
マンダム 3,400 1,380.000 4,692,000
ミルボン 2,000 4,109.000 8,218,000
ファンケル 6,300 2,290.000 14,427,000
コーセー 2,700 10,915.000 29,470,500
コタ 1,500 1,606.000 2,409,000
シーボン 100 1,533.000 153,300
ポーラ・オルビスホールディングス 7,600 1,749.000 13,292,400
ノエビアホールディングス 1,500 5,290.000 7,935,000
アジュバンホールディングス 200 930.000 186,000
新日本製薬 600 1,514.000 908,400
アクシージア 500 1,019.000 509,500
エステー 1,300 1,493.000 1,940,900
アグロ カネショウ 400 1,306.000 522,400
コニシ 2,300 2,221.000 5,108,300
長谷川香料 2,500 3,095.000 7,737,500
小林製薬 4,200 6,728.000 28,257,600
荒川化学工業 1,400 1,004.000 1,405,600
メック 1,400 3,795.000 5,313,000
日本高純度化学 300 2,458.000 737,400
タカラバイオ 3,900 1,337.000 5,214,300
JCU 1,700 2,994.000 5,089,800
48/119
EDINET提出書類
三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
新田ゼラチン 400 689.000 275,600
OATアグリオ 300 1,736.000 520,800
デクセリアルズ 4,000 3,638.000 14,552,000
アース製薬 1,500 4,920.000 7,380,000
北興化学工業 1,600 901.000 1,441,600
大成ラミック 400 3,025.000 1,210,000
クミアイ化学工業 5,800 1,094.000 6,345,200
日本農薬 2,500 646.000 1,615,000
アキレス 700 1,475.000 1,032,500
有沢製作所 2,300 1,065.000 2,449,500
日東電工 10,700 9,462.000 101,243,400
レック 2,000 955.000 1,910,000
三光合成 1,900 658.000 1,250,200
きもと 1,600 181.000 289,600
藤森工業 1,400 3,745.000 5,243,000
前澤化成工業 700 1,491.000 1,043,700
未来工業 400 3,395.000 1,358,000
ウェーブロックホールディングス 200 630.000 126,000
JSP 800 1,934.000 1,547,200
エフピコ 2,500 2,555.500 6,388,750
天馬 1,400 2,408.000 3,371,200
信越ポリマー 2,500 1,303.000 3,257,500
東リ 2,100 358.000 751,800
ニフコ 5,400 3,900.000 21,060,000
バルカー 1,400 4,015.000 5,621,000
ユニ・チャーム 30,200 5,302.000 160,120,400
ショーエイコーポレーション 200 605.000 121,000
協和キリン 17,400 2,567.000 44,665,800
武田薬品工業 127,700 4,484.000 572,606,800
アステラス製薬 136,300 2,030.000 276,689,000
住友ファーマ 10,500 509.600 5,350,800
塩野義製薬 18,200 6,513.000 118,536,600
わかもと製薬 1,300 217.000 282,100
日本新薬 3,400 6,008.000 20,427,200
中外製薬 45,000 4,434.000 199,530,000
科研製薬 2,400 3,473.000 8,335,200
エーザイ 17,700 8,210.000 145,317,000
ロート製薬 14,000 3,656.000 51,184,000
小野薬品工業 28,000 2,782.500 77,910,000
久光製薬 3,200 5,216.000 16,691,200
持田製薬 1,700 3,320.000 5,644,000
参天製薬 26,300 1,367.000 35,952,100
扶桑薬品工業 400 1,952.000 780,800
日本ケミファ 100 1,853.000 185,300
ツムラ 4,500 2,763.000 12,433,500
キッセイ薬品工業 2,100 3,285.000 6,898,500
生化学工業 2,500 792.000 1,980,000
栄研化学 2,300 1,394.000 3,206,200
49/119
EDINET提出書類
三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
鳥居薬品 600 3,690.000 2,214,000
JCRファーマ 4,700 1,275.500 5,994,850
東和薬品 2,200 2,793.000 6,144,600
富士製薬工業 800 1,132.000 905,600
ゼリア新薬工業 2,000 2,137.000 4,274,000
そーせいグループ 4,500 1,429.000 6,430,500
第一三共 125,800 3,963.000 498,545,400
杏林製薬 3,400 1,812.000 6,160,800
大幸薬品 2,600 332.000 863,200
ダイト 1,200 2,225.000 2,670,000
大塚ホールディングス 30,600 5,108.000 156,304,800
大正製薬ホールディングス 3,200 6,057.000 19,382,400
ペプチドリーム 6,800 1,488.000 10,118,400
あすか製薬ホールディングス 1,600 1,651.000 2,641,600
サワイグループホールディングス 3,300 4,458.000 14,711,400
日本コークス工業 13,200 111.000 1,465,200
ニチレキ 1,800 1,966.000 3,538,800
ユシロ化学工業 500 1,437.000 718,500
ビーピー・カストロール 400 897.000 358,800
富士石油 2,800 298.000 834,400
MORESCO 300 1,200.000 360,000
出光興産 16,000 3,077.000 49,232,000
ENEOSホールディングス 244,100 522.000 127,420,200
コスモエネルギーホールディングス 5,800 4,780.000 27,724,000
横浜ゴム 7,500 2,938.500 22,038,750
TOYO TIRE 8,300 2,234.000 18,542,200
ブリヂストン 42,700 5,855.000 250,008,500
住友ゴム工業 14,100 1,595.500 22,496,550
藤倉コンポジット 500 1,153.000 576,500
オカモト 600 5,130.000 3,078,000
フコク 500 1,390.000 695,000
ニッタ 1,600 3,440.000 5,504,000
住友理工 2,600 1,029.000 2,675,400
三ツ星ベルト 2,100 4,385.000 9,208,500
バンドー化学 2,100 1,597.000 3,353,700
日東紡績 1,700 3,625.000 6,162,500
AGC 13,700 5,011.000 68,650,700
日本板硝子 7,600 740.000 5,624,000
石塚硝子 300 2,558.000 767,400
日本山村硝子 300 1,640.000 492,000
日本電気硝子 5,900 2,753.000 16,242,700
オハラ 800 1,324.000 1,059,200
住友大阪セメント 2,000 3,560.000 7,120,000
太平洋セメント 8,900 2,547.000 22,668,300
日本ヒューム 1,500 850.000 1,275,000
日本コンクリート工業 3,400 312.000 1,060,800
三谷セキサン 400 4,610.000 1,844,000
アジアパイルホールディングス 2,600 662.000 1,721,200
50/119
EDINET提出書類
三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
東海カーボン 13,000 1,136.000 14,768,000
日本カーボン 500 4,470.000 2,235,000
東洋炭素 1,200 5,410.000 6,492,000
ノリタケカンパニーリミテド 500 5,800.000 2,900,000
TOTO 9,700 3,763.000 36,501,100
日本碍子 16,700 1,886.000 31,496,200
日本特殊陶業 10,700 3,260.000 34,882,000
ダントーホールディングス 500 834.000 417,000
MARUWA 600 23,380.000 14,028,000
品川リフラクトリーズ 1,500 1,452.000 2,178,000
黒崎播磨 200 9,160.000 1,832,000
ヨータイ 800 1,407.000 1,125,600
東京窯業 1,300 324.000 421,200
ニッカトー 400 607.000 242,800
フジミインコーポレーテッド 3,600 3,035.000 10,926,000
クニミネ工業 500 1,011.000 505,500
エーアンドエーマテリアル 400 1,111.000 444,400
ニチアス 3,700 2,961.000 10,955,700
ニチハ 1,800 2,942.000 5,295,600
日本製鉄 66,600 3,326.000 221,511,600
神戸製鋼所 30,000 1,805.000 54,150,000
中山製鋼所 2,700 830.000 2,241,000
合同製鐵 500 4,340.000 2,170,000
JFEホールディングス 41,500 2,083.500 86,465,250
東京製鐵 4,100 1,636.000 6,707,600
共英製鋼 1,700 1,898.000 3,226,600
大和工業 2,400 6,886.000 16,526,400
東京鐵鋼 500 3,325.000 1,662,500
大阪製鐵 500 1,728.000 864,000
淀川製鋼所 1,700 3,415.000 5,805,500
中部鋼鈑 1,400 2,013.000 2,818,200
丸一鋼管 4,400 3,623.000 15,941,200
モリ工業 200 3,820.000 764,000
大同特殊鋼 1,900 5,763.000 10,949,700
日本高周波鋼業 400 565.000 226,000
日本冶金工業 1,300 4,235.000 5,505,500
山陽特殊製鋼 1,600 2,702.000 4,323,200
愛知製鋼 600 3,750.000 2,250,000
日本金属 300 873.000 261,900
大平洋金属 1,300 1,226.000 1,593,800
新日本電工 8,100 288.000 2,332,800
栗本鐵工所 500 2,777.000 1,388,500
虹 技 100 1,437.000 143,700
日本鋳鉄管 100 1,068.000 106,800
三菱製鋼 700 1,409.000 986,300
日亜鋼業 1,400 290.000 406,000
日本精線 200 4,705.000 941,000
エンビプロ・ホールディングス 500 663.000 331,500
51/119
EDINET提出書類
三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
シンニッタン 1,300 242.000 314,600
新家工業 200 3,060.000 612,000
大紀アルミニウム工業所 2,100 1,209.000 2,538,900
日本軽金属ホールディングス 4,000 1,566.000 6,264,000
三井金属鉱業 4,400 3,662.000 16,112,800
東邦亜鉛 600 1,566.000 939,600
三菱マテリアル 10,100 2,330.000 23,533,000
住友金属鉱山 17,400 4,136.000 71,966,400
DOWAホールディングス 3,600 4,465.000 16,074,000
古河機械金属 2,200 1,761.000 3,874,200
エス・サイエンス 5,400 23.000 124,200
大阪チタニウムテクノロジーズ 2,200 2,947.000 6,483,400
東邦チタニウム 2,500 1,738.000 4,345,000
UACJ 2,100 3,015.000 6,331,500
CKサンエツ 300 3,480.000 1,044,000
古河電気工業 4,800 2,282.000 10,953,600
住友電気工業 51,100 1,665.500 85,107,050
フジクラ 16,400 1,150.000 18,860,000
SWCC 1,700 1,978.000 3,362,600
カナレ電気 100 1,426.000 142,600
平河ヒューテック 600 1,385.000 831,000
リョービ 1,600 2,830.000 4,528,000
アーレスティ 1,300 791.000 1,028,300
AREホールディングス 6,000 1,831.000 10,986,000
稲葉製作所 600 1,523.000 913,800
宮地エンジニアリンググループ 600 3,025.000 1,815,000
トーカロ 4,000 1,330.000 5,320,000
アルファ 300 1,484.000 445,200
SUMCO 26,800 1,910.500 51,201,400
川田テクノロジーズ 300 6,020.000 1,806,000
RS TECHNOLOGIES 700 2,636.000 1,845,200
ジェイテックコーポレーション 100 2,469.000 246,900
信和 400 741.000 296,400
東洋製罐グループホールディングス 9,100 2,564.500 23,336,950
ホッカンホールディングス 600 1,495.000 897,000
コロナ 600 926.000 555,600
横河ブリッジホールディングス 1,900 2,694.000 5,118,600
駒井ハルテック 100 1,999.000 199,900
高田機工 100 3,175.000 317,500
三和ホールディングス 13,800 1,976.000 27,268,800
文化シヤッター 4,200 1,113.000 4,674,600
三協立山 1,700 852.000 1,448,400
アルインコ 1,400 1,032.000 1,444,800
東洋シヤッター 300 611.000 183,300
LIXIL 21,800 1,682.000 36,667,600
日本フイルコン 400 475.000 190,000
ノーリツ 2,400 1,556.000 3,734,400
長府製作所 1,600 2,078.000 3,324,800
52/119
EDINET提出書類
三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
リンナイ 8,100 2,802.500 22,700,250
ダイニチ工業 400 723.000 289,200
日東精工 2,100 583.000 1,224,300
三洋工業 100 2,047.000 204,700
岡部 2,500 729.000 1,822,500
ジーテクト 1,700 1,754.000 2,981,800
東プレ 2,500 1,604.000 4,010,000
高周波熱錬 2,200 1,012.000 2,226,400
東京製綱 600 1,317.000 790,200
サンコール 1,100 481.000 529,100
モリテックスチール 600 295.000 177,000
パイオラックス 2,000 2,213.000 4,426,000
エイチワン 1,600 797.000 1,275,200
日本発条 12,900 1,065.000 13,738,500
中央発條 800 749.000 599,200
アドバネクス 100 986.000 98,600
立川ブラインド工業 500 1,395.000 697,500
三益半導体工業 1,400 2,562.000 3,586,800
日本ドライケミカル 200 2,111.000 422,200
日本製鋼所 4,000 2,610.000 10,440,000
三浦工業 6,100 3,038.000 18,531,800
タクマ 4,400 1,524.000 6,705,600
ツガミ 3,400 1,111.000 3,777,400
オークマ 1,500 6,294.000 9,441,000
芝浦機械 1,600 3,880.000 6,208,000
アマダ 23,000 1,441.500 33,154,500
アイダエンジニアリング 2,800 948.000 2,654,400
FUJI 6,300 2,328.500 14,669,550
牧野フライス製作所 1,700 6,220.000 10,574,000
オーエスジー 6,300 1,740.500 10,965,150
ダイジェット工業 100 901.000 90,100
旭ダイヤモンド工業 4,000 886.000 3,544,000
DMG森精機 8,600 2,432.500 20,919,500
ソディック 3,700 763.000 2,823,100
ディスコ 6,900 27,520.000 189,888,000
日東工器 500 1,944.000 972,000
日進工具 1,400 1,055.000 1,477,000
パンチ工業 1,300 426.000 553,800
冨士ダイス 400 635.000 254,000
豊和工業 400 774.000 309,600
石川製作所 200 1,217.000 243,400
リケンNPR 1,106 1,598.000 1,767,388
東洋機械金属 500 690.000 345,000
津田駒工業 200 441.000 88,200
エンシュウ 300 755.000 226,500
島精機製作所 2,300 1,677.000 3,857,100
オプトラン 2,300 1,784.000 4,103,200
NCホールディングス 200 1,630.000 326,000
53/119
EDINET提出書類
三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
イワキ 700 1,853.000 1,297,100
フリュー 1,600 1,470.000 2,352,000
ヤマシンフィルタ 3,400 325.000 1,105,000
日阪製作所 1,600 947.000 1,515,200
やまびこ 2,300 1,382.000 3,178,600
野村マイクロ・サイエンス 400 5,560.000 2,224,000
平田機工 500 7,110.000 3,555,000
PEGASUS 1,600 599.000 958,400
マルマエ 400 1,642.000 656,800
タツモ 600 2,882.000 1,729,200
ナブテスコ 8,900 2,672.000 23,780,800
三井海洋開発 1,900 1,681.000 3,193,900
レオン自動機 1,600 1,288.000 2,060,800
SMC 4,600 67,330.000 309,718,000
ホソカワミクロン 1,200 3,930.000 4,716,000
ユニオンツール 400 3,830.000 1,532,000
瑞光 1,200 1,189.000 1,426,800
オイレス工業 2,000 1,970.000 3,940,000
日精エー・エス・ビー機械 400 4,525.000 1,810,000
サトーホールディングス 2,100 2,037.000 4,277,700
技研製作所 1,600 1,987.000 3,179,200
日本エアーテック 500 1,305.000 652,500
カワタ 200 1,050.000 210,000
日精樹脂工業 1,300 1,030.000 1,339,000
オカダアイヨン 300 2,015.000 604,500
ワイエイシイホールディングス 300 2,416.000 724,800
小松製作所 68,200 3,769.000 257,045,800
住友重機械工業 8,500 3,514.000 29,869,000
日立建機 5,800 4,208.000 24,406,400
日工 2,000 653.000 1,306,000
巴工業 400 2,935.000 1,174,000
井関農機 1,600 1,142.000 1,827,200
TOWA 1,600 4,460.000 7,136,000
丸山製作所 100 2,180.000 218,000
北川鉄工所 400 1,551.000 620,400
ローツェ 1,000 9,390.000 9,390,000
タカキタ 400 465.000 186,000
クボタ 76,900 2,131.500 163,912,350
荏原実業 600 2,649.000 1,589,400
三菱化工機 400 2,674.000 1,069,600
月島ホールディングス 2,000 1,294.000 2,588,000
帝国電機製作所 1,200 2,475.000 2,970,000
東京機械製作所 300 367.000 110,100
新東工業 2,700 1,045.000 2,821,500
澁谷工業 1,600 2,468.000 3,948,800
アイチコーポレーション 2,000 944.000 1,888,000
小森コーポレーション 3,600 1,017.000 3,661,200
鶴見製作所 1,300 3,075.000 3,997,500
54/119
EDINET提出書類
三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
日本ギア工業 400 354.000 141,600
酒井重工業 100 5,160.000 516,000
荏原製作所 6,000 6,625.000 39,750,000
石井鐵工所 100 3,000.000 300,000
酉島製作所 1,500 1,860.000 2,790,000
北越工業 1,600 1,939.000 3,102,400
ダイキン工業 17,600 23,025.000 405,240,000
オルガノ 2,000 3,920.000 7,840,000
トーヨーカネツ 400 3,350.000 1,340,000
栗田工業 8,100 4,939.000 40,005,900
椿本チエイン 2,100 3,790.000 7,959,000
大同工業 400 778.000 311,200
木村化工機 1,300 710.000 923,000
アネスト岩田 2,400 1,158.000 2,779,200
ダイフク 22,400 2,719.500 60,916,800
サムコ 300 4,090.000 1,227,000
加藤製作所 400 1,182.000 472,800
油研工業 100 2,229.000 222,900
タダノ 8,300 1,206.500 10,013,950
フジテック 5,200 3,444.000 17,908,800
CKD 4,000 1,986.000 7,944,000
平和 4,600 2,180.000 10,028,000
理想科学工業 1,400 2,302.000 3,222,800
SANKYO 2,600 6,675.000 17,355,000
日本金銭機械 1,700 985.000 1,674,500
マースグループホールディングス 600 2,704.000 1,622,400
フクシマガリレイ 1,300 4,855.000 6,311,500
オーイズミ 400 399.000 159,600
ダイコク電機 600 4,980.000 2,988,000
竹内製作所 2,500 4,525.000 11,312,500
アマノ 4,100 3,246.000 13,308,600
JUKI 2,200 603.000 1,326,600
サンデン 2,000 183.000 366,000
ジャノメ 1,600 724.000 1,158,400
マックス 1,800 2,585.000 4,653,000
グローリー 3,600 2,819.500 10,150,200
新晃工業 1,600 2,125.000 3,400,000
大和冷機工業 2,200 1,367.000 3,007,400
セガサミーホールディングス 11,800 2,607.000 30,762,600
TPR 1,700 1,729.000 2,939,300
ツバキ・ナカシマ 3,200 754.000 2,412,800
ホシザキ 8,900 5,118.000 45,550,200
大豊工業 1,500 826.000 1,239,000
日本精工 26,600 816.600 21,721,560
NTN 28,600 271.600 7,767,760
ジェイテクト 12,700 1,276.000 16,205,200
不二越 1,300 3,715.000 4,829,500
日本トムソン 3,700 542.000 2,005,400
55/119
EDINET提出書類
三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
THK 8,300 2,693.000 22,351,900
ユーシン精機 1,400 685.000 959,000
前澤給装工業 1,300 1,217.000 1,582,100
イーグル工業 1,700 1,634.000 2,777,800
前澤工業 500 991.000 495,500
日本ピラー工業 1,500 3,805.000 5,707,500
キッツ 5,100 1,024.000 5,222,400
マキタ 18,100 3,698.000 66,933,800
三井E&S 6,700 483.000 3,236,100
日立造船 11,900 787.000 9,365,300
三菱重工業 25,600 7,660.000 196,096,000
IHI 9,300 2,928.500 27,235,050
サノヤスホールディングス 1,600 133.000 212,800
スター精密 2,500 1,848.000 4,620,000
日清紡ホールディングス 11,200 1,074.000 12,028,800
イビデン 8,500 8,065.000 68,552,500
コニカミノルタ 32,500 456.700 14,842,750
ブラザー工業 19,100 2,387.500 45,601,250
ミネベアミツミ 25,100 2,435.000 61,118,500
日立製作所 70,800 8,772.000 621,057,600
東芝 22,500 4,609.000 103,702,500
三菱電機 149,700 1,765.000 264,220,500
富士電機 8,600 6,365.000 54,739,000
東洋電機製造 300 977.000 293,100
安川電機 17,400 5,353.000 93,142,200
シンフォニア テクノロジー 1,700 1,559.000 2,650,300
明電舎 2,200 2,021.000 4,446,200
オリジン 200 1,251.000 250,200
山洋電気 400 6,300.000 2,520,000
デンヨー 1,300 2,119.000 2,754,700
PHCホールディングス 2,000 1,460.000 2,920,000
ソシオネクスト 2,100 13,630.000 28,623,000
東芝テック 2,100 3,175.000 6,667,500
芝浦メカトロニクス 600 6,770.000 4,062,000
マブチモーター 3,700 4,458.000 16,494,600
ニデック 35,700 6,801.000 242,795,700
ユー・エム・シー・エレクトロニクス 800 462.000 369,600
トレックス・セミコンダクター 600 2,012.000 1,207,200
東光高岳 1,700 1,977.000 3,360,900
ダブル・スコープ 4,100 973.000 3,989,300
ダイヘン 1,500 4,695.000 7,042,500
ヤーマン 2,400 1,024.000 2,457,600
JVCケンウッド 13,000 631.000 8,203,000
ミマキエンジニアリング 1,600 757.000 1,211,200
I-PEX 900 1,525.000 1,372,500
大崎電気工業 3,600 633.000 2,278,800
オムロン 13,600 6,401.000 87,053,600
日東工業 2,000 3,490.000 6,980,000
56/119
EDINET提出書類
三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
IDEC 2,100 2,787.000 5,852,700
正興電機製作所 300 1,173.000 351,900
不二電機工業 200 1,107.000 221,400
ジーエス・ユアサ コーポレーション 4,600 2,521.000 11,596,600
サクサホールディングス 200 2,449.000 489,800
メルコホールディングス 300 3,130.000 939,000
テクノメディカ 300 2,188.000 656,400
ダイヤモンドエレクトリックホールディング 400 889.000 355,600
ス
日本電気 20,500 7,655.000 156,927,500
富士通 14,400 17,490.000 251,856,000
沖電気工業 6,400 1,015.000 6,496,000
岩崎通信機 400 779.000 311,600
電気興業 1,200 2,438.000 2,925,600
サンケン電気 1,500 8,370.000 12,555,000
ナカヨ 100 1,251.000 125,100
アイホン 1,500 3,015.000 4,522,500
ルネサスエレクトロニクス 94,900 2,145.000 203,560,500
セイコーエプソン 18,600 2,280.000 42,408,000
ワコム 10,800 593.000 6,404,400
アルバック 3,600 5,275.000 18,990,000
アクセル 300 1,732.000 519,600
EIZO 1,300 4,955.000 6,441,500
ジャパンディスプレイ 41,700 37.000 1,542,900
日本信号 3,500 920.000 3,220,000
京三製作所 2,900 480.000 1,392,000
能美防災 2,000 1,762.000 3,524,000
ホーチキ 1,300 1,634.000 2,124,200
星和電機 400 496.000 198,400
エレコム 3,700 1,723.000 6,375,100
パナソニック ホールディングス 171,500 1,544.500 264,881,750
シャープ 17,700 918.700 16,260,990
アンリツ 10,200 1,035.500 10,562,100
富士通ゼネラル 4,100 2,712.500 11,121,250
ソニーグループ 101,900 12,260.000 1,249,294,000
TDK 22,900 5,322.000 121,873,800
帝国通信工業 600 1,809.000 1,085,400
タムラ製作所 6,200 526.000 3,261,200
アルプスアルパイン 12,700 1,212.500 15,398,750
池上通信機 400 804.000 321,600
日本電波工業 1,800 1,316.000 2,368,800
鈴木 600 1,153.000 691,800
メイコー 1,600 3,165.000 5,064,000
日本トリム 300 2,921.000 876,300
ローランド ディー.ジー. 1,400 3,335.000 4,669,000
フォスター電機 1,600 993.000 1,588,800
SMK 300 2,393.000 717,900
ヨコオ 1,400 1,443.000 2,020,200
57/119
EDINET提出書類
三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ティアック 2,400 112.000 268,800
ホシデン 3,600 1,786.000 6,429,600
ヒロセ電機 2,300 17,120.000 39,376,000
日本航空電子工業 2,700 2,933.000 7,919,100
TOA 1,600 1,085.000 1,736,000
マクセル 3,200 1,582.000 5,062,400
古野電気 1,900 1,352.000 2,568,800
スミダコーポレーション 2,000 1,364.000 2,728,000
アイコム 400 3,335.000 1,334,000
リオン 500 2,334.000 1,167,000
横河電機 16,000 2,672.000 42,752,000
新電元工業 400 2,974.000 1,189,600
アズビル 10,100 4,698.000 47,449,800
東亜ディーケーケー 400 861.000 344,400
日本光電工業 6,600 3,711.000 24,492,600
チノー 500 2,051.000 1,025,500
共和電業 1,300 372.000 483,600
日本電子材料 800 1,376.000 1,100,800
堀場製作所 3,000 7,709.000 23,127,000
アドバンテスト 46,000 4,170.000 191,820,000
小野測器 400 455.000 182,000
エスペック 1,400 2,239.000 3,134,600
キーエンス 14,400 55,040.000 792,576,000
日置電機 1,000 7,070.000 7,070,000
シスメックス 12,400 7,286.000 90,346,400
日本マイクロニクス 2,500 2,077.000 5,192,500
メガチップス 1,400 3,965.000 5,551,000
OBARA GROUP 600 3,755.000 2,253,000
澤藤電機 100 1,257.000 125,700
原田工業 400 822.000 328,800
コーセル 1,800 1,165.000 2,097,000
イリソ電子工業 1,500 4,025.000 6,037,500
オプテックスグループ 2,500 1,568.000 3,920,000
千代田インテグレ 500 2,767.000 1,383,500
レーザーテック 6,500 23,160.000 150,540,000
スタンレー電気 10,100 2,364.000 23,876,400
ウシオ電機 7,500 1,867.500 14,006,250
岡谷電機産業 600 295.000 177,000
ヘリオス テクノ ホールディング 1,300 402.000 522,600
エノモト 200 1,664.000 332,800
日本セラミック 1,400 2,638.000 3,693,200
遠藤照明 400 1,228.000 491,200
古河電池 1,300 942.000 1,224,600
双信電機 400 332.000 132,800
山一電機 1,400 1,718.000 2,405,200
図研 1,500 3,655.000 5,482,500
日本電子 3,700 4,639.000 17,164,300
カシオ計算機 10,600 1,224.000 12,974,400
58/119
EDINET提出書類
三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ファナック 70,400 3,920.000 275,968,000
日本シイエムケイ 2,800 663.000 1,856,400
エンプラス 400 10,000.000 4,000,000
大真空 1,700 730.000 1,241,000
ローム 27,600 2,768.500 76,410,600
浜松ホトニクス 11,700 6,233.000 72,926,100
三井ハイテック 1,600 7,050.000 11,280,000
新光電気工業 5,200 5,506.000 28,631,200
京セラ 22,400 7,283.000 163,139,200
太陽誘電 6,800 3,632.000 24,697,600
村田製作所 132,000 2,655.000 350,460,000
双葉電子工業 2,500 513.000 1,282,500
北陸電気工業 300 1,402.000 420,600
ニチコン 2,700 1,308.000 3,531,600
日本ケミコン 1,600 1,480.000 2,368,000
KOA 2,200 1,749.000 3,847,800
市光工業 2,500 531.000 1,327,500
小糸製作所 17,000 2,341.000 39,797,000
ミツバ 2,500 725.000 1,812,500
SCREENホールディングス 4,800 7,142.000 34,281,600
キヤノン電子 1,700 1,867.000 3,173,900
キヤノン 72,600 3,505.000 254,463,000
リコー 36,200 1,236.000 44,743,200
象印マホービン 3,900 1,585.000 6,181,500
MUTOHホールディングス 100 1,967.000 196,700
東京エレクトロン 30,400 19,440.000 590,976,000
イノテック 900 1,559.000 1,403,100
トヨタ紡織 6,100 2,542.000 15,506,200
芦森工業 100 2,132.000 213,200
ユニプレス 2,500 1,073.000 2,682,500
豊田自動織機 10,500 11,025.000 115,762,500
モリタホールディングス 2,400 1,550.000 3,720,000
三櫻工業 2,200 911.000 2,004,200
デンソー 119,600 2,303.500 275,498,600
東海理化電機製作所 4,100 2,197.000 9,007,700
川崎重工業 10,700 3,372.000 36,080,400
名村造船所 2,900 835.000 2,421,500
日本車輌製造 300 2,024.000 607,200
三菱ロジスネクスト 2,300 1,227.000 2,822,100
近畿車輌 100 1,962.000 196,200
日産自動車 204,100 606.800 123,847,880
いすゞ自動車 41,500 1,761.500 73,102,250
トヨタ自動車 791,200 2,572.000 2,034,966,400
日野自動車 18,500 544.100 10,065,850
三菱自動車工業 55,900 572.200 31,985,980
エフテック 500 766.000 383,000
レシップホールディングス 400 548.000 219,200
GMB 100 1,763.000 176,300
59/119
EDINET提出書類
三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ファルテック 200 567.000 113,400
武蔵精密工業 3,700 1,510.000 5,587,000
日産車体 2,500 802.000 2,005,000
新明和工業 4,400 1,232.000 5,420,800
極東開発工業 2,300 1,753.000 4,031,900
トピー工業 1,400 2,342.000 3,278,800
ティラド 300 2,160.000 648,000
曙ブレーキ工業 8,300 132.000 1,095,600
タチエス 2,200 1,618.000 3,559,600
NOK 5,700 1,914.500 10,912,650
フタバ産業 3,900 701.000 2,733,900
カヤバ 1,600 4,585.000 7,336,000
大同メタル工業 2,500 533.000 1,332,500
プレス工業 6,300 633.000 3,987,900
ミクニ 1,300 452.000 587,600
太平洋工業 3,500 1,346.000 4,711,000
河西工業 1,600 225.000 360,000
アイシン 10,800 5,296.000 57,196,800
マツダ 47,400 1,520.500 72,071,700
今仙電機製作所 200 630.000 126,000
本田技研工業 351,300 1,618.500 568,579,050
スズキ 26,400 5,762.000 152,116,800
SUBARU 45,300 2,701.000 122,355,300
安永 400 784.000 313,600
ヤマハ発動機 21,100 3,715.000 78,386,500
TBK 1,300 409.000 531,700
エクセディ 2,300 2,518.000 5,791,400
豊田合成 4,200 2,955.000 12,411,000
愛三工業 2,300 1,187.000 2,730,100
盟和産業 100 1,000.000 100,000
日本プラスト 600 465.000 279,000
ヨロズ 1,200 926.000 1,111,200
エフ・シー・シー 2,500 1,784.000 4,460,000
シマノ 5,900 20,615.000 121,628,500
テイ・エス テック 6,500 1,646.000 10,699,000
ジャムコ 400 1,508.000 603,200
テルモ 44,400 3,862.000 171,472,800
クリエートメディック 400 911.000 364,400
日機装 3,500 959.000 3,356,500
日本エム・ディ・エム 600 716.000 429,600
島津製作所 17,400 3,898.000 67,825,200
JMS 1,500 529.000 793,500
クボテック 300 262.000 78,600
長野計器 1,300 2,335.000 3,035,500
ブイ・テクノロジー 500 2,025.000 1,012,500
東京計器 1,300 1,411.000 1,834,300
愛知時計電機 400 1,732.000 692,800
インターアクション 500 963.000 481,500
60/119
EDINET提出書類
三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
オーバル 1,200 416.000 499,200
東京精密 3,400 7,180.000 24,412,000
マニー 5,800 1,879.500 10,901,100
ニコン 20,500 1,505.000 30,852,500
トプコン 7,700 1,654.500 12,739,650
オリンパス 88,800 1,939.000 172,183,200
理研計器 700 5,780.000 4,046,000
タムロン 1,100 4,425.000 4,867,500
HOYA 30,400 14,940.000 454,176,000
シード 400 865.000 346,000
ノーリツ鋼機 1,600 3,210.000 5,136,000
A&Dホロンホールディングス 2,100 1,601.000 3,362,100
朝日インテック 16,100 2,730.500 43,961,050
シチズン時計 14,000 894.000 12,516,000
リズム 300 2,211.000 663,300
大研医器 600 526.000 315,600
メニコン 4,700 1,871.500 8,796,050
シンシア 100 564.000 56,400
松風 500 2,123.000 1,061,500
セイコーグループ 2,200 2,437.000 5,361,400
ニプロ 12,000 1,081.500 12,978,000
KYORITSU 1,200 179.000 214,800
中本パックス 200 1,634.000 326,800
スノーピーク 2,000 1,161.000 2,322,000
パラマウントベッドホールディングス 3,500 2,356.000 8,246,000
トランザクション 1,200 1,712.000 2,054,400
粧美堂 300 486.000 145,800
ニホンフラッシュ 1,600 866.000 1,385,600
前田工繊 1,400 2,964.000 4,149,600
永大産業 1,000 219.000 219,000
アートネイチャー 1,600 816.000 1,305,600
バンダイナムコホールディングス 39,200 3,037.000 119,050,400
アイフィスジャパン 300 623.000 186,900
SHOEI 3,500 2,205.000 7,717,500
フランスベッドホールディングス 1,700 1,184.000 2,012,800
パイロットコーポレーション 2,000 5,239.000 10,478,000
萩原工業 900 1,795.000 1,615,500
フジシールインターナショナル 2,700 1,726.000 4,660,200
タカラトミー 6,500 2,040.000 13,260,000
広済堂ホールディングス 600 3,055.000 1,833,000
エステールホールディングス 300 620.000 186,000
タカノ 400 833.000 333,200
プロネクサス 1,400 1,146.000 1,604,400
ホクシン 1,200 124.000 148,800
ウッドワン 300 1,039.000 311,700
TOPPANホールディングス 17,800 3,370.000 59,986,000
大日本印刷 15,900 3,794.000 60,324,600
共同印刷 300 3,080.000 924,000
61/119
EDINET提出書類
三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
NISSHA 2,400 1,619.000 3,885,600
光村印刷 100 1,270.000 127,000
TAKARA & COMPANY 700 2,324.000 1,626,800
アシックス 12,200 4,572.000 55,778,400
ツツミ 200 2,315.000 463,000
ローランド 1,300 4,095.000 5,323,500
小松ウオール工業 400 2,805.000 1,122,000
ヤマハ 9,300 4,073.000 37,878,900
河合楽器製作所 300 3,730.000 1,119,000
クリナップ 1,600 709.000 1,134,400
ピジョン 8,900 1,661.500 14,787,350
キングジム 1,500 883.000 1,324,500
リンテック 2,700 2,459.000 6,639,300
イトーキ 2,700 1,523.000 4,112,100
任天堂 91,000 6,245.000 568,295,000
三菱鉛筆 2,000 1,922.000 3,844,000
タカラスタンダード 2,500 1,811.000 4,527,500
コクヨ 6,200 2,337.500 14,492,500
ナカバヤシ 1,600 512.000 819,200
グローブライド 1,400 1,927.000 2,697,800
オカムラ 4,300 2,183.000 9,386,900
美津濃 1,600 4,500.000 7,200,000
東京電力ホールディングス 129,300 596.000 77,062,800
中部電力 53,000 1,813.500 96,115,500
関西電力 55,400 1,952.500 108,168,500
中国電力 22,800 892.100 20,339,880
北陸電力 13,800 755.800 10,430,040
東北電力 35,000 935.600 32,746,000
四国電力 12,300 991.600 12,196,680
九州電力 33,000 938.800 30,980,400
北海道電力 13,900 621.500 8,638,850
沖縄電力 3,600 1,087.000 3,913,200
電源開発 10,700 2,326.000 24,888,200
エフオン 600 481.000 288,600
イーレックス 2,500 796.000 1,990,000
レノバ 3,900 1,061.000 4,137,900
東京瓦斯 30,400 3,457.000 105,092,800
大阪瓦斯 29,000 2,387.000 69,223,000
東邦瓦斯 5,700 2,530.000 14,421,000
北海道瓦斯 600 2,331.000 1,398,600
広島ガス 2,800 388.000 1,086,400
西部ガスホールディングス 1,500 1,908.000 2,862,000
静岡ガス 3,100 1,005.000 3,115,500
メタウォーター 1,800 1,862.000 3,351,600
SBSホールディングス 1,500 2,719.000 4,078,500
東武鉄道 15,900 3,654.000 58,098,600
相鉄ホールディングス 4,500 2,750.500 12,377,250
東急 40,400 1,680.000 67,872,000
62/119
EDINET提出書類
三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
京浜急行電鉄 16,300 1,234.000 20,114,200
小田急電鉄 21,600 2,099.000 45,338,400
京王電鉄 7,600 4,929.000 37,460,400
京成電鉄 9,300 5,169.000 48,071,700
富士急行 1,800 4,400.000 7,920,000
東日本旅客鉄道 24,400 8,006.000 195,346,400
西日本旅客鉄道 18,300 5,807.000 106,268,100
東海旅客鉄道 56,500 3,403.000 192,269,500
西武ホールディングス 17,100 1,402.500 23,982,750
鴻池運輸 2,400 1,907.000 4,576,800
西日本鉄道 3,900 2,464.500 9,611,550
ハマキョウレックス 1,400 3,875.000 5,425,000
サカイ引越センター 1,000 2,477.000 2,477,000
近鉄グループホールディングス 14,300 4,167.000 59,588,100
阪急阪神ホールディングス 18,900 4,849.000 91,646,100
南海電気鉄道 6,600 2,872.500 18,958,500
京阪ホールディングス 7,900 3,722.000 29,403,800
神戸電鉄 300 2,845.000 853,500
名古屋鉄道 16,000 2,164.000 34,624,000
山陽電気鉄道 1,300 2,110.000 2,743,000
アルプス物流 1,400 1,595.000 2,233,000
ヤマトホールディングス 18,300 2,405.500 44,020,650
山九 3,700 5,103.000 18,881,100
丸運 400 244.000 97,600
丸全昭和運輸 700 3,730.000 2,611,000
センコーグループホールディングス 7,800 1,033.000 8,057,400
トナミホールディングス 300 4,450.000 1,335,000
ニッコンホールディングス 4,500 3,162.000 14,229,000
日本石油輸送 100 2,712.000 271,200
福山通運 1,300 3,770.000 4,901,000
セイノーホールディングス 8,100 2,091.000 16,937,100
エスライングループ本社 300 871.000 261,300
神奈川中央交通 300 3,125.000 937,500
AZ-COM丸和ホールディングス 3,700 2,080.000 7,696,000
C&Fロジホールディングス 1,600 1,308.000 2,092,800
九州旅客鉄道 10,100 3,092.000 31,229,200
SGホールディングス 27,300 1,918.500 52,375,050
NIPPON EXPRESSホールディン 4,900 7,669.000 37,578,100
グス
日本郵船 38,500 3,951.000 152,113,500
商船三井 25,100 4,016.000 100,801,600
川崎汽船 11,100 5,445.000 60,439,500
NSユナイテッド海運 600 3,930.000 2,358,000
明海グループ 1,300 799.000 1,038,700
飯野海運 5,400 1,050.000 5,670,000
共栄タンカー 200 824.000 164,800
乾汽船 1,900 1,236.000 2,348,400
日本航空 35,100 2,879.500 101,070,450
63/119
EDINET提出書類
三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ANAホールディングス 39,000 3,072.000 119,808,000
パスコ 200 1,609.000 321,800
トランコム 800 7,260.000 5,808,000
日新 1,300 2,511.000 3,264,300
三菱倉庫 3,300 3,862.000 12,744,600
三井倉庫ホールディングス 1,500 4,090.000 6,135,000
住友倉庫 3,900 2,401.000 9,363,900
澁澤倉庫 400 2,918.000 1,167,200
東陽倉庫 300 1,443.000 432,900
日本トランスシティ 2,600 666.000 1,731,600
ケイヒン 100 1,916.000 191,600
中央倉庫 500 1,055.000 527,500
川西倉庫 100 1,042.000 104,200
安田倉庫 700 1,045.000 731,500
ファイズホールディングス 100 1,105.000 110,500
東洋埠頭 200 1,401.000 280,200
上組 6,700 3,101.000 20,776,700
サンリツ 300 717.000 215,100
キムラユニティー 400 1,363.000 545,200
キユーソー流通システム 400 948.000 379,200
東海運 400 287.000 114,800
エーアイテイー 700 1,709.000 1,196,300
内外トランスライン 400 2,374.000 949,600
日本コンセプト 400 1,716.000 686,400
NECネッツエスアイ 4,600 1,984.000 9,126,400
クロスキャット 600 1,005.000 603,000
システナ 24,000 264.000 6,336,000
デジタルアーツ 1,200 4,485.000 5,382,000
日鉄ソリューションズ 2,400 4,215.000 10,116,000
キューブシステム 600 1,113.000 667,800
コア 600 1,687.000 1,012,200
手間いらず 200 2,214.000 442,800
ラクーンホールディングス 1,400 764.000 1,069,600
ソリトンシステムズ 500 1,123.000 561,500
ソフトクリエイトホールディングス 1,400 1,765.000 2,471,000
TIS 15,900 3,289.000 52,295,100
テクミラホールディングス 400 429.000 171,600
グリー 3,800 583.000 2,215,400
GMOペパボ 200 1,273.000 254,600
コーエーテクモホールディングス 8,800 2,104.000 18,515,200
三菱総合研究所 500 4,820.000 2,410,000
ボルテージ 300 282.000 84,600
電算 100 1,546.000 154,600
AGS 400 693.000 277,200
ファインデックス 1,400 789.000 1,104,600
ブレインパッド 1,300 862.000 1,120,600
KLab 2,600 272.000 707,200
ポールトゥウィンホールディングス 2,400 478.000 1,147,200
64/119
EDINET提出書類
三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ネクソン 33,100 2,614.500 86,539,950
アイスタイル 4,100 492.000 2,017,200
エムアップホールディングス 1,800 1,252.000 2,253,600
エイチーム 1,100 596.000 655,600
エニグモ 1,800 335.000 603,000
テクノスジャパン 1,200 703.000 843,600
enish 600 200.000 120,000
コロプラ 5,700 586.000 3,340,200
オルトプラス 600 196.000 117,600
ブロードリーフ 7,100 538.000 3,819,800
クロス・マーケティンググループ 400 705.000 282,000
デジタルハーツホールディングス 700 952.000 666,400
システム情報 1,400 927.000 1,297,800
メディアドゥ 400 1,061.000 424,400
じげん 4,300 513.000 2,205,900
ブイキューブ 1,700 371.000 630,700
エンカレッジ・テクノロジ 200 505.000 101,000
サイバーリンクス 400 742.000 296,800
ディー・エル・イー 800 238.000 190,400
フィックスターズ 1,700 1,079.000 1,834,300
CARTA HOLDINGS 500 1,220.000 610,000
オプティム 1,400 812.000 1,136,800
セレス 400 923.000 369,200
SHIFT 1,200 26,050.000 31,260,000
ティーガイア 1,600 1,757.000 2,811,200
セック 100 3,560.000 356,000
テクマトリックス 2,500 1,546.000 3,865,000
プロシップ 400 1,247.000 498,800
ガンホー・オンライン・エンターテイメント 3,800 2,304.500 8,757,100
GMOペイメントゲートウェイ 3,100 7,904.000 24,502,400
ザッパラス 400 434.000 173,600
システムリサーチ 400 2,992.000 1,196,800
インターネットイニシアティブ 7,900 2,455.500 19,398,450
さくらインターネット 1,700 1,216.000 2,067,200
ヴィンクス 200 1,219.000 243,800
GMOグローバルサイン・ホールディングス 400 2,602.000 1,040,800
SRAホールディングス 500 3,470.000 1,735,000
システムインテグレータ 300 420.000 126,000
朝日ネット 1,600 608.000 972,800
eBASE 2,000 658.000 1,316,000
アバントグループ 1,900 1,250.000 2,375,000
アドソル日進 400 1,654.000 661,600
ODKソリューションズ 200 558.000 111,600
フリービット 500 1,065.000 532,500
コムチュア 1,900 2,312.000 4,392,800
サイバーコム 100 1,298.000 129,800
アステリア 1,500 665.000 997,500
アイル 500 3,640.000 1,820,000
65/119
EDINET提出書類
三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
マークラインズ 600 2,790.000 1,674,000
メディカル・データ・ビジョン 1,800 745.000 1,341,000
gumi 2,200 489.000 1,075,800
ショーケース 300 345.000 103,500
モバイルファクトリー 300 791.000 237,300
テラスカイ 400 1,882.000 752,800
デジタル・インフォメーション・テクノロ 600 1,748.000 1,048,800
ジー
PCIホールディングス 300 1,035.000 310,500
アイビーシー 200 554.000 110,800
ネオジャパン 400 997.000 398,800
PR TIMES 300 1,659.000 497,700
ラクス 6,600 2,012.000 13,279,200
ランドコンピュータ 200 1,294.000 258,800
ダブルスタンダード 400 1,531.000 612,400
オープンドア 800 831.000 664,800
マイネット 400 347.000 138,800
アカツキ 500 2,067.000 1,033,500
ベネフィットジャパン 100 1,186.000 118,600
UBICOMホールディングス 400 1,288.000 515,200
カナミックネットワーク 1,600 499.000 798,400
ノムラシステムコーポレーション 700 113.000 79,100
チェンジホールディングス 3,700 1,641.000 6,071,700
シンクロ・フード 400 578.000 231,200
オークネット 400 1,719.000 687,600
キャピタル・アセット・プランニング 200 779.000 155,800
セグエグループ 300 1,005.000 301,500
エイトレッド 100 1,402.000 140,200
マクロミル 2,900 692.000 2,006,800
ビーグリー 200 1,086.000 217,200
オロ 500 2,064.000 1,032,000
ユーザーローカル 400 1,694.000 677,600
テモナ 300 275.000 82,500
ニーズウェル 400 644.000 257,600
マネーフォワード 3,400 4,858.000 16,517,200
サインポスト 400 458.000 183,200
SUN ASTERISK 800 1,314.000 1,051,200
プラスアルファ・コンサルティング 700 2,625.000 1,837,500
電算システムホールディングス 400 2,806.000 1,122,400
APPIER GROUP 4,700 1,495.000 7,026,500
ソルクシーズ 1,100 435.000 478,500
フェイス 200 491.000 98,200
プロトコーポレーション 1,800 1,157.000 2,082,600
ハイマックス 400 1,413.000 565,200
野村総合研究所 28,700 3,840.000 110,208,000
サイバネットシステム 1,400 767.000 1,073,800
CEホールディングス 400 563.000 225,200
日本システム技術 300 2,141.000 642,300
66/119
EDINET提出書類
三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
インテージホールディングス 1,700 2,222.000 3,777,400
東邦システムサイエンス 300 1,211.000 363,300
ソースネクスト 8,600 177.000 1,522,200
インフォコム 1,900 2,679.000 5,090,100
シンプレクス・ホールディングス 2,400 2,720.000 6,528,000
HEROZ 400 1,453.000 581,200
ラクスル 3,600 1,199.000 4,316,400
メルカリ 8,600 3,062.000 26,333,200
IPS 400 2,546.000 1,018,400
FIG 1,300 329.000 427,700
システムサポート 400 1,950.000 780,000
イーソル 1,100 707.000 777,700
東海ソフト 100 1,103.000 110,300
ウイングアーク1st 1,600 2,499.000 3,998,400
ヒト・コミュニケーションズ・ホールディン 300 1,391.000 417,300
グス
サーバーワークス 200 3,650.000 730,000
東名 100 2,377.000 237,700
ヴィッツ 100 1,044.000 104,400
トビラシステムズ 200 942.000 188,400
Sansan 4,500 1,200.000 5,400,000
Link-U 200 788.000 157,600
ギフティ 1,500 1,439.000 2,158,500
メドレー 1,900 5,060.000 9,614,000
ベース 400 4,370.000 1,748,000
JMDC 2,300 5,250.000 12,075,000
フォーカスシステムズ 1,300 973.000 1,264,900
クレスコ 1,300 1,677.000 2,180,100
フジ・メディア・ホールディングス 14,000 1,480.000 20,720,000
オービック 4,700 22,895.000 107,606,500
ジャストシステム 2,100 2,819.000 5,919,900
TDCソフト 1,400 1,578.000 2,209,200
LINEヤフー 204,800 402.900 82,513,920
トレンドマイクロ 7,100 5,645.000 40,079,500
IDホールディングス 700 1,416.000 991,200
日本オラクル 2,500 10,740.000 26,850,000
アルファシステムズ 400 2,881.000 1,152,400
フューチャー 3,300 1,492.000 4,923,600
CAC HOLDINGS 600 1,744.000 1,046,400
SBテクノロジー 400 2,164.000 865,600
トーセ 300 730.000 219,000
オービックビジネスコンサルタント 2,600 6,120.000 15,912,000
伊藤忠テクノソリューションズ 3,400 4,317.000 14,677,800
アイティフォー 1,900 1,088.000 2,067,200
東計電算 200 6,220.000 1,244,000
エックスネット 100 1,051.000 105,100
大塚商会 7,400 6,030.000 44,622,000
サイボウズ 2,000 1,912.000 3,824,000
67/119
EDINET提出書類
三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
電通国際情報サービス 1,800 5,450.000 9,810,000
ACCESS 1,800 763.000 1,373,400
デジタルガレージ 2,500 3,180.000 7,950,000
イーエムシステムズ 2,300 709.000 1,630,700
ウェザーニューズ 400 6,190.000 2,476,000
CIJ 2,300 551.000 1,267,300
ビジネスエンジニアリング 200 3,240.000 648,000
日本エンタープライズ 1,700 123.000 209,100
WOWOW 800 1,093.000 874,400
スカラ 1,500 759.000 1,138,500
インテリジェント ウェイブ 400 888.000 355,200
ANYCOLOR 400 3,370.000 1,348,000
IMAGICA GROUP 1,400 573.000 802,200
ネットワンシステムズ 5,600 2,826.500 15,828,400
システムソフト 4,500 72.000 324,000
アルゴグラフィックス 1,500 3,230.000 4,845,000
マーベラス 2,400 702.000 1,684,800
エイベックス 2,400 1,392.000 3,340,800
BIPROGY 5,500 3,737.000 20,553,500
都築電気 500 2,184.000 1,092,000
TBSホールディングス 7,600 2,354.500 17,894,200
日本テレビホールディングス 12,700 1,464.000 18,592,800
朝日放送グループホールディングス 1,600 671.000 1,073,600
テレビ朝日ホールディングス 3,700 1,598.000 5,912,600
スカパーJSATホールディングス 12,700 674.000 8,559,800
テレビ東京ホールディングス 1,300 2,904.000 3,775,200
日本BS放送 400 888.000 355,200
ビジョン 2,100 1,423.000 2,988,300
スマートバリュー 300 373.000 111,900
USEN-NEXT HOLDINGS 1,700 3,105.000 5,278,500
ワイヤレスゲート 400 205.000 82,000
日本通信 12,700 214.000 2,717,800
クロップス 200 985.000 197,000
日本電信電話 4,619,400 173.100 799,618,140
KDDI 111,500 4,492.000 500,858,000
ソフトバンク 232,000 1,678.000 389,296,000
光通信 1,700 21,765.000 37,000,500
エムティーアイ 1,200 590.000 708,000
GMOインターネットグループ 5,500 2,235.500 12,295,250
ファイバーゲート 600 1,168.000 700,800
アイドママーケティングコミュニケーション 300 251.000 75,300
KADOKAWA 7,800 3,077.000 24,000,600
学研ホールディングス 2,300 834.000 1,918,200
ゼンリン 2,300 919.000 2,113,700
昭文社ホールディングス 400 325.000 130,000
インプレスホールディングス 1,200 179.000 214,800
アイネット 800 1,688.000 1,350,400
松竹 1,100 10,205.000 11,225,500
68/119
EDINET提出書類
三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
東宝 9,300 5,032.000 46,797,600
東映 400 18,350.000 7,340,000
NTTデータグループ 45,100 1,926.000 86,862,600
ピー・シー・エー 600 1,206.000 723,600
ビジネスブレイン太田昭和 400 2,112.000 844,800
DTS 3,200 3,205.000 10,256,000
スクウェア・エニックス・ホールディングス 7,500 5,131.000 38,482,500
シーイーシー 2,000 1,626.000 3,252,000
カプコン 14,300 5,414.000 77,420,200
アイ・エス・ビー 500 1,399.000 699,500
ジャステック 700 1,484.000 1,038,800
SCSK 11,900 2,562.000 30,487,800
NSW 400 2,758.000 1,103,200
アイネス 800 1,592.000 1,273,600
TKC 2,300 3,550.000 8,165,000
富士ソフト 3,200 5,440.000 17,408,000
NSD 5,400 2,929.000 15,816,600
コナミグループ 6,200 7,674.000 47,578,800
福井コンピュータホールディングス 800 2,604.000 2,083,200
JBCCホールディングス 1,300 2,930.000 3,809,000
ミロク情報サービス 1,500 1,554.000 2,331,000
ソフトバンクグループ 71,200 6,079.000 432,824,800
高千穂交易 300 3,120.000 936,000
オルバヘルスケアホールディングス 100 1,790.000 179,000
伊藤忠食品 800 6,340.000 5,072,000
エレマテック 1,600 1,768.000 2,828,800
あらた 1,400 5,390.000 7,546,000
トーメンデバイス 700 4,765.000 3,335,500
東京エレクトロン デバイス 2,700 3,335.000 9,004,500
円谷フィールズホールディングス 2,500 1,838.000 4,595,000
双日 15,400 3,032.000 46,692,800
アルフレッサ ホールディングス 15,000 2,405.000 36,075,000
横浜冷凍 4,100 1,188.000 4,870,800
神栄 100 1,634.000 163,400
ラサ商事 400 1,610.000 644,000
アルコニックス 2,000 1,339.000 2,678,000
神戸物産 11,900 3,759.000 44,732,100
ハイパー 400 349.000 139,600
あい ホールディングス 2,400 2,379.000 5,709,600
ディーブイエックス 200 1,037.000 207,400
ダイワボウホールディングス 6,200 2,860.500 17,735,100
マクニカホールディングス 3,700 6,930.000 25,641,000
ラクト・ジャパン 400 2,044.000 817,600
グリムス 400 2,180.000 872,000
バイタルケーエスケー・ホールディングス 1,900 944.000 1,793,600
八洲電機 1,400 1,289.000 1,804,600
メディアスホールディングス 700 782.000 547,400
レスターホールディングス 1,600 2,455.000 3,928,000
69/119
EDINET提出書類
三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ジオリーブグループ 200 1,165.000 233,000
大光 400 680.000 272,000
OCHIホールディングス 200 1,390.000 278,000
TOKAIホールディングス 7,700 927.000 7,137,900
黒谷 200 594.000 118,800
Cominix 200 839.000 167,800
三洋貿易 1,800 1,293.000 2,327,400
ビューティガレージ 200 4,485.000 897,000
ウイン・パートナーズ 1,300 1,081.000 1,405,300
ミタチ産業 200 1,044.000 208,800
シップヘルスケアホールディングス 5,700 2,227.500 12,696,750
明治電機工業 400 1,379.000 551,600
デリカフーズホールディングス 400 611.000 244,400
スターティアホールディングス 200 1,553.000 310,600
コメダホールディングス 3,800 2,837.000 10,780,600
ピーバンドットコム 200 439.000 87,800
アセンテック 400 528.000 211,200
富士興産 200 1,715.000 343,000
協栄産業 100 2,330.000 233,000
フルサト・マルカホールディングス 1,600 2,671.000 4,273,600
ヤマエグループホールディングス 600 3,575.000 2,145,000
小野建 1,600 1,650.000 2,640,000
南陽 200 2,172.000 434,400
佐鳥電機 400 1,840.000 736,000
エコートレーディング 200 1,490.000 298,000
伯東 600 5,110.000 3,066,000
コンドーテック 1,400 1,140.000 1,596,000
中山福 400 360.000 144,000
ナガイレーベン 1,900 2,059.000 3,912,100
三菱食品 1,600 3,820.000 6,112,000
松田産業 1,400 2,312.000 3,236,800
第一興商 5,900 2,344.000 13,829,600
メディパルホールディングス 14,500 2,515.000 36,467,500
SPK 500 1,859.000 929,500
萩原電気ホールディングス 400 3,880.000 1,552,000
アズワン 2,100 5,347.000 11,228,700
スズデン 400 2,144.000 857,600
尾家産業 200 1,888.000 377,600
シモジマ 1,300 1,136.000 1,476,800
ドウシシャ 1,700 2,156.000 3,665,200
小津産業 200 1,589.000 317,800
高速 600 2,041.000 1,224,600
たけびし 400 1,787.000 714,800
リックス 200 3,010.000 602,000
丸文 1,600 1,140.000 1,824,000
ハピネット 1,500 2,368.000 3,552,000
橋本総業ホールディングス 400 1,142.000 456,800
日本ライフライン 4,300 1,138.000 4,893,400
70/119
EDINET提出書類
三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
タカショー 1,500 608.000 912,000
IDOM 4,500 709.000 3,190,500
進和 700 2,319.000 1,623,300
エスケイジャパン 300 673.000 201,900
ダイトロン 400 2,926.000 1,170,400
シークス 2,100 1,403.000 2,946,300
田中商事 200 682.000 136,400
オーハシテクニカ 500 1,616.000 808,000
白銅 400 2,182.000 872,800
ダイコー通産 100 1,207.000 120,700
伊藤忠商事 93,700 5,178.000 485,178,600
丸紅 118,600 2,195.000 260,327,000
高島 400 896.000 358,400
長瀬産業 6,700 2,277.000 15,255,900
蝶理 600 2,840.000 1,704,000
豊田通商 13,300 8,172.000 108,687,600
三共生興 2,100 776.000 1,629,600
兼松 5,900 1,995.000 11,770,500
ツカモトコーポレーション 100 1,277.000 127,700
三井物産 106,900 5,093.000 544,441,700
日本紙パルプ商事 600 4,800.000 2,880,000
カメイ 1,700 1,415.000 2,405,500
東都水産 100 6,350.000 635,000
OUGホールディングス 100 2,389.000 238,900
スターゼン 1,400 2,532.000 3,544,800
山善 4,100 1,177.000 4,825,700
椿本興業 200 4,715.000 943,000
住友商事 92,400 2,845.500 262,924,200
内田洋行 400 6,990.000 2,796,000
三菱商事 93,000 6,865.000 638,445,000
第一実業 1,200 1,819.000 2,182,800
キヤノンマーケティングジャパン 3,700 3,851.000 14,248,700
西華産業 400 2,182.000 872,800
佐藤商事 1,300 1,437.000 1,868,100
菱洋エレクトロ 1,500 3,255.000 4,882,500
東京産業 1,600 818.000 1,308,800
ユアサ商事 1,500 4,060.000 6,090,000
神鋼商事 300 5,430.000 1,629,000
トルク 400 310.000 124,000
阪和興業 2,500 4,450.000 11,125,000
正栄食品工業 800 4,640.000 3,712,000
カナデン 1,300 1,286.000 1,671,800
RYODEN 1,400 2,355.000 3,297,000
岩谷産業 3,400 7,107.000 24,163,800
ナイス 200 1,442.000 288,400
ニチモウ 100 3,925.000 392,500
極東貿易 700 1,797.000 1,257,900
アステナホールディングス 2,500 483.000 1,207,500
71/119
EDINET提出書類
三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
三愛オブリ 4,000 1,588.000 6,352,000
稲畑産業 2,800 3,055.000 8,554,000
GSIクレオス 700 2,077.000 1,453,900
明和産業 2,000 651.000 1,302,000
クワザワホールディングス 400 554.000 221,600
ワキタ 2,600 1,384.000 3,598,400
東邦ホールディングス 3,800 3,186.000 12,106,800
サンゲツ 3,900 2,882.000 11,239,800
ミツウロコグループホールディングス 2,000 1,247.000 2,494,000
シナネンホールディングス 400 3,925.000 1,570,000
伊藤忠エネクス 3,800 1,443.000 5,483,400
サンリオ 4,300 6,873.000 29,553,900
サンワ テクノス 600 2,164.000 1,298,400
リョーサン 1,700 4,530.000 7,701,000
新光商事 2,000 1,161.000 2,322,000
トーホー 500 3,385.000 1,692,500
三信電気 400 2,086.000 834,400
東陽テクニカ 1,600 1,262.000 2,019,200
モスフードサービス 2,200 3,275.000 7,205,000
加賀電子 1,500 6,250.000 9,375,000
ソーダニッカ 600 989.000 593,400
立花エレテック 1,300 2,686.000 3,491,800
フォーバル 400 1,101.000 440,400
PALTAC 2,300 4,537.000 10,435,100
三谷産業 2,500 316.000 790,000
太平洋興発 400 788.000 315,200
西本Wismettacホールディングス 300 4,815.000 1,444,500
ヤマシタヘルスケアホールディングス 100 1,999.000 199,900
コーア商事ホールディングス 600 712.000 427,200
KPPグループホールディングス 3,700 651.000 2,408,700
ヤマタネ 500 2,053.000 1,026,500
丸紅建材リース 100 2,644.000 264,400
泉州電業 500 3,375.000 1,687,500
トラスコ中山 3,400 2,377.000 8,081,800
オートバックスセブン 5,500 1,556.000 8,558,000
モリト 1,300 1,344.000 1,747,200
加藤産業 1,900 3,900.000 7,410,000
北恵 300 978.000 293,400
イエローハット 2,500 1,839.000 4,597,500
JKホールディングス 1,400 945.000 1,323,000
日伝 700 2,541.000 1,778,700
北沢産業 400 366.000 146,400
杉本商事 500 2,139.000 1,069,500
因幡電機産業 4,000 3,215.000 12,860,000
東テク 400 5,110.000 2,044,000
ミスミグループ本社 22,800 2,314.500 52,770,600
アルテック 600 256.000 153,600
タキヒヨー 200 1,139.000 227,800
72/119
EDINET提出書類
三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
蔵王産業 100 2,461.000 246,100
スズケン 4,400 4,453.000 19,593,200
ジェコス 600 942.000 565,200
グローセル 1,400 454.000 635,600
ローソン 3,800 6,831.000 25,957,800
サンエー 1,400 4,985.000 6,979,000
カワチ薬品 1,400 2,525.000 3,535,000
エービーシー・マート 6,600 2,674.000 17,648,400
ハードオフコーポレーション 300 1,506.000 451,800
アスクル 3,400 1,972.000 6,704,800
ゲオホールディングス 1,600 2,178.000 3,484,800
アダストリア 1,900 3,240.000 6,156,000
ジーフット 400 280.000 112,000
シー・ヴイ・エス・ベイエリア 100 930.000 93,000
くら寿司 1,800 3,440.000 6,192,000
キャンドゥ 400 2,661.000 1,064,400
IKホールディングス 400 370.000 148,000
パルグループホールディングス 2,800 1,901.000 5,322,800
エディオン 6,000 1,494.000 8,964,000
サーラコーポレーション 3,500 740.000 2,590,000
ワッツ 400 614.000 245,600
ハローズ 500 4,110.000 2,055,000
フジオフードグループ本社 1,800 1,383.000 2,489,400
あみやき亭 300 3,815.000 1,144,500
ひらまつ 2,100 244.000 512,400
大黒天物産 400 6,600.000 2,640,000
ハニーズホールディングス 1,400 1,502.000 2,102,800
ファーマライズホールディングス 200 652.000 130,400
アルペン 1,500 1,916.000 2,874,000
ハブ 400 834.000 333,600
クオールホールディングス 2,100 1,794.000 3,767,400
ジンズホールディングス 700 3,410.000 2,387,000
ビックカメラ 8,600 1,133.000 9,743,800
DCMホールディングス 9,100 1,230.000 11,193,000
ペッパーフードサービス 3,100 111.000 344,100
MonotaRO 21,800 1,485.500 32,383,900
東京一番フーズ 300 520.000 156,000
DDグループ 500 1,919.000 959,500
きちりホールディングス 300 900.000 270,000
J.フロント リテイリング 18,800 1,492.500 28,059,000
ドトール・日レスホールディングス 2,500 2,282.000 5,705,000
マツキヨココカラ&カンパニー 28,200 2,670.500 75,308,100
ブロンコビリー 700 2,998.000 2,098,600
ZOZO 10,100 2,804.000 28,320,400
トレジャー・ファクトリー 400 1,279.000 511,600
物語コーポレーション 2,500 3,915.000 9,787,500
三越伊勢丹ホールディングス 25,800 1,714.500 44,234,100
Hamee 400 888.000 355,200
73/119
EDINET提出書類
三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
マーケットエンタープライズ 100 1,392.000 139,200
ウエルシアホールディングス 7,900 2,604.500 20,575,550
クリエイトSDホールディングス 2,400 3,400.000 8,160,000
丸善CHIホールディングス 1,600 340.000 544,000
ミサワ 200 608.000 121,600
ティーライフ 100 1,377.000 137,700
エー・ピーホールディングス 200 875.000 175,000
チムニー 300 1,405.000 421,500
シュッピン 1,400 1,090.000 1,526,000
オイシックス・ラ・大地 2,000 1,350.000 2,700,000
ネクステージ 3,700 1,962.000 7,259,400
ジョイフル本田 4,400 1,744.000 7,673,600
鳥貴族ホールディングス 400 3,065.000 1,226,000
ホットランド 1,400 1,916.000 2,682,400
すかいらーくホールディングス 20,700 2,063.000 42,704,100
SFPホールディングス 600 2,176.000 1,305,600
綿半ホールディングス 1,400 1,318.000 1,845,200
ヨシックスホールディングス 200 2,634.000 526,800
ユナイテッド・スーパーマーケット・ホール 4,700 1,079.000 5,071,300
ディングス
ゴルフダイジェスト・オンライン 500 701.000 350,500
BEENOS 400 1,537.000 614,800
あさひ 1,500 1,250.000 1,875,000
日本調剤 1,300 1,434.000 1,864,200
コスモス薬品 1,600 15,720.000 25,152,000
トーエル 400 750.000 300,000
セブン&アイ・ホールディングス 52,500 5,789.000 303,922,500
クリエイト・レストランツ・ホールディング 11,600 1,113.000 12,910,800
ス
ツルハホールディングス 3,400 10,635.000 36,159,000
サンマルクホールディングス 1,400 1,886.000 2,640,400
フェリシモ 200 967.000 193,400
トリドールホールディングス 3,800 3,600.000 13,680,000
TOKYO BASE 1,600 298.000 476,800
ウイルプラスホールディングス 100 1,188.000 118,800
JMホールディングス 1,400 1,980.000 2,772,000
サツドラホールディングス 400 754.000 301,600
アレンザホールディングス 1,400 1,002.000 1,402,800
串カツ田中ホールディングス 300 1,618.000 485,400
バロックジャパンリミテッド 700 801.000 560,700
クスリのアオキホールディングス 1,500 9,780.000 14,670,000
力の源ホールディングス 400 1,944.000 777,600
FOOD & LIFE COMPANIE 8,100 2,572.500 20,837,250
S
メディカルシステムネットワーク 1,600 409.000 654,400
一家ホールディングス 200 659.000 131,800
ジャパンクラフトホールディングス 700 222.000 155,400
はるやまホールディングス 400 524.000 209,600
74/119
EDINET提出書類
三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ノジマ 4,700 1,339.000 6,293,300
カッパ・クリエイト 2,300 1,536.000 3,532,800
ライトオン 600 484.000 290,400
良品計画 17,300 1,787.000 30,915,100
パリミキホールディングス 1,600 382.000 611,200
アドヴァングループ 1,600 1,032.000 1,651,200
アルビス 400 2,413.000 965,200
コナカ 1,500 400.000 600,000
ハウス オブ ローゼ 100 1,608.000 160,800
G-7ホールディングス 1,900 1,201.000 2,281,900
イオン北海道 2,200 867.000 1,907,400
コジマ 2,400 652.000 1,564,800
ヒマラヤ 100 924.000 92,400
コーナン商事 2,000 3,825.000 7,650,000
エコス 400 2,083.000 833,200
ワタミ 1,900 1,157.000 2,198,300
マルシェ 300 266.000 79,800
パン・パシフィック・インターナショナル 30,600 3,025.000 92,565,000
ホールディングス
西松屋チェーン 3,600 1,643.000 5,914,800
ゼンショーホールディングス 8,300 6,745.000 55,983,500
幸楽苑ホールディングス 700 1,018.000 712,600
ハークスレイ 400 699.000 279,600
サイゼリヤ 2,200 4,940.000 10,868,000
VTホールディングス 5,700 493.000 2,810,100
魚力 400 2,145.000 858,000
ポプラ 300 224.000 67,200
フジ・コーポレーション 500 1,915.000 957,500
ユナイテッドアローズ 1,700 1,963.000 3,337,100
ハイデイ日高 2,200 2,735.000 6,017,000
YU-WA CREATION HOLDI 400 171.000 68,400
NGS
コロワイド 6,800 2,339.000 15,905,200
壱番屋 1,400 5,270.000 7,378,000
トップカルチャー 400 189.000 75,600
PLANT 300 785.000 235,500
スギホールディングス 3,300 6,017.000 19,856,100
薬王堂ホールディングス 600 2,897.000 1,738,200
ヴィア・ホールディングス 2,200 101.000 222,200
スクロール 2,300 976.000 2,244,800
ヨンドシーホールディングス 1,500 1,872.000 2,808,000
木曽路 2,300 2,521.000 5,798,300
SRSホールディングス 2,400 1,035.000 2,484,000
千趣会 2,500 406.000 1,015,000
タカキュー 1,400 87.000 121,800
リテールパートナーズ 2,200 1,725.000 3,795,000
ケーヨー 2,400 1,298.000 3,115,200
上新電機 1,600 2,322.000 3,715,200
75/119
EDINET提出書類
三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
日本瓦斯 8,100 2,228.000 18,046,800
ロイヤルホールディングス 2,500 2,555.000 6,387,500
東天紅 100 831.000 83,100
いなげや 1,600 1,494.000 2,390,400
チヨダ 1,600 927.000 1,483,200
ライフコーポレーション 1,500 3,615.000 5,422,500
リンガーハット 2,000 2,306.000 4,612,000
MrMaxHD 2,000 619.000 1,238,000
テンアライド 1,500 305.000 457,500
AOKIホールディングス 2,500 984.000 2,460,000
オークワ 2,400 860.000 2,064,000
コメリ 2,300 3,110.000 7,153,000
青山商事 3,500 1,533.000 5,365,500
しまむら 1,800 15,150.000 27,270,000
はせがわ 400 333.000 133,200
高島屋 11,700 2,100.500 24,575,850
松屋 2,500 908.000 2,270,000
エイチ・ツー・オー リテイリング 7,600 1,771.000 13,459,600
近鉄百貨店 500 2,711.000 1,355,500
丸井グループ 11,000 2,379.000 26,169,000
アクシアル リテイリング 1,300 3,765.000 4,894,500
井筒屋 400 364.000 145,600
イオン 51,400 3,046.000 156,564,400
イズミ 2,300 3,879.000 8,921,700
平和堂 2,500 2,505.000 6,262,500
フジ 2,300 1,777.000 4,087,100
ヤオコー 1,800 7,718.000 13,892,400
ゼビオホールディングス 2,100 975.000 2,047,500
ケーズホールディングス 11,100 1,388.000 15,406,800
OLYMPICグループ 400 510.000 204,000
日産東京販売ホールディングス 1,600 455.000 728,000
シルバーライフ 200 1,063.000 212,600
Genky DrugStores 500 5,480.000 2,740,000
ナルミヤ・インターナショナル 100 1,154.000 115,400
ブックオフグループホールディングス 500 1,216.000 608,000
ギフトホールディングス 500 2,129.000 1,064,500
アインホールディングス 2,100 4,312.000 9,055,200
元気寿司 300 4,845.000 1,453,500
ヤマダホールディングス 62,100 462.000 28,690,200
アークランズ 4,200 1,511.000 6,346,200
ニトリホールディングス 6,100 15,555.000 94,885,500
グルメ杵屋 1,400 1,097.000 1,535,800
愛眼 500 175.000 87,500
ケーユーホールディングス 700 1,168.000 817,600
吉野家ホールディングス 6,000 2,843.500 17,061,000
松屋フーズホールディングス 500 4,110.000 2,055,000
サガミホールディングス 2,400 1,338.000 3,211,200
関西フードマーケット 1,600 1,473.000 2,356,800
76/119
EDINET提出書類
三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
王将フードサービス 1,300 6,940.000 9,022,000
ミニストップ 1,300 1,461.000 1,899,300
アークス 2,600 2,732.000 7,103,200
バローホールディングス 2,700 2,221.000 5,996,700
ベルク 500 6,890.000 3,445,000
大 庄 400 1,096.000 438,400
ファーストリテイリング 6,800 31,550.000 214,540,000
サンドラッグ 5,800 4,132.000 23,965,600
サックスバー ホールディングス 1,600 904.000 1,446,400
ヤマザワ 200 1,261.000 252,200
やまや 200 2,921.000 584,200
ベルーナ 3,700 659.000 2,438,300
いよぎんホールディングス 17,300 1,092.500 18,900,250
しずおかフィナンシャルグループ 31,700 1,237.000 39,212,900
ちゅうぎんフィナンシャルグループ 12,000 1,119.000 13,428,000
楽天銀行 4,700 2,290.000 10,763,000
京都フィナンシャルグループ 4,500 8,320.000 37,440,000
島根銀行 400 517.000 206,800
じもとホールディングス 600 418.000 250,800
めぶきフィナンシャルグループ 70,000 414.200 28,994,000
東京きらぼしフィナンシャルグループ 2,100 4,545.000 9,544,500
九州フィナンシャルグループ 24,800 795.200 19,720,960
ゆうちょ銀行 39,300 1,325.000 52,072,500
富山第一銀行 4,500 957.000 4,306,500
コンコルディア・フィナンシャルグループ 76,300 686.900 52,410,470
西日本フィナンシャルホールディングス 8,600 1,712.000 14,723,200
三十三フィナンシャルグループ 1,500 1,815.000 2,722,500
第四北越フィナンシャルグループ 2,200 3,835.000 8,437,000
ひろぎんホールディングス 18,400 929.300 17,099,120
おきなわフィナンシャルグループ 1,500 2,446.000 3,669,000
十六フィナンシャルグループ 1,900 3,830.000 7,277,000
北國フィナンシャルホールディングス 1,600 5,140.000 8,224,000
プロクレアホールディングス 1,800 1,934.000 3,481,200
あいちフィナンシャルグループ 2,000 2,428.000 4,856,000
あおぞら銀行 8,700 2,925.000 25,447,500
三菱UFJフィナンシャル・グループ 887,500 1,239.000 1,099,612,500
りそなホールディングス 178,500 822.500 146,816,250
三井住友トラスト・ホールディングス 25,700 5,618.000 144,382,600
三井住友フィナンシャルグループ 100,200 7,284.000 729,856,800
千葉銀行 39,300 1,092.000 42,915,600
群馬銀行 27,200 690.400 18,778,880
武蔵野銀行 2,100 2,688.000 5,644,800
千葉興業銀行 2,200 887.000 1,951,400
筑波銀行 6,200 274.000 1,698,800
七十七銀行 4,500 3,150.000 14,175,000
秋田銀行 700 1,963.000 1,374,100
山形銀行 1,900 1,133.000 2,152,700
岩手銀行 900 2,595.000 2,335,500
77/119
EDINET提出書類
三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
東邦銀行 10,800 280.000 3,024,000
東北銀行 400 1,163.000 465,200
ふくおかフィナンシャルグループ 11,700 3,602.000 42,143,400
スルガ銀行 12,400 632.000 7,836,800
八十二銀行 29,600 824.000 24,390,400
山梨中央銀行 1,700 1,676.000 2,849,200
大垣共立銀行 2,500 2,027.000 5,067,500
福井銀行 1,500 1,543.000 2,314,500
清水銀行 400 1,607.000 642,800
富山銀行 100 1,783.000 178,300
滋賀銀行 2,300 3,685.000 8,475,500
南都銀行 2,100 2,684.000 5,636,400
百五銀行 14,100 529.000 7,458,900
紀陽銀行 4,800 1,517.000 7,281,600
ほくほくフィナンシャルグループ 8,800 1,653.500 14,550,800
山陰合同銀行 9,100 969.000 8,817,900
鳥取銀行 300 1,376.000 412,800
百十四銀行 1,500 2,617.000 3,925,500
四国銀行 2,200 1,005.000 2,211,000
阿波銀行 2,000 2,328.000 4,656,000
大分銀行 800 2,679.000 2,143,200
宮崎銀行 700 2,702.000 1,891,400
佐賀銀行 600 1,987.000 1,192,200
琉球銀行 3,900 1,167.000 4,551,300
セブン銀行 50,800 307.000 15,595,600
みずほフィナンシャルグループ 204,900 2,490.500 510,303,450
高知銀行 400 992.000 396,800
山口フィナンシャルグループ 14,400 1,281.500 18,453,600
名古屋銀行 700 5,170.000 3,619,000
北洋銀行 21,200 356.000 7,547,200
大光銀行 400 1,312.000 524,800
愛媛銀行 1,900 1,009.000 1,917,100
トマト銀行 300 1,194.000 358,200
京葉銀行 6,400 684.000 4,377,600
栃木銀行 6,300 331.000 2,085,300
北日本銀行 500 2,278.000 1,139,000
東和銀行 2,500 629.000 1,572,500
福島銀行 1,200 240.000 288,000
大東銀行 400 741.000 296,400
トモニホールディングス 11,600 470.000 5,452,000
フィデアホールディングス 1,900 1,581.000 3,003,900
池田泉州ホールディングス 18,100 323.000 5,846,300
FPG 5,100 1,264.000 6,446,400
ジャパンインベストメントアドバイザー 1,400 1,689.000 2,364,600
マーキュリアホールディングス 400 788.000 315,200
SBIホールディングス 20,500 3,130.000 64,165,000
日本アジア投資 600 264.000 158,400
ジャフコ グループ 4,500 1,566.000 7,047,000
78/119
EDINET提出書類
三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
大和証券グループ本社 100,900 854.100 86,178,690
野村ホールディングス 255,800 597.600 152,866,080
岡三証券グループ 12,400 702.000 8,704,800
丸三証券 4,500 831.000 3,739,500
東洋証券 4,500 328.000 1,476,000
東海東京フィナンシャル・ホールディングス 15,600 481.000 7,503,600
光世証券 300 578.000 173,400
水戸証券 3,800 446.000 1,694,800
いちよし証券 2,500 693.000 1,732,500
松井証券 8,300 781.000 6,482,300
マネックスグループ 15,500 675.000 10,462,500
極東証券 1,800 933.000 1,679,400
岩井コスモホールディングス 1,700 1,730.000 2,941,000
アイザワ証券グループ 2,000 1,057.000 2,114,000
マネーパートナーズグループ 1,400 296.000 414,400
スパークス・グループ 1,600 1,480.000 2,368,000
小林洋行 400 236.000 94,400
かんぽ生命保険 16,400 2,617.000 42,918,800
SOMPOホールディングス 24,300 6,215.000 151,024,500
アニコム ホールディングス 4,500 568.000 2,556,000
MS&ADインシュアランスグループホール 28,700 5,442.000 156,185,400
ディングス
第一生命ホールディングス 69,700 3,101.000 216,139,700
東京海上ホールディングス 140,600 3,349.000 470,869,400
T&Dホールディングス 38,200 2,510.000 95,882,000
アドバンスクリエイト 600 1,009.000 605,400
全国保証 3,800 4,898.000 18,612,400
あんしん保証 400 283.000 113,200
ジェイリース 300 1,953.000 585,900
イントラスト 400 898.000 359,200
日本モーゲージサービス 400 550.000 220,000
CASA 400 840.000 336,000
アルヒ 1,700 865.000 1,470,500
プレミアグループ 2,300 1,412.000 3,247,600
ネットプロテクションズホールディングス 4,500 310.000 1,395,000
クレディセゾン 8,700 2,218.000 19,296,600
芙蓉総合リース 1,500 11,580.000 17,370,000
みずほリース 2,100 4,720.000 9,912,000
東京センチュリー 2,500 5,825.000 14,562,500
日本証券金融 5,400 1,441.000 7,781,400
アイフル 23,200 366.000 8,491,200
リコーリース 1,500 4,330.000 6,495,000
イオンフィナンシャルサービス 8,100 1,271.000 10,295,100
アコム 25,100 355.300 8,918,030
ジャックス 1,600 5,020.000 8,032,000
オリエントコーポレーション 3,700 1,110.000 4,107,000
オリックス 93,000 2,712.000 252,216,000
三菱HCキャピタル 55,100 977.200 53,843,720
79/119
EDINET提出書類
三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
九州リースサービス 400 975.000 390,000
日本取引所グループ 39,500 2,862.500 113,068,750
イー・ギャランティ 2,300 1,903.000 4,376,900
アサックス 400 666.000 266,400
NECキャピタルソリューション 500 3,150.000 1,575,000
Robot Home 3,700 193.000 714,100
大東建託 5,400 15,570.000 84,078,000
いちご 16,300 321.000 5,232,300
日本駐車場開発 15,200 205.000 3,116,000
スター・マイカ・ホールディングス 1,700 635.000 1,079,500
SREホールディングス 500 2,646.000 1,323,000
ADワークスグループ 3,000 257.000 771,000
ヒューリック 32,900 1,346.500 44,299,850
野村不動産ホールディングス 8,600 3,781.000 32,516,600
三重交通グループホールディングス 2,700 546.000 1,474,200
サムティ 2,000 2,328.000 4,656,000
ディア・ライフ 2,300 760.000 1,748,000
コーセーアールイー 400 971.000 388,400
地主 1,300 1,940.000 2,522,000
プレサンスコーポレーション 2,200 1,725.000 3,795,000
THEグローバル社 400 396.000 158,400
ハウスコム 200 900.000 180,000
JPMC 600 1,138.000 682,800
サンセイランディック 200 1,029.000 205,800
エストラスト 100 672.000 67,200
フージャースホールディングス 2,200 1,046.000 2,301,200
オープンハウスグループ 5,400 4,924.000 26,589,600
東急不動産ホールディングス 42,600 893.900 38,080,140
飯田グループホールディングス 12,400 2,368.000 29,363,200
イーグランド 100 1,513.000 151,300
ムゲンエステート 500 1,039.000 519,500
ビーロット 600 823.000 493,800
ファーストブラザーズ 200 1,171.000 234,200
And Doホールディングス 600 1,008.000 604,800
シーアールイー 600 1,560.000 936,000
ケイアイスター不動産 500 4,515.000 2,257,500
アグレ都市デザイン 100 1,540.000 154,000
グッドコムアセット 1,500 1,003.000 1,504,500
ジェイ・エス・ビー 300 4,965.000 1,489,500
ロードスターキャピタル 700 1,867.000 1,306,900
テンポイノベーション 200 1,162.000 232,400
グローバル・リンク・マネジメント 200 2,101.000 420,200
フェイスネットワーク 200 1,435.000 287,000
パーク24 9,400 1,841.000 17,305,400
パラカ 400 1,920.000 768,000
ミガロホールディングス 100 1,255.000 125,500
宮越ホールディングス 400 1,104.000 441,600
三井不動産 60,600 3,286.000 199,131,600
80/119
EDINET提出書類
三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
三菱地所 85,500 1,973.000 168,691,500
平和不動産 2,300 4,000.000 9,200,000
東京建物 12,800 2,041.500 26,131,200
京阪神ビルディング 2,300 1,365.000 3,139,500
住友不動産 25,800 3,720.000 95,976,000
テーオーシー 2,400 646.000 1,550,400
東京楽天地 200 4,125.000 825,000
レオパレス21 15,900 339.000 5,390,100
スターツコーポレーション 2,000 2,905.000 5,810,000
フジ住宅 1,900 706.000 1,341,400
空港施設 1,800 554.000 997,200
明和地所 400 1,133.000 453,200
ゴールドクレスト 1,500 2,231.000 3,346,500
エスリード 500 2,989.000 1,494,500
日神グループホールディングス 2,300 530.000 1,219,000
日本エスコン 3,000 905.000 2,715,000
MIRARTHホールディングス 6,800 462.000 3,141,600
AVANTIA 400 854.000 341,600
イオンモール 7,600 1,791.500 13,615,400
毎日コムネット 400 755.000 302,000
ファースト住建 300 1,215.000 364,500
ランド 63,600 9.000 572,400
カチタス 3,800 2,089.000 7,938,200
トーセイ 2,300 1,865.000 4,289,500
穴吹興産 200 2,009.000 401,800
サンフロンティア不動産 2,300 1,498.000 3,445,400
FJネクストホールディングス 1,600 1,043.000 1,668,800
インテリックス 300 529.000 158,700
ランドビジネス 400 298.000 119,200
サンネクスタグループ 300 978.000 293,400
グランディハウス 1,200 639.000 766,800
日本空港ビルデング 5,300 6,307.000 33,427,100
明豊ファシリティワークス 400 724.000 289,600
LIFULL 4,500 224.000 1,008,000
MIXI 3,600 2,314.000 8,330,400
ジェイエイシーリクルートメント 1,500 2,470.000 3,705,000
日本M&Aセンターホールディングス 25,100 707.500 17,758,250
メンバーズ 400 1,134.000 453,600
中広 300 425.000 127,500
UTグループ 2,100 2,089.000 4,386,900
アイティメディア 400 1,137.000 454,800
E・Jホールディングス 800 1,649.000 1,319,200
オープンアップグループ 4,400 1,826.000 8,034,400
コシダカホールディングス 4,400 1,150.000 5,060,000
アルトナー 200 1,637.000 327,400
パソナグループ 1,800 1,558.000 2,804,400
CDS 200 1,715.000 343,000
リンクアンドモチベーション 4,100 413.000 1,693,300
81/119
EDINET提出書類
三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
エス・エム・エス 5,700 2,628.500 14,982,450
サニーサイドアップグループ 400 834.000 333,600
パーソルホールディングス 163,000 238.600 38,891,800
リニカル 400 640.000 256,000
クックパッド 3,800 127.000 482,600
エスクリ 400 318.000 127,200
アイ・ケイ・ケイホールディングス 400 715.000 286,000
学情 700 1,878.000 1,314,600
スタジオアリス 600 2,043.000 1,225,800
シミックホールディングス 500 1,687.000 843,500
エプコ 200 748.000 149,600
NJS 300 2,886.000 865,800
綜合警備保障 27,200 883.800 24,039,360
カカクコム 10,700 1,443.000 15,440,100
アイロムグループ 400 1,776.000 710,400
セントケア・ホールディング 700 841.000 588,700
サイネックス 200 793.000 158,600
ルネサンス 1,100 875.000 962,500
ディップ 2,500 3,535.000 8,837,500
デジタルホールディングス 1,100 983.000 1,081,300
新日本科学 1,600 1,826.000 2,921,600
キャリアデザインセンター 200 1,876.000 375,200
ベネフィット・ワン 6,600 1,011.000 6,672,600
エムスリー 29,100 2,658.500 77,362,350
ツカダ・グローバルホールディング 500 411.000 205,500
ブラス 100 671.000 67,100
アウトソーシング 9,200 1,110.000 10,212,000
ウェルネット 600 560.000 336,000
ワールドホールディングス 500 2,350.000 1,175,000
ディー・エヌ・エー 5,900 1,464.000 8,637,600
博報堂DYホールディングス 18,800 1,211.500 22,776,200
ぐるなび 2,500 298.000 745,000
タカミヤ 2,000 483.000 966,000
ジャパンベストレスキューシステム 400 673.000 269,200
ファンコミュニケーションズ 2,100 396.000 831,600
ライク 400 1,489.000 595,600
Aoba‐BBT 400 378.000 151,200
エスプール 4,200 377.000 1,583,400
WDBホールディングス 600 2,072.000 1,243,200
ティア 400 451.000 180,400
CDG 100 1,288.000 128,800
アドウェイズ 1,900 553.000 1,050,700
バリューコマース 1,500 1,222.000 1,833,000
インフォマート 15,100 369.000 5,571,900
JPホールディングス 4,000 335.000 1,340,000
エコナックホールディングス 750 150.000 112,500
CLホールディングス 300 806.000 241,800
プレステージ・インターナショナル 6,200 590.000 3,658,000
82/119
EDINET提出書類
三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
アミューズ 600 1,522.000 913,200
ドリームインキュベータ 400 2,841.000 1,136,400
クイック 1,400 2,072.000 2,900,800
TAC 400 199.000 79,600
電通グループ 14,500 4,300.000 62,350,000
テイクアンドギヴ・ニーズ 300 958.000 287,400
ぴあ 400 3,525.000 1,410,000
イオンファンタジー 500 3,140.000 1,570,000
シーティーエス 1,700 676.000 1,149,200
ネクシィーズグループ 400 809.000 323,600
H.U.グループホールディングス 4,300 2,485.500 10,687,650
アルプス技研 1,600 2,517.000 4,027,200
サニックス 2,500 320.000 800,000
日本空調サービス 1,600 773.000 1,236,800
オリエンタルランド 78,400 4,900.000 384,160,000
ダスキン 3,500 3,334.000 11,669,000
明光ネットワークジャパン 1,900 637.000 1,210,300
ファルコホールディングス 500 1,954.000 977,000
秀英予備校 300 401.000 120,300
田谷 200 469.000 93,800
ラウンドワン 12,300 524.000 6,445,200
リゾートトラスト 5,900 2,232.500 13,171,750
ビー・エム・エル 1,800 2,830.000 5,094,000
リソー教育 6,500 244.000 1,586,000
早稲田アカデミー 600 1,394.000 836,400
ユー・エス・エス 14,900 2,495.000 37,175,500
東京個別指導学院 1,700 487.000 827,900
サイバーエージェント 33,100 787.200 26,056,320
楽天グループ 126,400 576.000 72,806,400
クリーク・アンド・リバー社 800 1,980.000 1,584,000
SBIグローバルアセットマネジメント 2,300 550.000 1,265,000
テー・オー・ダブリュー 2,600 314.000 816,400
山田コンサルティンググループ 700 1,568.000 1,097,600
セントラルスポーツ 400 2,381.000 952,400
フルキャストホールディングス 1,600 1,841.000 2,945,600
エン・ジャパン 2,500 2,274.000 5,685,000
リソルホールディングス 100 4,865.000 486,500
テクノプロ・ホールディングス 8,600 3,202.000 27,537,200
アトラグループ 400 201.000 80,400
アイ・アールジャパンホールディングス 600 1,673.000 1,003,800
KeePer技研 700 5,730.000 4,011,000
ファーストロジック 400 519.000 207,600
三機サービス 100 1,033.000 103,300
Gunosy 1,400 691.000 967,400
デザインワン・ジャパン 400 163.000 65,200
イー・ガーディアン 500 1,842.000 921,000
リブセンス 400 305.000 122,000
ジャパンマテリアル 4,500 2,388.000 10,746,000
83/119
EDINET提出書類
三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ベクトル 2,300 1,166.000 2,681,800
ウチヤマホールディングス 400 351.000 140,400
チャーム・ケア・コーポレーション 1,400 1,120.000 1,568,000
キャリアリンク 400 2,400.000 960,000
IBJ 900 609.000 548,100
アサンテ 500 1,587.000 793,500
バリューHR 1,500 1,238.000 1,857,000
M&Aキャピタルパートナーズ 1,400 2,693.000 3,770,200
ライドオンエクスプレスホールディングス 400 1,016.000 406,400
ERIホールディングス 200 1,712.000 342,400
アビスト 100 3,215.000 321,500
シグマクシス・ホールディングス 2,200 1,537.000 3,381,400
ウィルグループ 1,500 1,072.000 1,608,000
エスクロー・エージェント・ジャパン 1,600 144.000 230,400
メドピア 1,500 1,027.000 1,540,500
レアジョブ 200 993.000 198,600
リクルートホールディングス 109,600 4,599.000 504,050,400
エラン 1,900 786.000 1,493,400
土木管理総合試験所 400 335.000 134,000
日本郵政 181,600 1,245.000 226,092,000
ベルシステム24ホールディングス 2,000 1,520.000 3,040,000
鎌倉新書 1,700 597.000 1,014,900
SMN 200 406.000 81,200
一蔵 100 580.000 58,000
グローバルキッズCOMPANY 200 621.000 124,200
エアトリ 1,300 1,901.000 2,471,300
アトラエ 1,100 1,109.000 1,219,900
ストライク 500 3,305.000 1,652,500
ソラスト 4,100 595.000 2,439,500
セラク 400 1,228.000 491,200
インソース 3,400 938.000 3,189,200
ベイカレント・コンサルティング 11,900 4,797.000 57,084,300
Orchestra Holdings 300 963.000 288,900
アイモバイル 500 1,338.000 669,000
キャリアインデックス 400 284.000 113,600
MS-Japan 300 1,135.000 340,500
船場 200 867.000 173,400
ジャパンエレベーターサービスホールディン 5,500 2,146.000 11,803,000
グス
フルテック 100 1,199.000 119,900
グリーンズ 300 1,625.000 487,500
ツナググループ・ホールディングス 200 795.000 159,000
GAMEWITH 400 313.000 125,200
MS&Consulting 200 697.000 139,400
ウェルビー 1,300 633.000 822,900
エル・ティー・エス 100 3,670.000 367,000
ミダックホールディングス 700 1,924.000 1,346,800
キュービーネットホールディングス 500 1,617.000 808,500
84/119
EDINET提出書類
三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
RPAホールディングス 2,200 316.000 695,200
スプリックス 200 810.000 162,000
マネジメントソリューションズ 500 2,640.000 1,320,000
プロレド・パートナーズ 300 440.000 132,000
and factory 400 363.000 145,200
テノ.ホールディングス 100 575.000 57,500
フロンティア・マネジメント 300 1,339.000 401,700
ピアラ 200 428.000 85,600
コプロ・ホールディングス 200 1,171.000 234,200
ギークス 100 686.000 68,600
アンビスホールディングス 1,600 2,728.000 4,364,800
カーブスホールディングス 4,000 712.000 2,848,000
フォーラムエンジニアリング 600 1,227.000 736,200
FAST FITNESS JAPAN 400 1,284.000 513,600
ダイレクトマーケティングミックス 1,600 443.000 708,800
ポピンズ 200 1,185.000 237,000
LITALICO 1,400 1,949.000 2,728,600
コンフィデンス・インターワークス 100 1,560.000 156,000
アドバンテッジリスクマネジメント 400 433.000 173,200
リログループ 8,200 1,534.500 12,582,900
東祥 1,300 1,079.000 1,402,700
ID&E ホールディングス 700 3,460.000 2,422,000
ビーウィズ 300 2,335.000 700,500
TREホールディングス 3,300 1,162.000 3,834,600
人・夢・技術グループ 400 1,574.000 629,600
NISSOホールディングス 1,300 706.000 917,800
大栄環境 3,700 2,155.000 7,973,500
日本管財ホールディングス 1,600 2,531.000 4,049,600
M&A総研ホールディングス 600 3,000.000 1,800,000
エイチ・アイ・エス 4,300 1,772.000 7,619,600
ラックランド 600 2,911.000 1,746,600
共立メンテナンス 2,500 6,029.000 15,072,500
イチネンホールディングス 1,600 1,381.000 2,209,600
建設技術研究所 700 4,475.000 3,132,500
スペース 1,200 912.000 1,094,400
燦ホールディングス 1,000 1,034.000 1,034,000
スバル興業 100 11,700.000 1,170,000
東京テアトル 300 1,108.000 332,400
タナベコンサルティンググループ 300 1,121.000 336,300
ナガワ 400 6,750.000 2,700,000
東京都競馬 1,500 3,850.000 5,775,000
常磐興産 300 1,251.000 375,300
カナモト 2,300 2,493.000 5,733,900
ニシオホールディングス 1,600 3,350.000 5,360,000
アゴーラ ホスピタリティー グループ 2,600 24.000 62,400
トランス・コスモス 1,900 3,115.000 5,918,500
乃村工藝社 6,400 893.000 5,715,200
藤田観光 400 4,100.000 1,640,000
85/119
EDINET提出書類
三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
KNT-CTホールディングス 700 1,262.000 883,400
トーカイ 1,500 1,908.000 2,862,000
白洋舎 100 2,552.000 255,200
セコム 15,300 10,080.000 154,224,000
セントラル警備保障 800 3,035.000 2,428,000
丹青社 2,600 891.000 2,316,600
メイテックグループホールディングス 5,800 2,623.500 15,216,300
応用地質 1,600 2,307.000 3,691,200
船井総研ホールディングス 3,300 2,612.000 8,619,600
進学会ホールディングス 400 288.000 115,200
オオバ 400 926.000 370,400
いであ 200 1,675.000 335,000
学究社 500 1,983.000 991,500
ベネッセホールディングス 5,700 1,833.000 10,448,100
イオンディライト 1,700 3,340.000 5,678,000
ナック 400 961.000 384,400
ダイセキ 2,800 4,280.000 11,984,000
ステップ 400 1,705.000 682,000
合 計 22,060,976 46,314,958,578
(b)株式以外の有価証券
該当事項はありません。
②デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「注記表(デリバティブ取引に関する注記)」に記載しております。
86/119
EDINET提出書類
三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
SMDAM トピックス上場投信
2023年10月31日現在
Ⅰ 資産総額 50,736,697,911円
Ⅱ 負債総額 1,638,225,015円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 49,098,472,896円
Ⅳ 発行済口数 21,603,102口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 2,272.75円
(100口当たり純資産額) (227,275円)
第4【内国投資信託受益証券事務の概要】
ファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、ファンドの受益権を取り扱う振替機関が社振法の
規定により主務大臣の指定を取り消された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振
替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情等がある場合を除き、当該振
替受益権を表示する受益証券は発行されません。
イ 名義書換
該当事項はありません。
ロ 受益者に対する特典
ありません。
ハ 受益権の譲渡および譲渡制限等
(イ)受益権の譲渡
a.受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が
記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。
b.上記aの申請のある場合には、上記aの振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有する受
益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿
に記載または記録するものとします。ただし、上記aの振替機関等が振替先口座を開設したも
のでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等(当該他の振替機関等の上
位機関を含みます。)に社振法の規定に従い、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記
載または記録が行われるよう通知するものとします。
c.上記aの振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録
されている振替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異な
る場合等において、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したと
きは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
(ロ)受益権の譲渡制限および譲渡の対抗要件
譲渡制限はありません。ただし、受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなけれ
ば、委託会社および受託会社に対抗することができません。
ニ 受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議のうえ、社振法に定めるところに従い、一定日現在の受益権を均等に
再分割できるものとします。
ホ 質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払
い、交換請求の受付け、交換株式の交付等については、約款の規定によるほか、民法その他の法令
87/119
EDINET提出書類
三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
等に従って取り扱われます。
88/119
EDINET提出書類
三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第三部【委託会社等の情報】
第1【委託会社等の概況】
1【委託会社等の概況】
イ 資本金の額および株式数
2023年10月31日現在
資本金の額 20億円
会社が発行する株式の総数 60,000,000株
発行済株式総数 33,870,060株
ロ 最近5年間における資本金の額の増減
該当ありません。
ハ 会社の機構
委託会社の取締役は8名以内とし、株主総会で選任されます。取締役の選任決議は、議決権を行
使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数を
もって行い、累積投票によらないものとします。
取締役の任期は、選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の
終結の時までとし、補欠または増員によって選任された取締役の任期は、他の現任取締役の任期
の満了する時までとします。
委託会社の業務上重要な事項は、取締役会の決議により決定します。
取締役会は、取締役会の決議によって、代表取締役若干名を選定します。
また、取締役会の決議によって、取締役社長を1名選定し、必要に応じて取締役会長1名を選定
することができます。
ニ 投資信託の運用の流れ
2【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託
89/119
EDINET提出書類
三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者として投資運用業および投資助
言業務を行っています。また、「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業にかかる業務を
行っ ています。
2023年10月31日現在、委託会社が運用を行っている投資信託(親投資信託は除きます)は、以下の通
りです。
本 数(本) 純資産総額(百万円)
追加型株式投資信託 695 10,733,058
単位型株式投資信託 96 554,272
追加型公社債投資信託 1 24,785
単位型公社債投資信託 164 254,556
合 計 956 11,566,673
3【委託会社等の経理状況】
1 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第
59号。以下「財務諸表等規則」という。)並びに同規則第2条の規定により、「金融商品取引業等に
関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)に基づいて作成しております。
また、当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和
52年大蔵省令第38号)並びに同規則第38条及び第57条の規定により、「金融商品取引業等に関する内
閣府令」(平成19年内閣府令第52号)に基づいて作成しております。
なお、当中間会計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)は、改正府令附則第3条第1項ただし
書きにより、改正後の中間財務諸表等規則に基づいて作成しております。
2 当社は、第38期(2022年4月1日から2023年3月31日まで)の財務諸表については、金融商品取引法
第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けており、第39期中間会計期
間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)の中間財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第
1項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人の中間監査を受けております。
(1)【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 49,008,279 37,742,400
金銭の信託 - 12,645,575
顧客分別金信託 300,041 300,046
前払費用 475,266 546,900
未収入金 103,809 437,880
未収委託者報酬 12,125,117 11,563,662
未収運用受託報酬 2,437,063 2,138,030
未収投資助言報酬 388,639 344,586
未収収益 36,700 35,477
18,458 8,423
その他の流動資産
90/119
EDINET提出書類
三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
流動資産合計 64,893,375 65,762,982
固定資産
有形固定資産 ※1
建物 1,433,442 1,361,305
器具備品 653,985 559,057
土地 710 710
リース資産 7,357 4,114
建設仮勘定 5,500 81,240
有形固定資産合計 2,100,996 2,006,427
無形固定資産
ソフトウェア 2,766,476 2,414,295
ソフトウェア仮勘定 100,616 508,956
のれん 3,349,950 3,045,409
顧客関連資産 13,558,615 11,445,340
電話加入権 12,716 12,706
42 36
商標権
無形固定資産合計 19,788,417 17,426,744
投資その他の資産
投資有価証券 14,212,354 9,222,276
関係会社株式 11,246,398 11,850,598
長期差入保証金 1,414,646 1,388,987
長期前払費用 77,936 80,207
会員権 90,479 90,479
△ 20,750
△20,750
貸倒引当金
投資その他の資産合計 27,021,065 22,611,799
固定資産合計 48,910,479 42,044,971
資産合計 113,803,855 107,807,953
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
負債の部
流動負債
リース債務 3,567 2,564
顧客からの預り金 6,045 11,094
その他の預り金 196,515 128,069
未払金
未払収益分配金 1,969 2,013
未払償還金 152 1,312
未払手数料 5,545,582 5,194,011
その他未払金 48,893 259,542
未払費用 7,379,404 6,370,986
未払消費税等 1,133,332 406,770
未払法人税等 2,455,291 333,009
賞与引当金 2,100,323 1,801,492
資産除去債務 7,192 13,940
40,396 73,657
その他の流動負債
流動負債合計 18,918,667 14,598,465
固定負債
リース債務 4,525 1,960
繰延税金負債 1,279,409 550,493
退職給付引当金 5,084,506 5,027,832
4,620 -
その他の固定負債
固定負債合計 6,373,062 5,580,287
負債合計 25,291,730 20,178,752
91/119
EDINET提出書類
三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
純資産の部
株主資本
資本金 2,000,000 2,000,000
資本剰余金
資本準備金 8,628,984 8,628,984
73,466,962 73,466,962
その他資本剰余金
資本剰余金合計 82,095,946 82,095,946
利益剰余金
利益準備金 284,245 284,245
その他利益剰余金
3,834,794 3,391,568
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 4,119,040 3,675,814
株主資本計 88,214,986 87,771,760
評価・換算差額等
△ 142,558
297,138
その他有価証券評価差額金
△ 142,558
評価・換算差額等合計 297,138
純資産合計 88,512,124 87,629,201
負債・純資産合計 113,803,855 107,807,953
(2)【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
営業収益
委託者報酬 66,139,024 61,471,271
運用受託報酬 9,652,634 8,978,419
投資助言報酬 1,256,334 1,273,386
その他営業収益
サービス支援手数料 199,046 208,222
その他 32,936 22,995
営業収益計
77,279,976 71,954,296
営業費用
支払手数料 30,522,133 28,036,456
広告宣伝費 330,161 294,588
調査費
調査費 3,196,921 3,749,357
委託調査費 12,192,048 11,455,987
営業雑経費
通信費 67,600 61,068
印刷費 494,834 452,951
協会費 34,433 38,701
諸会費 30,488 33,447
情報機器関連費 4,767,504 5,067,617
販売促進費 31,930 29,621
181,301 197,696
その他
営業費用合計
51,849,358 49,417,495
一般管理費
給料
役員報酬 263,893 219,872
給料・手当 8,664,828 7,807,797
賞与 991,916 1,042,472
賞与引当金繰入額 2,100,323 1,798,492
92/119
EDINET提出書類
三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
交際費 12,301 27,713
寄付金 29,273 25,518
事務委託費 1,422,189 1,727,189
旅費交通費 16,863 99,733
租税公課 476,729 352,030
不動産賃借料 1,289,256 1,268,303
退職給付費用 632,559 624,551
固定資産減価償却費 3,133,951 3,247,869
のれん償却費 304,540 304,540
256,994 200,758
諸経費
一般管理費合計 19,595,622 18,746,845
営業利益 5,834,995 3,789,956
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
営業外収益
受取配当金 7,666 1,755
受取利息 1,836 1,373
時効成立分配金・償還金 43,406 521
原稿・講演料 2,587 2,281
投資有価証券償還益 383,608 119,033
投資有価証券売却益 911,268 25,848
為替差益 4,673 5,816
81,640 91,814
雑収入
営業外収益合計 1,436,686 248,443
営業外費用
金銭の信託運用損 - 454,339
投資有価証券償還損 146,219 83,598
投資有価証券売却損 81,384 152,691
2,866 -
雑損失
営業外費用合計 230,470 690,629
経常利益 7,041,212 3,347,770
特別損失
固定資産除却損 ※1 83,651 13,203
システム統合関連費用 ※2 375,636 -
早期退職費用 ※3 260,075 126,832
支払補償費 ※4 - 30,075
その他特別損失 67,000 -
特別損失合計 786,362 170,111
税引前当期純利益 6,254,849 3,177,659
法人税、住民税及び事業税 3,101,482 1,622,064
△ 541,433
△965,673
法人税等調整額
法人税等合計 2,135,809 1,080,631
当期純利益 4,119,040 2,097,028
(3)【株主資本等変動計算書】
93/119
EDINET提出書類
三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 資本剰余金
その他資本
利益準備金
資本準備金
配当準備 繰越利益
剰余金
合計
別途積立金
積立金 剰余金
当期首残高 2,000,000 8,628,984 81,927,000 90,555,984 284,245 60,000 1,476,959 △10,281,242
当期変動額
剰余金の配当
欠損填補 △8,460,037 △8,460,037 8,460,037
4,119,040
当期純利益
任意積立金の
1,536,959
△60,000 △1,476,959
取崩
株主資本以外の
項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 - - △8,460,037 △8,460,037 - △60,000 △1,476,959 14,116,037
当期末残高 2,000,000 8,628,984 73,466,962 82,095,946 284,245 - - 3,834,794
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他有価証券 評価・換算 純資産合計
利益剰余金 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
合計
当期首残高 △8,460,037 84,095,946 949,365 949,365 85,045,311
当期変動額
剰余金の配当
欠損填補 8,460,037 - -
当期純利益 4,119,040 4,119,040 4,119,040
任意積立金の取崩 - - -
株主資本以外の
項目の当期変動
△652,227 △652,227 △652,227
額(純額)
当期変動額合計 12,579,078 4,119,040 △652,227 △652,227 3,466,812
当期末残高 4,119,040 88,214,986 297,138 297,138 88,512,124
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 資本剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 利益準備金
合計
繰越利益剰余金
当期首残高 2,000,000 8,628,984 73,466,962 82,095,946 284,245 3,834,794
当期変動額
△ 2,540,254
剰余金の配当
2,097,028
当期純利益
株主資本以外の
項目の当期変動
額(純額)
△ 443,225
当期変動額合計 - - - - -
当期末残高 2,000,000 8,628,984 73,466,962 82,095,946 284,245 3,391,568
94/119
EDINET提出書類
三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
利益剰余金 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
合計
当期首残高 4,119,040 88,214,986 297,138 297,138 88,512,124
当期変動額
△ 2,540,254 △ 2,540,254 △ 2,540,254
剰余金の配当
当期純利益 2,097,028 2,097,028 2,097,028
株主資本以外の
△ 439,697 △ 439,697 △ 439,697
項目の当期変動
額(純額)
△ 443,225 △ 443,225 △ 439,697 △ 439,697 △ 882,923
当期変動額合計
△ 142,558 △ 142,558
当期末残高 3,675,814 87,771,760 87,629,201
[注記事項]
(重要な会計方針)
1.重要な資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
①子会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
市場価格のない株式等以外
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2)金銭の信託
運用目的の金銭の信託:時価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。但し、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備に
ついては、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8~50年
器具備品 4~15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
のれん 14年
顧客関連資産 6~19年
ソフトウェア(自社利用分) 5年
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権につい
ては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。
95/119
EDINET提出書類
三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(3)退職給付引当金
従業員の退職金支給に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度において発生
していると認められる額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定
式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時において一時に費用処理しております。
数理計算上の差異については、その発生時において一時に費用処理しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は
以下のとおりであります。
(1)委託者報酬
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産額に対する一定割合として認識され、確定した報酬を受
け取ります。当該報酬は投資信託の運用期間にわたり収益として認識しております。
(2)運用受託報酬
運用受託報酬は、対象顧客との投資一任契約に基づき、主に契約期間内の月末純資産平均価額に対する一定割合と
して認識され、確定した報酬を受け取ります。当該報酬は対象口座の運用期間にわたり収益として認識しておりま
す。
(3)投資助言報酬
投資助言報酬は、対象顧客との投資助言契約に基づき、主に契約期間内の月末純資産平均価額に対する一定割合と
して認識され、確定した報酬を受け取ります。当該報酬は対象口座の助言期間にわたり収益として認識しておりま
す。
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第 31 号 2021 年 6月 17 日。以下「時価算定会計
基準適用指針」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第 27-2 項に定める経過的な取扱
いに従って、時価算定基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。これによる当事業年度の財務
諸表に与える影響はありません。なお、時価算定会計基準適用指針27-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に
係る「金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項」注記については記載しておりません。
(貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
建物
210,548千円 301,463千円
器具備品
1,309,352千円 1,499,284千円
リース資産
6,073千円 7,493千円
2 当座借越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行1行と当座借越契約を締結しております。当座借越契約に係
る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
当座借越極度額の総額 10,000,000千円 10,000,000千円
借入実行残高 -千円 -千円
差引額
10,000,000千円 10,000,000千円
3 保証債務
当社は、子会社であるSumitomo Mitsui DS Asset Management(USA)Inc.における賃貸借契約に係る賃借料に対し、
2023年6月までの賃借料総額の支払保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
Sumitomo Mitsui DS Asset
57,356千円 12,514千円
Management (USA)Inc.
(損益計算書関係)
96/119
EDINET提出書類
三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
※1 固定資産除却損
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
建物 -千円 2,482千円
器具備品 0千円 4,273千円
リース資産 -千円 532千円
ソフトウェア 83,651千円 5,915千円
※2 システム統合関連費用
社内システム統合に伴うものであり、主にデータの移行費用などであります。
※3 早期退職費用
早期希望退職の募集等の実施に関連して発生する費用であります。
※4 支払補償費
受益者や販売会社に生じた損失の補償に伴い発生する費用であります。
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.発行済株式数に関する事項
当期首株式数 当期増加株式数 当期減少株式数 当期末株式数
普通株式 33,870,060株 - - 33,870,060株
2.基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌事業年度になるもの
配当金の総額 一株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年6月28日 2022年 2022年
普通株式 2,540,254 75.00
3月31日 6月29日
定時株主総会
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.発行済株式数に関する事項
当期首株式数 当期増加株式数 当期減少株式数 当期末株式数
普通株式 33,870,060株 - - 33,870,060株
2.剰余金の配当に関する事項
配当金支払額等
配当金の総額 一株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年6月28日 2022年 2022年
普通株式 2,540,254 75.00
3月31日 6月29日
定時株主総会
基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌事業年度になるもの
配当金の総額 一株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2023年6月28日 2023年 2023年
普通株式 1,591,892 47.00
3月31日 6月29日
定時株主総会
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
1年以内 1,166,952 1,161,545
1年超 2,323,090 1,161,545
合計 3,490,042 2,323,090
97/119
EDINET提出書類
三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業及び投資助言業などの金融サービス事業を行っており、当社が設定する投資信託の事業推進等
を目的として、直接または特定金外信託を通じて当該投資信託を保有しております。特定金外信託を通じ行っている
デリバティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を目的とし
ているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取引は行わない方針であり
ます。
なお、資金運用については、短期的で安全性の高い金融資産に限定し、財務体質の健全性、安全性、流動性の確保
を第一とし、顧客利益に反しない運用を行っています。
また、資金調達は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収運用受託報酬及び未収投資助言報酬は、顧客の信用リスクに晒されています。未収委託者報酬
は、信託財産中から支弁されるものであり、信託財産については受託者である信託銀行において分別管理されている
ため、リスクは僅少となっています。
金銭の信託及び投資有価証券については、主に事業推進目的のために保有する当社が設定する投資信託等であり、
市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されています。関係会社株式については、主に全額出資の子会社
の株式であり、発行体の信用リスクに晒されています。
営業債務である未払手数料は、すべて1年以内の支払期日であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスクの管理
当社は、資産の自己査定及び償却・引当規程に従い、営業債権について取引先毎の期日管理及び残高管理を行うと
ともに、その状況について取締役会に報告しています。
金銭の信託、投資有価証券及び子会社株式は発行体の信用リスクについて、資産の自己査定及び償却・引当規程に
従い、定期的に管理を行い、その状況について取締役会に報告しています。
②市場リスクの管理
金銭の信託及び投資有価証券については、自己勘定資産の運用・管理に関する規程に従い、各所管部においては
所管する有価証券について管理を、経営企画部においては総合的なリスク管理を行い、定期的に時価を把握してい
ます。また、資産の自己査定及び償却・引当規程に従い、その状況について取締役会に報告しています。
なお、事業推進目的のために保有する当社が設定する投資信託等については、純資産額に対する保有制限を設け
ており、また、自社設定投信等の取得・処分に関する規則に従い、定期的に取締役会において報告し、投資家の資
金性格、金額、および投資家数等の状況から検討した結果、目的が達成されたと判断した場合には速やかに処分す
ることとしています。
また、特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、市場価格の変動リスクについて為替予約、株
価指数先物、債券先物、スワップ取引などのデリバティブ取引により一部リスクヘッジしております。
2.金融商品の時価等に関する事項
当事業年度における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格
のないものは、次表には含まれておりません((注1)参照)。また、現金及び預金、顧客分別金信託、未収委託者報
酬、未収運用受託報酬、未収投資助言報酬、顧客からの預り金、未払金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価格に
近似することから、注記を省略しております。
前事業年度(2022年3月31日)
(単位:千円)
区分 貸借対照表計上額 時価 差額
(1)金銭の信託 - - -
(2)投資有価証券
①その他有価証券 14,172,545 14,172,545 -
14,172,545 14,172,545
資産計 -
当事業年度(2023年3月31日)
(単位:千円)
区分 貸借対照表計上額 時価 差額
(1)金銭の信託 12,645,575 12,645,575 -
(2)投資有価証券
①その他有価証券 9,182,466 9,182,466 -
21,828,042 21,828,042
資産計 -
(注1)市場価格のない金融商品の貸借対照表計上額
98/119
EDINET提出書類
三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
区分
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
その他有価証券
非上場株式 39,809 39,809
合計 39,809 39,809
子会社株式
非上場株式 11,246,398 11,850,598
合計 11,246,398 11,850,598
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類してお
ります。なお、時価算定会計基準適用指針27-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「金融商品の時
価のレベルごとの内訳等に関する事項」については記載しておりません。
レベル1の時価 : 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対
象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価 : 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るイン
プットを用いて算定した時価
レベル3の時価 : 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレ
ベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価で貸借対照表に計上している金融商品 (単位:千円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
(1)金銭の信託 - 12,645,575 - 12,645,575
(2)投資有価証券
①その他有価証券 - 9,182,466 - 9,182,466
資産計 - 21,828,042 - 21,828,042
時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
(1)金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産(コールローン・委託証拠金等)で構成され
ております。信託財産を構成する金融商品の時価について、投資信託は基準価額、デリバティブ取引は、取引相
手先金融機関より提示された価格によっております。また、その他の資産については短期間で決済されるため、
時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2)投資有価証券①その他有価証券
投資有価証券は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、公表されてい
る基準価額又は取引金融機関から提示された価格により評価しております。
(有価証券関係)
1.子会社株式
前事業年度(2022年3月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式11,246,398千円)は、市場価格がないことから、記載しておりませ
ん。
当事業年度(2023年3月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式11,850,598千円)は、市場価格がないことから、記載しておりませ
ん。
2.その他有価証券
前事業年度(2022年3月31日)
(単位:千円)
区分 貸借対照表計上額 取得原価 差額
(1)貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
投資信託等 9,299,062 8,672,725 626,337
小計 9,299,062 8,672,725 626,337
(2)貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
投資信託等 4,873,482 5,039,817 △166,335
小計 4,873,482 5,039,817 △166,335
99/119
EDINET提出書類
三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
合計 14,172,545 13,712,543 460,001
(注)非上場株式等(貸借対照表計上額 39,809千円)については、市場価格がないことから、記載しておりません。
当事業年度(2023年3月31日)
(単位:千円)
区分 貸借対照表計上額 取得原価 差額
(1)貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
投資信託等 3,144,004 3,054,367 89,637
小計 3,144,004 3,054,367 89,637
(2)貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
投資信託等 6,038,462 6,295,278 △256,815
小計 6,038,462 6,295,278 △256,815
合計 9,182,466 9,349,645 △167,178
(注)非上場株式等(貸借対照表計上額 39,809千円)については、市場価格がないことから、記載しておりません。
3.事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
4,082,976 911,268 81,384
(単位:千円)
償還額 償還益の合計額 償還損の合計額
7,183,410 383,608 146,219
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
1,675,637 25,848 152,691
(単位:千円)
償還額 償還益の合計額 償還損の合計額
6,449,143 119,033 83,598
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。また、確定拠出型の制度として、確定拠出年
金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
退職給付債務の期首残高 5,258,448 5,084,506
勤務費用 454,611 429,188
利息費用 1,013 6,502
数理計算上の差異の発生額 △34,553 △12,781
退職給付の支払額 △595,013 △479,583
過去勤務費用の発生額 - -
退職給付債務の期末残高 5,084,506 5,027,832
(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務 5,084,506 5,027,832
未認識数理計算上の差異 - -
未認識過去勤務費用 - -
退職給付引当金 5,084,506 5,027,832
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
100/119
EDINET提出書類
三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
勤務費用 454,611 429,188
利息費用 1,013 6,502
数理計算上の差異の費用処理額 △34,553 △12,781
その他 211,487 201,641
確定給付制度に係る退職給付費用 632,559 624,551
(注)その他は、その他の関係会社等からの出向者の年金掛金負担分及び退職給付引当額相当額負担分、退職定年制度適用
による割増退職金並びに確定拠出年金への拠出額であります。
(4)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
割引率 0.130% 0.230%
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度237,296千円、当事業年度241,556千円であります。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金 1,556,876
1,539,522
賞与引当金 643,119
551,617
調査費 279,809
473,972
未払金 284,070
211,439
未払事業税 139,522
39,995
ソフトウェア償却 107,998
105,506
子会社株式評価損 114,876
114,876
その他有価証券評価差額金 93,946
120,350
28,056
その他
21,158
繰延税金資産小計
3,248,274
3,178,439
△189,102
評価性引当額
△ 193,662
繰延税金資産合計
3,059,171
2,984,776
繰延税金負債
無形固定資産 4,151,648
3,504,563
資産除去債務 825
3,201
186,107
その他有価証券評価差額金
27,506
繰延税金負債合計 4,338,581
3,535,270
繰延税金資産(負債)の純額
△1,279,409
△550,493
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要
な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
法定実効税率
30.6% 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.6 3.0
のれん償却費 1.4 2.9
所得税額控除による税額控除 - △1.3
101/119
EDINET提出書類
三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
0.3 △1.2
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 34.1 34.0
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「セグメント情報等」注記に記載のとおりであります。
(セグメント情報等)
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.セグメント情報
当社は、投資運用業及び投資助言業などの金融商品取引業を中心とする営業活動を展開しております。これらの営業
活動は、金融その他の役務提供を伴っており、この役務提供と一体となった営業活動を基に収益を得ております。
従って、当社の事業区分は、「投資・金融サービス業」という単一の事業セグメントに属しており、事業の種類別セ
グメント情報の記載を省略しております。
2.関連情報
(1)製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
委託者報酬 運用受託報酬 投資助言報酬 その他 合計
外部顧客への
66,139,024 9,652,634 1,256,334 231,982 77,279,976
営業収益
(2)地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごとの営業収益の
記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形
固定資産の記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
当社は、投資・金融サービス業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
4.報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
当社は、投資・金融サービス業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
5.報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年4月1日 至2023年3月31日)
1.セグメント情報
当社は、投資運用業及び投資助言業などの金融商品取引業を中心とする営業活動を展開しております。これらの営業
活動は、金融その他の役務提供を伴っており、この役務提供と一体となった営業活動を基に収益を得ております。
従って、当社の事業区分は、「投資・金融サービス業」という単一の事業セグメントに属しており、事業の種類別セ
グメント情報の記載を省略しております。
2.関連情報
(1)製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
委託者報酬 運用受託報酬 投資助言報酬 その他 合計
外部顧客への
61,471,271 8,978,419 1,273,386 231,218 71,954,296
営業収益
(2)地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごとの営業収益の
記載を省略しております。
102/119
EDINET提出書類
三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形
固定資産の記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
当社は、投資・金融サービス業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
4.報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
当社は、投資・金融サービス業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
5.報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.関連当事者との取引
(1)兄弟会社等
(単位:千円)
会社等の 事業の 議決権等の
資本金、出資金 関連当事者
種類 名称又は 所在地 内容又 所有(被所 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
又は基金 との関係
氏名 は職業 有)割合
%
親会社
㈱三井住友 東京都 投信の販売委託 委託販売 未払
の 1,770,996,505 銀行業 4,727,024 1,098,966
-
銀行 千代田区 役員の兼任 手数料 手数料
子会社
%
親会社
SMBC日興 東京都 投信の販売委託 委託販売 未払
の 10,000,000 証券業 8,397,864 1,661,614
-
証券㈱ 千代田区 役員の兼任 手数料 手数料
子会社
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
投信の販売委託については、一般取引条件を基に、協議の上決定しております。
2.親会社に関する注記
株式会社三井住友フィナンシャルグループ(東京証券取引所、名古屋証券取引所、ニューヨーク証券取引所に上場)
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.関連当事者との取引
(1)兄弟会社等
(単位:千円)
会社等の 事業の 議決権等の
資本金、出資金 関連当事者
種類 名称又は 所在地 内容又 所有(被所 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
又は基金 との関係
氏名 は職業 有)割合
%
親会社
㈱三井住友 東京都 投信の販売委託 委託販売 未払
の 1,770,996,505 銀行業 5,279,199 1,265,651
-
銀行 千代田区 役員の兼任 手数料 手数料
子会社
%
親会社
SMBC日興 東京都 投信の販売委託 委託販売 未払
の 10,000,000 証券業 7,030,381 1,288,749
-
証券㈱ 千代田区 役員の兼任 手数料 手数料
子会社
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
投信の販売委託については、一般取引条件を基に、協議の上決定しております。
2.親会社に関する注記
株式会社三井住友フィナンシャルグループ(東京証券取引所、名古屋証券取引所、ニューヨーク証券取引所に上場)
(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
1株当たり純資産額 2,613.28円 2,587.21円
1株当たり当期純利益 121.61円 61.91円
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
103/119
EDINET提出書類
三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
1株当たり当期純利益
当期純利益(千円) 4,119,040 2,097,028
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る当期純利益(千円) 4,119,040 2,097,028
期中平均株式数(株) 33,870,060 33,870,060
中間財務諸表
(1)中間貸借対照表
(単位:千円)
第39期中間会計期間
(2023年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 71,777,366
金銭の信託 12,836,073
顧客分別金信託 300,049
前払費用 544,624
未収委託者報酬 13,133,566
未収運用受託報酬 2,879,922
未収投資助言報酬 463,644
未収収益 67,881
193,812
その他
流動資産合計 102,196,941
固定資産
有形固定資産 ※1 1,897,269
無形固定資産
のれん 2,893,139
顧客関連資産 10,388,702
2,893,330
その他
無形固定資産合計 16,175,172
投資その他の資産
投資有価証券 9,623,355
関係会社株式 1,927,221
繰延税金資産 128,142
1,543,634
その他
△ 20,750
貸倒引当金
投資その他の資産合計 13,201,604
固定資産合計 31,274,046
資産合計 133,470,988
負債の部
流動負債
リース債務 2,070
顧客からの預り金 11,882
その他の預り金 161,963
未払金 6,019,407
未払費用 6,744,050
未払法人税等 3,908,872
前受収益 21,118
104/119
EDINET提出書類
三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
賞与引当金 2,110,575
13,940
資産除去債務
623,468
その他 ※2
19,617,350
流動負債合計
固定負債
リース債務 1,172
5,235,679
退職給付引当金
固定負債合計 5,236,852
負債合計 24,854,202
純資産の部
株主資本
資本金 2,000,000
資本剰余金
資本準備金 8,628,984
73,466,962
その他資本剰余金
82,095,946
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金 284,245
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 24,226,602
利益剰余金合計 24,510,847
株主資本合計 108,606,793
評価・換算差額等
9,992
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 9,992
純資産合計 108,616,786
負債純資産合計 133,470,988
(2)中間損益計算書
(単位:千円)
第39期中間会計期間
(自 2023年4月1日
至 2023年9月30日)
営業収益
委託者報酬 33,390,366
運用受託報酬 4,611,539
投資助言報酬 646,058
137,072
その他の営業収益
営業収益計 38,785,036
営業費用 26,393,207
10,162,729
一般管理費 ※1
営業利益 2,229,099
営業外収益
※2 11,280,120
51,894
営業外費用 ※3
経常利益 13,457,325
特別利益 ※4 14,096,622
特別損失 ※5 358
税引前中間純利益 27,553,589
法人税、住民税及び事業税
5,843,255
△ 716,591
法人税等調整額
法人税等合計 5,126,663
105/119
EDINET提出書類
三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
中間純利益 22,426,926
(3)中間株主資本等変動計算書
第39期中間会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益
資本準備金
繰越利益
剰余金 合計 準備金
剰余金
当期首残高 2,000,000 8,628,984 73,466,962 82,095,946 284,245 3,391,568
当中間期変動額
剰余金の配当 △1,591,892
中間純利益 22,426,926
株主資本以外の
項目の当中間期
変動額(純額)
当中間期変動額合計 - - - - - 20,835,033
当中間期末残高 2,000,000 8,628,984 73,466,962 82,095,946 284,245 24,226,602
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
株主資本合計
利益剰余金
評価差額金 差額等合計
合計
当期首残高 3,675,814 87,771,760 △142,558 △142,558 87,629,201
当中間期変動額
剰余金の配当 △1,591,892 △1,591,892 △1,591,892
中間純利益 22,426,926 22,426,926 22,426,926
株主資本以外の
項目の当中間期 152,551 152,551 152,551
変動額(純額)
当中間期変動額合計 20,835,033 20,835,033 152,551 152,551 20,987,584
当中間期末残高 24,510,847 108,606,793 9,992 9,992 108,616,786
注記事項
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
①子会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
市場価格のない株式等以外
中間会計期間末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2)金銭の信託
運用目的の金銭の信託
時価法
106/119
EDINET提出書類
三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。但し、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備につ
いては、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8~50年
器具備品 4~15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
のれん 14年
顧客関連資産 6~19年
ソフトウェア(自社利用分) 5年
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権について
は個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当中間会計期間の負担額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職金支給に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当中間会計期間において
発生していると認められる額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時において一時に費用処理しております。
数理計算上の差異については、その発生時において一時に費用処理しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点
は以下のとおりであります。
(1)委託者報酬
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産額に対する一定割合として認識され、確定した報酬を受け
取ります。当該報酬は投資信託の運用期間にわたり収益として認識しております。
(2)運用受託報酬
運用受託報酬は、対象顧客との投資一任契約に基づき、主に契約期間内の月末純資産平均価額に対する一定割合とし
て認識され、確定した報酬を受け取ります。当該報酬は対象口座の運用期間にわたり収益として認識しております。
(3)投資助言報酬
投資助言報酬は、対象顧客との投資助言契約に基づき、主に契約期間内の月末純資産平均価額に対する一定割合とし
て認識され、確定した報酬を受け取ります。当該報酬は対象口座の助言期間にわたり収益として認識しております。
(中間貸借対照表関係)
第39期中間会計期間
(2023年9月30日)
※1.有形固定資産の減価償却累計額
1,963,152千円
※2.消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債のその他に
含めて表示しております。
107/119
EDINET提出書類
三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
※3.当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行1行と当座借越契約を締結しております。
当中間会計期間末における当座借越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
当座借越極度額の総額 10,000,000千円
借入実行残高 -
差引額 10,000,000千円
(中間損益計算書関係)
第39期中間会計期間
(自 2023年4月 1日 至 2023年9月30日)
※1.一般管理費のうち主要なもの
のれん償却費 152,270千円
減価償却実施額
有形固定資産 155,138千円
無形固定資産 1,475,775千円
※2.営業外収益のうち主要なもの
受取配当金 11,020,394千円
投資有価証券売却益 2,513千円
金銭の信託運用益 190,497千円
※3.営業外費用のうち主要なもの
為替差損 1,978千円
投資有価証券償還損 883千円
投資有価証券売却損 48,575千円
※4.特別利益のうち主要なもの
子会社株式売却益 14,096,622千円
※5.特別損失のうち主要なもの
固定資産除却損 358千円
(中間株主資本等変動計算書関係)
第39期中間会計期間(自 2023年4月 1日 至 2023年9月30日)
1.発行済株式数に関する事項
当事業年度期首 当中間会計期間 当中間会計期間 当中間会計期間末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
普通株式 33,870,060株 - - 33,870,060株
2.剰余金の配当に関する事項
配当金の総額 一株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2023年6月28日 2023年 2023年
普通株式 1,591,892 47.00
定時株主総会 3月31日 6月29日
(リース取引関係)
第39期中間会計期間
(自 2023年4月 1日 至 2023年9月30日)
1.オペレーティング・リース取引
(借主側)
未経過リース料(解約不能のもの)
1年以内 1,161,545千円
1年超 580,772千円
合 計 1,742,317千円
(金融商品関係)
1.金融商品の時価等に関する事項
第39期中間会計期間(2023年9月30日)
2023年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場
価格のないものは、次表には含まれておりません((注1)参照)。また、現金及び預金、顧客分別金信託、未収委託者報
酬、未収運用受託報酬、未収投資助言報酬、顧客からの預り金、未払金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似
することから、注記を省略しております。
(単位:千円)
108/119
EDINET提出書類
三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
区分 中間貸借対照表計上額 時価 差額
(1)金銭の信託 12,836,073 12,836,073 -
(2)投資有価証券
①その他有価証券 9,582,998 9,582,998 -
22,419,071 22,419,071
資産計 -
(注1)市場価格のない金融商品
(単位:千円)
区分 中間貸借対照表計上額
その他有価証券
非上場株式 40,356
合計 40,356
子会社株式
非上場株式 1,927,221
合計 1,927,221
これらについては、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号2020年3月31日)
第5項に従い、1.金融商品の時価等に関する事項及び2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項で開示し
ている表中には含めておりません。
2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類してお
ります。
レベル1の時価 : 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対
象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価 : 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るイン
プットを用いて算定した時価
レベル3の時価 : 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレ
ベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価で中間貸借対照表に計上している金融商品 (単位:千円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
(1)金銭の信託 - 12,836,073 - 12,836,073
(2)投資有価証券
①その他有価証券 - 9,582,998 - 9,582,998
資産計 - 22,419,071 - 22,419,071
(注1)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
(1)金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産(コールローン・委託証拠金等)で構成さ
れております。 信託財産を構成する金融商品の時価について、投資信託は基準価額、デリバティブ取引は、取
引相手先金融機関より提示された価格によっております。また、その他の資産については短期間で決済される
ため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2)投資有価証券①その他有価証券
投資有価証券は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、公表されて
いる基準価額又は取引金融機関から提示された価格により評価しております。
(有価証券関係)
第39期中間会計期間(2023年9月30日)
1.子会社株式
子会社株式(中間貸借対照表計上額 1,927,221千円)は、市場価格がないことから、記載しておりません。
2.その他有価証券
(単位:千円)
区分 中間貸借対照表計上額 取得原価 差額
(1)中間貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
投資信託等 3,341,749 3,156,408 185,340
小計 3,341,749 3,156,408 185,340
109/119
EDINET提出書類
三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(2)中間貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
投資信託等 6,241,249 6,403,283 △162,034
小計 6,241,249 6,403,283 △162,034
合計 9,582,998 9,559,692 23,306
(注)非上場株式等(中間貸借対照表計上額 40,356千円)については、市場価格がないことから、記載しておりませ
ん。
(デリバティブ取引関係)
当社は、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
(収益認識関係)
第39期中間会計期間(自 2023年4月 1日 至 2023年9月30日)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「セグメント情報等」注記に記載のとおりであります。
(セグメント情報等)
第39期中間会計期間(自 2023年4月 1日 至 2023年9月30日)
1.セグメント情報
当社は、投資運用業及び投資助言業などの金融商品取引業を中心とする営業活動を展開しております。これらの営業
活動は、金融その他の役務提供を伴っており、この役務提供と一体となった営業活動を基に収益を得ております。
従って、当社の事業区分は、「投資・金融サービス業」という単一の事業セグメントに属しており、事業の種類別セ
グメント情報の記載を省略しております。
2.関連情報
(1)製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
委託者報酬 運用受託報酬 投資助言報酬 その他 合計
外部顧客への
33,390,366 4,611,539 646,058 137,072 38,785,036
営業収益
(2)地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごとの営業収
益の記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの
有形固定資産の記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、中間損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
4.報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
当社は、投資・金融サービス業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
5.報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
第39期中間会計期間
(自 2023年4月 1日 至 2023年9月30日)
1株当たり純資産額 3,206円86銭
1株当たり中間純利益 662円14銭
なお、潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
110/119
EDINET提出書類
三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
4【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる
行為が禁止されています。
イ 自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこ
と(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させ
るおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。
ロ 運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、も
しくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内
閣府令で定めるものを除きます。)。
ハ 通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親
法人等(委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業
者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以
下同じ。)または子法人等(委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の
当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当す
る者をいいます。以下同じ。)と有価証券の売買その他の取引または店頭デリバティブ取引を行
うこと。
ニ 委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方
針、運用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行
うこと。
ホ 上記ハ、ニに掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為であって、
投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるお
それのあるものとして内閣府令で定める行為。
5【その他】
イ 定款の変更、その他の重要事項
(イ)定款の変更
該当ありません。
(ロ)その他の重要事項
該当ありません。
ロ 訴訟事件その他会社に重要な影響を与えることが予想される事実
該当ありません。
第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
イ 受託会社
(イ)名称 三井住友信託銀行株式会社
(ロ)資本金の額 342,037百万円(2023年3月末現在)
(ハ)事業の内容 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関す
る法律に基づき信託業務を営んでいます。
〔参考情報:再信託受託会社の概要〕
・ 名称 株式会社日本カストディ銀行
・ 資本金の額 51,000百万円(2023年3月末現在)
・ 事業の内容 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関す
る法律に基づき信託業務を営んでいます。
111/119
EDINET提出書類
三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ロ 販売会社
資本金の額(百万円)
名称 事業の内容
2023年3月末現在
三菱UFJモルガン・スタン 金融商品取引法に定める第一種金融商品取
40,500
レー証券株式会社 引業を営んでいます。
ゴールドマン・サックス証券 金融商品取引法に定める第一種金融商品取
83,616
株式会社 引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金融商品取
125,167
みずほ証券株式会社
引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金融商品取
73,272
JPモルガン証券株式会社
引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金融商品取
34,708
UBS証券株式会社
引業を営んでいます。
ソシエテ・ジェネラル証券株 金融商品取引法に定める第一種金融商品取
35,765
式会社 引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金融商品取
96,307
シティグループ証券株式会社
引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金融商品取
100,000
大和証券株式会社
引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金融商品取
6,000
東海東京証券株式会社
引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金融商品取
10,000
SMBC日興証券株式会社
引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金融商品取
10,000
野村證券株式会社
引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金融商品取
38,945
バークレイズ証券株式会社
引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金融商品取
102,025
BNPパリバ証券株式会社
引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金融商品取
83,140
BofA証券株式会社
引業を営んでいます。
モルガン・スタンレーMUF 金融商品取引法に定める第一種金融商品取
62,149
G証券株式会社 引業を営んでいます。
※ゴールドマン・サックス証券株式会社の資本金の額は、2022年12月末現在です。
※UBS証券株式会社の資本金の額は、2022年12月末現在です。
※ソシエテ・ジェネラル証券株式会社の資本金の額は、2022年12月末現在です。
※シティグループ証券株式会社の資本金の額は、2022年12月末現在です。
※バークレイズ証券株式会社の資本金の額は、2022年12月末現在です。
※BofA証券株式会社の資本金の額は、2022年12月末現在です。
2【関係業務の概要】
イ 受託会社
信託契約の受託会社であり、信託財産の保管・管理・計算等を行います。
ロ 販売会社
委託会社との間で締結された販売契約に基づき、日本における当ファンドの募集・販売の取扱
い、投資信託説明書(目論見書)の提供、交換の請求の受付け、収益分配金の支払事務等を行い
ます。
3【資本関係】
(持株比率5%以上を記載しています。)
該当ありません。
第3【その他】
1 目論見書の表紙から本文の前までおよび裏表紙の記載について
(1)「金融商品取引法第13条の規定に基づく目論見書である。」旨を記載することがあります。
(2)委託会社の金融商品取引業者登録番号を記載することがあります。
(3)委託会社のホームページのアドレスおよび他のインターネットのアドレス(これらのアドレス
112/119
EDINET提出書類
三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
をコード化した図形等も含む)を記載することがあります。
(4)請求目論見書の入手方法および投資信託約款が請求目論見書に掲載されている旨を記載するこ
とがあります。
(5)目論見書の使用開始日を記載することがあります。
(6)投資信託の財産は受託会社において信託法に基づき分別管理されている旨を記載することがあ
ります。
(7)請求目論見書は投資者の請求により販売会社から交付される旨および当該請求を行った場合に
はその旨の記録をしておくべきである旨を記載することがあります。
(8)「ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。」との趣旨を示す記載をすること
があります。
(9)当ファンドのロゴおよび委託会社のロゴを記載することがあります。
(10)ファンドの形態および属性、申込みにかかる事項、ユニバーサルデザインフォントマークを記
載することがあります。
(11)写真、イラスト、図案およびキャッチコピーを採用することがあります。また、ファンドの管
理番号等を記載することがあります。
2 目論見書は電子媒体等として使用される他、インターネット等に掲載されることがあります。
3 当ファンドの投資信託約款の全文を請求目論見書に掲載することがあります。
4 目論見書は、目論見書の別称として「投資信託説明書(交付目論見書)」または「投資信託説明
書(請求目論見書)」と称して使用することがあります。
5 評価機関等から当ファンドに対する評価を取得し、使用することがあります。
6 有価証券届出書を個別に提出している複数のファンドの実質的な投資対象資産に共通性がある場
合には、当該複数のファンドを一つの投資信託説明書(交付目論見書)で説明することがあり
ます。また、有価証券届出書を個別に提出している複数のファンドにかかる投資信託説明書
(交付目論見書)および投資信託説明書(請求目論見書)を一体のものとして使用することが
あります。
113/119
EDINET提出書類
三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
2023年6月15日
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 菅 野 雅 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐 藤 栄 裕
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会
社等の経理状況」に掲げられている三井住友DSアセットマネジメント株式会社の2022年4月1日から
2023年3月31日までの第38期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等
変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、三井住友DSアセットマネジメント株式会社の2023年3月31日現在の財政状態及び同日を
もって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、
監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分か
つ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及びその
監査報告書以外の情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいかな
る作業も実施していない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監
視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
114/119
EDINET提出書類
三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内 部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の
見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した
監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる
場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関
する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが
求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来
の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並び
に財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で
識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているそ
の他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
115/119
EDINET提出書類
三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2023年12月20日
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
PwC Japan有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 山口 健志
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げら
れているSMDAM トピックス上場投信の2023年4月9日から2023年10月8日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、SMDA
M トピックス上場投信の2023年10月8日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全て
の重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当
監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのそ
の他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断して
いる。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書(訂正有価証券届出書を含む。)に含まれる情報のうち、財務
諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容
に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務
諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相
違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告する
ことが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示す
ることにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要
と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価
し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場
合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がない
かどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与
えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家として
の判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
116/119
EDINET提出書類
三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起する
こと、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況
により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適
正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含
む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、経営者に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独
立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許
容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定
により記載すべき利害関係はない。
以 上
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
117/119
EDINET提出書類
三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の中間監査報告書
2023年11月17日
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 佐 藤 栄 裕
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 深 井 康 治
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会
社等の経理状況」に掲げられている三井住友DSアセットマネジメント株式会社の2023年4月1日から
2024年3月31日までの第39期事業年度の中間会計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に
係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要
な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、三井住友DSアセットマネジメント株式会社の2023年9月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する中間会計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)の経営成績に関
する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監
視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の
表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中
間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚
偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査
人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手す
る。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断によ
り、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等
を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監
118/119
EDINET提出書類
三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間
財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手
した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して
重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認
められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は
重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除
外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示して
いるかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実
施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で
求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注)1.上記の中間監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
119/119