株式会社 愛媛銀行 四半期報告書 第120期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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株式会社 愛媛銀行(E03663)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月24日
【四半期会計期間】 第120期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 株式会社愛媛銀行
【英訳名】 The Ehime Bank, Ltd.
【代表者の役職氏名】 頭取 西 川 義 教
【本店の所在の場所】 愛媛県松山市勝山町２丁目１番地
【電話番号】 松山(089)933局1111番(大代表)
【事務連絡者氏名】 常務執行役員企画広報部長 三 宅 和 彦
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区岩本町３丁目２番４号
株式会社愛媛銀行 東京事務所
【電話番号】 東京(03)3861局8151番
【事務連絡者氏名】 執行役員東京事務所長 月 岡 純
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
当行は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社)に該当す
るため、第２四半期会計期間については、中間(連結)会計期間に係る主要な経営指標等の推移を掲げております。
(1) 最近３中間連結会計期間及び最近２連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
2021年度 2022年度 2023年度
中間連結 中間連結 中間連結 2021年度 2022年度
会計期間 会計期間 会計期間
(自2021年 (自2022年 (自2023年 (自2021年 (自2022年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
至2021年 至2022年 至2023年 至2022年 至2023年
９月30日) ９月30日) ９月30日) ３月31日) ３月31日)
連結経常収益 百万円 20,835 24,361 33,004 42,224 52,127
連結経常利益 百万円 4,858 5,721 3,814 9,335 8,354
親会社株主に帰属
百万円 3,304 3,775 2,473 － －
する中間純利益
親会社株主に帰属
百万円 － － － 5,779 5,391
する当期純利益
連結中間包括利益 百万円 211 △ 14,178 △ 452 － －
連結包括利益 百万円 － － － △ 17,823 △ 5,968
連結純資産額 百万円 153,532 120,159 126,754 134,907 127,779
連結総資産額 百万円 2,633,224 2,789,954 2,841,242 2,888,850 2,886,655
１株当たり純資産額 円 3,924.71 3,069.13 3,236.19 3,447.57 3,263.70
１株当たり
円 84.62 96.61 63.29 － －
中間純利益
１株当たり
円 － － － 147.97 137.96
当期純利益
潜在株式調整後
１株当たり 円 － － － － －
中間純利益
潜在株式調整後
１株当たり 円 － － － － －
当期純利益
自己資本比率 ％ 5.82 4.29 4.45 4.66 4.41
営業活動による
百万円 △ 124,521 △ 130,680 △ 59,361 84,608 △ 74,618
キャッシュ・フロー
投資活動による
百万円 △ 4,611 △ 67,515 △ 9,442 △ 24,338 △ 45,951
キャッシュ・フロー
財務活動による
百万円 △ 1,440 △ 577 △ 572 △ 7,030 △ 1,167
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
百万円 155,443 140,484 148,146 339,256 217,522
中間期末(期末)残高
従業員数
1,428 1,389 1,384 1,374 1,346
人
[ 380 ] [ 352 ] [ 347 ] [ 372 ] [ 350 ]
[外、平均臨時従業員数]
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益、潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在
しないため記載しておりません。
２．自己資本比率は、（（中間）期末純資産の部合計－（中間）期末非支配株主持分）を（中間）期末資産の部
合計で除して算出しております。
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(2) 当行の最近３中間会計期間及び最近２事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第118期 中 第119期 中 第120期 中 第118期 第119期
決算年月 2021年９月 2022年９月 2023年９月 2022年３月 2023年３月
経常収益 百万円 18,911 22,362 30,812 38,263 47,937
経常利益 百万円 4,501 5,317 3,445 8,594 7,577
中間純利益 百万円 3,079 3,502 2,222 － －
当期純利益 百万円 － － － 5,339 4,886
資本金 百万円 21,367 21,367 21,367 21,367 21,367
発行済株式総数 千株 39,426 39,426 39,426 39,426 39,426
純資産額 百万円 146,365 113,232 119,346 128,209 120,519
総資産額 百万円 2,625,439 2,781,815 2,833,333 2,880,931 2,877,613
預金残高 百万円 2,174,968 2,302,649 2,360,206 2,250,530 2,309,117
貸出金残高 百万円 1,771,739 1,893,205 1,933,149 1,837,020 1,927,517
有価証券残高 百万円 602,460 634,056 625,119 592,751 619,899
１株当たり配当額 円 15.00 15.00 15.00 30.00 30.00
自己資本比率 ％ 5.57 4.07 4.21 4.45 4.18
従業員数
1,329 1,295 1,290 1,280 1,251
人
[ 349 ] [ 314 ] [ 307 ] [ 339 ] [ 313 ]
[外、平均臨時従業員数]
(注) 自己資本比率は、(中間)期末純資産の部合計を(中間)期末資産の部合計で除して算出しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありま
せん。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変
更及び新たに発生した事業等のリスクはありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
＜金融経済環境＞
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善により緩やかに回復しており、当行が
営業基盤とする愛媛県内の経済情勢も上記に加えて、堅調な個人消費やインバウンドの回復に支えられ、持ち直し
つつあります。一方で、足許の消費者物価の上昇や世界的な金融引き締めの影響に加えて、地政学的リスクの高ま
り等が懸念されています。
＜経営方針＞
当行は、1915年の創業以来、「思いやり」と「助け合い」の「無尽」「相互扶助」の精神に基づき、幅広い金融
サービスを提供しながら、地域とともに力強く発展してまいりました。
「ふるさとの発展に役立つ銀行」、「たくましく発展する銀行」、「働きがいのある銀行」を経営理念として、
コンプライアンス体制の確立とリスク管理態勢の強化及びディスクロージャーの充実を図り、連結子会社を含めて
自己責任原則に基づく健全・堅実経営に徹し、安定した収益基盤の確立に努めております。
＜業績等＞
このような状況にあって当行グループは、積極的に貸出金残高の増加を図り、また、多様な有価証券運用を行う
ことで、 経常収益は330億４百万円 と 前年同期比86億42百万円増加 しました。一方で、海外市場金利の上昇に伴う資
金調達費用の増加や営業経費の増加等により、 経常利益は38億14百万円 ( 前年同期比19億６百万円減少 )となり、 親
会社株主に帰属する中間純利益は、24億73百万円 (同比 13億１百万円減少 )になりました。
また、報告セグメントのうち銀行業の当第２四半期連結累計期間における経常収益は、 前年同期比84億42百万円
増加 の 309億33百万円 となり、経常利益は、 前年同期比18億89百万円減少 の 34億38百万円 となりました。
地方銀行を取り巻く経営環境は、人口減少や少子高齢化の進行など、社会構造の変化や超低金利政策の長期化に
より、厳しい状況が続いています。加えて、海外の金融引き締めや中国経済の先行き懸念などもあり、地方経済の
本格的な回復には、まだしばらく時間を要するものと予想されますが、地域金融機関として、事業者の方々への資
金繰りや経営改善の支援など、金融仲介機能をしっかりと発揮して、地域経済の再起動に向けた取組みを行ってま
いります。
また、当行は、2021年４月より３年間の第17次中期経営計画「変革への挑戦2nd stage～地域再起動のプラット
フォーマーへ～」をスタートさせております。
第17次中期経営計画では、お客さまに寄り添いながら、新連携による金融プラス１戦略の広域展開等により、当
行独自のプラットフォームを形成することで地域価値共創の実現を目指すこととし、「「金融プラス１戦略」の推
進」、「効率経営の実践」、「強固な経営基盤の確立」を基本方針に掲げております。
①「金融プラス１戦略」の推進…新連携や事業領域拡大等の取組みにより収益を極大化する
②効率経営の実践…自己資本比率改善、OHR改善等により、様々な環境変化に対する適応力を高める
③強固な経営基盤の確立…コンプライアンスおよびリスク管理を徹底し、コーポレート・ガバナンス、
サイバーセキュリティ、マネー・ローンダリング等への対応を一層強化する
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末より 693億
75百万円減少 し、 1,481億46百万円 となりました。
営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果、貸出金の増加や譲渡性預金の減少等により △593億61百万円 となりました。
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果、有価証券等の取得等により △94億42百万円 となりました。
財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果、配当金の支払等により △5億72百万円 となりました。
(3) 業績見通し
2024年３月期は 経常利益71億円 、 親会社株主に帰属する当期純利益47億円 を見込んでおります。
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国内・国際業務部門別収支
(経営成績説明)
第２四半期連結累計期間の資金運用収益は、貸出金の増加や欧米を中心とした海外金利の上昇によって運用利
回りが上昇したことにより 260億18百万円 と、前第２四半期連結累計期間比 68億１百万円増加 しました。資金調達
費用については、海外金利の上昇により国際業務部門の調達コストが増加したことで、前第２四半期連結累計期
間比では 55億３百万円増加 し、 80億98百万円 となりました。この結果、資金運用収支は 179億20百万円 と前第２
四半期連結累計期間比 12億97百万円の増加 となりました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第２四半期連結累計期間 12,237 4,385 － 16,622
資金運用収支
当第２四半期連結累計期間 12,657 5,262 － 17,920
前第２四半期連結累計期間 12,562 6,761 △106 19,217
うち資金運用収益
当第２四半期連結累計期間 12,974 13,147 △102 26,018
前第２四半期連結累計期間 324 2,376 △106 2,594
うち資金調達費用
当第２四半期連結累計期間 316 7,884 △102 8,098
前第２四半期連結累計期間 142 △64 － 77
役務取引等収支
当第２四半期連結累計期間 △28 △86 － △115
前第２四半期連結累計期間 2,676 44 － 2,721
うち役務取引等収益
当第２四半期連結累計期間 2,549 43 － 2,593
前第２四半期連結累計期間 2,534 109 － 2,643
うち役務取引等費用
当第２四半期連結累計期間 2,578 129 － 2,708
前第２四半期連結累計期間 1,515 △199 － 1,316
その他業務収支
当第２四半期連結累計期間 1,430 △4,717 － △3,287
前第２四半期連結累計期間 1,687 － － 1,687
うちその他業務収益
当第２四半期連結累計期間 1,760 － － 1,760
前第２四半期連結累計期間 172 199 － 371
うちその他業務費用
当第２四半期連結累計期間 330 4,717 － 5,047
(注) １ 「国内業務部門」は、当行及び子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行及び子会社の外貨建取引であり
ます。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
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国内・国際業務部門別役務取引の状況
(経営成績説明)
役務取引等収益は、融資関連手数料の減少等により前第２四半期連結累計期間比 １億28百万円減少 の 25億93百
万円 となりました。また、役務取引等費用は、支払手数料等の増加により前第２四半期累計期間比 65百万円増加
し 27億８百万円 となったことから、役務取引等収支は △１億15百万円 と前第２四半期累計期間比 １億93百万円減
少 しました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第２四半期連結累計期間 2,676 44 － 2,721
役務取引等収益
当第２四半期連結累計期間 2,549 43 － 2,593
前第２四半期連結累計期間 1,244 － － 1,244
うち預金・貸出業務
当第２四半期連結累計期間 1,024 － － 1,024
前第２四半期連結累計期間 401 44 － 445
うち為替業務
当第２四半期連結累計期間 407 43 － 451
前第２四半期連結累計期間 281 － － 281
うち証券関連業務
当第２四半期連結累計期間 320 － － 320
前第２四半期連結累計期間 509 － － 509
うち代理業務
当第２四半期連結累計期間 422 － － 422
前第２四半期連結累計期間 14 － － 14
うち保護預り・
貸金庫業務
当第２四半期連結累計期間 15 － － 15
前第２四半期連結累計期間 57 － － 57
うち保証業務
当第２四半期連結累計期間 48 － － 48
前第２四半期連結累計期間 2,534 109 － 2,643
役務取引等費用
当第２四半期連結累計期間 2,578 129 － 2,708
前第２四半期連結累計期間 44 109 － 153
うち為替業務
当第２四半期連結累計期間 46 129 － 175
(注) 「国内業務部門」とは当行及び子会社の円建取引、「国際業務部門」とは当行及び子会社の外貨建取引であり
ます。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第２四半期連結会計期間 2,152,366 145,708 － 2,298,074
預金合計
当第２四半期連結会計期間 2,191,581 163,635 － 2,355,216
前第２四半期連結会計期間 1,253,299 － － 1,253,299
うち流動性預金
当第２四半期連結会計期間 1,321,950 － － 1,321,950
前第２四半期連結会計期間 891,049 － － 891,049
うち定期性預金
当第２四半期連結会計期間 865,646 － － 865,646
前第２四半期連結会計期間 8,017 145,708 － 153,726
うちその他
当第２四半期連結会計期間 3,985 163,635 － 167,620
前第２四半期連結会計期間 258,767 － － 258,767
譲渡性預金
当第２四半期連結会計期間 250,374 － － 250,374
前第２四半期連結会計期間 2,411,133 145,708 － 2,556,842
総合計
当第２四半期連結会計期間 2,441,955 163,635 － 2,605,590
(注) １ 「国内業務部門」とは当行及び子会社の円建取引、「国際業務部門」とは当行及び子会社の外貨建取引であ
ります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
３ 定期性預金＝定期預金＋定期積金
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国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
国内
1,888,227 100.00 1,926,376 100.00
(除く特別国際金融取引勘定分)
製造業 135,323 7.17 135,674 7.04
農業、林業 2,125 0.11 2,093 0.11
漁業 4,273 0.23 4,597 0.24
鉱業、採石業、砂利採取業 108 0.01 102 0.01
建設業 50,707 2.69 52,243 2.71
電気・ガス・熱供給・水道業 14,435 0.76 18,066 0.94
情報通信業 6,061 0.32 5,985 0.31
運輸業、郵便業 240,593 12.74 256,976 13.34
卸売業、小売業 100,342 5.31 101,067 5.25
金融業、保険業 90,395 4.79 98,858 5.13
不動産業、物品賃貸業 131,395 6.96 136,108 7.06
各種サービス業 198,514 10.51 199,930 10.38
地方公共団体 145,635 7.71 144,903 7.52
その他 768,316 40.69 769,770 39.96
海外及び特別国際金融取引勘定分 ― ― ― ―
政府等 ― ― ― ―
金融機関 ― ― ― ―
その他 ― ― ― ―
合計 1,888,227 ― 1,926,376 ―
(注) １ 「国内」とは、当行及び子会社で特別国際金融取引勘定分を除いたものであります。
２ 当行には海外店及び海外に本店を有する子会社はありません。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が
適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単
体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
（単位：億円、％）
2023年９月30日
１．連結自己資本比率（２／３） 8.09
２．連結における自己資本の額 1,296
３．リスク・アセットの額 16,013
４．連結総所要自己資本額 640
単体自己資本比率(国内基準)
（単位：億円、％）
2023年９月30日
１．自己資本比率（２／３） 7.74
２．単体における自己資本の額 1,228
３．リスク・アセットの額 15,864
４．単体総所要自己資本額 634
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(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、当行の
中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証して
いるものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募
によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上される
もの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借
又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するもの
であります。
１ 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由によ
り経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２ 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債
権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３ 要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４ 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以
外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
2022年９月30日 2023年９月30日
債権の区分
金額(億円) 金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 27 24
危険債権 266 269
要管理債権 38 66
正常債権 18,910 19,237
３ 【経営上の重要な契約等】
該当ありません。
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四半期報告書
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年９月30日 ) (2023年11月24日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所
い当行における標準とな
普通株式 39,426,777 39,426,777
(プライム市場)
る株式。
単元株式数は、100株。
計 39,426,777 39,426,777 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2023年９月30日
― 39,426 ― 21,367 ― 15,502
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(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
除く。)の総数
氏名又は名称 住所
(千株) に対する所有
株式数の割合
(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会
東京都港区浜松町２丁目１１－３ 3,285 8.36
社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８－１２ 2,021 5.14
口）
株式会社日本カストディ銀行（信託口
東京都中央区晴海１丁目８－１２ 1,924 4.90
４）
愛媛銀行行員持株会 愛媛県松山市勝山町２丁目１ 1,461 3.72
美須賀海運株式会社 東京都千代田区富士見２丁目２－５ 1,000 2.54
愛媛県四国中央市三島紙屋町２－６０
大王製紙株式会社 750 1.91
住友生命保険相互会社
東京都中央区八重洲２丁目２－１ 599 1.52
PALISADES WEST 6300,BEE CAVE ROAD
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US 535 1.36
（常任代理人 シティバンク、エ
ヌ・エイ東京支店）
（東京都新宿区新宿６丁目２７－３０）
株式会社大和証券グループ本社 東京都千代田区丸の内１丁目９－１ 458 1.16
損害保険ジャパン株式会社 東京都新宿区西新宿１丁目２６－１ 441 1.12
計 ― 12,477 31.76
１ 上記の信託銀行所有株式数のうち、当該銀行の信託業務に係る株式数は、次のとおりです。
3,946千株
株式会社日本カストディ銀行(信託口、信託口４)
3,285千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
２ 三井住友信託銀行株式会社他２社から2023年６月６日付で大量保有報告書（報告義務発生2023年５月31日）により
以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当行としては2023年９月30日現在における実質所有株式
数の確認ができませんので、株主名簿上の所有株式数を上記大株主の状況に記載しております。なお、その大量保
有報告書の主な内容は以下のとおりです。
保有株券等 株券等保有
氏名又は名称 住所
の数(千株） 割合（％）
三井住友信託株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４－１ 338 0.86
三井住友トラスト・アセットマネ
東京都港区芝公園一丁目１－１ 2,600 6.60
ジメント株式会社
日興アセットマネジメント株式会
東京都港区赤坂九丁目７－１ 369 0.94
社
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当行にお
普通株式 145,500
完全議決権株式(自己株式等) ―
ける標準となる株式
普通株式
完全議決権株式(その他) 391,655 同上
39,165,500
普通株式
単元未満株式 ― 同上
115,777
発行済株式総数 39,426,777 ― ―
総株主の議決権 ― 391,655 ―
(注) １ 上記の「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２
個）、「株式給付信託（BBT）」制度に関する株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当行株式
187,900株（議決権1,879個）が含まれております。なお、当該議決権1,879個は議決権不行使となっておりま
す。
２ 単元未満株式には当行所有の自己株式５株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(％)
愛媛県松山市勝山町
(自己保有株式)
145,500 ― 145,500 0.36
㈱愛媛銀行
２丁目１番地
計 ― 145,500 ― 145,500 0.36
(注) 「株式給付信託（BBT）」制度に関する株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当行株式
187,900株は上記自己株式に含まれておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 当行は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社)に該当す
るため、第２四半期会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。
２ 当行の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第24
号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57
年大蔵省令第10号)に準拠しております。
３ 当行の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)に
基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵
省令第10号)に準拠しております。
４ 当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(自2023年４月１日 至2023年９月
30日)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(自2023年４月１日 至2023年９月30日)の中間財務諸表について、EY新日
本有限責任監査法人の中間監査を受けております。
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１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
現金預け金 217,996 148,967
コールローン及び買入手形 － 6,731
買入金銭債権 45,599 47,640
商品有価証券 84 72
※1 ,※2 ,※4 ,※8 620,868 ※1 ,※2 ,※4 ,※8 625,898
有価証券
※2 ,※3 ,※5 1,922,215 ※2 ,※3 ,※5 1,926,376
貸出金
※2 ,※3 8,171 ※2 ,※3 5,124
外国為替
リース債権及びリース投資資産 8,048 8,431
※2 ,※4 31,958 ※2 ,※4 42,334
その他資産
※6 ,※7 29,470 ※6 ,※7 29,557
有形固定資産
無形固定資産 1,960 2,003
繰延税金資産 4,408 5,614
※2 11,406 ※2 7,856
支払承諾見返
△ 15,532 △ 15,368
貸倒引当金
資産の部合計 2,886,655 2,841,242
負債の部
※4 2,304,277 ※4 2,355,216
預金
譲渡性預金 316,035 250,374
コールマネー及び売渡手形 50,000 30,000
借用金 45,585 43,342
外国為替 81 149
その他負債 26,054 22,228
役員賞与引当金 55 －
退職給付に係る負債 1,551 1,565
役員退職慰労引当金 4 4
株式報酬引当金 219 222
利息返還損失引当金 9 7
睡眠預金払戻損失引当金 163 140
繰延税金負債 254 219
※6 3,178 ※6 3,158
再評価に係る繰延税金負債
11,406 7,856
支払承諾
負債の部合計 2,758,876 2,714,487
純資産の部
資本金 21,367 21,367
資本剰余金 15,816 15,816
利益剰余金 86,780 88,710
△ 505 △ 486
自己株式
株主資本合計 123,459 125,408
その他有価証券評価差額金
△ 1,979 △ 4,944
※6 6,294 ※6 6,248
土地再評価差額金
△ 231 △ 198
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 4,082 1,105
非支配株主持分 237 240
純資産の部合計 127,779 126,754
負債及び純資産の部合計 2,886,655 2,841,242
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(2) 【中間連結損益及び包括利益計算書】
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
経常収益 24,361 33,004
資金運用収益 19,217 26,018
（うち貸出金利息） 12,668 15,614
（うち有価証券利息配当金） 5,743 9,629
役務取引等収益 2,721 2,593
その他業務収益 1,687 1,760
※2 734 ※2 2,632
その他経常収益
経常費用 18,640 29,189
資金調達費用 2,594 8,098
（うち預金利息） 671 1,902
役務取引等費用 2,643 2,708
その他業務費用 371 5,047
※1 12,380 ※1 12,413
営業経費
※3 649 ※3 921
その他経常費用
経常利益 5,721 3,814
特別利益
0 4
固定資産処分益 0 4
特別損失 78 125
固定資産処分損 55 89
※4 23 ※4 36
減損損失
税金等調整前中間純利益 5,642 3,693
法人税、住民税及び事業税
1,819 1,191
49 25
法人税等調整額
法人税等合計 1,868 1,216
中間純利益 3,773 2,477
（内訳）
親会社株主に帰属する中間純利益 3,775 2,473
非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に
△ 1 3
帰属する中間純損失（△）
その他の包括利益 △ 17,952 △ 2,929
その他有価証券評価差額金 △ 17,965 △ 2,962
13 33
退職給付に係る調整額
中間包括利益 △ 14,178 △ 452
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益 △ 14,177 △ 457
非支配株主に係る中間包括利益 △ 1 5
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(3) 【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 21,367 15,816 82,509 △ 517 119,176
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 589 △ 589
親会社株主に帰属す
3,775 3,775
る中間純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 13 13
土地再評価差額金の
29 29
取崩
連結範囲の変動 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
（純額）
当中間期変動額合計 － － 3,214 12 3,227
当中間期末残高 21,367 15,816 85,723 △ 504 122,403
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利益
土地再評価差額金
価差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高 9,314 6,353 △ 148 15,519 212 134,907
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 589
親会社株主に帰属す
3,775
る中間純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 13
土地再評価差額金の
29
取崩
連結範囲の変動 △ 0
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 △ 17,966 △ 29 13 △ 17,982 6 △ 17,975
（純額）
当中間期変動額合計 △ 17,966 △ 29 13 △ 17,982 6 △ 14,748
当中間期末残高 △ 8,651 6,323 △ 135 △ 2,462 218 120,159
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当中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 21,367 15,816 86,780 △ 505 123,459
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 589 △ 589
親会社株主に帰属す
2,473 2,473
る中間純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 △ 0 19 19
土地再評価差額金の
45 45
取崩
連結範囲の変動 －
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
（純額）
当中間期変動額合計 － － 1,930 18 1,948
当中間期末残高 21,367 15,816 88,710 △ 486 125,408
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利益
土地再評価差額金
価差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高 △ 1,979 6,294 △ 231 4,082 237 127,779
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 589
親会社株主に帰属す
2,473
る中間純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 19
土地再評価差額金の
45
取崩
連結範囲の変動 －
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 △ 2,964 △ 45 33 △ 2,976 3 △ 2,973
（純額）
当中間期変動額合計 △ 2,964 △ 45 33 △ 2,976 3 △ 1,024
当中間期末残高 △ 4,944 6,248 △ 198 1,105 240 126,754
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(4) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 5,642 3,693
減価償却費 901 820
減損損失 23 36
貸倒引当金の増減（△） △ 33 △ 164
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 50 △ 55
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 15 28
株式報酬引当金の増減額（△は減少） 10 3
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 9 0
利息返還損失引当金の増減額（△は減少） － △ 2
資金運用収益 △ 19,217 △ 26,018
資金調達費用 2,594 8,098
有価証券関係損益（△） △ 469 △ 435
為替差損益（△は益） △ 1 △ 0
固定資産処分損益（△は益） 55 84
商品有価証券の純増（△）減 6 11
貸出金の純増（△）減 △ 54,680 △ 4,161
預金の純増減（△） 52,115 50,939
譲渡性預金の純増減（△） △ 71,086 △ 65,661
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減
△ 61,450 △ 2,242
（△）
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減 109 △ 347
コールローン等の純増（△）減 △ 2,626 △ 8,771
債券貸借取引受入担保金の純増減（△） 207 －
コールマネー等の純増減（△） － △ 20,000
外国為替（資産）の純増（△）減 1,865 3,047
外国為替（負債）の純増減（△） 64 67
資金運用による収入 17,907 24,661
資金調達による支出 △ 1,749 △ 7,626
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△） － △ 22
417 △ 13,897
その他
小計 △ 129,435 △ 57,914
法人税等の支払額 △ 1,244 △ 1,446
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 130,680 △ 59,361
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 86,742 △ 49,782
有価証券の売却による収入 3,580 11,109
有価証券の償還による収入 16,688 30,261
有形固定資産の取得による支出 △ 784 △ 1,548
有形固定資産の売却による収入 60 899
△ 318 △ 381
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 67,515 △ 9,442
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 589 △ 589
非支配株主への配当金の支払額 △ 1 △ 1
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
13 19
自己株式の売却による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 577 △ 572
現金及び現金同等物に係る換算差額 1 0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 198,771 △ 69,375
現金及び現金同等物の期首残高 339,256 217,522
※1 140,484 ※1 148,146
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社 5 社
会社名
ひめぎんビジネスサービス株式会社
株式会社ひめぎんソフト
ひめぎんリース株式会社
株式会社愛媛ジェーシービー
株式会社西瀬戸マリンパートナーズ
(2) 非連結子会社
会社名
・株式会社フレンドシップえひめ
・えひめガイヤ成長産業化支援ファンド投資事業有限責任組合
・投資事業有限責任組合えひめベンチャーファンド2013
・えひめアグリファンド投資事業有限責任組合
・えひめ一次産業応援投資事業有限責任組合
・せとうちSDGs投資事業有限責任組合
・合同会社コラボローン西瀬戸1
・合同会社コラボローン西瀬戸2
・合同会社コラボローン西瀬戸3
・合同会社コラボローン西瀬戸4
非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその
他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に
関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の非連結子会社 9 社
会社名
・えひめガイヤ成長産業化支援ファンド投資事業有限責任組合
・投資事業有限責任組合えひめベンチャーファンド2013
・えひめアグリファンド投資事業有限責任組合
・えひめ一次産業応援投資事業有限責任組合
・せとうちSDGs投資事業有限責任組合
・合同会社コラボローン西瀬戸1
・合同会社コラボローン西瀬戸2
・合同会社コラボローン西瀬戸3
・合同会社コラボローン西瀬戸4
(2)持分法適用の関連会社
該当ありません。
(3)持分法非適用の非連結子会社 1社
・株式会社フレンドシップえひめ
持分法非適用の非連結子会社は、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の
包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与え
ないため、持分法の対象から除いております。
(4)持分法非適用の関連会社
該当ありません。
３．連結子会社の中間決算日に関する事項
連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。
９月末日 ５社
４．会計方針に関する事項
(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
①有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券につ
いては時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については、移動平
均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
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②有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、
時価法により行っております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(4) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、定率法(ただし、1998年４月１日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年４
月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、年間減価償却費見積額を期間により
按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ：38年～50年
その他：３年～20年
連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定額法により償却しておりま
す。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結
子会社で定める利用可能期間(主として５年)に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」(及び「無形固定資産」)中のリース資産は、
リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価
保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
(5) 貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という。)に係る債権及びそれと
同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている
直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上して
おります。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下、
「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込
額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上して
おり、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績又は倒産実績を基礎とした貸倒実績率又は倒産確率の過去の一
定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算出しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、本部査定部署が２次査定を
実施した後、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による
回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は当行
2,580百万円(前連結会計年度末は2,564百万円)、連結子会社277百万円(前連結会計年度末は289百万円)でありま
す。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債
権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
(6) 役員賞与引当金の計上基準
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払に備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計
期間に帰属する額を計上しております。
(7) 役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のう
ち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。
(8) 株式報酬引当金の計上基準
株式報酬引当金は、株式給付信託(BBT)制度による当行株式の交付に備えるため、役員株式給付規程に基づき、役
員に割り当てられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。
(9) 利息返還損失引当金の計上基準
利益返還損失引当金は、将来の利息返還損失に備えるため、過去の返還実績を踏まえ、かつ最近の返還状況を考
慮する等により返還額を合理的に見積り、計上しております。
(10)睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払
戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(11)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については
給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであり
ます。
過去勤務費用：その発生時の従業員平均残存勤務期間内の一定の年数（主として５年）による定額法により損益
処理
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数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（主として５年）によ
る定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に退職給付に係る当中間連結会計期間末の自
己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(12)重要な収益及び費用の計上基準
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金
額で収益を認識しております。役務取引等収益の一部（債券の事務委託手数料、クレジットカードの年会費等）
は、履行義務が一定の期間にわたり充足されるものであるため、経過期間に基づき収益を認識しております。
(13)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当行の外貨建資産・負債は、中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
(14)重要なヘッジ会計の方法
①金利リスクヘッジ
当行は業務運営方針にリスク管理基準を設定して厳格に運用を行っており、そのうちヘッジ会計の方法は、一
部の資産・負債に金利スワップの特例処理を行っております。
②為替変動リスクヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引
等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10
月８日)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の
為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象
である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することにより
ヘッジの有効性を評価しております。
(15) 投資信託の解約・償還に伴う損益
投資信託（除くETF）の解約・償還に伴う差損益について、投資信託全体で益の場合は、「有価証券利息配当
金」に計上し、損の場合は、「国債等債券償還損」に計上しております。当中間連結会計期間は、「有価証券利
息配当金」に投資信託の解約・償還益219百万円を計上しております。
(16)中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現
金及び日本銀行への預け金であります。
(17)消費税等の会計処理
有形固定資産に係る控除対象外消費税等は、当中間連結会計期間の費用に計上しております。
(18)税効果会計に関する事項
中間連結会計期間に係る法人税等の額及び法人税等調整額は、当行及び連結子会社の事業年度において予定して
いる剰余金の処分による圧縮積立金の積立て及び取崩しを前提として、当中間連結会計期間に係る金額を計算して
おります。
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(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定につきましては、前連結会計年度の有価証券
報告書の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に記載した内容から重要な変更はありません。
（株式給付信託（BBT））
当行は、取締役（社外取締役を除く。以下、「対象取締役」という。）に対する株式報酬制度「株式給付信託
(BBT)」（以下「本制度」という。）を導入しております。本制度は、対象取締役の報酬と当行の株式価値との連
動性をより明確にすることで、対象取締役の中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めるこ
とを目的としています。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務
上の取扱い」（実務対応報告第30号平成27年３月26日）に準じています。
①取引の概要
本制度に基づき設定される信託が当行の拠出する金銭を原資として当行株式を取得します。当該信託は、当行
株式及び当行株式の時価相当の金銭を、当行の定める役員株式給付規程に従って、対象取締役に対して給付しま
す。当該給付の時期は、原則として対象取締役の退任時となります。
②信託に残存する自行の株式
信託に残存する自行株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式
として計上しています。当該自己株式の株式数及び帳簿価額は、前連結会計年度末203,100株、254百万円、当中
間連結会計期間末187,900株、235百万円です。
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(中間連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社の出資金の総額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
出資金 305 百万円 331 百万円
※２ 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権
は、中間連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証
しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限
る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上される
もの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約による
ものに限る。）であります。
前連結会計年度 当中間連結会計年度
（ 2023年３月31日 ） （ 2023年９月30日 ）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 2,673 百万円 2,846 百万円
危険債権額 27,655 百万円 27,179 百万円
三月以上延滞債権額 － 百万円 － 百万円
貸出条件緩和債権額 4,639 百万円 6,609 百万円
合計額 34,967 百万円 36,636 百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由に
より経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った
債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当
しないものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生
債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、
元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ず
る債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
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※３ 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会
業種別委員会実務指針第24号 2022年３月17日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた
商業手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その
額面金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
3,850 百万円 3,624 百万円
※４ 担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
担保に供している資産
有価証券 134,188 百万円 137,995 百万円
担保資産に対応する債務
預金 7,672 百万円 1,984 百万円
債券貸借取引受入担保金 － 百万円 － 百万円
上記のほか、デリバティブの取引の担保等として、次のものを差し入れております。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
有価証券 282 百万円 271 百万円
また、その他資産には、金融商品等差入担保金、中央清算機関差入証拠金及び保証金が含まれておりますが、そ
の金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
金融商品等差入担保金 4,797 百万円 14,688 百万円
中央清算機関差入証拠金 12,000 百万円 12,000 百万円
保証金 161 百万円 168 百万円
※５ 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契
約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。こ
れらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
融資未実行残高 336,242 百万円 333,444 百万円
うち契約残存期間が１年以内のもの 332,801 百万円 329,365 百万円
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、
金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融
資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に
応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に(半年毎に)予め定めている行内(社内)手続に
基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
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※６ 土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、
評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、
これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
1998年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める地価税法第16条に規
定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法に基づ
いて、奥行価格補正等合理的な調整を行って算出しております。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の当中間連結会計期間末における時価の合計額は、当該事業
用土地の再評価後の帳簿価額の合計額を8,190百万円(前連結会計年度8,288百万円)下回っております。
※７ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
減価償却累計額 23,175 百万円 23,305 百万円
※８ 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
17,483 百万円 17,224 百万円
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(中間連結損益及び包括利益計算書関係)
※１ 営業経費には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
給料・手当 5,945 百万円 6,105 百万円
※２ その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
株式等売却益 554 百万円 2,289 百万円
※３ その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
貸出金償却 180 百万円 545 百万円
株式等売却損 0 百万円 105 百万円
株式等償却 75 百万円 98 百万円
※４ 継続的な地価の下落により、以下の資産グループについて帳簿価額を回収可能額まで減額し、次のとおり減損損
失として特別損失に計上しております。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
区分 営業用資産、遊休資産 営業用資産
地域 四国地区 四国地区
主な用途 ― ―
種類 土地 土地
減損損失 23百万円 36百万円
（うち土地23百万円） （うち土地36百万円）
資産のグルーピングの方法は、管理会計上の最小区分である営業店単位(ただし出張所は母店にグルーピング)で
行っております。
資産のグループの回収可能額は正味売却価額により測定しており、「不動産鑑定評価基準」に準拠して評価した
額から処分費用見込額を控除して算定しております。
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(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位：千株)
当連結会計年度 当中間連結会計 当中間連結会計 当中間連結会計
摘要
期首株式数 期間増加株式数 期間減少株式数 期間末株式数
発行済株式
普通株式 39,426 － － 39,426
合計 39,426 － － 39,426
自己株式
(注)1 (注)2
普通株式 357 0 10 347
合計 357 0 10 347
(注) 1 当中間連結会計期間末の自己株式には株式給付信託(ＢＢＴ)が保有する当行株式203千株が含まれておりま
す。
2 普通株式の増加0千株は、単元未満株式の買取による増加であり、普通株式の減少10千株は、株式給付信託
（BBT)制度に係る信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当行株式の交付によ
る減少であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 589 15.00 2022年３月31日 2022年６月30日
定時株主総会
(注) 2022年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(ＢＢＴ)が保有する当行株式に対
する配当金３百万円が含まれております。
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるも
の
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年11月25日
普通株式 589 利益剰余金 15.00 2022年９月30日 2022年12月２日
取締役会
(注) 2022年11月25日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(ＢＢＴ)が保有する当行株式に対する配
当金３百万円が含まれております。
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当中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位：千株)
当連結会計年度 当中間連結会計 当中間連結会計 当中間連結会計
摘要
期首株式数 期間増加株式数 期間減少株式数 期間末株式数
発行済株式
普通株式 39,426 － － 39,426
合計 39,426 － － 39,426
自己株式
(注)1 (注)2
普通株式 347 0 15 333
合計 347 0 15 333
(注) 1 当中間連結会計期間末の自己株式には株式給付信託(ＢＢＴ)が保有する当行株式187千株が含まれておりま
す。
2 普通株式の増加0千株は、単元未満株式の買取による増加であり、普通株式の減少15千株は、株式給付信託
（BBT)制度に係る信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当行株式の交付等に
よる減少であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2023年６月29日
普通株式 589 15.00 2023年３月31日 2023年６月30日
定時株主総会
(注) 2023年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(ＢＢＴ)が保有する当行株式に対
する配当金３百万円が含まれております。
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるも
の
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2023年11月24日
普通株式 589 利益剰余金 15.00 2023年９月30日 2023年12月１日
取締役会
(注) 2023年11月24日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(ＢＢＴ)が保有する当行株式に対する配
当金２百万円が含まれております。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
現金預け金勘定 140,891 百万円 148,967 百万円
定期預け金 △71 〃 △71 〃
その他の預け金 △335 〃 △749 〃
現金及び現金同等物 140,484 〃 148,146 〃
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(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
(借手)
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主として端末機であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項」の「(4) 固定資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
(2) リース投資資産の内訳
(貸手)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
リース料債権部分 8,473 百万円 8,868 百万円
見積残存価額部分 216 〃 230 〃
受取利息相当額 △642 〃 △667 〃
合計 8,048 〃 8,431 〃
(3) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定期日別内訳
(貸手)
(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
１年以内 2,493 2,593
１年超２年以内 1,984 2,090
２年超３年以内 1,558 1,622
３年超４年以内 1,087 1,187
４年超５年以内 678 710
５年超 670 664
合計 8,473 8,868
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２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(借手)
(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
１年内 66 79
１年超 176 162
合計 243 242
(貸手)
(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
１年内 27 31
１年超 81 70
合計 108 101
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(金融商品関係)
1.金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。
なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません（（注１）参照）。
また、現金預け金、コールローン及び買入手形、買現先勘定、債券貸借取引支払保証金、外国為替（資産・負
債）、コールマネー及び売渡手形、売現先勘定、債券貸借取引受入担保金並びに短期社債は、短期間で決済されるた
め時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度( 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
連結貸借対照表
時 価 差 額
計上額
（1）買入金銭債権 45,599 46,054 455
（2）商品有価証券
売買目的有価証券
84 84 －
（3）有価証券
満期保有目的の債券
17,483 17,242 △240
その他有価証券
596,094 596,094 －
（4）貸出金 1,922,215
貸倒引当金(※１) △9,885
1,912,329 1,899,184 △13,144
資産計 2,571,591 2,558,661 △12,930
（1）預金 2,304,277 2,304,396 119
（2）譲渡性預金 316,035 316,035 －
（3）借用金 45,585 45,369 △215
負債計 2,665,898 2,665,801 △96
デリバティブ取引（※２）
ヘッジ会計が適用されていないもの △2,383 △2,383 －
ヘッジ会計が適用されているもの － － －
デリバティブ取引計 △2,383 △2,383 －
(※１)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※２)その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって
生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で表示しており
ます。
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当中間連結会計期間( 2023年９月30日 )
(単位：百万円)
中間連結貸借対照表
時 価 差 額
計上額
（1）買入金銭債権 47,640 48,023 383
（2） 商品有価証券
売買目的有価証券 72 72 －
（3） 有価証券
満期保有目的の債券 17,224 16,971 △253
その他有価証券 601,428 601,428 －
（4） 貸出金
1,926,376
△9,794
貸倒引当金(※１)
1,916,582 1,895,271 △21,310
資産計 2,582,948 2,561,768 △21,180
(1) 預金
2,355,216 2,355,337 120
(2) 譲渡性預金
250,374 250,374 －
(3) 借用金
43,342 43,129 △213
負債計 2,648,933 2,648,841 △92
デリバティブ取引(※２)
ヘッジ会計が適用されていないもの △7,442 △7,442 －
ヘッジ会計が適用されているもの － － －
デリバティブ取引計 △7,442 △7,442 －
(※１)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※２)その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって
生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で表示しており
ます。
(注１) 市場価格のない株式等及び組合出資金の中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）計上額は次のとおりであ
り、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含まれておりません。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
区分
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
非上場株式等(※１)(※２) 6,984 6,913
組合出資金等(※３) 305 331
(※１) 非上場株式等については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針
第19号 2020年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(※２) 前連結会計年度において、非上場株式について０百万円減損処理を行っております。
当中間連結会計期間において、非上場株式について98百万円減損処理を行っております。
(※３) 組合出資金等については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第
31号 2021年６月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
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2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るイン
プットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品
前連結会計年度( 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
時 価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
商品有価証券
売買目的有価証券 84 － － 84
国債・地方債等 84 － － 84
有価証券
その他有価証券 97,562 498,531 － 596,094
国債・地方債等 20,223 143,130 － 163,353
社債 － 22,877 － 22,877
株式 44,622 － － 44,622
その他 32,716 332,523 － 365,240
デリバティブ取引
金利関連 － － － －
通貨関連 － － － －
株式関連 － － － －
資産計 97,647 498,531 － 596,179
デリバティブ取引
金利関連 － － － －
通貨関連 － △2,383 － △2,383
株式関連 － － － －
負債計 － △2,383 － △2,383
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当中間連結会計期間( 2023年９月30日 )
(単位：百万円)
時 価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
商品有価証券
売買目的有価証券 72 － － 72
国債・地方債等 72 － － 72
有価証券
その他有価証券 100,494 500,934 － 601,428
国債・地方債等 21,544 142,177 － 163,721
社債 － 22,243 － 22,243
株式 43,206 － － 43,206
その他 35,743 336,514 － 372,257
デリバティブ取引
金利関連 － － － －
通貨関連 － － － －
株式関連 － － － －
資産計 100,566 500,934 － 601,501
デリバティブ取引
金利関連 － － － －
通貨関連 － △7,442 － △7,442
株式関連 － － － －
負債計 － △7,442 － △7,442
(2) 時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度( 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
時 価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
買入金銭債権 － － 46,054 46,054
有価証券
満期保有目的の債券 － － 17,242 17,242
社債 － － 17,242 17,242
貸出金 － － 1,899,184 1,899,184
資産計 － － 1,962,482 1,962,482
預金 － 2,304,396 － 2,304,396
譲渡性預金 － 316,035 － 316,035
借用金 － 30,159 15,209 45,369
負債計 － 2,650,592 15,209 2,665,801
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当中間連結会計期間( 2023年９月30日 )
(単位：百万円)
時 価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
買入金銭債権 － － 48,023 48,023
有価証券
満期保有目的の債券 － － 16,971 16,971
社債 － － 16,971 16,971
貸出金 － － 1,895,271 1,895,271
資産計 － － 1,960,266 1,960,266
預金 － 2,355,337 － 2,355,337
譲渡性預金 － 250,374 － 250,374
借用金 － 30,254 12,874 43,129
負債計 － 2,635,966 12,874 2,648,841
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
商品有価証券
商品有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分
類しております。主に国債がこれに含まれます。
有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類し
ております。主に上場株式や国債がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。主
に地方債、社債がこれに含まれます。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又
は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を
時価とし、レベル２の時価に分類しております。
相場価格が入手できない場合には、将来キャッシュ・フローの現在価値技法などの評価技法を用いて時価
を算定しております。評価に当たっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには無担
保コールレート、TIBOR、国債利回り、スワップレート、信用スプレッド等が含まれます。算定にあたり重
要な観察できないインプットを用いている場合には、レベル３の時価に分類しております。主に自行保証付
私募債等がこれに含まれます。
買入金銭債権
買入金銭債権については、裏付資産を分析し、元本回収率や配当率等を用いて将来キャッシュフローを見
積り、評価日時点の市場利子率で割り引いた現在価値を時価としており、レベル３の時価に分類しておりま
す。
貸出金
貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に
信用リスク等を反映させた割引率で割り引いて時価を算定しております。このうち変動金利によるものは、
短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない場合は時価と帳簿価額
が近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先
に対する債権等については、債権額から個別貸倒引当金を控除した金額を時価としております。当該時価
は、レベル３の時価に分類しております。
負 債
預金
要求払預金については、中間連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしておりま
す。また、定期預金のうち変動金利によるものは短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価格と近似
していることから、当該 帳 簿価額を時価としております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分し
て、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受
け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間（１年以内）の外貨定期預金につい
ては、時価は帳簿価格と近似していることから、当該 帳 簿価額を時価としております。算出された時価はい
ずれもレベル２に分類しております。
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譲渡性預金
譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算
定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。算出された
時価はいずれもレベル２に分類しております。
借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行並びに連結される子会社
及び子法人等の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えら
れるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借
用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。な
お、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時
価としております。観察できないインプットによる影響額が重要な場合は、レベル３の時価、そうでない場
合は、レベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価
に分類しており、主に債券先物取引や金利先物取引がこれに含まれます。
ただし、大部分のデリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種
類や満期までの期間に応じて割引現在価値法やブラック・ショールズ・モデル等の評価技法を利用して算定
しております。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート、ボラティリティ等で
あります。観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル２の時価に分類
しており、プレイン・バニラ型の金利スワップ取引、為替予約取引等が含まれます。
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(有価証券関係)
「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2023年３月31日 現在)
連結貸借対照表 時価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
国債 － － －
地方債 － － －
短期社債 － － －
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
社債 746 746 0
その他 － － －
小計 746 746 0
国債 － － －
地方債 － － －
短期社債 － － －
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
社債 16,737 16,495 △241
その他 － － －
小計 16,737 16,495 △241
合計 17,483 17,242 △240
当中間連結会計期間( 2023年９月30日 現在)
中間連結貸借対照表 時価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
国債 － － －
地方債 － － －
短期社債 － － －
時価が中間連結貸借対照表
計上額を超えるもの
社債 308 308 0
その他 － － －
小計 308 308 0
国債 － － －
地方債 － － －
短期社債 － － －
時価が中間連結貸借対照表
計上額を超えないもの
社債 16,916 16,662 △254
その他 － － －
小計 16,916 16,662 △254
合計 17,224 16,971 △253
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２．その他有価証券
前連結会計年度( 2023年３月31日 現在)
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
株式 42,198 18,369 23,829
債券 76,838 75,305 1,533
国債 36,935 35,998 936
地方債 19,117 19,015 101
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
短期社債 － － －
社債 20,786 20,291 494
その他 33,752 32,543 1,208
小計 152,790 126,219 26,570
株式 2,423 2,797 △373
債券 109,392 111,784 △2,392
国債 19,219 20,046 △827
地方債 88,082 89,626 △1,544
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
短期社債 － － －
社債 2,091 2,111 △20
その他 331,487 358,532 △27,044
小計 443,304 473,114 △29,810
合計 596,094 599,334 △3,239
当中間連結会計期間( 2023年９月30日 現在)
中間連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
株式 42,576 18,418 24,158
債券 58,945 57,707 1,237
国債 36,431 35,450 980
地方債 4,331 4,308 22
中間連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるもの
短期社債 － － －
社債 18,182 17,947 234
その他 47,088 45,689 1,399
小計 148,610 121,815 26,795
株式 629 693 △64
債券 127,019 131,395 △4,376
国債 21,544 22,989 △1,444
地方債 101,414 104,295 △2,881
中間連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えないもの
短期社債 － － －
社債 4,060 4,111 △50
その他 325,169 355,027 △29,857
小計 452,818 487,116 △34,298
合計 601,428 608,932 △7,503
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３．減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が取
得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当
該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間
(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額はありません。当中間連結会計期間における減損処理額はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準として、取得原価に対して時価の下落率が50％以上の銘柄
は、全て減損処理を実施いたします。下落率が30％以上50％未満の銘柄については、過去の株価動向、発行会社の業
績の推移等を検討し回復する見込みがあると認められないと判断される銘柄について減損処理を実施いたします。
(金銭の信託関係)
該当事項はありません。
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(その他有価証券評価差額金)
中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであり
ます。
前連結会計年度( 2023年３月31日 現在)
金額(百万円)
評価差額 △3,239
その他有価証券 △3,239
(△)繰延税金負債 △1,481
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) △1,757
(△)非支配株主持分相当額 222
その他有価証券評価差額金 △1,979
当中間連結会計期間( 2023年９月30日 現在)
金額(百万円)
評価差額 △7,503
その他有価証券 △7,503
(△)繰延税金負債 △2,782
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) △4,720
(△)非支配株主持分相当額 223
その他有価証券評価差額金 △4,944
(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日(連結決算
日)における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のと
おりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではあ
りません。
(1) 金利関連取引
該当事項はありません。
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(2) 通貨関連取引
前連結会計年度( 2023年３月31日 現在)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
通貨先物
売建 － － － －
買建 － － － －
金融商品
取引所
通貨オプション
売建 － － － －
買建 － － － －
通貨スワップ
為替予約
売建 356,977 － △2,989 △2,989
買建 11,806 － 606 606
通貨オプション
店頭
売建 2,579 2,243 △23 △5
買建 2,579 2,243 23 15
その他
売建 － － － －
買建 － － － －
合計 － － △2,383 △2,373
(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益及び包括利益計算書に計上しております。
当中間連結会計期間( 2023年９月30日 現在)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
通貨先物
売建 － － － －
買建 － － － －
金融商品
取引所
通貨オプション
売建 － － － －
買建 － － － －
通貨スワップ
為替予約
売建 375,739 － △7,757 △7,757
買建 20,510 － 314 314
通貨オプション
店頭
売建 － － － －
買建 － － － －
その他
売建 － － － －
買建 － － － －
－ －
合計 △7,442 △7,442
(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益及び包括利益計算書に計上しております。
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(3) 株式関連取引
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
該当事項はありません。
(5) 商品関連取引
該当事項はありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
該当事項はありません。
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２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中間連
結決算日(連結決算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法
は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示す
ものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度( 2023年３月31日 現在)
契約額等のうち
ヘッジ会計の 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 １年超のもの
方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
原則的処理方法 ― ― － － －
金利スワップ 貸出金 18,082 18,005 349
金利スワップの
受取固定・支払変動 － － －
特例処理
受取変動・支払固定 18,082 18,005 349
合計 ― ― ― 349
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている預金及び貸出金と一体として処理されるた
め、その時価は「(金融商品関係)」の当該預金及び貸出金の時価に含めて記載しております。
当中間連結会計期間( 2023年９月30日 現在)
契約額等のうち
ヘッジ会計の 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 １年超のもの
方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
原則的処理方法 ― ― － － －
金利スワップ 貸出金 16,917 16,917 552
金利スワップの
受取固定・支払変動 － － －
特例処理
受取変動・支払固定 16,917 16,917 552
合計 ― ― ― 552
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている預金及び貸出金と一体として処理されるた
め、その時価は「(金融商品関係)」の当該預金及び貸出金の時価に含めて記載しております。
(2) 通貨関連取引
該当事項はありません。
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(3) 株式関連取引
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
該当事項はありません。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「セグメント情報等」注記に記載のとおりであります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、常務
会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当行グループは、当行及び連結子会社５社で構成し、銀行業務を中心に、リース業務などの金融サービスに係る事
業を行っております。
従いまして、当行グループは、金融業におけるサービス別のセグメントから構成されており、「銀行業」と「リー
ス業」の２つを報告セグメントとしております。
「銀行業」は、預金業務、貸出業務、為替業務を中心とした銀行業務等を行っております。なお、「銀行業」は、
当行とその事務代行業務を行っている連結子会社を集約しております。「リース業」は、リース業務を行っておりま
す。
２ 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、当行の中間連結財務諸表作成の会計処理方法と同一でありま
す。セグメント間の内部経常収益は、第三者間取引価格に基づいております。
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３ 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情
報
前中間連結会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
中間連結
その他 合計 調整額 財務諸表
計上額
銀行業 リース業 計
役務取引等収益 2,162 － 2,162 168 2,330 － 2,330
預金・貸出業務 1,244 － 1,244 － 1,244 － 1,244
為替業務 445 － 445 － 445 － 445
証券関連業務 － － － － － － －
代理業務 457 － 457 － 457 － 457
その他 14 － 14 168 182 － 182
顧客との契約から生じる経常収益 2,162 － 2,162 168 2,330 － 2,330
上記以外の経常収益 20,108 1,676 21,785 246 22,031 － 22,031
外部顧客に対する経常収益 22,270 1,676 23,947 414 24,361 － 24,361
セグメント間の内部経常収益 220 140 361 748 1,110 △ 1,110 －
計 22,491 1,817 24,308 1,162 25,471 △ 1,110 24,361
セグメント利益 5,327 41 5,369 360 5,730 △ 9 5,721
セグメント資産 2,782,128 10,473 2,792,602 10,325 2,802,928 △ 12,973 2,789,954
セグメント負債 2,668,614 8,173 2,676,788 4,399 2,681,187 △ 11,392 2,669,795
その他の項目
減価償却費 876 3 879 21 901 － 901
資金運用収益 18,971 5 18,976 264 19,241 △ 23 19,217
資金調達費用 2,589 18 2,608 1 2,609 △ 15 2,594
特別利益 － － － 0 0 － 0
特別損失 78 － 78 0 78 － 78
(固定資産処分損) 55 － 55 0 55 － 55
(減損損失) 23 － 23 － 23 － 23
税金費用 1,739 11 1,751 117 1,868 △ 0 1,868
有形固定資産及び無形固定資産
78 △ 1 76 21 98 － 98
の増加額(△減少額)
(注) １．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、コンピュータシステム管理・
運営業務、クレジットカード業務等を含んでおります。
３．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額 △９百万円 は、セグメント間取引消去による減額 △９百万円 であります。
(2) セグメント資産の調整額 △12,973百万円 には、貸出金の消去 5,987百万円 、預け金の消去 4,574百万円 が含
まれております。
(3) セグメント負債の調整額 △11,392百万円 には、借用金の消去 5,987百万円 、預金の消去 4,574百万円 が含ま
れております。
４．セグメント利益は、中間連結損益及び包括利益計算書の経常利益と調整を行っております。
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当中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
中間連結
その他 合計 調整額 財務諸表
計上額
銀行業 リース業 計
役務取引等収益 1,862 － 1,862 311 2,174 － 2,174
預金・貸出業務 1,024 － 1,024 － 1,024 － 1,024
為替業務 451 － 451 － 451 － 451
証券関連業務 － － － － － － －
代理業務 371 － 371 － 371 － 371
その他 15 － 15 311 326 － 326
顧客との契約から生じる経常収益 1,862 － 1,862 311 2,174 － 2,174
上記以外の経常収益 28,864 1,583 30,447 382 30,829 － 30,829
外部顧客に対する経常収益 30,727 1,583 32,310 694 33,004 － 33,004
セグメント間の内部経常収益 206 104 311 468 779 △ 779 －
計 30,933 1,687 32,621 1,162 33,783 △ 779 33,004
セグメント利益 3,438 100 3,539 289 3,828 △ 13 3,814
セグメント資産 2,833,636 11,309 2,844,945 11,211 2,856,156 △ 14,914 2,841,242
セグメント負債 2,714,014 8,878 2,722,893 4,865 2,727,758 △ 13,271 2,714,487
その他の項目
減価償却費 800 2 803 17 820 － 820
資金運用収益 25,753 5 25,759 291 26,050 △ 32 26,018
資金調達費用 8,093 21 8,115 0 8,116 △ 18 8,098
特別利益 4 － 4 － 4 － 4
特別損失 125 － 125 0 125 － 125
(固定資産処分損) 89 － 89 0 89 － 89
(減損損失) 36 － 36 － 36 － 36
税金費用 1,103 19 1,122 93 1,216 0 1,216
有形固定資産及び無形固定資産
122 19 141 △ 11 130 － 130
の増加額(△減少額)
(注) １．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、コンピュータシステム管理・
運営業務、クレジットカード業務等を含んでおります。
３．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額 △13百万円 は、セグメント間取引消去による減額 △13百万円 であります。
(2) セグメント資産の調整額 △14,914百万円 には、貸出金の消去 7,615百万円 、預け金の消去 4,989百万円 が含
まれております。
(3) セグメント負債の調整額 △13,271百万円 には、借用金の消去 7,615百万円 、預金の消去 4,989百万円 が含ま
れております。
４．セグメント利益は、中間連結損益及び包括利益計算書の経常利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前中間連結会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．サービスごとの情報
(単位：百万円)
貸出業務 有価証券投資業務 その他 合計
外部顧客に対する経常収益 12,668 6,298 5,395 24,361
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益及び包括利益計算書の経常収
益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を
超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益及び包括利益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないた
め、記載を省略しております。
当中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１．サービスごとの情報
(単位：百万円)
貸出業務 有価証券投資業務 その他 合計
外部顧客に対する経常収益 15,614 11,919 5,470 33,004
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益及び包括利益計算書の経常収
益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を
超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益及び包括利益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないた
め、記載を省略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 合計
銀行業 リース業 計
減損損失 23 － 23 － 23
当中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 合計
銀行業 リース業 計
減損損失 36 － 36 － 36
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１．１株当たり純資産額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
１株当たり純資産額 円 3,263.70 3,236.19
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額 百万円 127,779 126,754
純資産の部の合計額から控除する金額 百万円 237 240
(うち非支配株主持分) 百万円 237 240
普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額 百万円 127,542 126,513
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末
千株 39,078 39,093
(期末)の普通株式の数
２．１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
(1)１株当たり中間純利益 円 96.61 63.29
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益 百万円 3,775 2,473
普通株主に帰属しない金額 百万円 － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益 百万円 3,775 2,473
普通株式の期中平均株式数 千株 39,073 39,084
(2)潜在株式調整後１株当たり中間純利益 円 － －
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 百万円 － －
うち支払利息（税額相当額控除後） 百万円 － －
普通株式増加数 千株 － －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式 － －
の概要
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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３．株式給付信託(BBT)制度に係る信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当行株式
は、１株当たり純資産額、１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定上、中間期
末株式数ならびに期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。1株当たり中間純利益の
算定の上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当中間連結会計期間197千株（前中間連結会計期間209
千株）であり、１株当たり純資産の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、当中間連結会計期間187千
株（前中間連結会計期間203千株）であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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３ 【中間財務諸表】
(1) 【中間貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
現金預け金 217,991 148,964
コールローン － 6,731
買入金銭債権 45,599 47,640
商品有価証券 84 72
※1 ,※2 ,※4 ,※7 619,899 ※1 ,※2 ,※4 ,※7 625,119
有価証券
※2 ,※3 ,※5 1,927,517 ※2 ,※3 ,※5 1,933,149
貸出金
※2 ,※3 8,171 ※2 ,※3 5,124
外国為替
※2 ,※4 25,710 ※2 ,※4 36,011
その他資産
※6 29,355 ※6 29,424
有形固定資産
無形固定資産 1,884 1,938
繰延税金資産 4,172 5,392
※2 11,406 ※2 7,856
支払承諾見返
△ 14,180 △ 14,093
貸倒引当金
資産の部合計 2,877,613 2,833,333
負債の部
※4 2,309,117 ※4 2,360,206
預金
譲渡性預金 316,035 250,374
コールマネー 50,000 30,000
借用金 43,885 42,642
外国為替 81 149
その他負債 21,780 18,005
未払法人税等 1,386 1,124
リース債務 361 354
その他の負債 20,032 16,527
役員賞与引当金 55 －
退職給付引当金 1,170 1,229
株式報酬引当金 219 222
睡眠預金払戻損失引当金 163 140
※6 3,178 ※6 3,158
再評価に係る繰延税金負債
11,406 7,856
支払承諾
負債の部合計 2,757,093 2,713,986
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(単位：百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
純資産の部
資本金 21,367 21,367
資本剰余金 15,502 15,502
資本準備金 15,502 15,502
利益剰余金 80,852 82,531
利益準備金 5,864 5,864
その他利益剰余金 74,987 76,666
固定資産圧縮積立金 31 31
別途積立金 69,253 73,253
繰越利益剰余金 5,702 3,381
△ 505 △ 486
自己株式
株主資本合計 117,218 118,915
その他有価証券評価差額金
△ 2,993 △ 5,817
※6 6,294 ※6 6,248
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 3,301 431
純資産の部合計 120,519 119,346
負債及び純資産の部合計 2,877,613 2,833,333
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(2) 【中間損益計算書】
(単位：百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
経常収益 22,362 30,812
資金運用収益 18,971 25,753
（うち貸出金利息） 12,666 15,612
（うち有価証券利息配当金） 5,732 9,614
役務取引等収益 2,594 2,311
その他業務収益 41 219
※2 755 ※2 2,527
その他経常収益
経常費用 17,044 27,367
資金調達費用 2,589 8,093
（うち預金利息） 671 1,902
役務取引等費用 2,893 2,947
その他業務費用 355 4,904
※1 ,※3 10,501 ※1 ,※3 10,613
営業経費
※4 705 ※4 808
その他経常費用
経常利益 5,317 3,445
特別利益 － 4
※5 78 ※5 125
特別損失
税引前中間純利益 5,238 3,325
法人税、住民税及び事業税
1,744 1,103
△ 7 △ 0
法人税等調整額
法人税等合計 1,736 1,103
中間純利益 3,502 2,222
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(3) 【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
任意積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 21,367 15,502 15,502 5,864 64,785 6,435 77,085
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 589 △ 589
中間純利益 3,502 3,502
自己株式の取得 －
自己株式の処分 －
土地再評価差額金の
29 29
取崩
固定資産圧縮積立金
△ 0 0 －
の取崩
別途積立金の積立 4,500 △ 4,500 －
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 －
（純額）
当中間期変動額合計 － － － － 4,499 △ 1,557 2,942
当中間期末残高 21,367 15,502 15,502 5,864 69,285 4,877 80,028
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 土地再評価 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額金 等合計
当期首残高 △ 517 113,439 8,416 6,353 14,770 128,209
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 589 △ 589
中間純利益 3,502 3,502
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 13 13 13
土地再評価差額金の
29 29
取崩
固定資産圧縮積立金
－ －
の取崩
別途積立金の積立 － －
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 － △ 17,902 △ 29 △ 17,931 △ 17,931
（純額）
当中間期変動額合計 12 2,955 △ 17,902 △ 29 △ 17,931 △ 14,976
当中間期末残高 △ 504 116,394 △ 9,485 6,323 △ 3,161 113,232
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当中間会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
任意積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 21,367 15,502 15,502 5,864 69,285 5,702 80,852
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 589 △ 589
中間純利益 2,222 2,222
自己株式の取得 －
自己株式の処分 △ 0 △ 0
土地再評価差額金の
45 45
取崩
固定資産圧縮積立金
△ 0 0 －
の取崩
別途積立金の積立 4,000 △ 4,000 －
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 －
（純額）
当中間期変動額合計 － － － － 3,999 △ 2,321 1,678
当中間期末残高 21,367 15,502 15,502 5,864 73,285 3,381 82,531
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 土地再評価 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額金 等合計
当期首残高 △ 505 117,218 △ 2,993 6,294 3,301 120,519
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 589 △ 589
中間純利益 2,222 2,222
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 19 19 19
土地再評価差額金の
45 45
取崩
固定資産圧縮積立金
－ －
の取崩
別途積立金の積立 － －
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 － △ 2,824 △ 45 △ 2,870 △ 2,870
（純額）
当中間期変動額合計 18 1,696 △ 2,824 △ 45 △ 2,870 △ 1,173
当中間期末残高 △ 486 118,915 △ 5,817 6,248 431 119,346
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。
２ 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式については
移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし市場価格の
ない株式等については、移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
３ デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、定率法(ただし、1998年４月１日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年４月
１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分
し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ：38年～50年
その他：３年～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利
用可能期間(５年)に基づいて償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」(及び「無形固定資産」)中のリース資産は、
リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保
証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という。)に係る債権及びそれと
同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている
直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上して
おります。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る
債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、
債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上して
おり、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績又は倒産実績を基礎とした貸倒実績率又は倒産確率の過去の一
定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、本部査定部署が二次査定を
実施した後、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による
回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は2,580
百万円(前事業年度末は2,564百万円)であります。
(2) 役員賞与引当金
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期
間に帰属する額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額
に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、退職給付債務の算
定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によって
おります。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用 ：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(５年)による定額法により損益処理
数理計算上の差異：各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(５年)による定額法によ
り按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理
(4) 株式報酬引当金
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株式報酬引当金は、株式給付信託(BBT)制度による当行株式の交付に備えるため、役員株式給付規程に基づき、役
員に割り当てられたポイントに応じた株式の支給見込み額を計上しております。
(5) 睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払
戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
６ 収益及び費用の計上基準
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金
額で収益を認識しております。役務取引等収益の一部（債券の事務委託手数料等）は、履行義務が一定の期間にわ
たり充足されるものであるため、経過期間に基づき収益を認識しております。
７ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債については、中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。
８ リース取引の処理方法
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年４月１日前に開始する事業年度に属
するものについては、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。
９ ヘッジ会計の方法
①金利リスクヘッジ
当行は業務運営方針にリスク管理基準を設定して厳格に運用を行っており、そのうちヘッジ会計の方法は、一部
の資産・負債に金利スワップの特例処理を行っております。
②為替変動リスクヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等
の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月８
日)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変
動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外
貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有
効性を評価しております。
１０ 投資信託の解約・償還に伴う損益
投資信託（除くETF）の解約・償還に伴う差損益について、投資信託全体で益の場合は、「有価証券利息配当金」
に計上し、損の場合は、「国債等債券償還損」に計上しております。当中間会計期間は、「有価証券利息配当金」
に投資信託の解約・償還益219百万円を計上しております。
１１ その他中間財務諸表作成のための重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、中間連結財務諸表におけ
るこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
有形固定資産に係る控除対象外消費税等は、当中間会計期間の費用に計上しております。
(3) 税効果会計に関する事項
中間会計期間に係る法人税等の額及び法人税等調整額は、当事業年度において予定している剰余金の処分による
圧縮積立金の積立て及び取崩しを前提として、当中間会計期間に係る金額を計算しております。
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(追加情報)
（株式給付信託（BBT））
当行が導入しております取締役に対する株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」について、中間連結財務諸表「注
記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(中間貸借対照表関係)
※１ 関係会社の株式又は出資金の総額
前事業年度 当中間会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
株式 1,630 百万円 1,630 百万円
出資金 294 百万円 319 百万円
※２ 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権
は、中間貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証してい
るものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出
金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記
されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）で
あります。
前事業年度 当中間会計期間
（ 2023年３月31日 ） （ 2023年９月30日 ）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 2,187 百万円 2,430 百万円
危険債権額 27,340 百万円 26,873 百万円
三月以上延滞債権額 － 百万円 － 百万円
貸出条件緩和債権額 4,639 百万円 6,609 百万円
合計額 34,167 百万円 35,913 百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由に
より経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った
債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当
しないものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生
債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、
元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ず
る債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
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※３ 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会
業種別委員会実務指針第24号 2022年３月17日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた
商業手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その
額面金額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
3,850 百万円 3,624 百万円
※４ 担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
担保に供している資産
有価証券 134,188 百万円 137,995 百万円
担保資産に対応する債務
預金 7,672 百万円 1,984 百万円
債券貸借取引受入担保金 － 百万円 － 百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保として、次のものを差し入れております。
前事業年度 当中間会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
有価証券 282 百万円 271 百万円
また、その他の資産には、金融商品等差入担保金、中央清算機関差入証拠金及び保証金が含まれておりますが、
その金額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
金融商品等差入担保金 4,797 百万円 14,688 百万円
中央清算機関差入証拠金 12,000 百万円 12,000 百万円
保証金 153 百万円 159 百万円
※５ 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契
約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。こ
れらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
融資未実行残高 329,842 百万円 327,247 百万円
うち契約残存期間が１年以内のもの 326,400 百万円 323,168 百万円
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変
化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減
額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の
担保を徴求するほか、契約後も定期的に(半年毎に)予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要
に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
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※６ 土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差
額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを
控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
1998年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める地価税法第16条に規
定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法に基づ
いて奥行価格補正等合理的な調整を行って算出しております。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の当中間会計期間末における時価の合計額は当該事業用土地の
再評価後の帳簿価額の合計額を8,190百万円(前事業年度8,288百万円)下回っております。
※７ 有価証券中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額
前事業年度 当中間会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
17,483 百万円 17,224 百万円
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(中間損益計算書関係)
※１ 営業経費には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
給料・手当 5,564 百万円 5,706 百万円
※２ その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
株式等売却益 554 百万円 2,288 百万円
※３ 減価償却実施額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
有形固定資産 565 百万円 472 百万円
無形固定資産 307 百万円 325 百万円
※４ その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
貸出金償却 4 百万円 440 百万円
株式等売却損 0 百万円 105 百万円
株式等償却 75 百万円 98 百万円
※５ 継続的な地価の下落により、以下の資産グループについて帳簿価額を回収可能額まで減額し、次のとおり特別損
失に計上しております。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
区分 営業用資産、遊休資産 営業用資産
地域 四国地区 四国地区
主な用途 ― ―
種類 土地 土地
減損損失 23百万円 36百万円
（うち土地23百万円） （うち土地36百万円）
資産のグルーピングの方法は、管理会計上の最小区分である営業店単位(ただし出張所は母店にグルーピング)で
行っております。
資産のグループの回収可能額は正味売却価額により測定しており、「不動産鑑定評価基準」に準拠して評価した
額から処分費用見込額を控除して算定しております。
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（ 2023年３月31日 現在）
（単位：百万円）
貸借対照表計上額 時価 差額
子会社株式 － － －
関連会社株式 － － －
合計 － － －
当中間会計期間（ 2023年９月30日 現在）
（単位：百万円）
中間貸借対照表計上額 時価 差額
子会社株式 － － －
関連会社株式 － － －
合計 － － －
(注) 上表に含まれない市場価格のない株式等の中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）
(単位：百万円)
前事業年度 当中間会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
子会社株式 1,925 1,950
関連会社株式 － －
合計 1,925 1,950
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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４ 【その他】
中間配当
2023年11月24日開催の取締役会において、第120期の中間配当につき次のとおり決議しました。
中間配当金額 589百万円
１株当たりの中間配当金 15円00銭
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
2023年11月24日
株式会社愛媛銀行
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
山 田 修
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
永 里 剛
公認会計士
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている株式会社愛媛銀行の２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の中間連結会計期間
（２０２３年４月１日から２０２３年９月３０日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中
間連結損益及び包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、株式会社愛媛銀行及び連結子会社の２０２３年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する
中間連結会計期間（２０２３年４月１日から２０２３年９月３０日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に
関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのそ
の他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手
したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立
場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要
性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
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対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部
が 省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、
分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表
示に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中
間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに
入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連
結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記の中間監査報告書の原本は当行（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の中間監査報告書
2023年11月24日
株式会社愛媛銀行
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
山 田 修
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
永 里 剛
公認会計士
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている株式会社愛媛銀行の２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの第１２０期事業年度の中間会計期間
（２０２３年４月１日から２０２３年９月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計
算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、株式会社愛媛銀行の２０２３年９月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（２０２３年
４月１日から２０２３年９月３０日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に
又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断
される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省
略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手
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続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連
する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に
対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎
となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行
う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記の中間監査報告書の原本は当行（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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