株式会社 JFLAホールディングス 臨時報告書
提出書類 | 臨時報告書 決議事項 |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社 JFLAホールディングス |
カテゴリ | 臨時報告書 |
EDINET提出書類
株式会社 JFLAホールディングス(E03508)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月22日
【会社名】 株式会社JFLAホールディングス
【英訳名】 JFLA Holdings Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 檜垣 周作
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目5番6号
【電話番号】 03-6311-8892
【事務連絡者氏名】 法務総務部長 尾崎 富彦
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目5番6号
【電話番号】 03-6311-8892
【事務連絡者氏名】 法務総務部長 尾崎 富彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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株式会社 JFLAホールディングス(E03508)
臨時報告書
1【提出理由】
当社は、2023年11月21日の臨時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第
4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本報告書を提出するものであ
ります。
2【報告内容】
(1) 株主総会が開催された年月日
2023年11月21日
(2) 決議事項の内容
第1号議案 定款一部変更の件
A種種類株式の発行を可能とするため、新たな種類の株式としてA種種類株式を追加し、A種種類株式に関する
規定を新設するとともに、A種種類株式の普通株式を対価とする取得請求権の行使による普通株式の発行に備え
て、発行可能株式総数及び普通株式の発行可能種類株式総数を増加するものであります。また、経営体制の充実強
化に備えるため、取締役の員数の上限を8名以内から10名以内に変更するものであります。
第2号議案 第三者割当によるA種種類株式発行の件
今後、 事業再生計画を推進する 為には、資本性資金の調達が必要であると考え、 株式会社地域経済活性化支援機
構 に対し、 第三者割当によるA種種類株式の発行 を実施することにつき、ご承認をお願いするものであります。
第3号議案 資本金及び資本準備金の額の減少の件
1.資本金の額の減少の理由
今後の資本政策の柔軟性及び機動性の確保を目的として、当社の資本金の額を減少させるものであります。
2.資本金の額の減少の内容
(1)減少する資本金の額及びその方法
本第三者割当増資後の資本金の額4,801,306,143円のうち1,000,000,000円を減少し、同額をその他資本剰
余金に振り替えるものといたします。
(2)減少する資本準備金の額及びその方法
本第三者割当増資後の資本準備金の額1,942,875,294円のうち1,000,000,000円を減少し、同額をその他資
本剰余金に振り替えるものといたします。
3.資本金及び資本準備金の額の減少が効力を生ずる日
2024年3月29日
第4号議案 取締役2名選任の件
取締役として、鈴木啓介、木村康一郎を選任する。
第5号議案 監査役2名選任の件
監査役として、 緒方昇 、 田邉絵理子 を選任する
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臨時報告書
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並
びに当該決議の結果
決議の結果及び
賛成数 反対数 棄権数
決議事項 可決要件 賛成(反対)割合
(個) (個) (個)
(%)
第1号議案 254,981 21,646 0 (注)1 可決 ( 91.44 %)
第2号議案 254,862 21,770 0 (注)1 可決 ( 91.40 %)
第3号議案 255,610 21,022 0 (注)1 可決 ( 91.67 %)
第4号議案 (注)2
鈴木 啓介 255,583 21,049 0 可決 ( 91.66 %)
木村 康一郎 255,583 21,049 0 可決 ( 91.66 %)
第5号議案 (注)2
緒方 昇 255,925 20,702 0 可決 ( 91.78 %)
田邉 絵理子 256,314 20,313 0 可決 ( 91.92 %)
(注) 1.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議
決権の3分の2以上の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議
決権の過半数の賛成による。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したことによ
り、決議事項の可決又は否決が明らかになったため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認が
できていない議決権数は加算しておりません。
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