日興アセットマネジメント株式会社 有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第16期(2022/11/17-2023/11/16)
提出書類 | 有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第16期(2022/11/17-2023/11/16) |
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提出日 | |
提出者 | 日興アセットマネジメント株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第16期(2022/11/17-2023/11/16) |
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2024年2月16日 提出
【計算期間】 第16期(自 2022年11月17日至 2023年11月16日)
【ファンド名】 インデックスファンド海外新興国(エマージング)株式
【発行者名】 日興アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 ステファニー・ドゥルーズ
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂九丁目7番1号
【事務連絡者氏名】 新屋敷 昇
【連絡場所】 東京都港区赤坂九丁目7番1号
【電話番号】 03-6447-6147
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【ファンド情報】
第1【ファンドの状況】
1【ファンドの性格】
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
① ファンドの目的
主として、新興国の株式に投資を行ない、MSCI エマージング・マーケット・インデックス( 税引後配当
込み、 円ヘッジなし・円ベース)の動きに連動する投資成果をめざします。
② ファンドの基本的性格
1)商品分類
(注)当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
◇追加型投信
一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行なわれ従来の信託財産とともに運用されるファ
ンドをいいます。
◇海外
目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉と
する旨の記載があるものをいいます。
◇株式
目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨
の記載があるものをいいます。
◇インデックス型
目論見書または投資信託約款において、各種指数に連動する運用成果をめざす旨の記載があるものをい
います。
2)属性区分
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(注)当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
◇その他資産(投資信託証券(株式 一般))
当ファンドは、投資信託証券への投資を通じて、株式に投資を行ないます。よって、商品分類の「投資
対象資産(収益の源泉)」においては、「株式」に分類されます。
◇年1回
目論見書または投資信託約款において、年1回決算する旨の記載があるものをいいます。
◇エマージング
目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益がエマージング地域(新興成長国(地
域))の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
◇ファミリーファンド
目論見書または投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるもの
を除きます。)を投資対象として投資するものをいいます。
◇為替ヘッジなし
目論見書または投資信託約款において、為替のヘッジを行なわない旨の記載があるものまたは為替の
ヘッジを行なう旨の記載がないものをいいます。
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替変動リスクに対するヘッジの有無を記載して
おります。
上記は、一般社団法人投資信託協会が定める分類方法に基づき記載しています。
上記以外の商品分類および属性区分の定義につきましては、一般社団法人投資信託協会のホームペー
ジ(http s ://www.toushin.or.jp/)をご参照ください。
③ ファンドの特色
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④ 信託金限度額
・ 1兆円 を限度として信託金を追加することができます。
・委託会社は受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。
(2)【ファンドの沿革】
2008年 4月 1日
・ファンドの信託契約締結、 当初自己設定 、運用開始
2014年7月19日
・ファンド名称変更
新名称:インデックスファンド海外新興国(エマージング)株式
旧名称:年金積立 インデックスファンド海外新興国(エマージング)株式
(3)【ファンドの仕組み】
① ファンドの仕組み
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※1 投資信託を販売するルールを委託会社と販売会社の間で規定したもの。販売会社が行なう募集の取扱い、
収益分配金・ 償還金の支払い、解約請求の受付 の業務範囲の取決めの内容などが含まれています。
※2 投資信託を運営するルールを委託会社と受託会社の間で規定したもの。運用の基本方針、投資対象、投資
制限、信託報酬、受益者の権利、募集方法の取決めの内容などが含まれています。
② 委託会社の概況( 2023年11月末 現在)
1)資本金
17,363百万円
2)沿革
1959年:日興證券投資信託委託株式会社として設立
1999年:日興国際投資顧問株式会社と合併し「日興アセットマネジメント株式会社」に社名変更
3)大株主の状況
名 称 住 所 所有株数 所有比率
三井住友トラスト・ホール
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 192,211,000株 97.562%
ディングス株式会社
2【投資方針】
(1)【投資方針】
・主として、「海外新興国株式インデックスMSCIエマージング(ヘッジなし)マザーファンド」受益証券
に投資を行ない、MSCI エマージング・マーケット・インデックス( 税引後配当込み、 円ヘッジなし・円
ベース)の動きに連動する投資成果をめざします。
・マザーファンド受益証券の組入比率は高位を保つことを原則とします。なお、資金動向などによって
は、株価指数先物取引などを活用したり、マザーファンド受益証券の組入比率を引き下げたりすること
があります。
・ただし、市況動向に急激な変化が生じたとき、ならびに残存信託期間、残存元本が運用に支障をきたす
水準になったときなどやむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合があり
ます。
(2)【投資対象】
< インデックスファンド海外新興国(エマージング)株式 >
「海外新興国株式インデックスMSCIエマージング(ヘッジなし)マザーファンド」受益証券を主要投資
対象とします。
① 投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
1)有価証券
2)デリバティブ取引に係る権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、約款第20条、
第21条および第22条に定めるものに限ります。)
3)金銭債権
4)約束手形
5)為替手形
② 主として「海外新興国株式インデックスMSCIエマージング(ヘッジなし)マザーファンド」受益証券
ならびに次の有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に
掲げる権利を除きます。)に投資することができます。
1)株券または新株引受権証書
2)国債証券
3)地方債証券
4)特別の法律により法人の発行する債券
5)社債券(新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券(以下「分離型新株引受権
付社債券」といいます。)の新株引受権証券を除きます。)
6)特定社債券(金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるものをいいます。)
7)コマーシャル・ペーパー
8)新株引受権証券(分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。)および新
株予約権証券
9)外国または外国の者の発行する証券または証書で、1)~8)の証券または証書の性質を有するも
の
10)投資信託または外国投資信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものをい
い、マザーファンドの受益証券を除きます。)
11)投資証券または外国投資証券(金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいいます。以下
同じ。)で12)に定めるもの以外のもの
12)投資法人債券(金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいいます。以下同じ。)または
外国投資証券で投資法人債券に類する証券
13)外国貸付債権信託受益証券(金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいます。)
14)オプションを表示する証券または証書(金融商品取引法第2条第1項第19号で定めるものをいい、
有価証券に係るものに限ります。)
15)預託証書(金融商品取引法第2条第1項第20号で定めるものをいいます。)
16)外国法人が発行する譲渡性預金証書
17)指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証
券に限ります。)
18)貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益
証券に表示されるべきもの
19)外国の者に対する権利で18)の有価証券の性質を有するもの
③ 次に掲げる金融商品(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲
げる権利を含みます。)により運用することができます。
1)預金
2)指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。)
3)コール・ローン
4)手形割引市場において売買される手形
5)貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
6)外国の者に対する権利で5)の権利の性質を有するもの
④ 次の取引ができます。
1)信用取引
2)先物取引等
3)スワップ取引
4)金利先渡取引
5)為替先渡取引
6)有価証券の貸付
7)公社債の空売
8)公社債の借入
9)外国為替予約取引
10)資金の借入
<海外新興国株式インデックスMSCIエマージング(ヘッジなし)マザーファンド>
新興国の株式(DR(預託証券)およびカントリーファンドなどを含みます。)を主要投資対象としま
す。
① 投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1)有価証券
2)デリバティブ取引に係る権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、約款第17条、
第18条および第19条に定めるものに限ります。)
3)金銭債権
4)約束手形
5)為替手形
② 主として次の有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に
掲げる権利を除きます。)に投資することができます。
1)株券または新株引受権証書
2)国債証券
3)地方債証券
4)特別の法律により法人の発行する債券
5)社債券(新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券(以下「分離型新株引受権
付社債券」といいます。)の新株引受権証券を除きます。)
6)特定社債券(金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるものをいいます。)
7)コマーシャル・ペーパー
8)新株引受権証券(分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。)および新
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株予約権証券
9)外国または外国の者の発行する証券または証書で、1)~8)の証券または証書の性質を有するも
の
10)投資信託または外国投資信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものをいい
ます。)
11)投資証券または外国投資証券(金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいいます。以下
同じ。)で12)に定めるもの以外のもの
12)投資法人債券(金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいいます。以下同じ。)または
外国投資証券で投資法人債券に類する証券
13)外国貸付債権信託受益証券(金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいます。)
14)オプションを表示する証券または証書(金融商品取引法第2条第1項第19号で定めるものをいい、
有価証券に係るものに限ります。)
15)預託証書(金融商品取引法第2条第1項第20号で定めるものをいいます。)
16)外国法人が発行する譲渡性預金証書
17)指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証
券に限ります。)
18)貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益
証券に表示されるべきもの
19)外国の者に対する権利で18)の有価証券の性質を有するもの
③ 次に掲げる金融商品(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲
げる権利を含みます。)により運用することができます。
1)預金
2)指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。)
3)コール・ローン
4)手形割引市場において売買される手形
5)貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
6)外国の者に対する権利で5)の権利の性質を有するもの
④ 次の取引ができます。
1)信用取引
2)先物取引等
3)スワップ取引
4)金利先渡取引
5)為替先渡取引
6)有価証券の貸付
7)公社債の空売
8)公社債の借入
9)外国為替予約取引
◆投資対象とするマザーファンドの概要
<海外新興国株式インデックスMSCIエマージング(ヘッジなし)マザーファンド>
運用の基本方針
主として金融商品取引所に上場されている新興国の株式に投資し、MSCI エ
基本方針
マージング・マーケット・インデックス( 税引後配当込み、 円ヘッジなし・
円ベース)の動きに連動する投資成果を目指して運用を行ないます。
新興国の株式(DR(預託証券)およびカントリーファンド等を含みま
主な投資対象
す。)を主要投資対象とします。
・主として、新興国の株式(DR(預託証券)およびカントリーファンド等
投資方針
を含みます。)に投資し、MSCI エマージング・マーケット・インデック
ス( 税引後配当込み、 円ヘッジなし・円ベース)の動きに連動する投資成
果を目指して運用を行ないます。
・投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的のため、株価指
数先物取引や外国為替予約取引等を活用することがあります。このため、
株式の組入総額と株価指数先物取引等の買建玉の時価総額の合計額および
外貨建資産の組入総額と外国為替予約取引等の買建玉の時価総額の合計額
が、信託財産の純資産総額を超えることがあります。
・ただし、市況動向に急激な変化が生じたとき、ならびに残存信託期間、残
存元本が運用に支障をきたす水準となったとき等やむを得ない事情が発生
した場合には、上記のような運用ができない場合があります。
・株式(新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。)への投資割合
主な投資制限
には、制限を設けません。
・投資信託証券への投資割合は、信託財産の総額の5%以下とします。
・外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。
・デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定めると
ころに従い、合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超
えないものとします。
・一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポー
ジャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エクスポー
ジャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ
100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えること
となった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当
該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
収益分配 収益分配は行ないません。
ファンドに係る費用
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ありません。
信託報酬
ありません。
申込手数料
解約時の基準価額に対し0.3%(1口当たり)
信託財産留保額
組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託事務の処理に要する諸費用、
その他の費用など
信託財産に関する租税など。
※上記費用に付随する消費税等相当額を含みます。
その他
日興アセットマネジメント株式会社
委託会社
受託会社
野村信託銀行株式会社
無期限(2006年5月17日設定)
信託期間
毎年5月16日(休業日の場合は翌営業日)
決算日
(3)【運用体制】
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※上記体制は 2023年11月末 現在のものであり、今後変更となる場合があります。
(4)【分配方針】
① 収益分配方針
毎決算時に、原則として次の通り収益分配を行なう方針です。
1)分配対象額の範囲
経費控除後の利子・配当等収益および売買益(評価益を含みます。)などの全額とします。
2)分配対象額についての分配方針
分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向などを勘案して決定します。ただし、分配対象額が
少額の場合には分配を行なわないこともあります。
3)留保益の運用方針
収益分配に充てず信託財産内に留保した利益については、約款に定める運用の基本方針に基づき運用
を行ないます。
② 収益分配金の支払い
<分配金再投資コース>
原則として、収益分配金は無手数料で自動的に再投資されます。
<分配金受取りコース>
毎計算期間終了日後1ヵ月以内の委託会社の指定する日(原則として決算日から起算して5営業日ま
で)から収益分配金を支払います。支払いは販売会社において行なわれます。
(5)【投資制限】
① 約款に定める投資制限
< インデックスファンド海外新興国(エマージング)株式 >
1)株式(新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。)への実質投資割合には、制限を設けませ
ん。
2)投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、金融商品取引所が開設する
市場に上場(金融商品取引所が開設する市場に準ずる市場等において取引されている場合を含みま
す。以下同じ。)されている株式等の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社
債権者割当により取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この限りではあ
りません。また、上場予定の株式、新株引受権証券および新株予約権証券で目論見書等において上場
されることが確認できるものについては、投資することを指図することができるものとします。
3)投資信託証券(マザーファンドの受益証券を除きます。)への実質投資は、信託財産の総額の5%以
下とします。
4)外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。
5)信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売り付けることの指図をすることがで
きます。信用取引の指図は、当該売付けにかかる建玉の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内と
します。
6) 投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的ならびに価格変動リスクを回避する目的の
ため、 わが国の金融商品取引所における有価証券先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号イに
掲げるものをいいます。)、有価証券指数等先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号ロに掲げ
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
るものをいいます。)および有価証券オプション取引(金融商品取引法第28条第8項第3号ハに掲げ
るものをいいます。)ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行なうこ
と の指図をすることができます。なお、選択権取引は、オプション取引に含めるものとします。
7) 投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的ならびに為替変動リスクを回避する目的の
ため、 わが国の金融商品取引所における通貨にかかる先物取引ならびに外国の金融商品取引所におけ
る通貨にかかる先物取引およびオプション取引を行なうことの指図をすることができます。
8) 投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的ならびに価格変動リスクを回避する目的の
ため、 わが国の金融商品取引所における金利にかかる先物取引およびオプション取引ならびに外国の
金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行なうことの指図をすることができます。
9) 投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的ならびに価格変動リスクおよび為替変動リ
スクを回避する目的のため、 異なった通貨、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を
一定の条件のもとに交換する取引(以下「スワップ取引」といいます。)を行なうことの指図をする
ことができます。スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として当ファンド
の信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものに
ついてはこの限りではありません。
10) 投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的ならびに価格変動リスクおよび為替変動リ
スクを回避する目的のため、 金利先渡取引および為替先渡取引を行なうことの指図をすることができ
ます。金利先渡取引および為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として、当
ファンドの信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能
なものについてはこの限りではありません。
11)信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を次の範囲内で貸付の指
図をすることができます。
イ)株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時価合
計額を超えないものとします。
ロ)公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する公
社債の額面金額の合計額を超えないものとします。
12)信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産の計算においてする信託財産に属さない公社債を売
り付けることの指図をすることができます。当該売付けの指図は、当該売付けにかかる公社債の時価
総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。
13)信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができます。公社債の借入
れの指図は、当該借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。
14) 投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的ならびに為替変動リスクを回避する目的の
ため、 外国為替の売買の予約取引の指図をすることができます。外国為替の売買の予約取引の指図
は、信託財産にかかる為替の買予約の合計額と売予約の合計額との差額につき円換算した額が、信託
財産の純資産総額を超えないものとします。ただし、信託財産に属する外貨建資産(マザーファンド
の信託財産に属する外貨建資産のうち信託財産に属するとみなした額を含みます。)の為替変動リス
クを回避するためにする当該予約取引の指図については、この限りではありません。
15)信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、解約に伴なう支払資金の手当て(解約
に伴なう支払資金の手当てのために借り入れた資金の返済を含みます。)を目的として、および再投
資に係る収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ(コール市場を通じる場合を含み
ます。)の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行なわないも
のとします。資金借入額および借入期間は、次に掲げる要件を満たす範囲内とします。
イ)解約に伴なう支払資金の手当てにあたっては、解約金の支払資金の手当てのために行なった有価
証券等の売却または解約等ならびに有価証券等の償還による受取りの確定している資金の額の範
囲内
ロ)再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てにあたっては、収益分配金の再投資額の範囲内
ハ)借入指図を行なう日における信託財産の純資産総額の範囲内
ニ)解約に伴なう支払資金の手当てのための借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財
産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から
信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始
日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合の
当該期間とします。
ホ)再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てのための借入期間は、信託財産から収益分配金が支
弁される日からその翌営業日までとします。
16)デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところに従い、合理的な方法
により算出した額が信託財産の純資産総額を超えないものとします。
17)一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
ジャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則と
して、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場
合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこ
ととします。
<海外新興国株式インデックスMSCIエマージング(ヘッジなし)マザーファンド>
1)株式(新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。)への投資割合には、制限を設けません。
2)投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、金融商品取引所が開設する
市場に上場(金融商品取引所が開設する市場に準ずる市場等において取引されている場合を含みま
す。以下同じ。)されている株式等の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社
債権者割当により取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この限りではあ
りません。また、上場予定の株式、新株引受権証券および新株予約権証券で目論見書等において上場
されることが確認できるものについては、投資することを指図することができるものとします。
3)投資信託証券への投資割合は、信託財産の総額の5%以下とします。
4)外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。
5)信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売り付けることの指図をすることがで
きます。信用取引の指図は、当該売付けにかかる建玉の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内と
します。
6) 投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的ならびに価格変動リスクを回避する目的の
ため、 わが国の金融商品取引所における有価証券先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号イに
掲げるものをいいます。)、有価証券指数等先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号ロに掲げ
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るものをいいます。)および有価証券オプション取引(金融商品取引法第28条第8項第3号ハに掲げ
るものをいいます。)ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行なうこ
と の指図をすることができます。なお、選択権取引は、オプション取引に含めるものとします。
7) 投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的ならびに為替変動リスクを回避する目的の
ため、 わが国の金融商品取引所における通貨にかかる先物取引ならびに外国の金融商品取引所におけ
る通貨にかかる先物取引およびオプション取引を行なうことの指図をすることができます。
8) 投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的ならびに価格変動リスクを回避する目的の
ため、 わが国の金融商品取引所における金利にかかる先物取引およびオプション取引ならびに外国の
金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行なうことの指図をすることができます。
9) 投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的ならびに価格変動リスクおよび為替変動リ
スクを回避する目的のため、 異なった通貨、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を
一定の条件のもとに交換する取引(以下「スワップ取引」といいます。)を行なうことの指図をする
ことができます。スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則としてマザーファ
ンドの信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なも
のについてはこの限りではありません。
10) 投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的ならびに価格変動リスクおよび為替変動リ
スクを回避する目的のため、 金利先渡取引および為替先渡取引を行なうことの指図をすることができ
ます。金利先渡取引および為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則としてマ
ザーファンドの信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が
可能なものについてはこの限りではありません。
11)信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を次の範囲内で貸付の指
図をすることができます。
イ)株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時価合
計額の50%を超えないものとします。
ロ)公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する公
社債の額面金額の合計額の50%を超えないものとします。
12)信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産の計算においてする信託財産に属さない公社債を売
り付けることの指図をすることができます。当該売付けの指図は、当該売付けにかかる公社債の時価
総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。
13)信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができます。公社債の借入
れの指図は、当該借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。
14) 投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的ならびに為替変動リスクを回避する目的の
ため、 外国為替の売買の予約取引の指図をすることができます。外国為替の売買の予約取引の指図
は、信託財産にかかる為替の買予約の合計額と売予約の合計額との差額につき円換算した額が、信託
財産の純資産総額を超えないものとします。ただし、信託財産に属する外貨建資産の為替変動リスク
を回避するためにする当該予約取引の指図については、この限りではありません。
15)デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところに従い、合理的な方法
により算出した額が信託財産の純資産総額を超えないものとします。
16)一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
ジャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則と
して、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場
合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこ
ととします。
② 法令による投資制限
同一法人の発行する株式(投資信託及び投資法人に関する法律)
同一法人の発行する株式について、委託会社が運用の指図を行なう投資信託全体で、当該株式の議決権
の過半数を保有することとなる取引は行ないません。
3【投資リスク】
(1)ファンドのリスク
当ファンドの投資にあたっては、主に以下のリスクを伴ないます。 基準価額変動リスクの大きいファン
ドですので、 お申込みの際は、当ファンドのリスクを充分に認識・検討し、慎重に投資のご判断を行
なっていただく必要があります。
・投資者の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資
元金を割り込むことがあります。ファンドの運用による損益はすべて投資者(受益者)の皆様に帰属
します。なお、当ファンドは預貯金とは異なります。
・当ファンドは、主に 株式 を 実質的な 投資対象としますので、 株式 の価格の下落や、 株式 の発行体の財
務状況や業績の悪化などの影響により、基準価額が下落し、損失を被ることがあります。 また、外貨
建資産に投資する場合には、為替の変動により損失を被ることがあります。
当ファンドの主なリスクは以下の通りです。
① 価格変動リスク
・一般に株式の価格は、会社の成長性や収益性の企業情報および当該情報の変化に影響を受けて変動
します。また、国内および海外の経済・政治情勢などの影響を受けて変動します。ファンドにおい
ては、株式の価格変動または流動性の予想外の変動があった場合、重大な損失が生じるリスクがあ
ります。
・一般に新興国の株式は、先進国の株式に比べて価格変動が大きくなる傾向があり、基準価額にも大
きな影響を与える場合があります。
② 流動性リスク
・市場規模や取引量が少ない状況においては、有価証券の取得、売却時の売買価格は取引量の大きさ
に影響を受け、市場実勢から期待できる価格どおりに取引できないリスク、評価価格どおりに売却
できないリスク、あるいは、価格の高低に関わらず取引量が限られてしまうリスクがあり、その結
果、不測の損失を被るリスクがあります。
・一般に新興国の株式は、先進国の株式に比べて市場規模や取引量が少ないため、流動性リスクが高
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まる場合があります。
③ 信用リスク
・一般に投資した企業の経営などに直接・間接を問わず重大な危機が生じた場合には、ファンドにも
重大な損失が生じるリスクがあります。デフォルト(債務不履行)や企業倒産の懸念から、発行体
の株式などの価格は大きく下落(価格がゼロになることもあります。)し、ファンドの基準価額が
値下がりする要因となります。また、金融商品取引所が定める一定の基準に該当した場合、上場が
廃止される可能性があり、廃止される恐れ が生じた場合 や廃止となる場合も発行体の株式などの価
格は下がり、ファンドにおいて重大な損失が生じるリスクがあります。
・ファンドの資金をコール・ローン、譲渡性預金証書などの短期金融資産で運用することがあります
が、買付け相手先の債務不履行により損失が発生することがあります。この場合、基準価額が下落
する要因となります。
④ 為替変動リスク
・外貨建資産については、一般に外国為替相場が当該資産の通貨に対して円高になった場合には、
ファンドの基準価額が値下がりする要因となります。
・一般に新興国の通貨は、先進国の通貨に比べて為替変動が大きくなる場合があります。
⑤ カントリー・リスク
・投資対象国における非常事態など(金融危機、財政上の理由による国自体のデフォルト、重大な政
策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争など)
を含む市況動向や資金動向などによっては、ファンドにおいて重大な損失が生じるリスクがあり、
投資方針に従った運用ができない場合があります。
・一般に新興国は、情報の開示などが先進国に比べて充分でない、あるいは正確な情報の入手が遅延
する場合があります。
・ファンドの投資対象資産が上場または取引さ れている諸国の税制は各国によって異なります。ま
た、それらの諸国における税制が一方的に変更されたり、新たな税制が適用されたりすることもあ
ります。以上のような要因は、ファンドの信託財産の価値に影響を与える可能性があります。
< MSCI エマージング・マーケット・インデックス ( 税引後配当込み、 円ヘッジなし・円ベース) と基準
価額の主なカイ離要因>
当ファンドは、基準価額の変動率を MSCI エマージング・マーケット・インデックス ( 税引後配当込
み、 円ヘッジなし・円ベース) の変動率に一致させることをめざしますが、次のような要因があるた
め、同指数と一致した 推移をお約束 できるものではありません。
・ MSCI エマージング・マーケット・インデックス の採用銘柄の変更や 資本異動 などによってポート
フォリオの調整が行なわれる場合、個別銘柄の売買などにあたりマーケット・インパクトを受ける
可能性が あること 。 また、信託報酬、売買委託手数料、監査費用などの費用をファンドが負担する
こと。
・ 分配 原資となる組入銘柄の 配当金 受け取りと、当ファンドの分配金支払いのタイミングや金額が完
全には一致しないこと。 また、配当金にかかる税率について、実際の税率と同指数の計算上の税率
が完全には一致しないこと。
・先物取引等のデリバティブ取引を利用した場合、当該取引の値動きと MSCI エマージング・マーケッ
ト・インデックス の採用銘柄の一部または全部の値動きが一致しないこと。
・有価証券の貸付による品貸料が発生すること。
<その他の留意事項>
・システムリスク・市場リスクなどに関する事項
証券市場および外国為替市場は、世界的な経済事情の急変またはその国における天災地変、政変、経
済事情の変化、政策の変更もしくはコンピューター・ネットワーク関係の不慮の出来事などの諸事情
により有価証券取引や為替取引などが一時的に停止されることがあります。これにより、ファンドの
投資方針に従った運用ができない場合があります。上記の状況が発生した場合や、その他の事由によ
り基準価額の算出が困難となる状況が発生した場合などには、委託会社の判断により一時的に取得・
換金の取り扱いを停止することもあります。
・投資対象とする投資信託証券に関する事項
ファンドが投資対象とする投資信託証券(マザーファンドを含みます。)と同じ投資信託証券に投資
する他のファンドにおいて、解約・償還・設定などに伴なう資金流出入などがあり、その結果、当該
投資信託証券において有価証券の売買などが生じた場合には、ファンドの基準価額に影響を及ぼす場
合があります。
・解約によるファンドの資金流出に伴なう基準価額変動に関する事項
一度に大量の解約があった場合に、解約資金の手当てをするため保有している有価証券を一度に大量
に売却することがあります。その際は評価価格と実際の取引価格に差が生じるなどして、ファンドの
基準価額が大きく変動する可能性があります。
・基準価額の妥当性に疑義が生じた場合の取得・換金の停止に関する事項
ファンドの基準価額の算出に用いた評価価格と実際の取引価格に差が生じるなど、基準価額の妥当性
に疑義が生じる場合は、委託会社の判断により、一時的に取得・換金の取扱いを停止する場合があり
ます。
・運用制限や規制上の制限に関する事項
関係する法令規制上、または社内方針などにより取引が制限されることがあります。例えば、 委託会
社またはその関連会社 が特定の銘柄の未公開情報を受領している場合には、当該銘柄の売買が制限さ
れることがあります。また、 委託会社またはその関連会社 が行なう投資または他の運用業務に関連し
て、取引が制限されることもあります。したがって、これらの制限により当ファンドの運用実績に影
響を及ぼす可能性や インデックスと基準価額がカイ離する可能性 があります。
・法令・税制・会計方針などの変更に関する事項
ファンドに適用される法令・税制・会計方針などは、今後変更される場合があります。
(2)リスク管理体制
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■全社的リスク管理
当社では運用部門、営業部門と独立した組織であるリスク管理/コンプライアンス業務担当部門を設置し、
全社的なリスク管理活動のモニタリング、指導の一元化を図っております。当社グループの法令などの遵守
状況についてはコンプライアンス部門が事務局を務めるコンプライアンス監督委員会、リスク管理状況につ
いてはリスク管理部門が事務局を務めるリスク監督委員会を通して経営陣に報告され、更に年一度以上取締
役会に対して全体的な活動状況を報告しております。両委員会およびそれに関連する部門別会議において
は、法令遵守状況や各種リスク(運用リスク (流動性リスクを含む)、市場リスク、カウンターパーティー
リスク、オペレーショナルリスク(事務リスクを含む) など)に関するモニタリングとその報告に加えて、
重要事故への対応と各種リスク対応、事故防止のための施策やその管理手法の構築などの支援に努めており
ます。
■運用状況の評価・分析および運用リスク管理
ファンド財産について運用状況の評価・分析および運用リスク ( 流動性リスク を含む) の管理状況をモニタ
リングします。運用パフォーマンスおよび運用リスクに係る評価と分析の結果については運用リスク会議に
報告し、運用リスク ( 流動性リスク を含む) の管理状況についてはリスク監督委員会へ報告され、問題点の
原因の究明や改善策の策定が図られます。加えて外部委託運用部門は、外部委託ファンドの運用管理を行な
い、投資方針に沿った運用が行なわれているかなどのモニタリングを行なっています。
■法令など遵守状況のモニタリング
運用における法令・諸規則、信託約款などの遵守状況については、コンプライアンス業務担当部門が管理を
行ないます。問題点についてはコンプライアンス関連の委員会に報告され、必要に応じ運用部門に対し是正
指導が行なわれるなど、適切に管理・監督を行ないます。
※上記体制は 2023年11月末 現在のものであり、今後変更となる場合があります。
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○代表的な資産クラスとの騰落率の比較に用いた指数について
TOPIX(東証株価指数)配当込み
当指数は、日本の株式市場を広範に網羅するとともに、投資対象としての機能性を有するマーケット・ベンチ
マークで、配当を考慮したものです。なお、当指数に関する著作権等の知的財産権その他一切の権利は株式会
社JPX総研または株式会社JPX総研の関連会社に帰属します。
MSCI-KOKUSAIインデックス(配当込 み 、円ベース)
当指数は、MSCI Inc.が開発した、日本を除く世界の先進国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮し
たものです。なお、当指数に関する著作権等の知的財産権その他一切の権利は、MSCI Inc. に帰属します。
MSCIエマージング・マーケット・インデックス(配当込 み 、円ベース)
当指数は、MSCI Inc.が開発した、世界の新興国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮したもので
す。なお、当指数に関する著作権等の知的財産権その他一切の権利は、MSCI Inc. に帰属します。
NOMURA-BPI国債
当指数は、野村フィデューシャリー・リサーチ&コンサルティング株式会社(以下「NFRC」)が公表している
指数で、その知的財産権はNFRCに帰属します。なお、NFRCは、対象インデックスの正確性、完全性、信頼性、
有用性を保証するものではなく、対象インデックスを用いて行われる日興アセットマネジメント株式会社の事
業活動・サービスに関し一切責任を負いません。
FTSE世界国債インデックス(除く日本、円ベース)
当指数は、FTSE Fixed Income LLCにより運営されている債券インデックスです。当指数はFTSE Fixed Income
LLCの知的財産であり、指数に関するすべての権利はFTSE Fixed Income LLCが有しています。
JPモルガンGBI-EMグローバル・ディバーシファイド(円ヘッジなし、円ベース)
当指数は、J.P. Morgan Securities LLCが算出、公表している、新興国が発行する現地通貨建て国債を対象に
した指数です。なお、当指数に関する著作権等の知的財産権その他一切の権利は、J.P. Morgan Securities
LLCに帰属します。
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4【手数料等及び税金】
(1)【申込手数料】
販売会社が定めるものとします。申込手数料率につきましては、販売会社の照会先にお問い合わせくだ
さい。
・販売会社における申込手数料率は 3.3% (税抜3%) が上限となっております。
・申込手数料の額(1口当たり)は、 取得申込受付日の翌営業日の基準価額 に申込手数料率を乗じて得
た額とします。
・<分配金再投資コース>の場合、収益分配金の再投資により取得する口数については、申込手数料は
かかりません。
※申込手数料は、商品および関連する投資環境の説明や情報提供など、ならびに購入に関する事務コス
トの対価です。
(2)【換金(解約)手数料】
① 換金手数料
ありません。
② 信託財産留保額
ありません。
(3)【信託報酬等】
① 信託報酬
信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に対し年 0.374% (税抜0.34%)の率
を乗じて得た額とします。
② 信託報酬の配分
信託報酬の配分(年率)は、以下の通りとします。
信託報酬=運用期間中の基準価額×信託報酬率
合 計 委託会社 販売会社 受託会社
0.340% 0.095% 0.215% 0.030%
委託した資金の運用の対価
委託会社
運用報告書など各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供な
販売会社
どの対価
受託会社 運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価
※表中の率は税抜です。別途消費税がかかります。
③ 支払時期
信託報酬(信託報酬に係る消費税等相当額を含みます。)は、 日々計上され、 毎計算期間の最初の6ヵ
月終了日(当該終了日が休業日の場合はその翌営業日とします。)および毎計算期末または信託終了の
ときに、信託財産から支払います。
(4)【その他の手数料等】
以下の諸費用およびそれに付随する消費税等相当額について、委託会社は、その支払いをファンドのた
めに行ない、 ファンドの日々の純資産総額に対して年率 0.1% を乗じた額の信託期間を通じた合計を上限
として、 支払金額の支弁を信託財産から受けることができます。 (以下「実費方式」といいます。) ま
た、実際に支払う金額の支弁を受ける代わりに、その金額をあらかじめ合理的に見積もった上で、見積
額に基づいて見積率を算出し、かかる見積率を信託財産の純資産総額に乗じて得た額をかかる諸費用の
合計額とみなして、信託財産から支弁を受けることができます。 (以下「見積方式」といいます。) た
だし、委託会社は、信託財産の規模などを考慮して、信託の設定時または期中に、かかる諸費用の見積
率を見直し、年率 0.1% を上限として、これを変更することができます。 委託会社は、実費方式または見
積方式のいずれを用いるかについて、信託期間を通じて随時、見直すことができます。これら諸費用
は、委託会社が定めた時期に、信託財産から支払います。
① 振替受益権に係る費用ならびにやむを得ない事情などにより受益証券を発行する場合にお ける発行
および管理事務に係る費用。
② 有価証券届出書、有価証券報告書 、半期報告書 および臨時報告書 (これらの訂正に係る書類を含み
ます。)の作成、印刷および提出に係る費用。
③ 目論見書および仮目論見書(これらの訂正事項分を含みます。)の作成、印刷および交付に係る費
用(これらを監督官庁に提出する場合の提出費用も含みます。)。
④ 信託約款の作成、印刷および交付に係る費用(これを監督官庁に提出する場合の提出費用も含みま
す。)。
⑤ 運用報告書の作成、印刷および交付に係る費用(これを監督官庁に提出する場合の提出費用も含み
ます。)。
⑥ ファンドの受益者に対して行なう公告に係る費用ならびに信託約款の変更または信託契約の解約に
係る事項を記載した書面の作成、印刷および交付に係る費用。
⑦ 格付の取得に要する費用。
⑧ ファンドの監査人、法律顧問および税務顧問に対する報酬および費用。
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信託財産に関する以下の 費用・報酬 およびそれに付随する消費税等相当額は、受益者の負担とし、信託
財産から支払います。
① 組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料および先物・オプション取引などに要する費
用。
② 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、外貨建資産の保管などに要する費用、解
約に伴なう支払資金の手当てなどを目的とした借入金の利息および受託会社の立て替えた立替金の
利息。
③ 有価証券の貸付を行なった場合に限り、その対価としての品貸料( マザーファンド (当該マザー
ファンドの約款において、品貸料の一部を、同マザーファンドに投資を行なっている証券投資信託
の報酬として収受する規定のあるものに限ります。)における品貸料については、他の証券投資信
託が同一のマザーファンドに投資を行なっている場合は、マザーファンドの純資産総額における当
該各証券投資信託の時価総額に応じて、毎日按分するものとします。)に 0.55 (税抜0.5) を乗じて
得た貸付有価証券関連報酬。委託会社と受託会社の配分は 4:1 とし、信託報酬と同時期に支払い
ます。
<投資対象とするマザーファンドに係る費用>
・組入有価証券の売買時の売買委託手数料
・信託事務の処理に要する諸費用
・信託財産に関する租税 など
※監査費用は、監査法人などに支払うファンドの監査に係る費用です。
* 売買委託手数料など は、保有期間や運用の状況などに応じて異なり、あらかじめ見積もることができ
ないため、表示することができません。
投資家の皆様にご負担いただく手数料などの合計額については、保有期間や運用の状況などに応じて異
なりますので、表示することができません。
(5)【課税上の取扱い】
課税上は、 株式 投資信託として取り扱われます。
・公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に少額投資非課税制度(NISA)の適用対象と
なります。
・当ファンドは、NISAの 「成長投資枠(特定非課税管理勘定)」 および「つみたて投資枠(特定累積投
資勘定)」 の対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお
問い合わせください。
≪確定拠出年金の場合≫
確定拠出年金法に規定する 資産管理機関および 国民年金基金連合会の場合、所得税および地方税はかかり
ません。
なお、確定拠出年金制度の加入者については、確定拠出年金の積立金の運用にかかる税制が適用されま
す。
≪確定拠出年金でない場合≫
① 個人受益者の場合
1)収益分配金に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については配当所得として、20.315%(所得税15.315%
および地方税5%)の税率による源泉徴収(原則として、確定申告は不要です。)が行なわれます。
なお、確定申告を行ない、申告分離課税または総合課税( 配当控除の適用はありません。 )のいずれ
かを選択することもできます。
2)解約金および償還金に対する課税
*
解約時および償還時の差益(譲渡益) については譲渡所得として、20.315%(所得税15.315%およ
び地方税5%)の税率による申告分離課税の対象となり、確定申告が必要となります。なお、源泉徴
収ありの特定口座(源泉徴収選択口座)を選択している場合は、20.315%(所得税15.315%および地
方税5%)の税率による源泉徴収(原則として、確定申告は不要です。)が行なわれます。
*解約価額および償還価額から取得費用(申込手数料および当該手数料に係る消費税等相当額を含みま
す。)を控除した利益
※確定申告等により、解約時および償還時の差損(譲渡損失)については、上場株式等の譲渡益、上場
株式等の配当等および特定公社債等の利子所得(申告分離課税を選択したものに限ります。)と損益
通算が可能です。また、解約時および償還時の差益(譲渡益)、普通分配金および特定公社債等の利
子所得(申告分離課税を選択したものに限ります。)については、上場株式等の譲渡損失と損益通算
が可能です。
※少額投資非課税制度(NISA)をご利用の場合、一定の額を上限として、毎年、一定額の範囲で新たに
購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が無期限で非課税となります。ご
利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設し、税法上の要件を満たした商品を購入するなど、
一定の条件に該当する方が対象となります。 ただし、確定拠出年金制度を通じて公募株式投資信託な
どを購入する場合は、NISAをご利用になれません。 詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
② 法人受益者の場合
1)収益分配金、解約金、償還金に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償還時の個別元本超過額について
は配当所得として、15.315%(所得税のみ)の税率による源泉徴収が行なわれます。源泉徴収された
税金は、所有期間に応じて法人税から控除される場合があります。
2)益金不算入制度の適用
益金不算入制度は適用されません。
※買取請求による換金の際の課税については、販売会社にお問い合わせください。
③ 個別元本
1)各受益者の買付時の基準価額(申込手数料および当該手数料に係る消費税等相当額は含まれませ
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
ん。)が個別元本になります。
2)受益者が同一ファンドを複数回お申込みの場合、1口当たりの個別元本は、申込口数で加重平均した
値となります。ただし、個別元本は、複数支店で同一ファンドをお申込みの場合などにより把握方法
が異なる場合がありますので、販売会社にお問い合わせください。
④ 普通分配金と元本払戻金(特別分配金)
1)収益分配金には課税扱いとなる「普通分配金」と非課税扱いとなる「元本払戻金(特別分配金)」(元
本の一部払戻しに相当する部分)の区分があります。
2)受益者が収益分配金を受け取る際
イ)収益分配金落ち後の基準価額が、受益者の1口当たりの個別元本と同額かまたは上回っている場
合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となります。
ロ)収益分配金落ち後の基準価額が、受益者の1口当たりの個別元本を下回っている場合には、収益
分配金の範囲内でその下回っている部分の額が元本払戻金(特別分配金)となり、収益分配金から
元本払戻金(特別分配金)を控除した金額が普通分配金となります。
ハ)収益分配金発生時に、その個別元本から元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の受益
者の個別元本となります。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※上記は 2024年2月16日 現在のものですので、税法 または確定拠出年金法 が改正された場合などには、税率など
の課税上の取扱いが変更になる場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家などにご確認
されることをお勧めします。
5【運用状況】
【インデックスファンド海外新興国(エマージング)株式】
以下の運用状況は2023年11月30日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
(1)【投資状況】
資産の種類 国・地域 時価合計(円) 投資比率(%)
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
親投資信託受益証券 日本 47,800,465,575 99.99
コール・ローン等、その他資産(負債控除後) ― 4,791,271 0.01
合計(純資産総額) 47,805,256,846 100.00
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄明細
簿価 簿価 評価 評価 投資
国・ 数量又は
種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 比率
地域 額面総額
(円) (円) (円) (円) (%)
日本 親投資信託受 海外新興国株式インデックスMSC 19,332,065,670 2.5443 49,187,379,847 2.4726 47,800,465,575 99.99
益証券 Iエマージング(ヘッジなし)マ
ザーファンド
ロ.種類別の投資比率
種類 投資比率(%)
親投資信託受益証券 99.99
合 計 99.99
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
期別
分配落ち 分配付き 分配落ち 分配付き
第7計算期間末 (2014年11月17日) 5,978 5,983 1.1903 1.1913
第8計算期間末 (2015年11月16日) 5,785 5,791 1.0517 1.0527
第9計算期間末 (2016年11月16日) 6,416 6,423 0.9783 0.9793
第10計算期間末 (2017年11月16日) 11,464 11,472 1.3573 1.3583
第11計算期間末 (2018年11月16日) 13,838 13,849 1.2213 1.2223
第12計算期間末 (2019年11月18日) 17,830 17,844 1.2680 1.2690
第13計算期間末 (2020年11月16日) 23,694 23,711 1.4042 1.4052
第14計算期間末 (2021年11月16日) 34,072 34,092 1.6796 1.6806
第15計算期間末 (2022年11月16日) 37,107 37,131 1.5637 1.5647
第16計算期間末 (2023年11月16日) 48,904 48,904 1.7745 1.7745
2022年11月末日 37,143 ― 1.5460 ―
12月末日 36,283 ― 1.4854 ―
2023年 1月末日 39,476 ― 1.5908 ―
2月末日 38,728 ― 1.5437 ―
3月末日 39,577 ― 1.5463 ―
4月末日 39,495 ― 1.5313 ―
5月末日 41,513 ― 1.5971 ―
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6月末日 44,532 ― 1.6919 ―
7月末日 46,452 ― 1.7459 ―
8月末日 46,220 ― 1.7188 ―
9月末日 45,711 ― 1.6830 ―
10月末日 45,124 ― 1.6417 ―
11月末日 47,805 ― 1.7239 ―
②【分配の推移】
期 期間 1口当たりの分配金(円)
第7期 2013年11月19日~2014年11月17日 0.0010
第8期 2014年11月18日~2015年11月16日 0.0010
第9期 2015年11月17日~2016年11月16日 0.0010
第10期 2016年11月17日~2017年11月16日 0.0010
第11期 2017年11月17日~2018年11月16日 0.0010
第12期 2018年11月17日~2019年11月18日 0.0010
第13期 2019年11月19日~2020年11月16日 0.0010
第14期 2020年11月17日~2021年11月16日 0.0010
第15期 2021年11月17日~2022年11月16日 0.0010
第16期 2022年11月17日~2023年11月16日 0.0000
③【収益率の推移】
期 期間 収益率(%)
第7期 2013年11月19日~2014年11月17日 16.20
第8期 2014年11月18日~2015年11月16日 △11.56
第9期 2015年11月17日~2016年11月16日 △6.88
第10期 2016年11月17日~2017年11月16日 38.84
第11期 2017年11月17日~2018年11月16日 △9.95
第12期 2018年11月17日~2019年11月18日 3.91
第13期 2019年11月19日~2020年11月16日 10.82
第14期 2020年11月17日~2021年11月16日 19.68
第15期 2021年11月17日~2022年11月16日 △6.84
第16期 2022年11月17日~2023年11月16日 13.48
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配落ち)に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の
計算期間末の基準価額(分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得
た数に100を乗じた数です。
(4)【設定及び解約の実績】
期 期間 設定口数(口) 解約口数(口)
第7期 2013年11月19日~2014年11月17日 2,139,275,657 1,175,945,078
第8期 2014年11月18日~2015年11月16日 1,859,219,573 1,380,840,336
第9期 2015年11月17日~2016年11月16日 2,389,085,565 1,331,609,648
第10期 2016年11月17日~2017年11月16日 4,232,733,328 2,344,941,780
第11期 2017年11月17日~2018年11月16日 5,508,197,470 2,623,936,980
第12期 2018年11月17日~2019年11月18日 4,907,155,520 2,176,154,945
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第13期 2019年11月19日~2020年11月16日 6,250,780,188 3,438,961,920
第14期 2020年11月17日~2021年11月16日 7,806,167,496 4,393,511,854
第15期 2021年11月17日~2022年11月16日 6,411,477,262 2,966,623,489
第16期 2022年11月17日~2023年11月16日 7,119,004,886 3,290,776,553
(参考)
海外新興国株式インデックスMSCIエマージング(ヘッジなし)マザーファンド
以下の運用状況は2023年11月30日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資状況
資産の種類 国・地域 時価合計(円) 投資比率(%)
株式 アメリカ 275,094,435 0.25
メキシコ 2,548,602,740 2.35
ブラジル 5,823,872,657 5.38
チリ 498,823,141 0.46
コロンビア 101,349,855 0.09
ペルー 254,413,144 0.23
オランダ 60,288,154 0.06
ルクセンブルク 99,690,535 0.09
ギリシャ 509,262,107 0.47
イギリス 123,181,602 0.11
トルコ 708,582,381 0.65
チェコ 169,708,789 0.16
キプロス 291 0.00
ハンガリー 259,921,269 0.24
ポーランド 896,457,528 0.83
ロシア 4,975,967 0.00
ケイマン 11,797,383,188 10.89
バミューダ 225,991,358 0.21
香港 1,663,323,776 1.54
シンガポール 22,582,095 0.02
マレーシア 1,414,240,100 1.31
タイ 1,851,540,681 1.71
フィリピン 650,421,450 0.60
インドネシア 1,942,541,311 1.79
韓国 13,013,522,151 12.02
台湾 15,924,010,615 14.70
中国 15,303,346,499 14.13
インド 16,206,236,465 14.96
カタール 912,029,579 0.84
エジプト 51,474,500 0.05
南アフリカ 2,964,171,264 2.74
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アラブ首長国連邦 1,338,356,385 1.24
クウェート 790,751,656 0.73
サウジアラビア 4,142,835,056 3.83
小計 102,548,982,724 94.68
社債券 インド 0 0.00
投資証券 メキシコ 69,704,103 0.06
南アフリカ 31,596,325 0.03
小計 101,300,428 0.09
コール・ローン等、その他資産(負債控除後) ― 5,658,133,744 5.22
合計(純資産総額) 108,308,416,896 100.00
その他の資産の投資状況
資産の種類 建別 国・地域 時価合計(円) 投資比率(%)
株価指数先物取引 買建 アメリカ 5,743,855,617 5.30
(注)先物取引は、主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。
資産の種類 建別 国・地域 時価合計(円) 投資比率(%)
為替予約取引 買建 ― 205,807,560 0.19
(注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
イ.評価額上位銘柄明細
簿価 簿価 評価 評価 投資
国・ 数量又は
種類 銘柄名 業種 単価 金額 単価 金額 比率
地域 額面総額
(円) (円) (円) (円) (%)
台湾 株式 TAIWAN SEMICONDUCTOR 半導体・半 2,558,355 2,349.00 6,009,581,278 2,704.45 6,918,964,670 6.39
導体製造装
MANUFAC
置
中国 株式 TENCENT HOLDINGS LTD メディア・ 693,250 6,396.43 4,434,327,476 5,972.28 4,140,283,110 3.82
娯楽
韓国 株式 SAMSUNG ELECTRONICS CO LTD テクノロ 496,460 7,393.75 3,670,705,152 8,295.06 4,118,170,452 3.80
ジー・ハー
ドウェアお
よび機器
ケイマン 株式 ALIBABA GROUP HOLDING LTD 一般消費 1,710,000 1,596.25 2,729,603,018 1,369.66 2,342,132,280 2.16
財・サービ
ス流通・小
売り
インド 株式 RELIANCE INDUSTRIES LTD エネルギー 316,462 4,095.57 1,296,092,584 4,273.24 1,352,319,976 1.25
ケイマン 株式 PDD HOLDINGS INC-ADR 一般消費 61,470 10,457.21 642,804,945 20,844.23 1,281,294,886 1.18
財・サービ
ス流通・小
売り
ケイマン 株式 MEITUAN-CLASS B 消費者サー 526,485 2,546.87 1,340,891,649 1,704.07 897,171,506 0.83
ビス
インド 株式 INFOSYS LTD ソフトウェ 345,188 2,252.25 777,449,685 2,598.08 896,828,801 0.83
ア・サービ
ス
インド 株式 ICICI BANK LTD 銀行 535,787 1,685.16 902,891,947 1,672.48 896,097,328 0.83
韓国 株式 SK HYNIX INC 半導体・半 56,810 10,058.79 571,440,209 14,878.63 845,255,538 0.78
導体製造装
置
中国 株式 CHINA CONSTRUCTION BANK-H 銀行 9,961,920 100.96 1,005,845,423 84.40 840,817,926 0.78
インド 株式 HDFC BANK LIMITED 銀行 287,193 2,942.91 845,184,789 2,775.28 797,042,999 0.74
ブラジル 株式 VALE SA 素材 348,106 2,069.05 720,249,211 2,200.57 766,033,949 0.71
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
台湾 株式 MEDIATEK INC 半導体・半 158,932 3,156.60 501,685,938 4,466.59 709,885,163 0.66
導体製造装
置
ケイマン 株式 NETEASE INC メディア・ 202,075 2,603.87 526,178,323 3,330.91 673,094,042 0.62
娯楽
台湾 株式 HON HAI PRECISION INDUSTRY テクノロ 1,295,212 482.73 625,240,889 480.58 622,457,128 0.57
ジー・ハー
ドウェアお
よび機器
サウジア 株式 AL RAJHI BANK 銀行 203,782 2,928.67 596,811,940 2,972.73 605,790,699 0.56
ラビア
インド 株式 TATA CONSULTANCY SVCS LTD ソフトウェ 94,436 5,800.13 547,741,536 6,254.47 590,647,601 0.55
ア・サービ
ス
韓国 株式 SAMSUNG ELECTRONICS-PFD テクノロ 85,570 6,227.67 532,902,531 6,594.98 564,332,439 0.52
ジー・ハー
ドウェアお
よび機器
南アフリ 株式 NASPERS LTD-N SHS 一般消費 20,330 25,650.91 521,483,079 26,922.59 547,336,366 0.51
カ 財・サービ
ス流通・小
売り
ケイマン 株式 BAIDU INC-CLASS A メディア・ 234,860 2,300.05 540,191,388 2,168.48 509,290,152 0.47
娯楽
インドネ 株式 BANK CENTRAL ASIA TBK PT 銀行 5,753,500 84.51 486,238,136 85.44 491,579,040 0.45
シア
ブラジル 株式 PETROBRAS - PETROLEO BRAS- エネルギー 464,960 768.77 357,451,359 1,055.49 490,764,278 0.45
PR
ケイマン 株式 JD.COM INC - CL A 一般消費 244,273 2,632.16 642,967,634 2,008.34 490,584,214 0.45
財・サービ
ス流通・小
売り
中国 株式 IND & COMM BK OF CHINA - H 銀行 6,677,575 81.10 541,588,985 70.08 467,996,508 0.43
ケイマン 株式 XIAOMI CORP-CLASS B テクノロ 1,592,800 209.50 333,692,874 291.64 464,529,289 0.43
ジー・ハー
ドウェアお
よび機器
中国 株式 PING AN INSURANCE GROUP 保険 689,000 1,074.63 740,424,176 673.53 464,062,170 0.43
CO-H
インド 株式 AXIS BANK LTD 銀行 236,090 1,632.43 385,401,076 1,887.06 445,517,648 0.41
中国 株式 BANK OF CHINA LTD - H 銀行 8,233,000 61.43 505,829,320 53.50 440,511,605 0.41
ブラジル 株式 ITAU UNIBANCO HOLDING S- 銀行 464,715 809.22 376,058,997 932.06 433,143,110 0.40
PREF
ロ.種類別及び業種別の投資比率
種類 国内/国外 業種 投資比率(%)
株式 国外 エネルギー 4.88
素材 7.34
資本財 4.29
商業・専門サービス 0.05
運輸 1.83
自動車・自動車部品 3.58
耐久消費財・アパレル 1.22
消費者サービス 2.25
メディア・娯楽 6.36
一般消費財・サービス流通・小売り 5.41
生活必需品流通・小売り 1.44
食品・飲料・タバコ 3.53
家庭用品・パーソナル用品 0.77
ヘルスケア機器・サービス 1.01
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医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンス 2.67
銀行 15.75
金融サービス 2.75
保険 2.49
ソフトウェア・サービス 2.40
テクノロジー・ハードウェアおよび機器 8.75
電気通信サービス 2.65
公益事業 2.48
半導体・半導体製造装置 9.35
不動産管理・開発 1.45
社債券 ― ― ―
投資証券 ― ― 0.09
合 計 94.78
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
投資
契約額等 評価額
資産の
地域 取引所 名称 建別 数量 通貨 契約額等(円) 評価額(円) 比率
種類
(各通貨) (各通貨)
(%)
株価指 アメリ ニューヨー MINMSCIE2312 買建 793 米ドル 38,508,480 5,663,442,153 39,055,250 5,743,855,617 5.30
数先物 カ ク証券取引
取引 所
(注)先物取引は、主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。
投資
資産の種類 名称 建別 数量 契約額等(円) 評価額(円) 比率
(%)
為替予約取引 米ドル 買建 1,400,000.00 205,666,000 205,807,560 0.19
(注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
≪参考情報≫
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第2【管理及び運営】
1【申込(販売)手続等】
(1)申込方法
販売会社所定の方法でお申し込みください。なお、確定拠出年金制度上の取得申込みを行なう場合は、
当該規定に従うものとします。
( 2 )コースの選択
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収益分配金の受取方法によって、<分配金再投資コース>と<分配金受取りコース>の2通りがありま
す。ただし、販売会社によって取扱コースは異なります。
<分配金再投資コース>
収益分配金を自動的に再投資するコースです。 なお、販売会社によっては、収益分配金を定期的に受
け取るための 「定期引出契約」 を結ぶことができる場合があります。
<分配金受取りコース>
収益分配金を再投資せず、その都度受け取るコースです。
(3)申込みの受付
販売会社の営業日に受け付けます。
(4)取扱時間
原則として、午後3時までに、販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の受付分とします。な
お、上記時刻を過ぎた場合は、翌営業日の取扱いとなります。
(5)取得申込不可日
販売会社の営業日であっても、取得申込日がニューヨーク証券取引所の休業日に該当する場合は、取得
の申込みの受付は行ないません。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
(6)申込金額
取得申込受付日の翌営業日の基準価額に取得申込口数を乗じて得た額に、申込手数料と当該手数料に係
る消費税等相当額を加算した額です。
(7)申込単位
販売会社の照会先 にお問い合わせください。ただし、確定拠出年金制度 上 の取得申込みを行なう場合
は、1円以上1円単位とします。
(8)申込代金の支払い
取得申込者は、申込金額を販売会社が指定する日までに販売会社へお支払いください。
( 9 )受付の中止および取消
※
委託会社は、金融商品取引所 における取引の停止、 外国為替取引の停止、 決済機能の停止、投資対象
国における 非常事態 (金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災
害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争など)による市場の閉鎖もしくは流動性の極端な減少な
ど、その他やむを得ない事情があるときは、取得の申込みの受付を中止すること、および既に受け付け
た取得の申込みの受付を取り消すことができます。
※金融商品取引法第2条第 16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第2条第8項第3号ロ
に規定する外国金融商品市場をいいます。
2【換金(解約)手続等】
<解約請求による換金>
(1)解約の受付
販売会社の営業日に受け付けます。
(2)取扱時間
原則として、午後3時までに、販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の受付分とします。な
お、上記時刻を過ぎた場合は、翌営業日の取扱いとなります。
(3)解約請求不可日
販売会社の営業日であっても、解約請求日がニューヨーク証券取引所の休業日に該当する場合は、解約
請求の受付は行ないません。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
(4)解約制限
ファンドの規模および商品性格などに基づき、運用上の支障をきたさないようにするため、大口の解約
には受付時間制限および金額制限を行なう場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせくださ
い。
( 5 )解約価額
解約請求受付日の 翌営業日の 基準価額とします。
・基準価額につきましては、販売会社または委託会社の照会先にお問い合わせください。
<委託会社の照会先>
日興アセットマネジメント株式会社
ホームページ アドレス www.nikkoam.com/
コールセンター 電話番号 0120-25-1404
午前9時~午後5時 土、日、祝・休日は除きます。
(6)手取額
1口当たりの手取額は、解約価額に基づいて計算された金額となります。
※確定拠出年金法に規定する資産管理機関および国民年金基金連合会が委託する事務委託先金融機関で
ない場合、解約価額から 解約に係る所定の税金 が差し引かれます。
※税法または確定拠出年金法が改正された場合などには、税率などの課税上の取扱いが変更になる場合
があります。詳しくは、「課税上の取扱い」をご覧ください。
(7)解約単位
1口単位
※販売会社によっては、解約単位が異なる場合があります。
(8)解約代金の支払い
原則として、解約請求受付日から起算して6営業日目からお支払いします。
(9)受付の中止および取消
・委託会社は、金融商品取引所における取引の停止、 外国為替取引の停止、 決済機能の停止、投資対象国
における 非常事態 (金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災害、
クーデターや重大な政治体制の変更、戦争など)による市場の閉鎖もしくは流動性の極端な減少など、
その他やむを得ない事情があるときは、解約請求の受付を中止すること、および既に受け付けた解約請
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求の受付を取り消すことができます。
・解約請求の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止 当日およびその前営業日 の解約請求を撤
回できます。ただし、受益者がその解約請求を撤回しない場合には、当該受付中止を解除した後の最初
の基準価額の計算日 (この計算日が解約請求を受け付けない日であるときは、この計算日以降の最初の
解約請求を受け付けることができる日とします。) に解約請求を受け付けたものとして取り扱います。
3【資産管理等の概要】
(1)【資産の評価】
① 基準価額の算出
・基準価額は委託会社の営業日において日々算出されます。
・基準価額とは、信託財産に属する 資産 ( 受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。) を
評価して得た信託財産の総額から負債総額を控除した金額(純資産総額)を、計算日における受益権総
口数で除した金額をいいます。 なお、ファンドは 1万口 当たりに換算した価額で表示することがありま
す。
② 有価証券などの評価基準
・信託財産に属する資産については、法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って 時価評価 しま
す。
<主な資産の評価方法>
◇マザーファンド受益証券
基準価額計算日の基準価額で評価します。
◇外国株式
原則として、基準価額計算日に知りうる直近の日における外国金融商品市場の最終相場で評価しま
す。
・外貨建資産(外国通貨表示の有価証券、預金その他の資産をいいます。)の円換算については、原則と
してわが国における計算日の対顧客相場の仲値によって計算します。
③ 基準価額の照会方法
販売会社または委託会社の照会先にお問い合わせください。
<委託会社の照会先>
日興アセットマネジメント株式会社
ホームページ アドレス www.nikkoam.com/
コールセンター 電話番号 0120-25-1404
午前9時~午後5時 土、日、祝・休日は除きます。
(2)【保管】
該当事項はありません。
(3)【信託期間】
無期限とします(2008年4月1日設定)。ただし、約款の規定に基づき、信託契約を解約し、信託を終了
させることがあります。
(4)【計算期間】
毎年11月17日から翌年11月16日までとします。ただし、各計算期間の末日が休業日のときはその翌営業
日を計算期間の末日とし、その翌日より次の計算期間が開始されます。
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(5)【その他】
① 信託の終了(繰上償還)
1)委託会社は、 次のいずれかの場合には、 受託会社と合意の上、信託契約を解約し繰上償還させること
ができます。
イ)受益者の解約により 純資産総額が10億円 を下回ることとなった場合
ロ)繰上償還することが受益者のために有利であると認めるとき
ハ)やむを得ない事情が発生したとき
2)この場合、委託会社は書面による決議(以下「書面決議」といいます。)を行ないます。(後述の
「書面決議」をご覧ください。)
3)委託会社は、次のいずれかの場合には、後述の「書面決議」の規定は適用せず、信託契約を解約し繰
上償還させます。
イ)信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合で、書面決議が困難な場合
ロ)監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたとき
ハ)委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したとき(監
督官庁がこの信託契約に関する委 託会社の業務を他の委託会社に引き継ぐことを命じたときは、
書面決議で可決された場合、存続します。)
ニ)受託会社が委託会社の承諾を受けてその任務を辞任した場合またはその任務に違反するなどして
解任された場合に、委託会社が新受託会社を選任できないとき
4)繰上償還を行なう際には、委託会社は、その旨をあらかじめ監督官庁に届け出ます。
② 償還金について
・償還金は、信託終了日後1ヵ月以内の委託会社の指定する日(原則として償還日(償還日が休業日の場
合は翌営業日)から起算して5営業日まで)から受益者に支払います。
・償還金の支払いは、販売会社において行なわれます。
③ 信託約款の変更など
1)委託会社は、 受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、 受託
会社と合意の上、この信託約款を変更すること、または当ファンドと他のファンドとの併合(以下
「併合」といいます。)を行なうことができます。信託約款の変更または併合を行なう際には、委託
会社は、その旨および内容をあらかじめ監督官庁に届け出ます。
2) この変更事項のうち、その内容が重大なものまたは併合(受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものを
除きます。)については、書面決議を行ないます。(後述の「書面決議」をご覧ください。)
3)委託会社は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、後述の「書面決
議」の規定を適用します。
④ 書面決議
1)繰上償還、信託約款の重大な変更または併合に対して、委託会社は書面決議を行ないます。この場合
において、あらかじめ、書面決議の日ならびにその内容および理由などの事項を定め、決議の日の2
週間前までに知れている受益者に対し書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発送し
ます。
2)受益者は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている
受益者が議決権を行使しないときは、書面決議について賛成するものとみなします。
3) 書面決議は、議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上にあたる多数をもって行
ないます。
4)繰上償還、信託約款の重大な変更または併合に関する委託会社の提案に対して、すべての受益者が書
面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、書面決議を行ないません。
5)当ファンドにおいて併合の書面決議が可決された場合であっても、併合にかかる他のファンドにおい
て併合の書面決議が否決された場合は、当該他のファンドとの併合を行なうことはできません。
6) 当ファンドは、受益者からの換金請求に対して、投資信託契約の一部を解約することにより応じるこ
とができるため、受益者の保護に欠けるおそれがないものとして、書面決議において反対した受益者
からの買取請求は受け付けません。
⑤ 公告
公告は電子公告により行ない、委託会社のホームページに掲載します。
ホームページ アドレス www.nikkoam.com/
※なお、やむを得ない事由によって公告を電子公告によって行なうことができない場合には、公告は日
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本経済新聞に掲載します。
⑥ 運用報告書の作成
・委託会社は、 毎期決算後および償還後 に期中の運用経過、組入有価証券の内容および有価証券の売買状
況などを記載した運用報告書を作成します。
・交付運用報告書は、原則として知れている受益者に対して交付されます。
・運用報告書(全体版)は、委託会社のホームページに掲載されます。ただし、受益者から運用報告書
(全体版)の交付請求があった場合には、交付します。
ホームページ アドレス www.nikkoam.com/
⑦ 関係法人との契約について
販売会社との募集の取扱いなどに関する契約の有効期間は契約日より1年間とします。ただし、期間満
了の3ヵ月前までに、販売会社、委託会社いずれからも別段の意思表示がないときは、自動的に1年間
延長されるものとし、以後も同様とします。
⑧ 他の受益者の氏名などの開示の請求の制限
受益者は、委託会社または受託会社に対し、次に掲げる事項の開示の請求を行なうことはできません。
1.他の受益者の氏名または名称および住所
2.他の受益者が有する受益権の内容
4【受益者の権利等】
受益者の有する主な権利は次の通りです。
(1)収益分配金・償還金受領権
・受益者は、ファンドの収益分配金・償還金を、自己に帰属する受益権の口数に応じて受領する権利を有
します。
・ただし、受益者が収益分配金については支払開始日から5年間、償還金については支払開始日から10年
間請求を行なわない場合はその権利を失い、その金銭は委託会社に帰属します。
(2)解約請求権
受益者は、自己に帰属する受益権につき販売会社を通じて、委託会社に解約の請求をすることができま
す。
(3)帳簿閲覧権
受益者は、委託会社に対し、その営業時間内にファンドの信託財産に関する帳簿書類の閲覧を請求する
ことができます。
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第3【ファンドの経理状況】
(1) 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省
令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理
府令第133号)に基づき作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第16期計算期間(2022年11月17日か
ら2023年11月16日まで)の財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による監査を受けておりま
す。
1【財務諸表】
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【インデックスファンド海外新興国(エマージング)株式】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第15期 第16期
2022年11月16日現在 2023年11月16日現在
資産の部
流動資産
125,318,347 137,092,983
コール・ローン
37,096,504,222 48,899,476,429
親投資信託受益証券
28,624,653 5,421,546
未収入金
37,250,447,222 49,041,990,958
流動資産合計
37,250,447,222 49,041,990,958
資産合計
負債の部
流動負債
23,731,223
未払収益分配金 -
50,365,709 50,865,109
未払解約金
5,903,023 7,470,437
未払受託者報酬
60,998,485 77,195,159
未払委託者報酬
231 48
未払利息
1,972,338 2,214,070
その他未払費用
142,971,009 137,744,823
流動負債合計
142,971,009 137,744,823
負債合計
純資産の部
元本等
23,731,223,074 27,559,451,407
元本
剰余金
13,376,253,139 21,344,794,728
期末剰余金又は期末欠損金(△)
6,546,131,608 8,725,173,949
(分配準備積立金)
37,107,476,213 48,904,246,135
元本等合計
37,107,476,213 48,904,246,135
純資産合計
37,250,447,222 49,041,990,958
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第15期 第16期
自 2021年11月17日 自 2022年11月17日
至 2022年11月16日 至 2023年11月16日
営業収益
5,837,820,592
△ 2,205,452,923
有価証券売買等損益
5,837,820,592
△ 2,205,452,923
営業収益合計
営業費用
19,383 35,935
支払利息
11,389,836 13,770,847
受託者報酬
117,696,158 142,299,993
委託者報酬
2,703,864 3,054,245
その他費用
131,809,241 159,161,020
営業費用合計
5,678,659,572
△ 2,337,262,164
営業利益又は営業損失(△)
5,678,659,572
△ 2,337,262,164
経常利益又は経常損失(△)
5,678,659,572
△ 2,337,262,164
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
189,594,071
△ 278,081,735
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
13,786,117,781 13,376,253,139
期首剰余金又は期首欠損金(△)
3,652,305,981 4,338,549,501
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
3,652,305,981 4,338,549,501
額
1,979,258,971 1,859,073,413
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
1,979,258,971 1,859,073,413
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
23,731,223
-
分配金
13,376,253,139 21,344,794,728
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき当該親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
(貸借対照表に関する注記)
第15期 第16期
2022年11月16日現在 2023年11月16日現在
1. 期首元本額 20,286,369,301円 23,731,223,074円
期中追加設定元本額 6,411,477,262円 7,119,004,886円
期中一部解約元本額 2,966,623,489円 3,290,776,553円
2. 受益権の総数 23,731,223,074口 27,559,451,407口
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第15期 第16期
自 2021年11月17日 自 2022年11月17日
至 2022年11月16日 至 2023年11月16日
分配金の計算過程 分配金の計算過程
A 計算期末における費用控除後の 812,939,005円 A 計算期末における費用控除後の 1,138,010,396円
配当等収益 配当等収益
B 費用控除後、繰越欠損金補填後 0円 B 費用控除後、繰越欠損金補填後 1,821,262,195円
の有価証券売買等損益 の有価証券売買等損益
C 信託約款に定める収益調整金 18,223,804,388円 C 信託約款に定める収益調整金 23,014,196,001円
D 信託約款に定める分配準備積立 5,756,923,826円 D 信託約款に定める分配準備積立 5,765,901,358円
金 金
E 分配対象収益(A+B+C+D) 24,793,667,219円 E 分配対象収益(A+B+C+D) 31,739,369,950円
F 分配対象収益(1万口当たり) 10,447円 F 分配対象収益(1万口当たり) 11,516円
G 分配金額 23,731,223円 G 分配金額 0円
H 分配金額(1万口当たり) 10円 H 分配金額(1万口当たり) 0円
(金融商品に関する注記)
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
第15期 第16期
自 2021年11月17日 自 2022年11月17日
至 2022年11月16日 至 2023年11月16日
金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託として、有価
証券、デリバティブ取引等の金融商品の
同左
運用を信託約款に定める「運用の基本方
針」に基づき行っております。
金融商品の内容及び当該金融商品に係 当ファンドが運用する主な有価証券は、
るリスク 「重要な会計方針に係る事項に関する注
記」の「有価証券の評価基準及び評価方
法」に記載の有価証券等であり、全て売
買目的で保有しております。また、主な
デリバティブ取引には、先物取引、オプ
同左
ション取引、スワップ取引等があり、信
託財産に属する資産の効率的な運用に資
するために行うことができます。当該有
価証券及びデリバティブ取引には、性質
に応じてそれぞれ価格変動リスク、流動
性リスク、信用リスク等があります。
金融商品に係るリスク管理体制 運用部門、営業部門と独立した組織であ
るリスク管理部門を設置し、全社的なリ
同左
スク管理活動のモニタリング、指導の一
元化を図っております。
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
第15期 第16期
2022年11月16日現在 2023年11月16日現在
貸借対照表計上額、時価及びその差額 貸借対照表計上額は期末の時価で計上し
同左
ているため、その差額はありません。
時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記
同左
「有価証券の評価基準及び評価方法」に
記載しております。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
該当事項はありません。
同左
(3)上記以外の金融商品 (3)上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳
簿価額と近似しているため、当該金融商 同左
品の時価を帳簿価額としております。
金融商品の時価等に関する事項につい 金融商品の時価の算定においては一定の
ての補足説明 前提条件等を採用しているため異なる前
同左
提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
(有価証券に関する注記)
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第15期(2022年11月16日現在)
売買目的有価証券
(単位:円)
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券 △2,117,475,171
合計 △2,117,475,171
第16期(2023年11月16日現在)
売買目的有価証券
(単位:円)
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券 5,839,575,167
合計 5,839,575,167
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報)
第15期 第16期
2022年11月16日現在 2023年11月16日現在
1口当たり純資産額 1.5637円 1口当たり純資産額 1.7745円
(1万口当たり純資産額) (15,637円) (1万口当たり純資産額) (17,745円)
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
(単位:円)
種類 銘柄 券面総額 評価額 備考
親投資信託受益 海外新興国株式インデックスMSCIエマージング 19,215,449,713 48,899,476,429
証券 (ヘッジなし)マザーファンド
合計 19,215,449,713 48,899,476,429
(注)券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
当ファンドは、「海外新興国株式インデックスMSCIエマージング(ヘッジなし)マザーファンド」を主
要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は同親投資信託です。な
お、同親投資信託の状況は次の通りです。ただし、当該情報は監査の対象外であります。
(参考)
海外新興国株式インデックスMSCIエマージング(ヘッジなし)マザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
2022年11月16日現在 2023年11月16日現在
資産の部
流動資産
預金 891,848,984 420,211,072
コール・ローン 1,618,747,124 56,155,686
株式 88,269,890,590 105,565,134,320
投資証券 111,508,861 111,204,702
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2022年11月16日現在 2023年11月16日現在
派生商品評価勘定 859,022,977 132,277,073
未収配当金 49,791,808 115,692,712
未収利息 15,132 16,006
6,086,549,161 4,797,811,025
差入委託証拠金
97,887,374,637 111,198,502,596
流動資産合計
97,887,374,637 111,198,502,596
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 8,563,261 435,131
未払解約金 131,224,653 116,839,681
2,995 19
未払利息
139,790,909 117,274,831
流動負債合計
139,790,909 117,274,831
負債合計
純資産の部
元本等
元本 43,760,644,315 43,649,972,174
剰余金
53,986,939,413 67,431,255,591
剰余金又は欠損金(△)
97,747,583,728 111,081,227,765
元本等合計
97,747,583,728 111,081,227,765
純資産合計
97,887,374,637 111,198,502,596
負債純資産合計
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 株式及び投資証券は移動平均法、社債券は個別法に基づき、以下のとおり原則とし
て時価で評価しております。
(1)金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等にお
ける計算期間末日の最終相場(外貨建証券の場合は計算期間末日において知りうる
直近の日の最終相場)で評価しております。
(2)金融商品取引所等に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、日本証券業協会等発表の店頭売買参考統計
値(平均値)等、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場
は使用しない)又は価格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評
価しております。
(3)時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事
由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由を
もって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時
価と認めた価額で評価しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価 (1)デリバティブ取引
方法
個別法に基づき原則として時価で評価しております。
(2)為替予約取引
原則として、わが国における計算期間末日の対顧客先物売買相場の仲値で評価して
おります。
3.その他財務諸表作成のための基礎と 外貨建取引等の処理基準
なる事項
「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条及び第
61条にしたがって処理しております。
(貸借対照表に関する注記)
2022年11月16日現在 2023年11月16日現在
1. 期首 2021年11月17日 2022年11月17日
期首元本額 47,275,454,288円 43,760,644,315円
期首からの追加設定元本額 14,231,074,761円 10,433,862,272円
期首からの一部解約元本額 17,745,884,734円 10,544,534,413円
元本の内訳 ※
日興五大陸株式ファンド 1,793,451,351円 1,788,320,640円
インデックスファンド海外新興国(エマージング)株式 16,607,648,396円 19,215,449,713円
インデックスファンド新興国株式(適格機関投資家向 3,213,368,386円 3,184,814,528円
け)
グローバル3倍3分法ファンド(適格機関投資家向け) 22,146,176,182円 19,302,637,448円
Tracers グローバル3分法(おとなのバラン -円 2,284,731円
ス)
インデックスファンドMSCIオール・カントリー(全 -円 72,165,092円
世界株式)
Tracers MSCIオール・カントリー・イン -円 83,425,472円
デックス(全世界株式)
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Niつみインデックスラップ世界10指数(均等型) -円 557,947円
Niつみインデックスラップ世界10指数(安定成長 -円 316,603円
型)
計 43,760,644,315円 43,649,972,174円
2. 受益権の総数 43,760,644,315口 43,649,972,174口
※ 当該親投資信託受益証券を投資対象とする投資信託ごとの元本額
(金融商品に関する注記)
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
自 2021年11月17日 自 2022年11月17日
至 2022年11月16日 至 2023年11月16日
金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託として、有価
証券、デリバティブ取引等の金融商品の
同左
運用を信託約款に定める「運用の基本方
針」に基づき行っております。
金融商品の内容及び当該金融商品に係 当ファンドが運用する主な有価証券は、
るリスク 「重要な会計方針に係る事項に関する注
記」の「有価証券の評価基準及び評価方
法」に記載の有価証券等であり、全て売
買目的で保有しております。また、主な
デリバティブ取引には、先物取引、オプ
同左
ション取引、スワップ取引等があり、信
託財産に属する資産の効率的な運用に資
するために行うことができます。当該有
価証券及びデリバティブ取引には、性質
に応じてそれぞれ価格変動リスク、流動
性リスク、信用リスク等があります。
金融商品に係るリスク管理体制 運用部門、営業部門と独立した組織であ
るリスク管理部門を設置し、全社的なリ
同左
スク管理活動のモニタリング、指導の一
元化を図っております。
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
2022年11月16日現在 2023年11月16日現在
貸借対照表計上額、時価及びその差額 貸借対照表計上額は期末の時価で計上し
同左
ているため、その差額はありません。
時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記
同左
「有価証券の評価基準及び評価方法」に
記載しております。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
「デリバティブ取引等に関する注記」に
同左
記載しております。
(3)上記以外の金融商品 (3)上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳
簿価額と近似しているため、当該金融商 同左
品の時価を帳簿価額としております。
金融商品の時価等に関する事項につい 金融商品の時価の算定においては一定の
ての補足説明 前提条件等を採用しているため異なる前
同左
提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
(有価証券に関する注記)
(2022年11月16日現在)
売買目的有価証券
(単位:円)
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
株式 △1,693,334,965
投資証券 3,025,317
合計 △1,690,309,648
(2023年11月16日現在)
売買目的有価証券
(単位:円)
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
株式 1,451,490,137
投資証券 10,199,156
合計 1,461,689,293
(注)当計算期間の損益に含まれた評価差額は、親投資信託の期首日から本書における開示対象ファンドの計算期間末日まで
に対応する金額であります。
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(デリバティブ取引等に関する注記)
取引の時価等に関する事項
(株式関連)
(2022年11月16日現在)
(単位:円)
種 類 時 価
区分 契約額等 評価損益
うち1年超
市場取引
株価指数先物取引
買建 8,649,584,869 - 9,508,356,985 858,772,116
合計 8,649,584,869 - 9,508,356,985 858,772,116
(2023年11月16日現在)
(単位:円)
種 類 時 価
区分 契約額等 評価損益
うち1年超
市場取引
株価指数先物取引
買建 5,447,652,801 - 5,579,902,773 132,249,972
合計 5,447,652,801 - 5,579,902,773 132,249,972
(注)1.時価の算定方法
株価指数先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として本書における開示対象ファンドの計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段
又は最終相場で評価しております。このような時価が発表されていない場合には、同計算期間末日に最も近い最終
相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
2.株価指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
3.契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
また契約額等及び時価の邦貨換算は、本書における開示対象ファンドの計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値
で行っております。
4.契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
(通貨関連)
(2022年11月16日現在)
(単位:円)
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引以外
為替予約取引
の取引
買建 1,620,139,500 - 1,611,827,100 △8,312,400
米ドル 1,620,139,500 - 1,611,827,100 △8,312,400
合計 1,620,139,500 - 1,611,827,100 △8,312,400
(2023年11月16日現在)
(単位:円)
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引以外
為替予約取引
の取引
買建 158,791,500 - 158,807,250 15,750
米ドル 158,791,500 - 158,807,250 15,750
売建 90,366,000 - 90,789,780 △423,780
米ドル 90,366,000 - 90,789,780 △423,780
合計 249,157,500 - 249,597,030 △408,030
(注)1.時価の算定方法
(1)本書における開示対象ファンドの計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、
以下のように評価しております。
①同計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約
は当該仲値で評価しております。
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②同計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法
によっております。
・同計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている
先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物売買相場の仲値をもとに計算しております。
・同計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も
近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値を用いております。
(2)本書における開示対象ファンドの計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については
同計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
(3)上記の算定方法にて、適正な時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づ
いて合理的な事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
2.換算において円未満の端数は切り捨てております。
3.契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報)
2022年11月16日現在 2023年11月16日現在
1口当たり純資産額 2.2337円 1口当たり純資産額 2.5448円
(1万口当たり純資産額) (22,337円) (1万口当たり純資産額) (25,448円)
附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式
評価額
通 貨 銘柄 株式数 備考
単価 金額
米ドル COSAN SA -ADR 3,000 14.78 44,340.00
GAZPROM PAO-SPON ADR 649,360 0.00 64.93
INNER MONGOLIA YITAI COAL-B 129,600 1.35 175,348.80
LUKOIL PJSC 43,315 0.00 4.33
LUKOIL PJSC-SPON-ADR 2,640 0.00 0.26
NOVATEK PJSC-SPONS GDR REG S 10,221 0.00 1.02
PETROLEO BRASILEIRO S.A.-ADR 13,300 15.78 209,874.00
PETROLEO BRASILEIRO-SPON ADR 18,400 14.77 271,768.00
ROSNEFT OIL CO PJSC-REGS GDR 126,380 0.00 12.63
SURGUTNEFTEGAS-SP ADR 174,750 0.00 17.47
TATNEFT-SPONSORED-ADR 27,469 0.00 2.74
CEMEX SAB-SPONS ADR PART CER 9,800 7.00 68,600.00
CIA DE MINAS BUENAVENTUR-ADR 22,750 8.66 197,015.00
GERDAU SA -SPON ADR 11,552 4.95 57,182.40
MMC NORILSK NICKEL PJSC-ADR 72,014 0.00 7.20
NOVOLIPET STEEL-GDR REG S 18,540 0.00 1.85
PHOSAGRO PJSC REG S-GDR 17,606 0.00 1.76
PHOSAGRO PJSC REG S-GDR(FUKA) 113 0.00 0.01
POLYUS PJSC-REG S-GDR 7,870 0.00 0.78
SEVERSTAL - GDR REG S 26,330 0.00 2.63
SOUTHERN COPPER CORP(US) 8,965 75.31 675,154.15
SUZANO SA - SPON ADR 9,200 10.88 100,096.00
VALE SA-SP ADR 7,600 15.07 114,532.00
QUIMICA Y MINERA CHIL-SP ADR 5,451 51.50 280,726.50
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GRUPO AEROPORTUARIO PAC-ADR 500 131.90 65,950.00
GRUPO AEROPORTUARIO SUR-ADR 150 225.19 33,778.50
ZTO EXPRESS CAYMAN INC-ADR 44,050 24.31 1,070,855.50
NIO INC - ADR 143,050 7.94 1,135,817.00
H WORLD GROUP LTD-ADR 19,922 36.91 735,321.02
TAL EDUCATION GROUP- ADR 47,500 9.61 456,475.00
YUM CHINA HOLDINGS INC 43,500 45.84 1,994,040.00
AUTOHOME INC-ADR 7,790 27.66 215,471.40
GRUPO TELEVISA SA-SPONS ADR 11,500 2.45 28,175.00
IQIYI INC-ADR 44,800 5.25 235,200.00
JOYY INC-ADR 4,790 42.47 203,431.30
KANZHUN LTD-ADR 18,650 16.95 316,117.50
TENCENT MUSIC ENTERTAINM-ADR 74,500 8.25 614,625.00
VK IPJSC -GDR 15,200 0.00 1.52
WEIBO CORP-SPON-ADR 7,714 12.21 94,187.94
YANDEX NV-A 35,050 0.00 3.50
MINISO GROUP HOLDING LTD-ADR 9,100 27.06 246,246.00
OZON HOLDINGS PLC - ADR 6,400 0.00 0.64
PDD HOLDINGS INC-ADR 61,470 114.42 7,033,397.40
VIPSHOP HOLDINGS LTD - ADR 36,448 15.78 575,149.44
SENDAS DISTRIBUIDORA-ADR 14,150 12.93 182,959.50
X 5 RETAIL GROUP NV-REGS GDR 15,430 0.00 1.54
AMBEV SA-ADR 34,100 2.80 95,480.00
CIA CERVECERIAS UNIDAS-ADR 6,980 11.59 80,898.20
COCA-COLA FEMSA SAB-SP ADR 1,650 84.11 138,781.50
FOMENTO ECONOMICO MEX-SP ADR 1,800 127.22 228,996.00
LEGEND BIOTECH CORP-ADR 6,200 64.97 402,814.00
BANCO BRADESCO-ADR 36,400 3.12 113,568.00
BANCO DE CHILE-ADR 2,200 21.53 47,366.00
BANCO SANTANDER BRASIL-ADS 11,900 6.32 75,208.00
BANCO SANTANDER-CHILE-ADR 2,500 18.84 47,100.00
COMMERCIAL INTL BANK-GDR REG 250,000 1.25 312,500.00
CREDICORP LTD 6,895 123.61 852,290.95
ITAU UNIBANCO H-SPON PRF ADR-ADR 34,850 6.15 214,327.50
SBERBANK OF RUSSIA PJSC 576,360 0.00 57.63
SBERBANK PJSC-SPONSORED ADR 51,750 0.00 5.17
TCS GROUP HOLDING -REG S-GDR 13,410 0.00 1.34
VTB BANK PJSC 336,460,000 0.00 33,646.00
LUFAX HOLDING LTD-ADR 69,250 0.99 69,194.60
QIFU TECHNOLOGY INC-ADR 11,900 16.43 195,517.00
SHANGHAI BAOSIGHT SOFTWARE-B 54,288 2.21 120,247.92
MOBILE TELESYSTEMS-SP ADR 60,892 0.00 6.08
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TELEFONICA BRASIL-ADR 5,687 10.38 59,031.06
TIM SA-ADR 5,550 17.75 98,512.50
CENTRAIS ELETRICAS BR-SP ADR 82,600 8.14 672,364.00
CIA SANEAMENTO BASICO DE-ADR 4,200 13.03 54,726.00
ENEL CHILE SA-ADR 12,300 3.16 38,868.00
DAQO NEW ENERGY CORP-ADR 6,350 29.00 184,150.00
KE HOLDINGS INC-ADR 68,070 15.86 1,079,590.20
339,955,972 22,647,206.81
米ドル小計
(3,427,428,278)
メキシコペソ CEMEX SAB-CPO 1,475,603 12.19 17,987,600.57
GRUPO MEXICO SA-SER B 320,554 77.84 24,951,923.36
INDUSTRIAS PENOLES SAB DE CV 19,850 234.98 4,664,353.00
ORBIA ADVANCE CORP SAB DE CV 101,665 33.37 3,392,561.05
ALFA S.A.B.-A 322,500 11.67 3,763,575.00
GRUPO CARSO SAB DE CV-SER A1 56,300 134.03 7,545,889.00
GRUPO AEROPORT DEL PACIFIC-B 34,562 229.51 7,932,324.62
GRUPO AEROPORTUARIO DE SUR-B 18,675 391.06 7,303,045.50
PROMOTORA Y OPERADORA DE INF 21,040 171.59 3,610,253.60
GRUPO TELEVISA SAB 224,900 8.40 1,889,160.00
WALMART DE MEXICO -SER V 537,800 69.01 37,113,578.00
ARCA CONTINENTAL SAB DE CV 52,800 178.63 9,431,664.00
COCA-COLA FEMSA SAB DE CV 40,100 145.76 5,844,976.00
FOMENTO ECONOMICO MEXICA-UBD 183,154 220.87 40,453,223.98
GRUMA S.A.B.-B 19,615 326.75 6,409,201.25
GRUPO BIMBO SAB- SERIES A 140,200 83.62 11,723,524.00
KIMBERLY-CLARK DE MEXICO-A 164,470 34.32 5,644,610.40
BANCO DEL BAJIO SA 80,800 58.89 4,758,312.00
GRUPO FINANCIERO BANORTE-O 269,447 162.28 43,725,859.16
GRUPO FINANCIERO INBURSA-O 227,000 41.56 9,434,120.00
AMERICA MOVIL SAB DE CV 1,990,749 15.31 30,478,367.19
OPERADORA DE SITES MEX- A-1 145,200 19.64 2,851,728.00
6,446,984 290,909,849.68
メキシコペソ小計
(2,544,704,819)
ブラジルレアル COSAN SA 111,200 17.92 1,992,704.00
PETROBRAS - PETROLEO BRAS 356,160 38.70 13,783,392.00
PETROBRAS - PETROLEO BRAS-PR 464,960 36.18 16,822,252.80
PRIO SA 77,600 46.99 3,646,424.00
ULTRAPAR PARTICIPACOES SA 77,480 24.50 1,898,260.00
CIA SIDERURGICA NACIONAL 64,800 13.74 890,352.00
GERDAU SA-PREF 106,575 24.16 2,574,852.00
KLABIN SA - UNIT 81,100 22.70 1,840,970.00
SUZANO SA 71,547 52.50 3,756,217.50
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VALE SA 348,106 73.61 25,624,082.66
WEG SA 174,272 33.46 5,831,141.12
CCR SA 110,220 13.13 1,447,188.60
LOCALIZA RENT A CAR SA 93,235 59.00 5,500,865.00
LOCALIZA RENT A CAR SA-RTS 683 8.59 5,866.97
RUMO SA 134,400 23.41 3,146,304.00
LOJAS RENNER S.A. 98,662 14.03 1,384,227.86
MAGAZINE LUIZA SA 292,700 1.76 515,152.00
VIBRA ENERGIA SA 120,200 21.80 2,620,360.00
ATACADAO DISTRIBUICAO COMERC 67,500 11.03 744,525.00
RAIA DROGASIL SA 131,916 27.32 3,603,945.12
SENDAS DISTRIBUIDORA SA 77,900 12.55 977,645.00
AMBEV SA 446,100 13.70 6,111,570.00
JBS SA 80,500 20.88 1,680,840.00
NATURA &CO HOLDING SA 94,532 14.30 1,351,807.60
HAPVIDA PARTICIPACOES E INVE 536,163 4.55 2,439,541.65
REDE D'OR SAO LUIZ SA 59,600 25.33 1,509,668.00
HYPERMARCAS SA 44,600 33.40 1,489,640.00
BANCO BRADESCO S.A. 138,840 13.42 1,863,232.80
BANCO BRADESCO SA-PRF 530,979 15.05 7,991,233.95
BANCO DO BRASIL S.A. 89,500 50.29 4,500,955.00
BANCO SANTANDER BRASIL-UNIT 24,150 30.94 747,201.00
ITAU UNIBANCO HOLDING S-PREF 464,715 29.83 13,862,448.45
ITAUSA SA-PRF 542,070 9.69 5,252,658.30
ITAUSA SA-PRF(N) 8,078 9.69 78,275.82
B3 SA-BRASIL BOLSA BALCAO 604,449 12.66 7,652,324.34
BANCO BTG PACTUAL SA-UNIT 118,600 34.13 4,047,818.00
BB SEGURIDADE PARTICIPACOES 73,900 31.65 2,338,935.00
TOTVS SA 53,000 32.63 1,729,390.00
TELEFONICA BRASIL S.A. 36,375 50.91 1,851,851.25
TIM SA 56,736 17.17 974,157.12
CENTRAIS ELETRICAS BRAS-PR B 28,700 43.17 1,238,979.00
CENTRAIS ELETRICAS BRASILIER 42,700 39.47 1,685,369.00
CIA ENERGETICA MINAS GER-PRF 146,491 13.10 1,919,032.10
CIA SANEAMENTO BASICO DE SP 31,460 63.34 1,992,676.40
CPFL ENERGIA SA 23,300 35.80 834,140.00
ENERGISA SA-UNITS 23,800 51.00 1,213,800.00
ENEVA SA 95,600 12.30 1,175,880.00
ENGIE BRASIL ENERGIA SA 21,050 42.72 899,256.00
EQUATORIAL ENERGIA SA - ORD 107,249 33.99 3,645,393.51
7,584,453 180,684,801.92
ブラジルレアル小計
(5,618,140,956)
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
チリペソ EMPRESAS COPEC SA 39,100 6,589.00 257,629,900.00
EMPRESAS CMPC SA 109,000 1,779.00 193,911,000.00
SOC QUIMICA Y MINERA CHILE-B-PRF 9,450 45,725.00 432,101,250.00
CIA SUD AMERICANA DE VAPORES 1,875,000 51.00 95,625,000.00
S.A.C.I. FALABELLA 89,300 1,955.00 174,581,500.00
CENCOSUD SA 130,150 1,571.50 204,530,725.00
BANCO DE CHILE 4,238,027 94.99 402,570,184.73
BANCO DE CREDITO E INVERSION 6,596 23,172.00 152,842,512.00
BANCO SANTANDER CHILE SA 6,020,500 41.86 252,018,130.00
ENEL AMERICAS SA 2,277,620 97.19 221,361,887.80
ENEL CHILE SA 2,487,370 54.93 136,631,234.10
17,282,113 2,523,803,323.63
チリペソ小計
(429,892,039)
コロンビアペソ BANCOLOMBIA SA 25,330 30,700.00 777,631,000.00
BANCOLOMBIA SA-PRF 47,200 27,720.00 1,308,384,000.00
INTERCONEXION ELECTRICA SA 44,210 15,100.00 667,571,000.00
116,740 2,753,586,000.00
コロンビアペソ小計
(103,518,312)
ユーロ MOTOR OIL (HELLAS) SA 7,430 22.14 164,500.20
MYTILINEOS S.A. 10,680 35.46 378,712.80
OPAP SA 20,150 15.06 303,459.00
JUMBO SA 12,640 26.28 332,179.20
ALPHA SERVICES AND HOLDINGS 227,400 1.48 338,030.10
EUROBANK ERGASIAS SERVICES A 258,200 1.58 407,956.00
NATIONAL BANK OF GREECE 57,240 5.75 329,130.00
PIRAEUS FINANCIAL HOLDINGS S 68,500 3.06 209,747.00
HELLENIC TELECOMMUN ORGANIZA 20,200 12.80 258,560.00
PUBLIC POWER CORP 21,300 10.36 220,668.00
703,740 2,942,942.30
ユーロ小計
(483,201,696)
トルコリラ TUPRAS-TURKIYE PETROL RAFINE 98,350 151.70 14,919,695.00
EREGLI DEMIR VE CELIK FABRIK 151,667 38.28 5,805,812.76
HEKTAS TICARET T.A.S 144,300 20.74 2,992,782.00
KOZA ALTIN ISLETMELERI AS 91,200 22.38 2,041,056.00
SASA POLYESTER SANAYI 118,739 44.40 5,272,011.60
ASELSAN ELEKTRONIK SANAYI 153,200 41.00 6,281,200.00
KOC HOLDING AS 73,684 139.70 10,293,654.80
TURK SISE VE CAM FABRIKALARI 152,600 48.28 7,367,528.00
PEGASUS HAVA TASIMACILIGI AS 4,350 700.00 3,045,000.00
TURK HAVA YOLLARI AO 57,000 235.60 13,429,200.00
FORD OTOMOTIV SANAYI AS 7,470 815.00 6,088,050.00
TOFAS TURK OTOMOBIL FABRIKA 12,000 247.50 2,970,000.00
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
BIM BIRLESIK MAGAZALAR AS 46,160 290.25 13,397,940.00
AKBANK T.A.S. 336,489 28.60 9,623,585.40
HACI OMER SABANCI HOLDING 95,700 57.80 5,531,460.00
TURKIYE IS BANKASI-C 383,412 20.12 7,714,249.44
YAPI VE KREDI BANKASI 361,000 16.49 5,952,890.00
TURKCELL ILETISIM HIZMET AS 116,756 54.30 6,339,850.80
2,404,077 129,065,965.80
トルコリラ小計
(681,468,299)
チェココルナ KOMERCNI BANKA AS 8,160 677.00 5,524,320.00
MONETA MONEY BANK AS 39,000 92.00 3,588,000.00
CEZ AS 16,660 990.00 16,493,400.00
63,820 25,605,720.00
チェココルナ小計
(172,183,103)
ハンガリーフォ MOL HUNGARIAN OIL AND GAS PL 49,270 2,876.00 141,700,520.00
リント
RICHTER GEDEON NYRT 15,070 8,990.00 135,479,300.00
OTP BANK PLC 23,835 14,055.00 335,000,925.00
88,175 612,180,745.00
ハンガリーフォリント小計
(267,031,404)
ポーランドズロ ORLEN SA 60,399 63.23 3,819,028.77
チ
KGHM POLSKA MIEDZ SA 15,980 114.50 1,829,710.00
BUDIMEX 1,250 529.00 661,250.00
LPP SA 114 14,890.00 1,697,460.00
CD PROJEKT SA 6,650 114.00 758,100.00
CYFROWY POLSAT SA 25,030 12.80 320,384.00
ALLEGRO.EU SA 50,390 32.53 1,639,438.65
PEPCO GROUP NV 17,980 19.53 351,149.40
DINO POLSKA SA 5,040 438.50 2,210,040.00
BANK PEKAO SA 19,012 135.95 2,584,681.40
MBANK SA 1,620 538.40 872,208.00
PKO BANK POLSKI SA 88,655 46.00 4,078,130.00
SANTANDER BANK POLSKA SA 3,390 478.00 1,620,420.00
POWSZECHNY ZAKLAD UBEZPIECZEN SA 60,580 46.85 2,838,173.00
POLSKA GRUPA ENERGETYCZNA SA 86,630 7.01 607,796.08
442,720 25,887,969.30
ポーランドズロチ小計
(965,885,312)
香港ドル CHINA COAL ENERGY CO - H 216,000 6.10 1,317,600.00
CHINA OILFIELD SERVICES-H 192,000 8.87 1,703,040.00
CHINA PETROLEUM & CHEMICAL-H 2,515,300 4.20 10,564,260.00
CHINA SHENHUA ENERGY CO - H 346,000 24.85 8,598,100.00
COSCO SHIPPING ENERGY TRAN-H 124,000 8.13 1,008,120.00
PETROCHINA CO LTD-H 2,145,000 5.21 11,175,450.00
YANKUANG ENERGY GROUP CO-H 230,000 13.80 3,174,000.00
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
ALUMINUM CORP OF CHINA LTD 415,000 4.17 1,730,550.00
ANHUI CONCH CEMENT CO LTD-H 122,000 19.36 2,361,920.00
CHINA HONGQIAO GROUP LTD 245,000 7.33 1,795,850.00
CHINA NATIONAL BUILDING MA-H 392,000 3.87 1,517,040.00
CHINA RESOURCES CEMENT 246,000 1.98 487,080.00
CMOC GROUP LTD-H 351,000 4.42 1,551,420.00
DONGYUE GROUP 161,000 5.86 943,460.00
GANFENG LITHIUM GROUP CO L-H 42,960 28.75 1,235,100.00
JIANGXI COPPER COMPANY LTD-H 119,000 11.14 1,325,660.00
NINE DRAGONS PAPER HOLDINGS 183,000 4.33 792,390.00
SHANDONG GOLD MINING CO LT-H 77,250 14.80 1,143,300.00
ZHAOJIN MINING INDUSTRY - H 137,000 9.57 1,311,090.00
ZIJIN MINING GROUP CO LTD 539,750 12.12 6,541,770.00
AVICHINA INDUSTRY & TECH-H 248,000 3.67 910,160.00
BOC AVIATION LTD 21,500 53.30 1,145,950.00
CHINA COMMUNICATIONS SERVI-H 290,000 3.37 977,300.00
CHINA CONCH VENTURE HOLDINGS 169,000 6.39 1,079,910.00
CHINA RAILWAY GROUP LTD-H 376,000 3.64 1,368,640.00
CHINA STATE CONSTRUCTION INT 214,000 8.95 1,915,300.00
CITIC LTD 577,000 7.23 4,171,710.00
CRRC CORP LTD - H 401,000 3.32 1,331,320.00
FOSUN INTERNATIONAL LTD 241,000 4.67 1,125,470.00
HAITIAN INTERNATIONAL HLDGS 69,000 19.70 1,359,300.00
SANY HEAVY EQUIPMENT INTL 126,000 9.25 1,165,500.00
SINOTRUK HONG KONG LTD 67,000 16.84 1,128,280.00
WEICHAI POWER CO LTD-H 196,400 13.64 2,678,896.00
ZHUZHOU CRRC TIMES ELECTRIC 63,600 26.00 1,653,600.00
CHINA EVERBRIGHT ENVIRONMENT 396,518 2.72 1,078,528.96
AIR CHINA LTD-H 174,000 5.23 910,020.00
BEIJING CAPITAL INTL AIRPO-H 204,000 3.12 636,480.00
CHINA COSCO HOLDINGS-H 333,350 7.98 2,660,133.00
CHINA MERCHANTS PORT HOLDING 139,000 10.20 1,417,800.00
CHINA SOUTHERN AIRLINES CO-H 198,000 3.76 744,480.00
COSCO SHIPPING PORTS LTD 210,000 4.97 1,043,700.00
JD LOGISTICS INC 196,400 9.91 1,946,324.00
JIANGSU EXPRESS CO LTD-H 158,000 6.90 1,090,200.00
ORIENT OVERSEAS INTL LTD 13,500 97.65 1,318,275.00
SHENZHEN INTL HOLDINGS 158,000 5.79 914,820.00
ZHEJIANG EXPRESSWAY CO-H 133,000 5.16 686,280.00
ZHEJIANG EXPRESSWAY-RIGHTS(N) 50,540 1.10 55,594.00
BYD CO LTD-H 107,000 250.40 26,792,800.00
DONGFENG MOTOR GRP CO LTD-H 312,000 3.60 1,123,200.00
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
FUYAO GLASS INDUSTRY GROUP-H 78,400 36.15 2,834,160.00
GEELY AUTOMOBILE HOLDINGS LT 627,000 9.69 6,075,630.00
GREAT WALL MOTOR COMPANY-H 273,500 11.40 3,117,900.00
GUANGZHOU AUTOMOBILE GROUP-H 390,845 3.73 1,457,851.85
LI AUTO INC-CLASS A 117,000 159.00 18,603,000.00
MINTH GROUP LTD 74,000 18.38 1,360,120.00
XPENG INC - CLASS A SHARES 107,900 67.80 7,315,620.00
YADEA GROUP HOLDINGS LTD 132,000 15.00 1,980,000.00
ANTA SPORTS PRODUCTS LTD 127,200 88.55 11,263,560.00
BOSIDENG INTL HLDGS LTD 446,000 3.23 1,440,580.00
HAIER SMART HOME CO LTD-H 237,600 22.95 5,452,920.00
LI NING CO LTD 252,500 24.85 6,274,625.00
SHENZHOU INTERNATIONAL GROUP 86,300 86.15 7,434,745.00
XTEP INTERNATIONAL HOLDINGS 148,500 5.48 813,780.00
EAST BUY HOLDING LTD 45,500 29.70 1,351,350.00
HAIDILAO INTERNATIONAL HOLDI 168,000 16.80 2,822,400.00
JIUMAOJIU INTERNATIONAL HOLD 111,000 8.70 965,700.00
MEITUAN-CLASS B 526,485 113.30 59,650,750.50
NEW ORIENTAL EDUCATION & TEC 158,900 53.55 8,509,095.00
TONGCHENG TRAVEL HOLDINGS LT 125,600 14.82 1,861,392.00
TRAVELSKY TECHNOLOGY LTD-H 94,000 12.80 1,203,200.00
TRIP.COM GROUP LTD 57,140 278.20 15,896,348.00
BAIDU INC-CLASS A 234,860 108.40 25,458,824.00
BILIBILI INC-CLASS Z 19,517 115.90 2,262,020.30
CHINA LITERATURE LTD 39,400 28.50 1,122,900.00
CHINA RUYI HOLDINGS LTD 644,000 1.80 1,159,200.00
KINGSOFT CORP LTD 97,200 31.50 3,061,800.00
KUAISHOU TECHNOLOGY 242,100 58.25 14,102,325.00
NETEASE INC 202,075 180.00 36,373,500.00
TENCENT HOLDINGS LTD 693,250 322.60 223,642,450.00
ALIBABA GROUP HOLDING LTD 1,710,000 83.20 142,272,000.00
CHINA MEIDONG AUTO HOLDINGS 74,000 5.44 402,560.00
CHINA TOURISM GROUP DUTY F-H 9,000 94.65 851,850.00
CHOW TAI FOOK JEWELLERY GROU 216,800 12.00 2,601,600.00
JD.COM INC - CL A 244,273 105.90 25,868,510.70
POP MART INTERNATIONAL GROUP 55,200 23.45 1,294,440.00
TOPSPORTS INTERNATIONAL HOLD 212,000 6.63 1,405,560.00
ZHONGSHENG GROUP HOLDINGS 72,500 20.80 1,508,000.00
ALIBABA HEALTH INFORMATION T 502,000 4.98 2,499,960.00
JD HEALTH INTERNATIONAL INC 116,700 40.35 4,708,845.00
PING AN HEALTHCARE AND TECHN 67,200 18.90 1,270,080.00
ANHUI GUJING DISTILLERY CO-B 10,200 129.18 1,317,636.00
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
CHINA FEIHE LTD 379,000 4.97 1,883,630.00
CHINA HUISHAN DAIRY HOLDINGS 90,000 - -
CHINA MENGNIU DAIRY CO 335,000 25.95 8,693,250.00
CHINA RESOURCES BEER HOLDIN 167,000 41.90 6,997,300.00
NONGFU SPRING CO LTD-H 179,800 46.00 8,270,800.00
SMOORE INTERNATIONAL HOLDING 184,000 6.63 1,219,920.00
TINGYI (CAYMAN ISLN) HLDG CO 202,000 10.40 2,100,800.00
TSINGTAO BREWERY CO LTD-H 62,000 57.55 3,568,100.00
UNI-PRESIDENT CHINA HOLDINGS 126,000 5.47 689,220.00
WANT WANT CHINA HOLDINGS LTD 517,000 4.68 2,419,560.00
YIHAI INTERNATIONAL HOLDING 55,000 14.20 781,000.00
HENGAN INTL GROUP CO LTD 64,500 28.10 1,812,450.00
VINDA INTERNATIONAL HOLDINGS 37,000 19.76 731,120.00
HYGEIA HEALTHCARE HOLDINGS C 37,400 49.55 1,853,170.00
MICROPORT SCIENTIFIC CORP 100,700 13.78 1,387,646.00
SHANDONG WEIGAO GP MEDICAL-H 263,600 7.96 2,098,256.00
SHANGHAI PHARMACEUTICALS-H 82,600 11.84 977,984.00
SINOPHARM GROUP CO-H 138,000 19.66 2,713,080.00
3SBIO INC 216,500 7.20 1,558,800.00
AKESO INC - B 53,000 47.05 2,493,650.00
BEIGENE LTD 69,481 122.50 8,511,422.50
CHINA MEDICAL SYSTEM HOLDING 154,000 13.72 2,112,880.00
CHINA RESOURCES PHARMACEUTIC 193,500 4.98 963,630.00
CHINA TRADITIONAL CHINESE ME 316,000 3.61 1,140,760.00
CSPC PHARMACEUTICAL GROUP LT 946,160 7.20 6,812,352.00
GENSCRIPT BIOTECH CORP 122,000 23.50 2,867,000.00
HANSOH PHARMACEUTICAL GROUP 142,000 14.46 2,053,320.00
INNOVENT BIOLOGICS INC 119,000 43.90 5,224,100.00
SHANGHAI FOSUN PHARMACEUTI-H 42,500 18.46 784,550.00
SINO BIOPHARMACEUTICAL 1,102,750 3.82 4,212,505.00
WUXI APPTEC CO LTD-H 34,629 96.25 3,333,041.25
WUXI BIOLOGICS CAYMAN INC 399,500 50.70 20,254,650.00
ZAI LAB LTD 100,550 22.60 2,272,430.00
AGRICULTURAL BANK OF CHINA 2,891,000 2.93 8,470,630.00
BANK OF CHINA LTD - H 8,233,000 2.88 23,711,040.00
BANK OF COMMUNICATIONS CO-H 837,245 4.72 3,951,796.40
CHINA CITIC BANK - H 929,000 3.58 3,325,820.00
CHINA CONSTRUCTION BANK-H 9,961,920 4.63 46,123,689.60
CHINA EVERBRIGHT BANK CO L-H 182,000 2.24 407,680.00
CHINA MERCHANTS BANK - H 387,650 30.70 11,900,855.00
CHINA MINSHENG BANKING-H 662,640 2.66 1,762,622.40
IND & COMM BK OF CHINA - H 6,677,575 3.86 25,775,439.50
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
POSTAL SAVINGS BANK OF CHI-H 798,000 3.69 2,944,620.00
CHINA CINDA ASSET MANAGEME-H 901,000 0.79 711,790.00
CHINA GALAXY SECURITIES CO-H 440,000 4.51 1,984,400.00
CHINA INTERNATIONAL CAPITA-H 177,200 14.00 2,480,800.00
CITIC SECURITIES CO LTD-H 178,675 16.78 2,998,166.50
FAR EAST HORIZON LTD 165,000 6.08 1,003,200.00
GF SECURITIES CO LTD-H 101,000 10.16 1,026,160.00
HAITONG SECURITIES CO LTD-H 237,200 4.67 1,107,724.00
HUATAI SECURITIES CO LTD-H 127,000 10.92 1,386,840.00
CHINA LIFE INSURANCE CO-H 743,000 11.30 8,395,900.00
CHINA PACIFIC INSURANCE GROUP CO LTD 266,400 17.88 4,763,232.00
CHINA TAIPING INSURANCE HOLD 154,740 7.43 1,149,718.20
NEW CHINA LIFE INSURANCE CO-H 81,000 16.96 1,373,760.00
PEOPLE'S INSURANCE CO GROU-H 867,000 2.65 2,297,550.00
PICC PROPERTY & CASUALTY -H 724,001 9.60 6,950,409.60
PING AN INSURANCE GROUP CO-H 689,000 39.55 27,249,950.00
ZHONGAN ONLINE P&C INSURAN-H 70,700 21.90 1,548,330.00
CHINASOFT INTERNATIONAL LTD 304,000 6.40 1,945,600.00
GDS HOLDINGS LTD-CL A 86,856 11.26 977,998.56
KINGDEE INTERNATIONAL SFTWR 300,000 12.34 3,702,000.00
AAC TECHNOLOGIES HOLDINGS INC 74,500 18.58 1,384,210.00
BYD ELECTRONIC INTL CO LTD 82,000 38.10 3,124,200.00
KINGBOARD HOLDINGS LTD 70,500 19.66 1,386,030.00
KINGBOARD LAMINATES HOLDING 105,000 7.96 835,800.00
LENOVO GROUP LTD 766,000 9.78 7,491,480.00
SUNNY OPTICAL TECH 78,000 75.90 5,920,200.00
XIAOMI CORP-CLASS B 1,592,800 16.80 26,759,040.00
ZTE CORP-H 71,200 19.10 1,359,920.00
CHINA TOWER CORP LTD-H 4,606,000 0.80 3,684,800.00
BEIJING ENTERPRISES HLDGS 56,500 26.90 1,519,850.00
BEIJING ENTERPRISES WATER GR 504,000 1.66 836,640.00
CGN POWER CO LTD-H 1,078,000 1.89 2,037,420.00
CHINA GAS HOLDINGS LTD 287,800 7.44 2,141,232.00
CHINA LONGYUAN POWER GROUP-H 375,000 6.79 2,546,250.00
CHINA POWER INTERNATIONAL 538,000 3.02 1,624,760.00
CHINA RESOURCES GAS GROUP LTD 96,000 25.20 2,419,200.00
CHINA RESOURCES POWER HOLDIN 209,000 15.88 3,318,920.00
ENN ENERGY HOLDINGS LTD 81,600 60.75 4,957,200.00
GUANGDONG INVEST 316,000 5.64 1,782,240.00
HUANENG POWER INTL INC-H 404,000 3.88 1,567,520.00
KUNLUN ENERGY CO LTD 398,000 7.14 2,841,720.00
FLAT GLASS GROUP CO LTD-H 57,000 15.82 901,740.00
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GCL TECHNOLOGY HOLDINGS LTD 2,126,000 1.25 2,657,500.00
HANERGY THIN FILM POWER GROU 240,000 - -
HUA HONG SEMICONDUCTOR LTD 60,000 19.14 1,148,400.00
XINYI SOLAR HOLDINGS LTD 522,000 5.31 2,771,820.00
C&D INTERNATIONAL INVESTMENT 73,000 17.80 1,299,400.00
CHINA JINMAO HOLDINGS GROUP 702,000 0.95 666,900.00
CHINA OVERSEAS LAND & INVEST 409,820 15.16 6,212,871.20
CHINA OVERSEAS PROPERTY HOLD 135,000 6.87 927,450.00
CHINA RESOURCES LAND LTD 337,777 30.75 10,386,642.75
CHINA RESOURCES MIXC LIFESTY 72,000 31.20 2,246,400.00
CHINA VANKE CO LTD-H 209,526 8.06 1,688,779.56
COUNTRY GARDEN SERVICES HOLD 226,000 7.38 1,667,880.00
GREENTOWN CHINA HOLDINGS 125,500 8.30 1,041,650.00
LONGFOR GROUP HOLDINGS LTD 203,000 13.04 2,647,120.00
YUEXIU PROPERTY CO LTD 189,200 7.56 1,430,352.00
87,173,408 1,217,029,595.33
香港ドル小計
(23,586,033,557)
マレーシアリン DIALOG GROUP BHD 357,700 2.20 786,940.00
ギット
PETRONAS DAGANGAN BHD 30,600 22.90 700,740.00
PETRONAS CHEMICALS GROUP BHD 306,400 7.35 2,252,040.00
PRESS METAL ALUMINIUM HOLDIN 401,400 4.91 1,970,874.00
GAMUDA BHD 228,700 4.62 1,056,594.00
SIME DARBY BERHAD 279,020 2.40 669,648.00
MALAYSIA AIRPORTS HLDGS BHD 65,700 7.55 496,035.00
MISC BHD 135,900 7.32 994,788.00
GENTING BHD 218,900 4.38 958,782.00
GENTING MALAYSIA BHD 315,400 2.53 797,962.00
MR DIY GROUP M BHD 419,750 1.62 679,995.00
IOI CORPORATION BERHAD 256,875 4.02 1,032,637.50
KUALA LUMPUR KEPONG BERHAD 52,500 22.02 1,156,050.00
NESTLE (MALAYSIA) BERHAD 6,500 123.70 804,050.00
PPB GROUP BERHAD 63,980 14.84 949,463.20
QL RESOURCES BHD 114,500 5.70 652,650.00
SIME DARBY PLANTATION BHD 213,120 4.41 939,859.20
IHH HEALTHCARE BHD 202,900 5.98 1,213,342.00
AMMB HOLDINGS BHD 195,800 3.93 769,494.00
CIMB GROUP HOLDINGS BHD 667,300 5.80 3,870,340.00
HONG LEONG BANK BERHAD 64,800 19.24 1,246,752.00
HONG LEONG FINANCIAL GROUP 27,300 17.08 466,284.00
MALAYAN BANKING BHD 550,650 9.14 5,032,941.00
PUBLIC BANK BERHAD 1,522,350 4.23 6,439,540.50
RHB BANK BHD 154,859 5.64 873,404.76
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
AXIATA GROUP BERHAD 296,400 2.45 726,180.00
CELCOMDIGI BHD 336,100 4.33 1,455,313.00
MAXIS BHD 235,400 4.10 965,140.00
TELEKOM MALAYSIA BHD 110,200 5.22 575,244.00
PETRONAS GAS BERHAD 79,600 17.20 1,369,120.00
TENAGA NASIONAL BERHAD 256,925 10.00 2,569,250.00
INARI AMERTRON BHD 324,900 3.00 974,700.00
8,492,429 45,446,153.16
マレーシアリンギット小計
(1,467,110,894)
タイバーツ BANPU PUBLIC CO LTD-NVDR 883,700 8.15 7,202,155.00
PTT EXPLOR & PROD PCL-NVDR 146,610 162.00 23,750,820.00
PTT PCL-NVDR 1,013,300 34.25 34,705,525.00
THAI OIL PCL-NVDR 138,100 49.75 6,870,475.00
INDORAMA VENTURES PCL-NVDR 196,800 24.70 4,860,960.00
PTT GLOBAL CHEMICAL PCL-NVDR 221,145 38.00 8,403,510.00
SCG PACKAGING PCL-NVDR 130,900 37.50 4,908,750.00
SIAM CEMENT PCL-NVDR 81,200 290.00 23,548,000.00
AIRPORTS OF THAILAND PC-NVDR 429,100 68.50 29,393,350.00
BANGKOK EXPRESSWAY AND METRO-NVDR 783,800 8.00 6,270,400.00
BTS GROUP HOLDINGS PCL-NVDR 802,600 7.30 5,858,980.00
ASSET WORLD CORP PCL-NVDR 911,900 3.64 3,319,316.00
MINOR INTERNATIONAL PCL-NVDR 324,068 28.00 9,073,904.00
CENTRAL RETAIL CORP PCL-NVDR 206,416 39.25 8,101,828.00
HOME PRODUCT CENTER PCL-NVDR 665,400 12.30 8,184,420.00
PTT OIL & RETAIL BUSINE-NVDR 350,000 19.30 6,755,000.00
BERLI JUCKER PUBLIC CO-NVDR 123,700 28.25 3,494,525.00
CP ALL PCL-NVDR 598,400 57.25 34,258,400.00
CP AXTRA PCL-NVDR 208,700 28.50 5,947,950.00
CHAROEN POKPHAND FOODS-NVDR 406,600 18.60 7,562,760.00
OSOTSPA PCL-NVDR 163,800 24.80 4,062,240.00
BANGKOK DUSIT MED SERVI-NVDR 1,144,700 26.50 30,334,550.00
BUMRUNGRAD HOSPITAL PU-NVDR 61,500 225.00 13,837,500.00
KASIKORNBANK PCL-NVDR 60,000 132.00 7,920,000.00
KRUNG THAI BANK - NVDR 394,225 18.40 7,253,740.00
SCB X PCL-NVDR 85,100 98.50 8,382,350.00
TMBTHANACHART BANK PCL-NVDR 2,342,000 1.64 3,840,880.00
KRUNGTHAI CARD PCL-NVDR 130,400 48.75 6,357,000.00
MUANGTHAI CAPITAL PCL-NVDR 76,900 43.75 3,364,375.00
DELTA ELECTRONICS THAI-NVDR 319,500 84.25 26,917,875.00
ADVANCED INFO SERVICE-NVDR 121,600 218.00 26,508,800.00
INTOUCH HOLDINGS PCL-NVDR 99,900 72.50 7,242,750.00
TRUE CORP PCL/NEW-NVDR 1,002,720 5.95 5,966,184.00
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B GRIMM POWER PCL-NVDR 83,500 24.60 2,054,100.00
ELECTRICITY GENERA PCL-NVDR 30,400 129.50 3,936,800.00
ENERGY ABSOLUTE PCL-NVDR 177,200 46.25 8,195,500.00
GLOBAL POWER SYNERGY-NVDR 64,900 46.75 3,034,075.00
GULF ENERGY DEVELOPMENT-NVDR 314,990 45.75 14,410,792.50
RATCH GROUP PCL-NVDR 101,850 32.00 3,259,200.00
CENTRAL PATTANA PCL-NVDR 214,800 66.75 14,337,900.00
LAND & HOUSES PUB - NVDR 917,700 7.65 7,020,405.00
16,530,124 450,708,044.50
タイバーツ小計
(1,915,509,189)
フィリピンペソ ABOITIZ EQUITY VENTURES INC 190,400 47.75 9,091,600.00
AYALA CORPORATION 30,452 631.00 19,215,212.00
JG SUMMIT HOLDINGS INC 300,345 39.00 11,713,455.00
SM INVESTMENTS CORP 23,993 839.00 20,130,127.00
INTL CONTAINER TERM SVCS INC 101,830 208.80 21,262,104.00
JOLLIBEE FOODS CORPORATION 47,540 217.00 10,316,180.00
UNIVERSAL ROBINA CORP 90,460 111.40 10,077,244.00
BANK OF THE PHILIPPINE ISLAN 194,990 104.00 20,278,960.00
BDO UNIBANK INC 242,125 130.50 31,597,312.50
METROPOLITAN BANK & TRUST 188,237 52.20 9,825,971.40
PLDT INC 8,365 1,230.00 10,288,950.00
MANILA ELECTRIC COMPANY 31,630 360.00 11,386,800.00
AYALA LAND INC 682,560 29.50 20,135,520.00
SM PRIME HOLDINGS INC 1,074,210 31.70 34,052,457.00
3,207,137 239,371,892.90
フィリピンペソ小計
(648,793,578)
インドネシアル ADARO ENERGY INDONESIA TBKPT 1,485,200 2,510.00 3,727,852,000.00
ピア
UNITED TRACTORS TBK PT 160,000 23,400.00 3,744,000,000.00
ANEKA TAMBANG TBK 899,300 1,640.00 1,474,852,000.00
BARITO PACIFIC TBK PT 3,096,796 1,165.00 3,607,767,340.00
INDAH KIAT PULP & PAPER TBK 283,000 8,475.00 2,398,425,000.00
MERDEKA COPPER GOLD TBK PT 1,356,873 2,460.00 3,337,907,580.00
SEMEN INDONESIA PERSERO TBK 347,712 6,275.00 2,181,892,800.00
VALE INDONESIA TBK PT 236,200 4,550.00 1,074,710,000.00
ASTRA INTERNATIONAL TBK PT 2,091,900 5,750.00 12,028,425,000.00
GOTO GOJEK TOKOPEDIA TBK PT 88,529,000 86.00 7,613,494,000.00
SUMBER ALFARIA TRIJAYA TBK P 1,832,200 2,900.00 5,313,380,000.00
CHAROEN POKPHAND INDONESI PT 728,100 5,450.00 3,968,145,000.00
INDOFOOD CBP SUKSES MAKMUR T 212,300 10,575.00 2,245,072,500.00
PT INDOFOOD SUKSES MAK TBK 452,600 6,425.00 2,907,955,000.00
UNILEVER INDONESIA TBK PT 753,000 3,430.00 2,582,790,000.00
KALBE FARMA TBK PT 2,187,700 1,610.00 3,522,197,000.00
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
BANK CENTRAL ASIA TBK PT 5,753,500 9,050.00 52,069,175,000.00
BANK MANDIRI PERSERO TBK PT 3,857,500 5,925.00 22,855,687,500.00
BANK NEGARA INDONESIA PERSER 1,570,400 4,980.00 7,820,592,000.00
BANK RAKYAT INDONESIA PERSER 7,065,200 5,250.00 37,092,300,000.00
SARANA MENARA NUSANTARA PT 2,314,200 960.00 2,221,632,000.00
TELKOM INDONESIA PERSERO TBK 5,172,900 3,550.00 18,363,795,000.00
130,385,581 202,152,046,720.00
インドネシアルピア小計
(1,981,090,057)
韓国ウォン HD HYUNDAI 4,950 60,200.00 297,990,000.00
S-OIL CORPORATION 4,835 69,400.00 335,549,000.00
SK INNOVATION CO LTD 6,195 139,700.00 865,441,500.00
ECOPRO CO LTD 2,040 740,000.00 1,509,600,000.00
HANWHA SOLUTIONS CORP 10,722 33,350.00 357,578,700.00
HYUNDAI STEEL CO 9,690 34,550.00 334,789,500.00
KOREA ZINC CO LTD 825 489,000.00 403,425,000.00
KUMHO PETRO CHEMICAL CO LTD 1,970 131,400.00 258,858,000.00
LG CHEM LTD 5,167 480,000.00 2,480,160,000.00
LG CHEM LTD-PRF 770 302,000.00 232,540,000.00
LOTTE CHEMICAL CORP 2,075 153,900.00 319,342,500.00
POSCO HOLDINGS INC 7,460 474,000.00 3,536,040,000.00
SK IE TECHNOLOGY CO LTD 2,860 68,000.00 194,480,000.00
SKC CO LTD 2,170 94,200.00 204,414,000.00
DOOSAN BOBCAT INC 5,610 40,950.00 229,729,500.00
DOOSAN ENERBILITY 45,250 14,660.00 663,365,000.00
ECOPRO BM CO LTD 5,084 250,000.00 1,271,000,000.00
GS HOLDINGS 4,395 42,800.00 188,106,000.00
HANWHA AEROSPACE CO LTD 3,510 128,500.00 451,035,000.00
HANWHA OCEAN CO LTD 4,180 25,050.00 104,709,000.00
HANWHA OCEAN CO LTD(N) 1,379 25,050.00 34,543,950.00
HD HYUNDAI HEAVY INDUSTRIES 2,190 112,600.00 246,594,000.00
HD KOREA SHIPBUILDING & OFFS 4,417 99,400.00 439,049,800.00
HYUNDAI ENGINEERING & CONSTR 7,560 36,450.00 275,562,000.00
HYUNDAI MIPO DOCKYARD 2,850 75,900.00 216,315,000.00
KOREA AEROSPACE INDUSTRIES 7,940 46,700.00 370,798,000.00
LG CORP 9,611 84,300.00 810,207,300.00
LG ENERGY SOLUTION 4,785 451,500.00 2,160,427,500.00
POSCO FUTURE M CO LTD 3,213 297,500.00 955,867,500.00
POSCO INTERNATIONAL CORP 5,510 59,300.00 326,743,000.00
SAMSUNG C&T CORP 8,487 118,300.00 1,004,012,100.00
SAMSUNG ENGINEERING CO LTD 16,500 25,900.00 427,350,000.00
SAMSUNG HEAVY INDUSTRIES 63,069 7,530.00 474,909,570.00
SK INC 3,741 163,800.00 612,775,800.00
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
SK SQUARE CO LTD 10,503 48,650.00 510,970,950.00
HMM CO LTD 25,940 15,870.00 411,667,800.00
HYUNDAI GLOVIS CO LTD 1,870 177,400.00 331,738,000.00
KOREAN AIR LINES CO LTD 19,324 21,950.00 424,161,800.00
PAN OCEAN CO LTD 30,520 4,215.00 128,641,800.00
HANKOOK TIRE & TECHNOLOGY CO 7,952 44,850.00 356,647,200.00
HANON SYSTEMS 18,900 7,160.00 135,324,000.00
HYUNDAI MOBIS 6,300 228,000.00 1,436,400,000.00
HYUNDAI MOTOR CO 14,200 182,500.00 2,591,500,000.00
HYUNDAI MOTOR CO LTD-2ND PFD 3,530 108,600.00 383,358,000.00
HYUNDAI MOTOR CO LTD-PRF 2,400 107,000.00 256,800,000.00
KIA CORP 27,290 81,500.00 2,224,135,000.00
COWAY CO LTD 5,640 54,100.00 305,124,000.00
F&F CO LTD / NEW 2,060 91,500.00 188,490,000.00
LG ELECTRONICS INC 10,905 106,700.00 1,163,563,500.00
KANGWON LAND INC 10,810 15,420.00 166,690,200.00
HYBE CO LTD 2,000 211,000.00 422,000,000.00
JYP ENTERTAINMENT CORP 2,820 99,800.00 281,436,000.00
KAKAO CORP 32,415 48,300.00 1,565,644,500.00
KAKAO GAMES CORP 3,940 25,550.00 100,667,000.00
KRAFTON INC 2,940 204,000.00 599,760,000.00
NAVER CORP 13,545 205,500.00 2,783,497,500.00
NCSOFT CORP 1,430 257,000.00 367,510,000.00
NETMARBLE CORP 2,210 52,200.00 115,362,000.00
PEARL ABYSS CORP 3,205 40,850.00 130,924,250.00
HOTEL SHILLA CO LTD 3,390 67,700.00 229,503,000.00
BGF RETAIL CO LTD/NEW 767 141,200.00 108,300,400.00
CJ CHEILJEDANG CORP 874 319,500.00 279,243,000.00
KT&G CORP 10,815 92,400.00 999,306,000.00
ORION CORP/REPUBLIC OF KOREA 2,326 125,200.00 291,215,200.00
AMOREPACIFIC CORP 2,990 136,000.00 406,640,000.00
LG H&H 955 343,500.00 328,042,500.00
CELLTRION HEALTHCARE CO LTD 10,812 72,900.00 788,194,800.00
HLB INC 12,382 30,500.00 377,651,000.00
CELLTRION INC 11,383 165,000.00 1,878,195,000.00
CELLTRION PHARM INC 1,786 77,500.00 138,415,000.00
HANMI PHARM CO LTD 717 303,000.00 217,251,000.00
SAMSUNG BIOLOGICS CO LTD 1,820 732,000.00 1,332,240,000.00
SK BIOPHARMACEUTICALS CO LTD 3,350 87,800.00 294,130,000.00
SK BIOSCIENCE CO LTD 2,940 67,200.00 197,568,000.00
YUHAN CORP 5,447 63,000.00 343,161,000.00
HANA FINANCIAL GROUP 30,958 41,900.00 1,297,140,200.00
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INDUSTRIAL BANK OF KOREA 27,600 11,670.00 322,092,000.00
KAKAOBANK CORP 16,870 24,350.00 410,784,500.00
KB FINANCIAL GROUP INC 40,290 54,600.00 2,199,834,000.00
SHINHAN FINANCIAL GROUP LTD 44,738 36,300.00 1,623,989,400.00
WOORI FINANCIAL GROUP INC 62,591 12,620.00 789,898,420.00
KAKAOPAY CORP 2,540 43,500.00 110,490,000.00
KOREA INVESTMENT HOLDINGS CO 3,985 59,100.00 235,513,500.00
MERITZ FINANCIAL GROUP INC 10,786 58,100.00 626,666,600.00
MIRAE ASSET SECURITIES CO LT 24,868 7,520.00 187,007,360.00
NH INVESTMENT & SECURITIES C 11,770 10,430.00 122,761,100.00
SAMSUNG SECURITIES CO LTD 6,807 39,200.00 266,834,400.00
DONGBU INSURANCE CO LTD 4,850 81,500.00 395,275,000.00
SAMSUNG FIRE & MARINE INS 3,200 245,500.00 785,600,000.00
SAMSUNG LIFE INSURANCE CO LTD 8,005 69,500.00 556,347,500.00
SAMSUNG SDS CO LTD 3,980 149,800.00 596,204,000.00
COSMOAM&T CO LTD 2,280 159,400.00 363,432,000.00
COSMOAM&T CO LTD(N) 119 159,400.00 18,968,600.00
L&F CO LTD 2,560 154,900.00 396,544,000.00
LG DISPLAY CO LTD 23,410 13,610.00 318,610,100.00
LG INNOTEK CO LTD 1,485 248,000.00 368,280,000.00
LOTTE ENERGY MATERIALS CORP 2,500 41,950.00 104,875,000.00
SAMSUNG ELECTRO-MECHANICS CO 5,865 137,700.00 807,610,500.00
SAMSUNG ELECTRONICS CO LTD 496,460 72,200.00 35,844,412,000.00
SAMSUNG ELECTRONICS-PFD 85,570 57,700.00 4,937,389,000.00
SAMSUNG SDI CO LTD 5,743 448,500.00 2,575,735,500.00
KT CORP 6,330 33,050.00 209,206,500.00
LG UPLUS CORP. 21,900 10,420.00 228,198,000.00
KOREA ELECTRIC POWER CORP 26,740 17,480.00 467,415,200.00
HANMI SEMICONDUCTOR CO LTD 4,320 62,300.00 269,136,000.00
SK HYNIX INC 56,810 134,100.00 7,618,221,000.00
1,652,343 113,238,849,000.00
韓国ウォン小計
(13,158,354,253)
台湾ドル FORMOSA PETROCHEMICAL CORP 117,080 83.00 9,717,640.00
ASIA CEMENT CORP 227,978 41.05 9,358,496.90
CHINA STEEL CORP 1,231,181 24.95 30,717,965.95
FORMOSA CHEMICALS & FIBRE 360,047 64.00 23,043,008.00
FORMOSA PLASTICS CORP 396,424 79.90 31,674,277.60
NAN YA PLASTICS CORP 490,145 68.00 33,329,860.00
TAIWAN CEMENT 641,420 33.15 21,263,073.00
AIRTAC INTERNATIONAL GROUP 14,696 1,085.00 15,945,160.00
FAR EASTERN NEW CENTURY CORP 322,957 30.70 9,914,779.90
VOLTRONIC POWER TECHNOLOGY 7,000 1,435.00 10,045,000.00
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WALSIN LIHWA CORP 301,786 38.10 11,498,046.60
CHINA AIRLINES LTD 319,000 21.10 6,730,900.00
EVA AIRWAYS CORP 281,000 30.25 8,500,250.00
EVERGREEN MARINE CORP LTD 109,200 115.50 12,612,600.00
TAIWAN HIGH SPEED RAIL CORP 203,000 30.15 6,120,450.00
WAN HAI LINES LTD 69,575 47.85 3,329,163.75
YANG MING MARINE TRANSPORT 194,000 42.10 8,167,400.00
CHENG SHIN RUBBER IND CO LTD 211,947 46.55 9,866,132.85
ECLAT TEXTILE COMPANY LTD 20,254 584.00 11,828,336.00
FENG TAY ENTERPRISE CO LTD 50,927 184.00 9,370,568.00
GIANT MANUFACTURING 32,979 171.00 5,639,409.00
NIEN MADE ENTERPRISE CO LTD 18,000 336.50 6,057,000.00
POU CHEN 226,145 30.20 6,829,579.00
HOTAI MOTOR COMPANY LTD 31,620 681.00 21,533,220.00
MOMO.COM INC 9,200 507.00 4,664,400.00
PRESIDENT CHAIN STORE CORP 56,448 268.00 15,128,064.00
UNI-PRESIDENT ENTERPRISES CO 488,703 70.50 34,453,561.50
PHARMAESSENTIA CORP 27,000 358.00 9,666,000.00
CHANG HWA COMMERCIAL BANK 534,348 17.55 9,377,807.40
CTBC FINANCIAL HOLDING CO LTD 1,808,746 26.80 48,474,392.80
E.SUN FINANCIAL HOLDING CO 1,447,229 24.60 35,601,833.40
FIRST FINANCIAL HOLDING CO 1,125,910 27.15 30,568,456.50
HUA NAN FINANCIAL HOLDINGS C 928,004 21.45 19,905,685.80
MEGA FINANCIAL HOLDING CO LT 1,160,330 38.90 45,136,837.00
SINOPAC FINANCIAL HOLDINGS 1,119,297 18.70 20,930,853.90
TAISHIN FINANCIAL HOLDING 1,177,195 18.00 21,189,510.00
TAIWAN BUSINESS BANK 636,928 13.20 8,407,449.60
TAIWAN COOPERATIVE FINANCIAL 1,058,215 26.40 27,936,876.00
THE SHANGHAI COMMERCIAL & SA 394,610 45.05 17,777,180.50
CHAILEASE HOLDING CO LTD 157,479 175.00 27,558,825.00
YUANTA FINANCIAL HOLDING CO 1,049,938 25.30 26,563,431.40
CATHAY FINANCIAL HOLDING CO 970,044 45.75 44,379,513.00
CHINA DEVELOPMENT FINANCIAL 1,640,715 11.80 19,360,437.00
FUBON FINANCIAL HOLDING CO 788,668 62.70 49,449,483.60
SHIN KONG FINANCIAL HOLDINGS 1,362,954 9.00 12,266,586.00
ACCTON TECHNOLOGY CORP 53,000 534.00 28,302,000.00
ACER INC 324,812 34.50 11,206,014.00
ADVANTECH CO LTD 47,984 353.00 16,938,352.00
ASUSTEK COMPUTER INC 73,797 391.50 28,891,525.50
AUO CORP 664,795 16.35 10,869,398.25
CATCHER TECHNOLOGY CO LTD 66,405 186.50 12,384,532.50
COMPAL ELECTRONICS 437,955 30.25 13,248,138.75
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
DELTA ELECTRONICS INC 201,541 306.50 61,772,316.50
E INK HOLDINGS INC 89,000 180.00 16,020,000.00
GIGABYTE TECHNOLOGY CO LTD 51,000 228.50 11,653,500.00
HON HAI PRECISION INDUSTRY 1,295,212 100.50 130,168,806.00
INNOLUX CORP 891,803 12.50 11,147,537.50
INVENTEC CORP 289,162 42.70 12,347,217.40
LARGAN PRECISION CO LTD 10,286 2,120.00 21,806,320.00
LITE-ON TECHNOLOGY CORP 209,787 112.50 23,601,037.50
MICRO-STAR INTERNATIONAL CO 68,000 168.00 11,424,000.00
NAN YA PRINTED CIRCUIT BOARD 23,000 235.50 5,416,500.00
PEGATRON CORP 199,854 80.00 15,988,320.00
QUANTA COMPUTER INC 279,416 209.00 58,397,944.00
SYNNEX TECHNOLOGY INTL CORP 142,120 66.00 9,379,920.00
UNIMICRON TECHNOLOGY CORP 145,000 154.50 22,402,500.00
WISTRON CORP 271,000 99.00 26,829,000.00
WIWYNN CORP 9,000 1,870.00 16,830,000.00
WPG HOLDINGS LTD 175,520 69.50 12,198,640.00
YAGEO CORPORATION 32,884 548.00 18,020,432.00
ZHEN DING TECHNOLOGY HOLDING 69,000 103.50 7,141,500.00
CHUNGHWA TELECOM CO LTD 393,371 118.00 46,417,778.00
FAR EASTONE TELECOMM CO LTD 167,000 79.20 13,226,400.00
TAIWAN MOBILE CO LTD 180,188 97.50 17,568,330.00
ASE INDUSTRIAL HOLDING CO LT 317,387 126.00 39,990,762.00
EMEMORY TECHNOLOGY INC 7,100 2,455.00 17,430,500.00
GLOBAL UNICHIP CORP 9,000 1,675.00 15,075,000.00
GLOBALWAFERS CO LTD 23,200 532.00 12,342,400.00
MEDIATEK INC 158,932 908.00 144,310,256.00
NANYA TECHNOLOGY CORP 140,000 67.60 9,464,000.00
NOVATEK MICROELECTRONICS LTD 60,522 491.50 29,746,563.00
PARADE TECHNOLOGIES LTD 8,000 1,060.00 8,480,000.00
POWERCHIP SEMICONDUCTOR MANU 313,000 28.90 9,045,700.00
REALTEK SEMICONDUCTOR CORP 47,815 417.50 19,962,762.50
SILERGY CORP 33,800 382.00 12,911,600.00
TAIWAN SEMICONDUCTOR MANUFAC 2,558,355 581.00 1,486,404,255.00
UNITED MICROELECTRONICS CORP 1,191,592 49.10 58,507,167.20
VANGUARD INTERNATIONAL SEMI 100,000 71.60 7,160,000.00
WINBOND ELECTRONICS CORP 339,105 28.60 9,698,403.00
RUENTEX DEVELOPMENT CO LTD 165,581 36.70 6,076,822.70
36,155,603 3,430,093,652.25
台湾ドル小計
(16,231,889,181)
インドルピー BHARAT PETROLEUM CORP LTD 78,450 392.55 30,795,547.50
COAL INDIA LTD 166,680 350.60 58,438,008.00
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
HINDUSTAN PETROLEUM CORP 61,380 313.60 19,248,768.00
INDIAN OIL CORP LTD 270,530 101.70 27,512,901.00
OIL & NATURAL GAS CORP LTD 317,980 199.50 63,437,010.00
PETRONET LNG LTD 78,980 197.85 15,626,193.00
RELIANCE INDUSTRIES LTD 316,462 2,356.45 745,726,879.90
AMBUJA CEMENTS LIMITED 63,790 418.15 26,673,788.50
ASIAN PAINTS LTD 40,100 3,116.20 124,959,620.00
BERGER PAINTS INDIA LTD 34,140 575.30 19,640,742.00
GRASIM INDUSTRIES LTD 27,260 1,943.95 52,992,077.00
HINDALCO INDUSTRIES LIMITED 128,490 505.40 64,938,846.00
JINDAL STEEL & POWER LTD 38,230 648.30 24,784,509.00
JSW STEEL LTD 63,540 772.85 49,106,889.00
PI INDUSTRIES LTD 7,770 3,716.80 28,879,536.00
PIDILITE INDUSTRIES LTD 16,120 2,460.30 39,660,036.00
SHREE CEMENT LTD 955 26,203.45 25,024,294.75
SRF LTD 15,610 2,360.80 36,852,088.00
SUPREME INDUSTRIES LTD 6,370 4,151.85 26,447,284.50
TATA STEEL LTD 768,370 124.05 95,316,298.50
ULTRATECH CEMENT LTD 11,730 8,766.90 102,835,737.00
UPL LTD 53,425 561.80 30,014,165.00
VEDANTA LTD 75,460 240.10 18,117,946.00
ABB INDIA LTD 5,240 4,258.80 22,316,112.00
ADANI ENTERPRISES LTD 18,040 2,225.40 40,146,216.00
ASHOK LEYLAND LTD 147,000 174.75 25,688,250.00
ASTRAL LTD 12,100 1,883.50 22,790,350.00
BHARAT ELECTRONICS LTD 390,900 143.05 55,918,245.00
CG POWER AND INDUSTRIAL SOLU 63,350 394.30 24,978,905.00
CUMMINS INDIA LTD 13,850 1,826.75 25,300,487.50
HAVELLS INDIA LTD 25,550 1,262.05 32,245,377.50
HINDUSTAN AERONAUTICS LTD 16,580 2,091.00 34,668,780.00
LARSEN & TOUBRO LTD 71,030 3,064.95 217,703,398.50
SIEMENS LTD 8,940 3,495.50 31,249,770.00
INDIAN RAILWAY CATERING & TO 26,000 677.35 17,611,100.00
ADANI PORTS AND SPECIAL ECON 54,163 810.75 43,912,652.25
CONTAINER CORP OF INDIA LTD 29,942 755.55 22,622,678.10
INTERGLOBE AVIATION LTD 13,550 2,543.35 34,462,392.50
BAJAJ AUTO LTD 6,690 5,536.70 37,040,523.00
BALKRISHNA INDUSTRIES LTD 7,940 2,634.80 20,920,312.00
BHARAT FORGE LTD 27,720 1,061.80 29,433,096.00
EICHER MOTORS LTD 14,590 3,848.30 56,146,697.00
HERO MOTOCORP LTD 11,820 3,177.85 37,562,187.00
MAHINDRA & MAHINDRA LIMITED 97,080 1,544.15 149,906,082.00
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
MARUTI SUZUKI INDIA LTD 14,100 10,456.05 147,430,305.00
MRF LTD 200 109,379.50 21,875,900.00
SAMVARDHANA MOTHERSON INTERN 240,860 90.65 21,833,959.00
SONA BLW PRECISION FORGINGS 40,500 588.25 23,824,125.00
TATA MOTORS LTD 171,708 671.55 115,310,507.40
TUBE INVESTMENTS OF INDIA LT 11,340 3,186.50 36,134,910.00
TVS MOTOR CO LTD 25,520 1,673.15 42,698,788.00
PAGE INDUSTRIES LTD 660 36,995.75 24,417,195.00
TITAN CO LTD 36,850 3,295.95 121,455,757.50
INDIAN HOTELS CO LTD 90,930 411.40 37,408,602.00
JUBILANT FOODWORKS LTD 44,490 515.75 22,945,717.50
ZOMATO LTD 428,800 120.25 51,563,200.00
INFO EDGE INDIA LTD 7,230 4,743.60 34,296,228.00
TRENT LTD 19,010 2,553.15 48,535,381.50
AVENUE SUPERMARTS LTD 16,640 3,791.95 63,098,048.00
BRITANNIA INDUSTRIES LTD 11,240 4,710.80 52,949,392.00
ITC LTD 306,355 441.95 135,393,592.25
MARICO LTD 55,700 519.10 28,913,870.00
NESTLE INDIA LIMITED 3,365 24,174.05 81,345,678.25
TATA CONSUMER PRODUCTS LTD 59,060 929.60 54,902,176.00
UNITED SPIRITS LTD 29,680 1,046.10 31,048,248.00
VARUN BEVERAGES LTD 45,800 1,014.20 46,450,360.00
COLGATE PALMOLIVE (INDIA) 12,900 2,136.65 27,562,785.00
DABUR INDIA LTD 65,930 526.00 34,679,180.00
GODREJ CONSUMER PRODUCTS LTD 41,565 987.80 41,057,907.00
HINDUSTAN UNILEVER LTD 85,360 2,486.40 212,239,104.00
APOLLO HOSPITALS ENTERPRISE 10,250 5,224.95 53,555,737.50
MAX HEALTHCARE INSTITUTE LTD 79,360 599.15 47,548,544.00
AUROBINDO PHARMA LTD 27,210 966.90 26,309,349.00
CIPLA LTD 55,000 1,241.75 68,296,250.00
DIVI'S LABORATORIES LTD 12,840 3,536.85 45,413,154.00
DR. REDDY'S LABORATORIES 11,040 5,419.95 59,836,248.00
LUPIN LTD 20,890 1,170.25 24,446,522.50
SUN PHARMACEUTICAL INDUS 99,554 1,180.90 117,563,318.60
TORRENT PHARMACEUTICALS LTD 10,420 2,054.60 21,408,932.00
AU SMALL FINANCE BANK LTD 17,810 726.55 12,939,855.50
AXIS BANK LTD 236,090 1,041.35 245,852,321.50
BANDHAN BANK LTD 74,240 222.10 16,488,704.00
BANK OF BARODA 100,500 197.70 19,868,850.00
HDFC BANK LIMITED 287,193 1,504.40 432,053,149.20
ICICI BANK LTD 535,787 941.10 504,229,145.70
IDFC FIRST BANK LTD 326,000 86.85 28,313,100.00
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
KOTAK MAHINDRA BANK LTD 112,850 1,769.50 199,688,075.00
STATE BANK OF INDIA 183,320 584.70 107,187,204.00
YES BANK LTD 1,377,600 20.35 28,034,160.00
BAJAJ FINANCE LTD 28,330 7,224.30 204,664,419.00
BAJAJ FINSERV LTD 38,590 1,587.05 61,244,259.50
BAJAJ HOLDINGS AND INVESTMEN 2,880 7,183.25 20,687,760.00
CHOLAMANDALAM INVESTMENT AND 43,140 1,166.75 50,333,595.00
HDFC ASSET MANAGEMENT CO LTD 8,500 2,769.95 23,544,575.00
JIO FINANCIAL SERVICES LTD 315,502 224.15 70,719,773.30
MUTHOOT FINANCE LTD 13,050 1,305.10 17,031,555.00
POWER FINANCE CORPORATION 132,500 310.40 41,128,000.00
REC LTD 119,000 333.85 39,728,150.00
SBI CARDS & PAYMENT SERVICES 31,920 766.60 24,469,872.00
SHRIRAM FINANCE LTD 29,334 2,035.75 59,716,690.50
HDFC LIFE INSURANCE CO LTD 99,780 636.15 63,475,047.00
ICICI LOMBARD GENERAL INSURA 25,340 1,395.55 35,363,237.00
ICICI PRUDENTIAL LIFE INSURA 35,540 543.25 19,307,105.00
SBI LIFE INSURANCE CO LTD 47,040 1,357.10 63,837,984.00
HCL TECHNOLOGIES LTD 97,070 1,276.65 123,924,415.50
INFOSYS LTD 345,188 1,410.50 486,887,674.00
LTIMINDTREE LTD 8,991 5,401.65 48,566,235.15
MPHASIS LTD 7,840 2,269.05 17,789,352.00
TATA CONSULTANCY SVCS LTD 94,436 3,404.30 321,488,474.80
TATA ELXSI LTD 3,480 8,194.75 28,517,730.00
TECH MAHINDRA LTD 55,910 1,173.75 65,624,362.50
WIPRO LTD 140,669 391.65 55,093,013.85
BHARTI AIRTEL LTD 230,375 950.00 218,856,250.00
ADANI GREEN ENERGY LTD 32,600 950.15 30,974,890.00
ADANI POWER LTD 76,500 391.00 29,911,500.00
GAIL INDIA LTD 234,863 126.85 29,792,371.55
INDRAPRASTHA GAS LTD 30,240 387.30 11,711,952.00
NTPC LIMITED 448,922 247.30 111,018,410.60
POWER GRID CORP OF INDIA LTD 480,684 210.15 101,015,742.60
TATA POWER CO LTD 150,180 259.20 38,926,656.00
DLF LTD 63,670 622.10 39,609,107.00
GODREJ PROPERTIES LTD 12,400 1,863.75 23,110,500.00
12,632,108 8,906,126,972.75
インドルピー小計
(16,298,212,360)
カタールリアル QATAR FUEL QSC 67,690 16.23 1,098,608.70
QATAR GAS TRANSPORT(NAKILAT) 248,600 3.39 842,754.00
MESAIEED PETROCHEMICAL HOLDI 473,800 1.60 760,922.80
INDUSTRIES QATAR 157,210 13.16 2,068,883.60
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
COMMERCIAL BANK PQSC 342,480 5.38 1,843,227.36
DUKHAN BANK 179,000 3.93 703,470.00
MASRAF AL RAYAN 575,200 2.54 1,463,308.80
QATAR INTERNATIONAL ISLAMIC 116,100 10.06 1,167,966.00
QATAR ISLAMIC BANK 173,680 18.59 3,228,711.20
QATAR NATIONAL BANK 475,640 15.98 7,600,727.20
OOREDOO QPSC 77,600 9.97 773,749.60
QATAR ELECTRICITY & WATER CO 44,020 17.34 763,306.80
BARWA REAL ESTATE CO 214,700 2.75 591,283.80
3,145,720 22,906,919.86
カタールリアル小計
(952,469,727)
南アフリカラン EXXARO RESOURCES LTD 24,980 188.35 4,704,983.00
ド
AFRICAN RAINBOW MINERALS LTD 13,240 175.39 2,322,163.60
ANGLO AMERICAN PLATINUM LTD 6,660 695.75 4,633,695.00
ANGLOGOLD ASHANTI PLC 43,602 309.47 13,493,510.94
GOLD FIELDS LTD 93,680 239.39 22,426,055.20
HARMONY GOLD MINING CO LTD 57,570 99.20 5,710,944.00
IMPALA PLATINUM HOLDINGS LTD 90,320 80.81 7,298,759.20
KUMBA IRON ORE LTD 7,080 562.86 3,985,048.80
NORTHAM PLATINUM HOLDINGS LT 36,420 118.38 4,311,399.60
SASOL LTD 60,095 232.80 13,990,116.00
SIBANYE STILLWATER LTD 292,830 23.95 7,013,278.50
BIDVEST GROUP LTD 30,292 282.00 8,542,344.00
NASPERS LTD-N SHS 20,330 3,480.14 70,751,246.20
PEPKOR HOLDINGS LTD 193,850 18.72 3,628,872.00
WOOLWORTHS HOLDINGS LTD 95,575 69.52 6,644,374.00
BID CORP LTD 34,799 415.29 14,451,676.71
CLICKS GROUP LTD 26,070 296.78 7,737,054.60
SHOPRITE HOLDINGS LTD 50,570 251.51 12,718,860.70
ASPEN PHARMACARE HOLDINGS LT 39,681 175.47 6,962,825.07
ABSA GROUP LTD 89,130 183.84 16,385,659.20
CAPITEC BANK HOLDINGS LTD 9,112 1,990.08 18,133,608.96
NEDBANK GROUP LTD 48,728 217.90 10,617,831.20
STANDARD BANK GROUP LTD 136,343 199.36 27,181,340.48
FIRSTRAND LTD 523,419 67.13 35,137,117.47
REINET INVESTMENTS SCA 13,180 423.52 5,581,993.60
REMGRO LTD 55,390 151.11 8,369,982.90
DISCOVERY LTD 55,055 136.31 7,504,547.05
OLD MUTUAL LTD 508,380 12.41 6,308,995.80
OUTSURANCE GROUP LTD 97,200 43.88 4,265,136.00
SANLAM LTD 181,761 71.45 12,986,823.45
MTN GROUP LTD 177,442 95.05 16,865,862.10
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
VODACOM GROUP LTD 62,895 104.73 6,586,993.35
NEPI ROCKCASTLE N.V. 49,648 109.46 5,434,470.08
3,225,327 402,687,568.76
南アフリカランド小計
(3,350,360,572)
アラブディルハ MULTIPLY GROUP 402,100 3.63 1,459,623.00
ム
AMERICANA RESTAURANTS INTERN 250,000 3.49 872,500.00
ABU DHABI NATIONAL OIL CO FO 322,900 3.72 1,201,188.00
ABU DHABI COMMERCIAL BANK 297,404 8.39 2,495,219.56
ABU DHABI ISLAMIC BANK 150,050 10.32 1,548,516.00
DUBAI ISLAMIC BANK 316,633 5.51 1,744,647.83
EMIRATES NBD PJSC 190,070 17.80 3,383,246.00
FIRST ABU DHABI BANK PJSC 457,801 13.52 6,189,469.52
EMIRATES TELECOM GROUP CO 363,731 19.90 7,238,246.90
ALDAR PROPERTIES PJSC 418,950 5.70 2,388,015.00
EMAAR PROPERTIES PJSC 687,050 6.97 4,788,738.50
3,856,689 33,309,410.31
アラブディルハム小計
(1,374,679,363)
クウェート・ AGILITY 161,452 0.54 87,991.34
ディナール
BOUBYAN BANK K.S.C 156,497 0.59 92,489.72
GULF BANK 231,575 0.24 57,662.17
KUWAIT FINANCE HOUSE 831,967 0.70 582,376.90
NATIONAL BANK OF KUWAIT 778,899 0.87 684,652.22
MOBILE TELECOMMUNICATIONS CO 218,400 0.50 111,165.60
MABANEE CO KPSC 67,685 0.82 56,110.86
2,446,475 1,672,448.81
クウェート・ディナール小計
(822,042,039)
香港・オフショ CHINA MERCHANTS ENERGY -A 57,700 6.15 354,855.00
ア人民元
CHINA PETROLEUM & CHEMICAL-A 214,717 5.53 1,187,385.01
CHINA SHENHUA ENERGY CO-A 49,400 30.74 1,518,556.00
COSCO SHIPPING ENERGY TRAN-A 23,600 13.80 325,680.00
GUANGHUI ENERGY CO LTD-A 46,500 7.71 358,515.00
PETROCHINA CO LTD-A 166,233 7.18 1,193,552.94
SHAANXI COAL INDUSTRY CO L-A 73,700 18.37 1,353,869.00
SHANXI COKING COAL ENERGY-A 30,600 9.18 280,908.00
YANKUANG ENERGY GROUP CO-A 36,150 19.61 708,901.50
YANTAI JEREH OILFIELD-A 14,900 29.54 440,146.00
ALUMINUM CORP OF CHINA LTD-A 117,200 5.88 689,136.00
ANHUI CONCH CEMENT CO LTD-A 34,200 23.93 818,406.00
BAOSHAN IRON & STEEL CO-A 206,200 6.20 1,278,440.00
CHINA JUSHI CO LTD -A 26,289 11.65 306,266.85
CHINA MOLYBDENUM CO LTD-A 139,200 5.37 747,504.00
CHINA NORTHERN RARE EARTH-A 38,100 21.47 818,007.00
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
GANFENG LITHIUM CO LTD-A 16,100 45.14 726,754.00
GEM CO LTD-A 55,400 6.02 333,508.00
GUANGZHOU TINCI MATERIALS -A 16,600 28.19 467,954.00
HENGLI PETROCHEMICAL CO L-A 50,954 14.20 723,546.80
HOSHINE SILICON INDUSTRY C-A 7,400 56.27 416,398.00
INNER MONGOLIA BAOTOU STE-A 438,792 1.62 710,843.04
INNER MONGOLIA JUNZHENG EN-A 66,500 4.02 267,330.00
JIANGSU EASTERN SHENGHONG -A 58,800 10.64 625,632.00
JIANGXI COPPER CO LTD-A 20,600 18.04 371,624.00
LB GROUP CO LTD-A 14,800 18.03 266,844.00
NINGXIA BAOFENG ENERGY GRO-A 67,500 14.42 973,350.00
QINGHAI SALT LAKE INDUSTRY-A 50,000 17.05 852,500.00
RONGSHENG PETROCHEMICAL CO-A 77,800 11.23 873,694.00
SHANDONG GOLD MINING CO LT-A 27,244 22.72 618,983.68
SHANDONG HUALU HENGSHENG-A 15,340 30.28 464,495.20
SHANDONG NANSHAN ALUMINUM-A 145,000 3.01 436,450.00
SHANGHAI PUTAILAI NEW ENER-A 17,545 24.93 437,396.85
SHANXI MEIJIN ENERGY CO LT-A 30,700 7.18 220,426.00
TIANQI LITHIUM CORP-A 13,500 55.54 749,790.00
TONGKUN GROUP CO LTD-A 14,600 13.85 202,210.00
WANHUA CHEMICAL GROUP CO -A 22,500 83.30 1,874,250.00
WEIHAI GUANGWEI COMPOSITES-A 8,320 26.52 220,646.40
YUNNAN ENERGY NEW MATERIAL C-A 8,300 67.34 558,922.00
ZHEJIANG HUAYOU COBALT CO -A 15,150 37.20 563,580.00
ZIJIN MINING GROUP CO LTD-A 154,600 12.00 1,855,200.00
AECC AVIATION POWER CO-A 24,100 37.37 900,617.00
AVICOPTER PLC-A 9,400 38.48 361,712.00
BEIJING NEW BUILDING MATER-A 12,200 24.30 296,460.00
CHINA CSSC HOLDINGS LTD-A 40,900 26.06 1,065,854.00
CHINA ENERGY ENGINEERING COR 308,200 2.18 671,876.00
CHINA NATIONAL CHEMICAL-A 48,800 7.03 343,064.00
CHINA RAILWAY GROUP LTD-A 185,000 5.91 1,093,350.00
CHINA STATE CONSTRUCTION-A 324,000 5.17 1,675,080.00
CONTEMPORARY AMPEREX TECHN-A 29,700 184.48 5,479,056.00
CRRC CORP LTD-A 231,200 5.35 1,236,920.00
DONGFANG ELECTRIC CORP LTD-A 21,700 15.37 333,529.00
EVE ENERGY CO LTD-A 17,383 46.98 816,653.34
FANGDA CARBON NEW MATERIAL-A 60,060 5.91 354,954.60
GINLONG TECHNOLOGIES CO LT-A 3,500 72.44 253,540.00
GOLDWIND SCIENCE & TECHNOL-A 43,900 9.15 401,685.00
GUOXUAN HIGH-TECH CO LTD-A 14,100 23.80 335,580.00
HONGFA TECHNOLOGY CO LTD-A 13,020 29.09 378,751.80
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
JIANGSU HENGLI HYDRAULIC C-A 11,879 59.20 703,236.80
JIANGSU ZHONGTIAN TECHNOLO-A 30,800 14.49 446,292.00
METALLURGICAL CORP OF CHIN-A 157,500 3.27 515,025.00
NARI TECHNOLOGY CO LTD-A 65,080 22.43 1,459,744.40
NINGBO DEYE TECHNOLOGY CO -A 2,340 74.92 175,312.80
POWER CONSTRUCTION CORP OF-A 122,702 5.19 636,823.38
PYLON TECHNOLOGIES CO LTD-A 1,050 117.13 122,986.50
SANY HEAVY INDUSTRY CO LTD-A 69,100 14.34 990,894.00
SHANGHAI CONSTRUCTION GROU-A 87,700 2.58 226,266.00
SHANGHAI ELECTRIC GRP CO L-A 121,700 4.56 554,952.00
SHENZHEN INOVANCE TECHNOLO-A 12,576 61.73 776,316.48
SUNGROW POWER SUPPLY CO LT-A 13,100 92.00 1,205,200.00
SUNWODA ELECTRONIC CO LTD-A 12,200 16.69 203,618.00
SUZHOU MAXWELL TECHNOLOGIE-A 2,560 126.77 324,531.20
TBEA CO LTD-A 51,350 14.20 729,170.00
WEICHAI POWER CO LTD-A 57,500 14.43 829,725.00
XCMG CONSTRUCTION MACHIN-A 70,000 5.72 400,400.00
ZHEJIANG CHINT ELECTRICS-A 20,100 23.63 474,963.00
ZOOMLION HEAVY INDUSTRY S-A 49,000 6.56 321,440.00
SHANGHAI M&G STATIONERY IN-A 5,400 38.53 208,062.00
AIR CHINA LTD-A 61,500 7.85 482,775.00
BEIJING-SHANGHAI HIGH SPE-A 309,600 4.91 1,520,136.00
CHINA EASTERN AIRLINES CO-A 113,700 4.20 477,540.00
CHINA SOUTHERN AIRLINES CO-A 71,400 6.02 429,828.00
COSCO SHIPPING HOLDINGS CO-A 103,710 9.76 1,012,209.60
DAQIN RAILWAY CO LTD-A 135,800 7.08 961,464.00
HAINAN AIRLINES HOLDING CO-A 231,600 1.45 335,820.00
S F HOLDING CO LTD-A 32,200 40.99 1,319,878.00
SHANGHAI INTERNATIONAL AIR-A 11,338 37.36 423,587.68
YUNDA HOLDING CO LTD-A 24,570 9.13 224,324.10
BYD CO LTD -A 12,800 238.64 3,054,592.00
CHANGZHOU XINGYU AUTOMOTIV-A 2,300 141.85 326,255.00
CHONGQING CHANGAN AUTOMOB-A 65,482 16.98 1,111,884.36
FUYAO GLASS INDUSTRY GROUP-A 6,300 36.44 229,572.00
HUAYU AUTOMOTIVE SYSTEMS-A 29,471 17.48 515,153.08
HUIZHOU DESAY SV AUTOMOTIV-A 5,200 136.20 708,240.00
NINGBO JOYSON ELECTRONIC-A 11,800 19.21 226,678.00
NINGBO TUOPU GROUP CO LTD-A 7,700 71.01 546,777.00
SAIC MOTOR CORP LTD-A 64,200 14.48 929,616.00
SHANDONG LINGLONG TYRE CO -A 12,500 19.86 248,250.00
GREE ELECTRIC APPLIANCES I-A 18,100 32.85 594,585.00
HAIER SMART HOME CO LTD-A 53,100 22.47 1,193,157.00
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
HANGZHOU ROBAM APPLIANCES-A 9,400 23.50 220,900.00
OPPEIN HOME GROUP INC-A 3,780 85.45 323,001.00
ZHEJIANG SUPOR CO LTD -A 6,493 48.96 317,897.28
SHANGHAI JINJIANG INTERNAT-A 7,000 31.98 223,860.00
SONGCHENG PERFORMANCE DEVE-A 17,320 10.90 188,788.00
37 INTERACTIVE ENTERTAINME-A 17,300 23.73 410,529.00
BEIJING ENLIGHT MEDIA CO L-A 22,700 8.08 183,416.00
FOCUS MEDIA INFORMATION TE-A 128,100 6.73 862,113.00
KUNLUN TECH CO LTD-A 6,400 35.12 224,768.00
MANGO EXCELLENT MEDIA CO L-A 17,400 28.36 493,464.00
PERFECT WORLD CO LTD-A 15,300 13.28 203,184.00
ZHEJIANG CENTURY HUATONG -A 58,200 5.91 343,962.00
CHINA TOURISM GROUP DUTY F-A 12,500 96.15 1,201,875.00
SHANGHAI YUYUAN TOURIST MA-A 32,200 6.41 206,402.00
WUCHAN ZHONGDA GROUP CO L-A 67,900 4.63 314,377.00
YIFENG PHARMACY CHAIN CO L-A 7,170 38.06 272,890.20
ANHUI GUJING DISTILLERY CO-A 3,200 263.83 844,256.00
ANHUI KOUZI DISTILLERY CO -A 4,500 48.49 218,205.00
ANHUI YINGJIA DISTILLERY C-A 5,000 72.18 360,900.00
BEIJING DABEINONG TECHNOLO-A 52,000 7.04 366,080.00
FOSHAN HAITIAN FLAVOURING-A 30,872 39.15 1,208,638.80
GUANGDONG HAID GROUP CO-A 14,600 45.20 659,920.00
HENAN SHUANGHUI INVESTMENT-A 31,677 25.78 816,633.06
INNER MONGOLIA YILI INDUS-A 54,300 27.26 1,480,218.00
JIANGSU KING'S LUCK BREWER-A 11,600 55.06 638,696.00
JIANGSU YANGHE BREWERY -A 10,383 118.77 1,233,188.91
JONJEE HIGH-TECH INDUSTRIA-A 5,647 33.92 191,546.24
KWEICHOW MOUTAI CO LTD-A 8,160 1,772.93 14,467,108.80
LUZHOU LAOJIAO CO LTD-A 9,600 211.90 2,034,240.00
MUYUAN FOODSTUFF CO LTD-A 34,452 37.46 1,290,571.92
NEW HOPE LIUHE CO LTD-A 41,775 10.04 419,421.00
SHANXI XINGHUACUN FEN WINE-A 8,460 242.51 2,051,634.60
SICHUAN SWELLFUN CO LTD-A 6,300 59.45 374,535.00
TSINGTAO BREWERY CO LTD-A 6,600 79.85 527,010.00
WENS FOODSTUFFS GROUP CO-A 43,080 18.42 793,533.60
WULIANGYE YIBIN CO LTD-A 25,500 157.25 4,009,875.00
YIHAI KERRY ARAWANA HOLDIN-A 13,300 35.24 468,692.00
BY-HEALTH CO LTD-A 25,500 18.28 466,140.00
AIER EYE HOSPITAL GROUP CO-A 66,176 17.63 1,166,682.88
GUANGZHOU BAIYUNSHAN PHAR-A 13,100 29.59 387,629.00
GUANGZHOU KINGMED DIAGNOST-A 3,700 68.08 251,896.00
JIANGSU YUYUE MEDICAL EQU-A 10,000 32.32 323,200.00
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
JOINTOWN PHARMACEUTICAL-A 41,024 7.24 297,013.76
LEPU MEDICAL TECHNOLOGY-A 16,073 17.20 276,455.60
MEINIAN ONEHEALTH HEALTHCA-A 23,271 6.17 143,582.07
OVCTEK CHINA INC-A 6,720 25.15 169,008.00
SHANGHAI PHARMACEUTICALS-A 17,900 18.07 323,453.00
SHENZHEN MINDRAY BIO-MEDIC-A 7,755 290.95 2,256,317.25
TOPCHOICE MEDICAL CORPORAT-A 3,400 89.01 302,634.00
ASYMCHEM LABORATORIES TIAN-A 1,960 150.08 294,156.80
BEIJING TONGRENTANG CO-A 13,000 50.26 653,380.00
BEIJING WANTAI BIOLOGICAL-A 5,684 48.96 278,288.64
BGI GENOMICS CO LTD-A 3,300 50.48 166,584.00
CHANGCHUN HIGH & NEW TECH-A 3,300 159.15 525,195.00
CHINA RESOURCES SANJIU MED-A 9,700 44.55 432,135.00
CHONGQING ZHIFEI BIOLOGICA-A 19,200 62.80 1,205,760.00
HANGZHOU TIGERMED CONSULTI-A 3,400 68.82 233,988.00
HUALAN BIOLOGICAL ENGINEER-A 20,930 23.38 489,343.40
IMEIK TECHNOLOGY DEVELOPME-A 1,300 330.24 429,312.00
JIANGSU HENGRUI MEDICINE C-A 47,673 47.33 2,256,363.09
NANJING KING-FRIEND BIOCHE-A 21,091 13.35 281,564.85
PHARMARON BEIJING CO LTD-A 10,350 35.54 367,839.00
SHANDONG BUCHANG PHARMACEU-A 24,000 17.60 422,400.00
SHANGHAI FOSUN PHARMACEUTI-A 20,700 28.42 588,294.00
SHANGHAI RAAS BLOOD PRODUC-A 65,500 7.28 476,840.00
SHENZHEN KANGTAI BIOLOGICA-A 9,280 30.15 279,792.00
WALVAX BIOTECHNOLOGY CO-A 14,800 24.23 358,604.00
WUXI APPTEC CO LTD-A 19,488 87.70 1,709,097.60
YUNNAN BAIYAO GROUP CO LTD-A 12,740 50.68 645,663.20
ZHANGZHOU PIENTZEHUANG PHA-A 4,900 251.20 1,230,880.00
ZHEJIANG HUAHAI PHARMACEUT-A 11,620 15.78 183,363.60
ZHEJIANG NHU CO LTD-A 24,480 16.55 405,144.00
AGRICULTURAL BANK OF CHINA-A 672,600 3.62 2,434,812.00
BANK OF BEIJING CO LTD -A 199,923 4.48 895,655.04
BANK OF CHENGDU CO LTD-A 38,000 12.02 456,760.00
BANK OF CHINA LTD-A 180,800 3.95 714,160.00
BANK OF COMMUNICATIONS CO-A 313,500 5.81 1,821,435.00
BANK OF HANGZHOU CO LTD-A 55,760 10.62 592,171.20
BANK OF JIANGSU CO LTD-A 94,310 6.75 636,592.50
BANK OF NANJING CO LTD -A 79,112 7.70 609,162.40
BANK OF NINGBO CO LTD -A 45,407 24.84 1,127,909.88
BANK OF SHANGHAI CO LTD-A 134,327 6.03 809,991.81
CHINA CONSTRUCTION BANK-A 47,700 6.36 303,372.00
CHINA EVERBRIGHT BANK CO-A 439,900 2.94 1,293,306.00
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
CHINA MERCHANTS BANK-A 154,410 30.64 4,731,122.40
CHINA MINSHENG BANKING-A 167,700 3.83 642,291.00
HUAXIA BANK CO LTD-A 125,443 5.59 701,226.37
IND & COMM BK OF CHINA-A 384,100 4.79 1,839,839.00
INDUSTRIAL BANK CO LTD -A 152,821 14.85 2,269,391.85
PING AN BANK CO LTD-A 147,644 10.37 1,531,068.28
POSTAL SAVINGS BANK OF CHI-A 172,500 4.56 786,600.00
SHANGHAI PUDONG DEVEL BANK-A 185,521 6.96 1,291,226.16
AVIC INDUSTRY-FINANCE HOLD-A 70,700 3.47 245,329.00
CAITONG SECURITIES CO LTD-A 73,580 8.27 608,506.60
CHANGJIANG SECURITIES CO L-A 87,100 5.83 507,793.00
CHINA INTERNATIONAL CAPTAL-A 6,100 42.71 260,531.00
CHINA MERCHANTS SECURITIES-A 69,230 14.43 998,988.90
CITIC SECURITIES CO-A 94,970 22.60 2,146,322.00
CSC FINANCIAL CO LTD-A 41,000 26.42 1,083,220.00
DONGXING SECURITIES CO LT-A 43,500 8.96 389,760.00
EAST MONEY INFORMATION CO-A 123,866 15.54 1,924,877.64
EVERBRIGHT SECURITIE CO-A 30,800 17.08 526,064.00
FIRST CAPITAL SECURITIES C-A 55,200 6.28 346,656.00
GF SECURITIES CO LTD-A 46,700 14.90 695,830.00
GUOSEN SECURITIES CO LTD-A 59,317 9.89 586,645.13
GUOTAI JUNAN SECURITIES CO-A 69,188 15.29 1,057,884.52
GUOYUAN SECURITIES CO LTD-A 68,900 7.15 492,635.00
HAITONG SECURITIES CO LTD-A 88,200 10.03 884,646.00
HITHINK ROYALFLUSH INFORMA-A 4,400 152.50 671,000.00
HUATAI SECURITIES CO LTD-A 68,100 16.10 1,096,410.00
HUAXI SECURITIES CO LTD-A 41,400 8.18 338,652.00
INDUSTRIAL SECURITIES CO-A 68,640 6.43 441,355.20
ORIENT SECURITIES CO LTD-A 60,160 9.03 543,244.80
SHENWAN HONGYUAN GROUP CO-A 220,000 4.63 1,018,600.00
SOOCHOW SECURITIES CO LTD-A 79,937 8.08 645,890.96
SOUTHWEST SECURITIES CO LT-A 88,900 4.25 377,825.00
WESTERN SECURITIES CO LTD-A 55,200 6.85 378,120.00
ZHESHANG SECURITIES CO LTD-A 43,800 10.38 454,644.00
CHINA LIFE INSURANCE CO-A 22,867 31.93 730,143.31
CHINA PACIFIC INSURANCE GR-A 53,312 24.60 1,311,475.20
NEW CHINA LIFE INSURANCE C-A 15,000 32.71 490,650.00
PICC HOLDING CO-A 77,900 5.31 413,649.00
PING AN INSURANCE GROUP CO-A 76,657 43.36 3,323,847.52
360 SECURITY TECHNOLOGY IN-A 64,500 9.57 617,265.00
BEIJING KINGSOFT OFFICE SO-A 4,215 330.00 1,390,950.00
BEIJING SHIJI INFORMATION -A 18,672 11.17 208,566.24
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
DHC SOFTWARE CO LTD -A 48,200 6.71 323,422.00
HUNDSUN TECHNOLOGIES INC-A 17,660 33.50 591,610.00
IFLYTEK CO LTD-A 17,400 50.40 876,960.00
NAVINFO CO LTD-A 30,300 10.40 315,120.00
SANGFOR TECHNOLOGIES INC-A 3,800 89.07 338,466.00
SHANGHAI BAOSIGHT SOFTWARE-A 22,916 43.11 987,908.76
YONYOU NETWORK TECHNOLOGY-A 31,571 17.65 557,228.15
BOE TECHNOLOGY GROUP CO LT-A 320,712 3.99 1,279,640.88
CHINA GREATWALL TECHNOLOGY-A 23,100 12.39 286,209.00
FOXCONN INDUSTRIAL INTERNE-A 67,100 16.41 1,101,111.00
GOERTEK INC -A 35,700 19.25 687,225.00
GRG BANKING EQUIPMENT CO -A 47,875 12.53 599,873.75
GUANGZHOU HAIGE COMMUNICAT-A 36,300 13.47 488,961.00
INSPUR ELECTRONIC INFORMAT-A 13,336 34.55 460,758.80
LENS TECHNOLOGY CO LTD-A 41,100 13.79 566,769.00
LINGYI ITECH GUANGDONG CO-A 45,000 6.92 311,400.00
LUXSHARE PRECISION INDUSTR-A 51,560 32.67 1,684,465.20
MAXSCEND MICROELECTRONICS -A 4,880 140.00 683,200.00
NINESTAR CORP-A 16,800 27.64 464,352.00
SHENZHEN TRANSSION HOLDING-A 6,805 126.09 858,042.45
SUZHOU DONGSHAN PRECISION-A 25,300 19.31 488,543.00
TCL TECHNOLOGY GROUP CORP-A 172,920 4.18 722,805.60
TIANMA MICROELECTRONICS-A 32,300 10.86 350,778.00
UNISPLENDOUR CORP LTD-A 27,002 21.52 581,083.04
WINGTECH TECHNOLOGY CO LTD-A 12,300 51.21 629,883.00
WUHAN GUIDE INFRARED CO LT-A 25,352 8.08 204,844.16
WUS PRINTED CIRCUIT KUNSHA-A 14,948 21.66 323,773.68
YEALINK NETWORK TECHNOLOGY-A 7,630 34.20 260,946.00
ZHEJIANG DAHUA TECHNOLOGY-A 28,000 21.41 599,480.00
ZHONGJI INNOLIGHT CO LTD-A 7,200 104.00 748,800.00
ZTE CORP-A 36,100 27.77 1,002,497.00
CHINA UNITED NETWORK-A 217,000 4.53 983,010.00
CHINA NATIONAL NUCLEAR POW-A 124,900 7.13 890,537.00
CHINA THREE GORGES RENEWAB-A 270,700 4.78 1,293,946.00
CHINA YANGTZE POWER CO LTD-A 169,509 22.60 3,830,903.40
GD POWER DEVELOPMENT CO -A 111,900 3.82 427,458.00
HUADIAN POWER INTL CORP-A 71,900 5.03 361,657.00
HUANENG POWER INTL INC-A 86,900 7.58 658,702.00
SDIC POWER HOLDINGS CO LTD-A 70,500 12.32 868,560.00
SICHUAN CHUANTOU ENERGY CO-A 42,192 14.34 605,033.28
ADVANCED MICRO-FABRICATION-A 4,104 167.39 686,968.56
CAMBRICON TECHNOLOGIES-A 3,920 151.50 593,880.00
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
GIGADEVICE SEMICONDUCTOR I-A 5,376 106.99 575,178.24
HANGZHOU FIRST APPLIED MAT-A 14,756 26.97 397,969.32
JA SOLAR TECHNOLOGY CO LTD-A 25,648 23.89 612,730.72
JINKO SOLAR CO LTD-A 63,000 10.30 648,900.00
LONGI GREEN ENERGY TECHNOL-A 54,235 24.39 1,322,791.65
NAURA TECHNOLOGY GROUP CO-A 4,400 253.80 1,116,720.00
SANAN OPTOELECTRONICS CO L-A 47,200 14.71 694,312.00
SHANGHAI AIKO SOLAR ENERGY-A 17,080 19.49 332,889.20
STARPOWER SEMICONDUCTOR LT-A 1,300 192.80 250,640.00
TCL ZHONGHUAN RENEWABLE EN-A 30,500 19.27 587,735.00
TIANSHUI HUATIAN TECHNOLOG-A 27,500 9.28 255,200.00
TONGWEI CO LTD-A 33,400 27.68 924,512.00
TRINA SOLAR CO LTD-A 16,250 31.57 513,012.50
UNIGROUP GUOXIN MICROELECT-A 6,579 78.74 518,030.46
WILL SEMICONDUCTOR LTD-A 10,160 108.98 1,107,236.80
XINJIANG DAQO NEW ENERGY C-A 16,830 34.98 588,713.40
ZHEJIANG JINGSHENG MECHANI-A 13,500 46.34 625,590.00
CHINA MERCHANTS SHEKOU IND-A 61,077 10.81 660,242.37
CHINA VANKE CO LTD -A 75,200 11.89 894,128.00
GEMDALE CORP-A 20,500 5.54 113,570.00
POLY DEVELOPMENTS AND HOLD-A 84,753 11.03 934,825.59
SEAZEN HOLDINGS CO LTD-A 15,000 12.35 185,250.00
SHENZHEN OVERSEAS CHINESE-A 76,498 3.74 286,102.52
16,926,012 230,511,910.93
香港・オフショア人民元小計
(4,805,481,807)
サウジアラビア RABIGH REFINING AND PETROCHE 50,122 9.80 491,195.60
リアル
SAUDI ARABIAN OIL CO 275,839 33.50 9,240,606.50
ADVANCED PETROCHEMICALS CO 14,800 37.95 561,660.00
NATIONAL INDUSTRIALIZATION C 38,290 11.96 457,948.40
SABIC AGRI-NUTRIENTS CO 24,000 136.80 3,283,200.00
SAHARA INTERNATIONAL PETROCH 38,390 33.20 1,274,548.00
SAUDI ARABIAN MINING CO 133,920 39.65 5,309,928.00
SAUDI ARAMCO BASE OIL CO 6,260 137.60 861,376.00
SAUDI BASIC INDUSTRIES CORP 93,290 81.30 7,584,477.00
SAUDI IND INVESTMENT GROUP 38,016 22.52 856,120.32
SAUDI KAYAN PETROCHEMICAL CO 80,560 10.74 865,214.40
YANBU NATIONAL PETROCHEMICAL 28,830 37.90 1,092,657.00
SAUDI RESEARCH AND MARKETING 3,990 142.80 569,772.00
JARIR MARKETING CO 62,840 14.48 909,923.20
NAHDI MEDICAL CO 3,940 134.00 527,960.00
ALMARAI CO 24,340 54.00 1,314,360.00
SAVOLA 26,820 37.10 995,022.00
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DALLAH HEALTHCARE CO 3,130 158.00 494,540.00
DR SULAIMAN AL HABIB MEDICAL 8,950 264.00 2,362,800.00
MOUWASAT MEDICAL SERVICES CO 10,060 109.80 1,104,588.00
AL RAJHI BANK 203,782 74.00 15,079,868.00
ALINMA BANK 101,660 36.00 3,659,760.00
ARAB NATIONAL BANK 70,920 23.96 1,699,243.20
BANK AL-JAZIRA 42,440 17.06 724,026.40
BANK ALBILAD 49,936 38.25 1,910,052.00
BANQUE SAUDI FRANSI 61,170 38.50 2,355,045.00
RIYAD BANK 153,010 27.60 4,223,076.00
SAUDI AWWAL BANK 103,950 34.75 3,612,262.50
SAUDI INVESTMENT BANK/THE 52,710 15.14 798,029.40
THE SAUDI NATIONAL BANK 306,275 34.55 10,581,801.25
SAUDI TADAWUL GROUP HOLDING 4,860 179.40 871,884.00
BUPA ARABIA FOR COOPERATIVE 7,635 205.40 1,568,229.00
CO FOR COOPERATIVE INSURANCE 6,200 115.80 717,960.00
ARABIAN INTERNET & COMMUNICA 2,580 309.00 797,220.00
ELM CO 2,380 749.00 1,782,620.00
ETIHAD ETISALAT CO 38,960 46.60 1,815,536.00
MOBILE TELECOMMUNICATIONS CO 47,250 14.36 678,510.00
SAUDI TELECOM CO 203,965 38.75 7,903,643.75
ACWA POWER CO 9,420 216.00 2,034,720.00
POWER & WATER UTILITY CO FOR 7,330 55.80 409,014.00
SAUDI ELECTRICITY CO 83,220 18.84 1,567,864.80
DAR AL ARKAN REAL ESTATE DEV 57,980 15.16 878,976.80
2,584,020 105,827,238.52
サウジアラビアリアル小計
(4,279,653,525)
703,501,770 105,565,134,320
合 計
(105,565,134,320)
(注1)通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額(単位:円)であります。
(注2)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係わるもので、内書であります。
(2)株式以外の有価証券
通貨 種類 銘柄 券面総額 評価額 備考
メキシコ 投資証券 FIBRA UNO ADMINISTRACION SA 299,900 8,769,076.00
ペソ
299,900 8,769,076.00
メキシコペソ小計
(76,706,615)
インドル 社債券 BRITANNIA INDUSTRIES LTD-5.5%- 368,880.00 ―
ピー
24/06/03
368,880.00 ―
インドルピー小計
(―)
南アフリ 投資証券 GROWTHPOINT PROPERTIES LTD 379,360 4,146,404.80
カランド
379,360 4,146,404.80
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南アフリカランド小計
(34,498,087)
111,204,702
合計
(111,204,702)
(注1)通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額(単位:円)であります。
(注2)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係わるもので、内書であります。
(注3)投資証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
外貨建有価証券の内訳
組入株式 組入債券 組入投資証券 合計金額に
種 類 銘柄数
時価比率 時価比率 時価比率 対する比率
米ドル 株式 73銘柄 100.0 % ― ― 3.2 %
メキシコペソ 株式 22銘柄 97.1 % ― ― 2.4 %
投資証券 1銘柄 ― ― 2.9 % 0.1 %
ブラジルレアル 株式 49銘柄 100.0 % ― ― 5.3 %
チリペソ 株式 11銘柄 100.0 % ― ― 0.4 %
コロンビアペソ 株式 3銘柄 100.0 % ― ― 0.1 %
ユーロ 株式 10銘柄 100.0 % ― ― 0.5 %
トルコリラ 株式 18銘柄 100.0 % ― ― 0.6 %
チェココルナ 株式 3銘柄 100.0 % ― ― 0.2 %
ハンガリーフォリン 株式 3銘柄 100.0 % ― ― 0.3 %
ト
ポーランドズロチ 株式 15銘柄 100.0 % ― ― 0.9 %
香港ドル 株式 190銘柄 100.0 % ― ― 22.3 %
マレーシアリンギッ 株式 32銘柄 100.0 % ― ― 1.4 %
ト
タイバーツ 株式 41銘柄 100.0 % ― ― 1.8 %
フィリピンペソ 株式 14銘柄 100.0 % ― ― 0.6 %
インドネシアルピア 株式 22銘柄 100.0 % ― ― 1.9 %
韓国ウォン 株式 106銘柄 100.0 % ― ― 12.5 %
台湾ドル 株式 90銘柄 100.0 % ― ― 15.4 %
インドルピー 株式 122銘柄 100.0 % ― ― 15.4 %
社債券 1銘柄 ― ― ― ―
カタールリアル 株式 13銘柄 100.0 % ― ― 0.9 %
南アフリカランド 株式 33銘柄 99.0 % ― ― 3.2 %
投資証券 1銘柄 ― ― 1.0 % 0.0 %
アラブディルハム 株式 11銘柄 100.0 % ― ― 1.3 %
クウェート・ディ 株式 7銘柄 100.0 % ― ― 0.8 %
ナール
香港・オフショア人 株式 291銘柄 100.0 % ― ― 4.5 %
民元
サウジアラビアリア 株式 42銘柄 100.0 % ― ― 4.0 %
ル
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「注記表(デリバティブ取引等に関する注記)」に記載しております。
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2【ファンドの現況】
以下のファンドの現況は 2023年11月30日 現在です。
【インデックスファンド海外新興国(エマージング)株式】
【純資産額計算書】
Ⅰ 資産総額 47,887,589,016 円
Ⅱ 負債総額 82,332,170 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 47,805,256,846 円
Ⅳ 発行済口数 27,730,903,280 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.7239 円
(参考)
海外新興国株式インデックスMSCIエマージング(ヘッジなし)マザーファンド
純資産額計算書
Ⅰ 資産総額 108,314,020,737 円
Ⅱ 負債総額 5,603,841 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 108,308,416,896 円
Ⅳ 発行済口数 43,803,785,479 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 2.4726 円
第4【内国投資信託受益証券事務の概要】
(1)名義書換
受益者は、委託会社がやむを得ない事情などにより受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券
から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求を行なわな
いものとします。
(2)受益者に対する特典
該当事項はありません。
(3)譲渡制限の内容
① 譲渡制限はありません。
② 受益権の譲渡
・受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載また
は記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
・前述の申請のある場合には、振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の減少およ
び譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するものとし
ます。ただし、振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設し
た他の振替機関等(当該他の振替機関等の上位機関を含みます。)に 社債、株式等の振替に関する法律
の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行なわれるよう通知
するものとします。
・前述の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている
振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合などにおいて、
委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止
期間を設けることができます。
③ 受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗する
ことができません。
(4)受益証券の再発行
受益者は、委託会社がやむを得ない事情などにより受益証券を発行する場合を除き、受益証券の再発行
の請求を行なわないものとします。
(5)受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議のうえ、 社債、株式等の振替に関する法律 に定めるところにしたがい、一
定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
(6)質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、 解
約請求の受付、解約金および償還金の支払いなど については、約款の規定によるほか、民法その他の法
令などにしたがって取り扱われます。
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第二部【委託会社等の情報】
第1【委託会社等の概況】
1【委託会社等の概況】
(1)資本金の額
2023年11月末 現在 資本金 17,363,045,900円
発行可能株式総数 230,000,000株
発行済株式総数 197,012,500株
●過去5年間における主な資本金の増減 : 該当事項はありません。
(2)会社の意思決定機関( 2023年11月末 現在)
・株主総会
株主総会は、取締役の選任および定款変更に係る決議などの株式会社の基本的な方針や重要な事項の決
定を行ないます。
当社は、毎年3月31日の最終の株主名簿に記載または記録された議決権を有する株主をもって、その事
業年度に関する定時株主総会において、その権利を行使することができる株主とみなし、毎年3月31日
(事業年度の終了)から3ヶ月以内にこれを招集し、臨時株主総会は必要に応じてこれを招集します。
・取締役会
取締役会は、業務執行の決定を行い、取締役の職務の執行の監督をします。また、取締役会の決議に
よって重要な業務執行(会社法第399条の13第5項各号に掲げる事項を除く。)の決定の全部又は一部を
取締役に委任することができます。
当社の取締役会は10名以内の取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び5名以内の監査等委員であ
る取締役で構成され、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は選任後1年以内に終了する
事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとします。取締役会はその決議をもっ
て、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の中から、代表取締役若干名を選定します。
・監査等委員会
当社の監査等委員会は、5名以内の監査等委員である取締役で構成され、監査等委員である取締役の任
期は選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとしま
す。監査等委員会は、その決議をもって、監査等委員の中から、常勤の監査等委員を選定します。
(3)運用の意思決定プロセス( 2023年11月末 現在)
1.投資委員会にて、国内外の経済見通し、市況見通しおよび資産配分の基本方針を決定します。
2.各運用部門は、投資委員会の決定に基づき、個別資産および資産配分戦略に係る具体的な運用方針を策
定します。
3.各運用部門のファンドマネージャーは、上記方針を受け、個別ファンドのガイドラインおよびそれぞれ
の運用方針に沿って、ポートフォリオを構築・管理します。
4.トレーディング部門は、社会的信用力、情報提供力、執行対応力において最適と判断し得る発注業者、
発注方針などを決定します。その上で、トレーダーは、最良執行のプロセスに則り売買を執行します。
5.運用状況の評価・分析および運用リスク ( 流動性リスク を含む) の管理ならびに法令など遵守状況のモ
ニタリングについては、運用部門から独立したリスク管理/コンプライアンス業務担当部門が担当し、
これを運用部門にフィードバックすることにより、適切な運用体制を維持できるように努めています。
2【事業の内容及び営業の概況】
・「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設
定を行なうとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行
なっています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務を行なっています。
・委託会社の運用する、 2023年11月末 現在の投資信託などは次の通りです。
純資産額
種 類 ファンド本数
(単位:億円)
投資信託総合計 839 275,105
株式投資信託 786 236,623
単位型 306 9,533
追加型 480 227,089
公社債投資信託 53 38,482
単位型 40 994
追加型 13 37,488
3【委託会社等の経理状況】
1. 当社の 財務諸表 は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)
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並びに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令
第52号)に基づいて作成しております。
また、当社の 中間財務諸表 は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年
大蔵省令第38号)並びに同規則第38条及び第57条に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」に基
づいて作成しております。
2. 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、 第64期事業年度 (2022年4月1日から2023
年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
また、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、 第65期中間会計期間 (2023年4月1日から
2023年9月30日まで)の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により中間監査を受けておりま
す。
(1)【貸借対照表】
(単位:百万円)
第63期 第64期
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
現金・預金 42,427 42,036
有価証券 170 1,025
前払費用 932 908
未収入金 96 ※4 410
未収委託者報酬 25,193 21,336
未収収益 ※3 1,048 ※3 589
関係会社短期貸付金 5,005 3,318
立替金 1,056 1,015
998 1,233
その他 ※2 ※2
流動資産合計 76,928 71,875
固定資産
有形固定資産
建物 ※1 244 ※1 245
器具備品 ※1 153 ※1 122
有形固定資産合計 397 367
無形固定資産
ソフトウエア 335 390
無形固定資産合計 335 390
投資その他の資産
投資有価証券 23,969 23,274
関係会社株式 22,366 22,366
長期差入保証金 652 375
3,678 448
繰延税金資産
投資その他の資産合計 50,667 46,465
固定資産合計 51,399 47,224
資産合計 128,328 119,099
(単位:百万円)
第63期 第64期
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
負債の部
流動負債
預り金 651 433
未払金 9,693 7,557
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未払収益分配金 7 7
未払償還金 71 71
未払手数料 8,783 6,586
その他未払金 831 892
未払費用 ※3 5,572 ※3 4,227
未払法人税等 2,354 -
未払消費税等 ※4 3,669 -
賞与引当金 3,958 2,563
役員賞与引当金 5 218
訴訟損失引当金 7,847 -
その他 1,330 647
流動負債合計 35,083 15,648
固定負債
退職給付引当金 1,395 1,424
賞与引当金 423 437
役員賞与引当金 - 16
390 181
その他
固定負債合計 2,209 2,059
負債合計 37,292 17,708
純資産の部
株主資本
資本金 17,363 17,363
資本剰余金
5,220 5,220
資本準備金
資本剰余金合計 5,220 5,220
利益剰余金
その他利益剰余金
68,901 79,307
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 68,901 79,307
自己株式 △2,067 △2,067
株主資本合計 89,417 99,823
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 2,350 2,056
△731 △488
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 1,618 1,567
純資産合計 91,035 101,391
負債純資産合計 128,328 119,099
(2)【損益計算書】
(単位:百万円)
第63期 第64期
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
営業収益
委託者報酬 94,938 73,998
4,743 3,479
その他営業収益
営業収益合計 99,682 77,477
営業費用
支払手数料 42,026 30,699
広告宣伝費 987 755
公告費 1 3
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調査費 23,000 17,479
調査費 1,042 1,170
委託調査費 21,932 16,282
図書費 25 26
委託計算費 598 581
営業雑経費 1,014 948
通信費 143 139
印刷費 308 309
協会費 52 56
諸会費 13 16
494 427
その他
営業費用計 67,628 50,469
一般管理費
給料 11,759 9,818
役員報酬 156 314
役員賞与引当金繰入額 5 234
給料・手当 7,229 6,544
賞与 143 147
賞与引当金繰入額 4,225 2,577
交際費 22 56
寄付金 29 24
旅費交通費 66 205
租税公課 429 433
不動産賃借料 937 938
退職給付費用 394 383
退職金 169 155
固定資産減価償却費 172 183
福利費 1,171 1,097
3,888 4,291
諸経費
一般管理費計 19,042 17,588
営業利益 13,010 9,420
(単位:百万円)
第63期 第64期
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
営業外収益
受取利息 71 107
受取配当金
※1 5,257 ※1 9,255
時効成立分配金・償還金 1 1
為替差益 1,548 -
58 236
その他
営業外収益合計 6,936 9,601
営業外費用
支払利息 177 407
デリバティブ費用 49 389
有価証券償還損 - 6
時効成立後支払分配金・償還金 9 1
為替差損 - 342
39 15
その他
営業外費用合計 275 1,163
経常利益 19,672 17,858
特別利益
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投資有価証券売却益 253 427
子会社有償減資払戻益 1,445 -
- 4,481
訴訟損失引当金戻入額 ※3
特別利益合計 1,699 4,909
特別損失
投資有価証券売却損 132 347
固定資産処分損 0 0
7,847 -
訴訟損失引当金繰入額
特別損失合計 7,980 347
税引前当期純利益 13,391 22,420
法人税、住民税及び事業税
3,435 1,340
法人税等還付税額 ※2 △329 -
△1,851 3,252
法人税等調整額
法人税等合計 1,255 4,593
当期純利益 12,136 17,826
(3)【株主資本等変動計算書】
第63期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本
その他利益
資本金 自己株式
剰余金
合計
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 17,363 5,220 5,220 61,956 61,956 △2,067 82,472
当期変動額
剰余金の配当 △5,191 △5,191 △5,191
当期純利益 12,136 12,136 12,136
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - 6,944 6,944 - 6,944
当期末残高 17,363 5,220 5,220 68,901 68,901 △2,067 89,417
評価・換算差額等
純資産合計
その他 評価・
繰延ヘッジ
有価証券 換算差額
損益
評価差額金 等合計
当期首残高 1,461 115 1,577 84,049
当期変動額
剰余金の配当 △5,191
当期純利益 12,136
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
889 △847 41 41
当期変動額(純額)
当期変動額合計 889 △847 41 6,985
当期末残高 2,350 △731 1,618 91,035
第64期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
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資本剰余金 利益剰余金
株主資本
その他利益
資本金 自己株式
剰余金
合計
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 17,363 5,220 5,220 68,901 68,901 △2,067 89,417
当期変動額
剰余金の配当 △7,420 △7,420 △7,420
当期純利益 17,826 17,826 17,826
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - 10,406 10,406 - 10,406
当期末残高 17,363 5,220 5,220 79,307 79,307 △2,067 99,823
評価・換算差額等
純資産合計
その他 評価・
繰延ヘッジ
有価証券 換算差額
損益
評価差額金 等合計
当期首残高 2,350 △731 1,618 91,035
当期変動額
剰余金の配当 △7,420
当期純利益 17,826
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
△294 242 △51 △51
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △294 242 △51 10,355
当期末残高 2,056 △488 1,567 101,391
[注記事項]
(重要な会計方針)
第64期
項目 (自 2022年4月1日
至 2023年3月31日)
1 資産の評価基準及び評価 (1) 有価証券
方法
① 子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、総平均
法により算定)
市場価格のない株式等
総平均法による原価法
(2) デリバティブ
時価法
2 固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産
定率法により償却しております。ただし、2016年4月1日以後に取得した建
物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年~15年
器具備品 3年~20年
(2) 無形固定資産
定額法により償却しております。ただし、ソフトウエア(自社利用分)につい
ては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
3 引当金の計上基準 (1) 賞与引当金
従業員に支給する賞与の支払に充てるため、支払見込額に基づき、当事業年
度の負担額を計上しております。
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(2) 役員賞与引当金
役員に支給する賞与の支払に充てるため、支払見込額に基づき、当事業年度
の負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年
金資産の見込額に基づき、計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に
帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期
間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の
翌事業年度から費用処理しております。
4 収益の計上基準 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務
の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は
以下のとおりであります。
(1) 投資信託委託業務
当社は、投資信託契約に基づき投資信託商品に関する投信委託サービスを提
供し、商品の運用資産残高(以下「AUM」)に応じて手数料を受領しておりま
す。サービスの提供を通じて得られる投資信託報酬は、各ファンドのAUMに固定
料率を乗じて毎日計算され、日次で収益を認識しております。
(2) 投資顧問業務
当社は、投資顧問契約に基づき機関投資家に投資顧問サービスを提供し、
ファンドのAUMに応じて手数料を受領しております。サービスの提供を通じて得
られる投資顧問報酬は、一般的に各ファンドのAUMに投資顧問契約で定められた
固定料率を乗じて毎月計算され、月次で収益を認識しております。
(3) 成功報酬
当社がファンドの運用成果に応じて受領する成功報酬は、投資信託契約また
は投資顧問契約のもと、報酬を受領することが確実であり、将来返還する可能
性が無いことが判明した時点で収益を認識しております。
5 ヘッジ会計の方法 (1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段は為替予約、ヘッジ対象は投資有価証券であります。
(3) ヘッジ方針
ヘッジ取引規程等に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスクをヘッジして
おります。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間における相場変動によるヘッジ
手段及びヘッジ対象資産に係る損益の累計を比較し有効性を評価しておりま
す。
6 その他財務諸表作成のため 消費税等の会計処理
の基本となる重要な事項 資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処
理しております。
(会計方針の変更)
第64期
(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日)
(時価の算定に関する会計基準の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準第31号 2021年6月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定
める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適
用することとしております。本会計基準適用指針の適用が当財務諸表に与える影響は軽微であります。
(表示方法の変更)
第64期
(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日)
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その他有価証券の為替リスクヘッジに係るヘッジ損益について、ヘッジ対象の損益認識時に繰延ヘッジ
損益を純損益に計上するに当たり、前事業年度において、「為替差損益」に含めていましたが、金額的重
要性が高まったことから、ヘッジの効果をより明瞭に表示するため当事業年度よりヘッジ対象の損益区分
と同一区分である投資有価証券売却益あるいは投資有価証券売却損として表示することとしております。
(重要な会計上の見積り)
第63期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1 当事業年度の財務諸表に計上した金額
訴訟損失引当金を7,847百万円計上しております。
2 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
訴訟について将来発生しうる損失の見込額を算出し、訴訟損失引当金として計上しています。
(2) 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
原告が主張する損害額に基づき、将来発生することが予想される損失の見積を行っています。
(3) 翌事業年度の財務諸表に与える影響
当社では、現在までに想定しうる最善の仮定に基づき訴訟損失引当金を計上しておりますが、今後
の経過により、翌事業年度において訴訟損失引当金の追加計上または取り崩しを行う可能性がありま
す。
第64期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
(貸借対照表関係)
第63期 第64期
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
※1 有形固定資産の減価償却累計額 ※1 有形固定資産の減価償却累計額
建物 1,390百万円 建物 1,437百万円
器具備品 823百万円 器具備品 879百万円
※2 信託資産 ※2 信託資産
流動資産のその他のうち2百万円は、「直販顧客 流動資産のその他のうち2百万円は、「直販顧客
分別金信託契約」により、野村信託銀行株式会社に 分別金信託契約」により、野村信託銀行株式会社に
信託しております。 信託しております。
※3 関係会社に対する資産及び負債は次のとおりであ ※3 関係会社に対する資産及び負債は次のとおりであ
ります。 ります。
(流動資産) (流動資産)
未収収益 233百万円 未収収益 263百万円
(流動負債) (流動負債)
未払費用 2,314百万円 未払費用 1,778百万円
※4 消費税等の取扱い ※4 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、 仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、
「未払消費税等」として表示しております。 「未収入金」に含めて表示しております。
※5 保証債務 ※5 保証債務
ティンダルエクイティーズ・オーストラリア・ ティンダルエクイティーズ・オーストラリア・
ピーティーワイ・リミテッド(旧社名「日興AMエ ピーティーワイ・リミテッド(旧社名「日興AMエ
クイティーズ・オーストラリア・ピーティーワイ・ クイティーズ・オーストラリア・ピーティーワイ・
リミテッド」)が発行する買戻し条件付株式の買戻 リミテッド」)が発行する買戻し条件付株式の買戻
請求に関する債務について、ヤラ・キャピタル・マ 請求に関する債務について、ヤラ・キャピタル・マ
ネジメント・リミテッドは最大5百万豪ドルを提供 ネジメント・リミテッドは最大448百万円(5百万豪
する義務を負っています。当社はヤラ・キャピタ ドル)を提供する義務を負っています。当社はヤ
ル・マネジメント・リミテッドが負う当該資金提供 ラ・キャピタル・マネジメント・リミテッドが負う
義務を保証しております。 当該資金提供義務を保証しております。
(損益計算書関係)
第63期 第64期
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
※1 各科目に含まれている関係会社に対するものは、 ※1 各科目に含まれている関係会社に対するものは、
次のとおりであります。 次のとおりであります。
受取配当金 受取配当金
5,194 百万円 9,241 百万円
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※2 法人税等還付税額
過年度の取引に関する法人税等の還付金相当額を
計上しています。
※3 訴訟損失引当金戻入額
原告との和解が成立したことにより、前事業年度
に計上した訴訟損失引当金から、和解金を控除した
額を計上しております。
(株主資本等変動計算書関係)
第63期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
普通株式(株) 197,012,500 - - 197,012,500
2 自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
普通株式(株) 2,860,000 - - 2,860,000
3 新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
当事業年
新株予約権の
新株予約権の内訳 目的となる 度末残高
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業
株式の種類
(百万円)
期首 増加 減少 年度末
2011年度
普通株式 432,300 - 432,300 - -
ストックオプション(1)
2016年度
普通株式 1,016,000 - 928,000 88,000 -
ストックオプション(1)
2016年度
普通株式 1,772,000 - 956,000 816,000 -
ストックオプション(2)
2017年度
普通株式 2,607,000 - 1,071,000 1,536,000 -
ストックオプション(1)
合計 5,827,300 - 3,387,300 2,440,000 -
(注) 1 当事業年度の減少は、新株予約権の失効等によるものであります。
2 2016年度ストックオプション(1)88,000株、2016年度ストックオプション(2)816,000株及び2017年度ストッ
クオプション(1)847,000株は、当事業年度末現在、権利行使期間の初日が到来しておりますが、他の条件が
満たされていないため新株予約権を行使することができません。また、2017年度ストックオプション(1)
689,000株は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年5月25日
普通株式 5,191 26.74 2021年3月31日 2021年6月29日
取締役会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年5月27日
普通株式 利益剰余金 7,420 38.22 2022年3月31日 2022年6月27日
取締役会
第64期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
普通株式(株) 197,012,500 - - 197,012,500
2 自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
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普通株式(株) 2,860,000 - - 2,860,000
3 新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
当事業年
新株予約権の
新株予約権の内訳 目的となる 度末残高
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業
株式の種類
(百万円)
期首 増加 減少 年度末
2016年度
普通株式 88,000 - 88,000 - -
ストックオプション(1)
2016年度
普通株式 816,000 - 599,000 217,000 -
ストックオプション(2)
2017年度
普通株式 1,536,000 - 784,000 752,000 -
ストックオプション(1)
合計 2,440,000 - 1,391,800 969,000 -
(注) 1 当事業年度の減少は、新株予約権の失効等によるものであります。
2 2016年度ストックオプション(2)217,000株及び2017年度ストックオプション(1)752,000株は、当事業年度末
現在、権利行使期間の初日が到来しておりますが、他の条件が満たされていないため新株予約権を行使する
ことができません。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年5月27日
普通株式 7,420 38.22 2022年3月31日 2022年6月27日
取締役会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2023年5月26日
普通株式 利益剰余金 5,092 26.23 2023年3月31日 2023年6月27日
取締役会
(リース取引関係)
第63期 第64期
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
オペレーティング・リース取引 オペレーティング・リース取引
解約不能のものに係る未経過リース料 解約不能のものに係る未経過リース料
1年内 911百万円 1年内 899百万円
1年超 4,324百万円 1年超 3,425百万円
合計 5,236百万円 合計 4,324百万円
(金融商品関係)
第63期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持を目的として、
当該投資信託を有価証券及び投資有価証券として保有しております。当社が行っているデリバティブ取引
については、保有する投資信託に係る将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を目的としているた
め、有価証券及び投資有価証券保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバティブ取引は
行わない方針であります。
また、資金運用については短期的な預金等に限定しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
預金に関しては10数行に分散して預入れしておりますが、これら金融機関の破綻及び債務不履行等によ
る信用リスクに晒されております。営業債権である未収委託者報酬及び未収収益に関しては、それらの源
泉である預り純資産を数行の信託銀行に分散して委託しておりますが、信託銀行はその受託資産を自己勘
定と分別して管理しているため、仮に信託銀行が破綻又は債務不履行等となった場合でも、これら営業債
権が信用リスクに晒されることは無いと考えております。また、グロ-バルに事業を展開していることか
ら生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されます。有価証券及び投資有価証券は、主
に自己で設定した投資信託へのシ-ドマネ-の投入によるものであります。これら投資信託の投資対象は
株式、公社債等のため、価格変動リスクや信用リスク、流動性リスク、為替変動リスクに晒されておりま
すが、それらの一部については為替予約、株価指数先物等のデリバティブ取引により、リスクをヘッジし
ております。なお、為替変動リスクに係るヘッジについてはヘッジ会計(繰延ヘッジ)を適用しておりま
す。デリバティブ取引は、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しております。なお、ヘッジ
会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「重
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要な会計方針「5 ヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。
営業債務である未払金(未払手数料)、未払費用に関しては、すべてが1年以内の支払期日でありま
す。未払金(未払手数料)については、債権(未収委託者報酬)を資金回収した後に、販売会社へ当該債
務を支払うフローとなっているため、流動性リスクに晒されることは無いと考えております。また未払費
用のうち運用再委託先への顧問料支払に係るものについてもほとんどのものが、未払金同様のフローのた
め、流動性リスクに晒されることは無いと考えております。それ以外の営業費用及び一般管理費に係る未
払費用に関しては、流動性リスクに晒されており、一部は外貨建て債務があるため、為替の変動リスクに
も晒されております。
上記以外の外貨建ての債権及び債務に関しては、為替変動リスクに晒されておりますが、一部為替予約
によりリスクをヘッジしております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、預金の預入れやデリバティブ取引を行う金融機関の選定に関しては、相手方の財政状態及び
経営成績、又は必要に応じて格付等を考慮した上で決定しております。また既に取引が行われている相
手方に関しても、定期的に継続したモニタリングを行うことで、相手方の財務状況の悪化等による信用
リスクを早期に把握することで、リスクの軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や価格等の変動リスク)の管理
当社は、原則、有価証券及び投資有価証券以外の為替変動や価格変動に係るリスクに対して、ヘッジ
取引を行っておりません。外貨建ての営業債権債務について、月次ベ-スで為替変動リスクを測定し、
モニタリングを実施しております。また、有価証券及び投資有価証券に関しては、一部について、為替
変動リスクや価格変動リスクを回避する目的でデリバティブ取引を行っております。毎月末にそれぞれ
の時価を算出し、評価損益(ヘッジ対象の有価証券及び投資有価証券は、ヘッジ損益考慮後の評価損
益)を把握しております。また、市場の変動等に基づき、今後の一定期間において特定の確率で、金融
商品に生じ得る損失額の推計値を把握するため、バリュ-・アット・リスクを用いた市場リスク管理を
週次ベ-スで実施しております。さらに、外貨建ての貸付金に関しては、為替変動リスクを回避する目
的でデリバティブ取引を行っております。
③ 流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、日々資金残高管理を行っております。また、適時に資金繰予定表を作成・更新するととも
に、手許流動性(最低限必要な運転資金)を状況に応じて見直し・維持すること等により、流動性リス
クを管理しております。
2 金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びレベルごとの内訳等については、次のとおりであります。なお、企業会計
基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年
7月4日。以下、「時価算定適用指針」という。)第26項に従い経過措置を適用した投資信託及び市場価
格のない株式等は、次表には含めておりません。
また、金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下3
つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当
該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価
の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそ
れぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しておりま
す。
(1) 時価をもって貸借対照表価額とする金融資産及び金融負債
(単位:百万円)
貸借対照表計上額 (*4)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
デリバティブ取引(*1)
株式関連 (*2) △262 - - △262
通貨関連 (*3) - △1,066 - △1,066
デリバティブ取引計 △262 △1,066 - △1,329
(※1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務とな
る項目については、△で示しております。
(※2)株式関連のデリバティブ取引のうち△262百万円は、貸借対照表上流動負債のその他に含まれてお
ります。
(※3)通貨関連のデリバティブ取引の △ 1,066百万円は、貸借対照表上流動負債のその他に含まれており
ます。
(※4)時価算定適用指針に従い、経過措置を適用した投資信託は上記に含めておりません。貸借対照表に
おける当該投資信託の金額は有価証券に170百万円、投資有価証券に23,952百万円となります。
(2) 時価をもって貸借対照表価額としない金融資産及び金融負債
現金・預金、未収委託者報酬、未収収益、関係会社短期貸付金、未払金及び未払費用は、短期間(1
年以内)で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注1)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
デリバティブ取引
株式関連
株式指数先物取引は活発な市場における無調整の相場価格を利用できることから、その時価をレベ
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ル1に分類しております。
通貨関連
為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算
定しており、レベル2の時価に分類しております。
(注2)市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
(単位:百万円)
区分 貸借対照表計上額
非上場株式 16
子会社株式 17,183
関連会社株式 5,183
3 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位:百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金・預金 42,427
未収委託者報酬 25,193
未収収益 1,048
有価証券及び投資有価証券
投資信託 170 345 8,874 19
合計 68,839 345 8,874 19
第64期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持を目的として、
当該投資信託を有価証券及び投資有価証券として保有しております。当社が行っているデリバティブ取引
については、保有する投資信託に係る将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を目的としているた
め、有価証券及び投資有価証券保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバティブ取引は
行わない方針であります。
また、資金運用については短期的な預金等に限定しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
預金に関しては10数行に分散して預入れしておりますが、これら金融機関の破綻及び債務不履行等によ
る信用リスクに晒されております。営業債権である未収委託者報酬及び未収収益に関しては、それらの源
泉である預り純資産を数行の信託銀行に分散して委託しておりますが、信託銀行はその受託資産を自己勘
定と分別して管理しているため、仮に信託銀行が破綻又は債務不履行等となった場合でも、これら営業債
権が信用リスクに晒されることは無いと考えております。また、グロ-バルに事業を展開していることか
ら生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されます。有価証券及び投資有価証券は、主
に自己で設定した投資信託へのシ-ドマネ-の投入によるものであります。これら投資信託の投資対象は
株式、公社債等のため、価格変動リスクや信用リスク、流動性リスク、為替変動リスクに晒されておりま
すが、それらの一部については為替予約、株価指数先物等のデリバティブ取引により、リスクをヘッジし
ております。なお、為替変動リスクに係るヘッジについてはヘッジ会計(繰延ヘッジ)を適用しておりま
す。デリバティブ取引は、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しております。なお、ヘッジ
会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「重
要な会計方針「5 ヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。
営業債務である未払金(未払手数料)、未払費用に関しては、すべてが1年以内の支払期日でありま
す。未払金(未払手数料)については、債権(未収委託者報酬)を資金回収した後に、販売会社へ当該債
務を支払うフローとなっているため、流動性リスクに晒されることは無いと考えております。また未払費
用のうち運用再委託先への顧問料支払に係るものについてもほとんどのものが、未払金同様のフローのた
め、流動性リスクに晒されることは無いと考えております。それ以外の営業費用及び一般管理費に係る未
払費用に関しては、流動性リスクに晒されており、一部は外貨建て債務があるため、為替の変動リスクに
も晒されております。
上記以外の外貨建ての債権及び債務に関しては、為替変動リスクに晒されておりますが、一部為替予約
によりリスクをヘッジしております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、預金の預入れやデリバティブ取引を行う金融機関の選定に関しては、相手方の財政状態及び
経営成績、又は必要に応じて格付等を考慮した上で決定しております。また既に取引が行われている相
手方に関しても、定期的に継続したモニタリングを行うことで、相手方の財務状況の悪化等による信用
リスクを早期に把握することで、リスクの軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や価格等の変動リスク)の管理
当社は、原則、有価証券及び投資有価証券以外の為替変動や価格変動に係るリスクに対して、ヘッジ
取引を行っておりません。外貨建ての営業債権債務について、月次ベ-スで為替変動リスクを測定し、
モニタリングを実施しております。また、有価証券及び投資有価証券に関しては、一部について、為替
変動リスクや価格変動リスクを回避する目的でデリバティブ取引を行っております。毎月末にそれぞれ
の時価を算出し、評価損益(ヘッジ対象の有価証券及び投資有価証券は、ヘッジ損益考慮後の評価損
益)を把握しております。また、市場の変動等に基づき、今後の一定期間において特定の確率で、金融
商品に生じ得る損失額の推計値を把握するため、バリュ-・アット・リスクを用いた市場リスク管理を
週次ベ-スで実施しております。さらに、外貨建ての貸付金に関しては、為替変動リスクを回避する目
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的でデリバティブ取引を行っております。
③ 流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、日々資金残高管理を行っております。また、適時に資金繰予定表を作成・更新するととも
に、手許流動性(最低限必要な運転資金)を状況に応じて見直し・維持すること等により、流動性リス
クを管理しております。
2 金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びレベルごとの内訳等については、次のとおりであります。なお、市場価格
のない株式等は、次表には含めておりません。
また、金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下3つ
のレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当
該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価
の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそ
れぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しておりま
す。
(1) 時価をもって貸借対照表価額とする金融資産及び金融負債
(単位:百万円)
貸借対照表計上額
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券
その他有価証券
投資信託 6,238 18,045 - 24,283
資産計 6,238 18,045 - 24,283
デリバティブ取引(*1)
株式関連 (*2) △246 - - △246
通貨関連 (*3) - △352 - △352
デリバティブ取引計 △246 △352 - △599
(※1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務とな
る項目については、△で示しております。
(※2)株式関連のデリバティブ取引のうち△246百万円は、貸借対照表上流動資産及び流動負債のその他
に含まれております。
(※3)通貨関連のデリバティブ取引の △ 352百万円は、貸借対照表上流動負債のその他に含まれておりま
す。
(2) 時価をもって貸借対照表価額としない金融資産及び金融負債
現金・預金、未収委託者報酬、未収収益、関係会社短期貸付金、未払金及び未払費用は、短期間(1
年以内)で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注1)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
資 産
有価証券
上場投資信託は、取引所の価格を時価としており、市場の活発性に基づき、レベル1の時価に分類し
ております。市場における取引価格が存在しない投資信託については、解約又は買取請求に関して市場
参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限が無い場合には基準価額等を時価としており、
レベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
株式関連
株式指数先物取引は活発な市場における無調整の相場価格を利用できることから、その時価をレベ
ル1に分類しております。
通貨関連
為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算
定しており、レベル2の時価に分類しております。
(注2)市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
(単位:百万円)
区分 貸借対照表計上額
非上場株式 16
子会社株式 17,183
関連会社株式 5,183
3 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位:百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金・預金 42,036
未収委託者報酬 21,336
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未収収益 589
有価証券及び投資有価証券
投資信託 1,025 204 4,520 10
合計 64,987 204 4,520 10
(有価証券関係)
第63期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1 子会社株式及び関連会社株式
(単位:百万円)
貸借対照表計上額
17,183
子会社株式
5,183
関連会社株式
(注)
子会社株式及び関連会社株式は市場価格のない株式等であるため、時価を記載しておりません。
2 その他有価証券
(単位:百万円)
種類 貸借対照表計上額 取得原価 差額
貸借対照表計上額
投資信託 20,934 17,366 3,568
が取得原価を超え
小計 20,934 17,366 3,568
るもの
貸借対照表計上額
投資信託 3,188 3,369 △180
が取得原価を超え
小計 3,188 3,369 △180
ないもの
合計 24,123 20,735 3,387
(注) 1
減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合にはすべて減
損処理を行い、30%~50%程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して
必要と認められた額について減損処理を行っております。
2
非上場株式等(貸借対照表計上額 16百万円)については、市場価格のない株式等であることか
ら、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
3 当事業年度中に売却したその他有価証券
(単位:百万円)
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
投資信託 3,079 253 △132
合計 3,079 253 △132
第64期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1 子会社株式及び関連会社株式
(単位:百万円)
貸借対照表計上額
17,183
子会社株式
5,183
関連会社株式
(注)
子会社株式及び関連会社株式は市場価格のない株式等であるため、時価を記載しておりません。
2 その他有価証券
(単位:百万円)
種類 貸借対照表計上額 取得原価 差額
貸借対照表計上額
投資信託 17,219 13,860 3,359
が取得原価を超え
小計 17,219 13,860 3,359
るもの
貸借対照表計上額
投資信託 7,063 7,459 △395
が取得原価を超え
小計 7,063 7,459 △395
ないもの
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合計 24,283 21,319 2,963
(注) 1
減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合にはすべて減
損処理を行い、30%~50%程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して
必要と認められた額について減損処理を行っております。
2
非上場株式等(貸借対照表計上額 16百万円)については、市場価格のない株式等であることか
ら、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
3 当事業年度中に売却したその他有価証券
(単位:百万円)
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
投資信託 11,194 1,349 △221
合計 11,194 1,349 △221
(デリバティブ取引関係)
第63期(2022年3月31日)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1)株式関連
契約額等
契約額等 時価 評価損益
種類 のうち1年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
株価指数先物取引
市場取引
- △ 262 △ 262
売建 2,306
- - - -
買建
△ 262 △ 262
合計 2,306 -
(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益は損益計算書に計上しております。
2
時価の算定方法
金融商品取引所が定める清算指数によっております。
(2)通貨関連
契約額等
契約額等 時価 評価損益
種類 のうち1年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
市場取引以外
売建
の取引
4,708 - △ 293 △ 293
米ドル
△ 293 △ 293
合計 4,708 -
(注) 1
時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
契約額等
ヘッジ会計の デリバティブ取引の 契約額等 時価
主なヘッジ対象 のうち1年超
方法 種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
-
米ドル 5,445 △367
原則的処理
-
豪ドル 222 △20
投資有価証券
方法
-
香港ドル 1,097 △59
-
人民元 5,185 △324
-
ユーロ 35 △0
-
合計 11,986 △772
(注) 1
時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
第64期(2023年3月31日)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1)株式関連
契約額等
契約額等 時価 評価損益
種類 のうち1年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
株価指数先物取引
市場取引
- △ 246 △ 246
売建 10,970
△ 246 △ 246
合計 10,970 -
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(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益は損益計算書に計上しております。
2
時価の算定方法
金融商品取引所が定める清算指数によっております。
(2)通貨関連
契約額等
契約額等 時価 評価損益
種類 のうち1年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
市場取引以外
売建
の取引
シンガポー
3,275 - △ 24 △ 24
ルドル
△ 24 △ 24
合計 3,275 -
(注) 1
時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
契約額等
ヘッジ会計の デリバティブ取引の 契約額等 時価
主なヘッジ対象 のうち1年超
方法 種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
-
米ドル 6,132 △280
原則的処理
-
豪ドル 105 0
投資有価証券
方法
-
香港ドル 699 △34
-
人民元 5,822 △1
-
ユーロ 234 △10
-
合計 12,994 △328
(注) 1
時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(持分法損益等)
第63期 第64期
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
関連会社に持分法を適用した場合の投資損益等 関連会社に持分法を適用した場合の投資損益等
(単位:百万円) (単位:百万円)
(1) 関連会社に対する投資の金額 5,312 (1) 関連会社に対する投資の金額 5,326
(2) 持分法を適用した場合の投資の金額 15,942 (2) 持分法を適用した場合の投資の金額 16,722
(3) 持分法を適用した場合の投資利益の金額 1,964 (3) 持分法を適用した場合の投資利益の金額 2,185
(退職給付関係)
第63期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出型企業年金制度及びキャッシュバランスプラン型退職金制度を設けております。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
1,429
退職給付債務の期首残高
143
勤務費用
2
利息費用
△12
数理計算上の差異の発生額
△211
退職給付の支払額
1,352
退職給付債務の期末残高
(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
1,352
退職給付債務
1,352
未積立退職給付債務
43
未認識数理計算上の差異
1,395
貸借対照表に計上された負債の額
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1,395
退職給付引当金
1,395
貸借対照表に計上された負債の額
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
143
勤務費用
2
利息費用
3
数理計算上の差異の費用処理額
150
確定給付制度に係る退職給付費用
(4)数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.3%
3 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、244百万円でありました。
第64期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出型企業年金制度及びキャッシュバランスプラン型退職金制度を設けております。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
1,352
退職給付債務の期首残高
133
勤務費用
4
利息費用
△16
数理計算上の差異の発生額
△107
退職給付の支払額
1,366
退職給付債務の期末残高
(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
1,366
退職給付債務
1,366
未積立退職給付債務
58
未認識数理計算上の差異
1,424
貸借対照表に計上された負債の額
1,424
退職給付引当金
1,424
貸借対照表に計上された負債の額
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
133
勤務費用
4
利息費用
△1
数理計算上の差異の費用処理額
136
確定給付制度に係る退職給付費用
(4)数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.6%
3 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、247百万円でありました。
(ストックオプション等関係)
第63期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1 ストックオプション(新株予約権)の内容、規模及びその変動状況
(1) ストックオプション(新株予約権)の内容
2011年度ストックオプション(1) 2016年度ストックオプション(1)
当社及び関係会社の 当社及び関係会社の
付与対象者の区分及び人数 186名 16名
取締役・従業員 取締役・従業員
株式の種類別のストックオプショ
普通株式 6,101,700株 普通株式 4,437,000株
ンの付与数 (注)
付与日 2011年10月7日 2016年7月15日
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2013年10月7日(以下「権利行使可 2018年7月15日(以下「権利行使可能
能初日」といいます。)、当該権利 初日」といいます。)、当該権利行使
行使可能初日から1年経過した日の 可能初日から1年経過した日の翌日、
翌日、及び当該権利行使可能初日か 及び当該権利行使可能初日から2年経
ら2年経過した日の翌日まで原則と 過した日の翌日まで原則として従業員
権利確定条件 して従業員等の地位にあることを要 等の地位にあることを要し、それぞれ
し、それぞれ保有する新株予約権の 保有する新株予約権の3分の1、3分
2分の1、4分の1、4分の1ずつ の1、3分の1ずつ権利確定する。た
権利確定する。ただし、本新株予約 だし、本新株予約権の行使時におい
権の行使時において、当社が株式公 て、当社が株式公開していることを要
開していることを要する。 する。
付与日から、権利行使可能初日から 付与日から、権利行使可能初日から
対象勤務期間
2年を経過した日まで 2年を経過した日まで
2013年10月7日から 2018年7月15日から
権利行使期間
2021年10月6日まで 2026年7月31日まで
2016年度ストックオプション(2) 2017年度ストックオプション(1)
当社及び関係会社の 当社及び関係会社の
付与対象者の区分及び人数 31名 36名
取締役・従業員 取締役・従業員
株式の種類別のストックオプショ
普通株式 4,409,000株 普通株式 4,422,000株
ンの付与数 (注)
付与日 2017年4月27日 2018年4月27日
2019年4月27日(以下「権利行使可 2020年4月27日(以下「権利行使可
能初日」といいます。)、当該権利 能初日」といいます。)、当該権利
行使可能初日から1年経過した日の 行使可能初日から1年経過した日の
翌日、及び当該権利行使可能初日か 翌日、及び当該権利行使可能初日か
ら2年経過した日の翌日まで原則と ら2年経過した日の翌日まで原則と
権利確定条件 して従業員等の地位にあることを要 して従業員等の地位にあることを要
し、それぞれ保有する新株予約権の し、それぞれ保有する新株予約権の
3分の1、3分の1、3分の1ずつ 3分の1、3分の1、3分の1ずつ
権利確定する。ただし、本新株予約 権利確定する。ただし、本新株予約
権の行使時において、当社が株式公 権の行使時において、当社が株式公
開していることを要する。 開していることを要する。
付与日から、権利行使可能初日から 付与日から、権利行使可能初日から
対象勤務期間
2年を経過した日まで 2年を経過した日まで
2019年4月27日から 2020年4月27日から
権利行使期間
2027年4月30日まで 2028年4月30日まで
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストックオプション(新株予約権)の規模及びその変動状況
① ストックオプション(新株予約権)の数
2011年度ストックオプション(1) 2016年度ストックオプション(1)
付与日 2011年10月7日 2016年7月15日
権利確定前(株)
期首 432,300 1,016,000
付与 0 0
失効 432,300 928,000
権利確定 0 0
権利未確定残 - 88,000
権利確定後(株)
期首 - -
権利確定 - -
権利行使 - -
失効 - -
権利未行使残 - -
2016年度ストックオプション(2) 2017年度ストックオプション(1)
付与日 2017年4月27日 2018年4月27日
権利確定前(株)
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期首 1,772,000 2,607,000
付与 0 0
失効 956,000 1,071,000
権利確定 0 0
権利未確定残 816,000 1,536,000
権利確定後(株)
期首 - -
権利確定 - -
権利行使 - -
失効 - -
権利未行使残 - -
(注) 株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
2011年度ストックオプション(1) 2016年度ストックオプション(1)
付与日 2011年10月7日 2016年7月15日
権利行使価格(円)
737(注)3 558
付与日における公正な評価単価
0 0
(円) (注)1
2016年度ストックオプション(2) 2017年度ストックオプション(1)
付与日 2017年4月27日 2018年4月27日
権利行使価格(円)
553 694
付与日における公正な評価単価
0 0
(円) (注)1
(注) 1 公正な評価単価に代え、本源的価値(評価額と行使価格との差額)の見積りによっております。
2
ストックオプションの単位当たりの本源的価値による算定を行った場合の本源的価値の合計額
当事業年度末における本源的価値の合計額 1,222百万円
3
株式公開価格が737円(割当日後、株式の分割又は併合が行われたときは、当該金額は、当該株式の分割
又は併合の内容を適切に反映するように調整される。)を上回る金額に定められた場合には、株式公開
日において、権利行使価格は株式公開価格と同一の金額に調整されます。
第64期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1 ストックオプション(新株予約権)の内容、規模及びその変動状況
(1) ストックオプション(新株予約権)の内容
2016年度ストックオプション(1) 2016年度ストックオプション(2)
当社及び関係会社の 当社及び関係会社の
付与対象者の区分及び人数 16名 31名
取締役・従業員 取締役・従業員
株式の種類別のストックオプショ
普通株式 4,437,000株 普通株式 4,409,000株
ンの付与数 (注)
付与日 2016年7月15日 2017年4月27日
2018年7月15日(以下「権利行使可 2019年4月27日(以下「権利行使可能
能初日」といいます。)、当該権利 初日」といいます。)、当該権利行使
行使可能初日から1年経過した日の 可能初日から1年経過した日の翌日、
翌日、及び当該権利行使可能初日か 及び当該権利行使可能初日から2年経
ら2年経過した日の翌日まで原則と 過した日の翌日まで原則として従業員
権利確定条件 して従業員等の地位にあることを要 等の地位にあることを要し、それぞれ
し、それぞれ保有する新株予約権の 保有する新株予約権の3分の1、3分
3分の1、3分の1、3分の1ずつ の1、3分の1ずつ権利確定する。た
権利確定する。ただし、本新株予約 だし、本新株予約権の行使時におい
権の行使時において、当社が株式公 て、当社が株式公開していることを要
開していることを要する。 する。
付与日から、権利行使可能初日から 付与日から、権利行使可能初日から
対象勤務期間
2年を経過した日まで 2年を経過した日まで
2018年7月15日から 2019年4月27日から
権利行使期間
2026年7月31日まで 2027年4月30日まで
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2017年度ストックオプション(1)
当社及び関係会社の
付与対象者の区分及び人数 36名
取締役・従業員
株式の種類別のストックオプショ
普通株式 4,422,000株
ンの付与数 (注)
付与日 2018年4月27日
2020年4月27日(以下「権利行使可能
初日」といいます。)、当該権利行使
可能初日から1年経過した日の翌日、
及び当該権利行使可能初日から2年経
過した日の翌日まで原則として従業員
権利確定条件 等の地位にあることを要し、それぞれ
保有する新株予約権の3分の1、3分
の1、3分の1ずつ権利確定する。た
だし、本新株予約権の行使時におい
て、当社が株式公開していることを要
する。
付与日から、権利行使可能初日から
対象勤務期間
2年を経過した日まで
2020年4月27日から
権利行使期間
2028年4月30日まで
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストックオプション(新株予約権)の規模及びその変動状況
① ストックオプション(新株予約権)の数
2016年度ストックオプション(1) 2016年度ストックオプション(2)
付与日 2016年7月15日 2017年4月27日
権利確定前(株)
期首 88,000 816,000
付与 0 0
失効 88,000 539,000
権利確定 0 0
権利未確定残 - 217,000
権利確定後(株)
期首 - -
権利確定 - -
権利行使 - -
失効 - -
権利未行使残 - -
2017年度ストックオプション(1)
付与日 2018年4月27日
権利確定前(株)
期首 1,536,000
付与 0
失効 784,000
権利確定 0
権利未確定残 752,000
権利確定後(株)
期首 -
権利確定 -
権利行使 -
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失効 -
権利未行使残 -
(注) 株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
2016年度ストックオプション(1) 2016年度ストックオプション(2)
付与日 2016年7月15日 2017年4月27日
権利行使価格(円)
558 553
付与日における公正な評価単価
0 0
(円) (注)1
2017年度ストックオプション(1)
付与日 2018年4月27日
権利行使価格(円)
694
付与日における公正な評価単価
0
(円) (注)1
(注) 1 公正な評価単価に代え、本源的価値(評価額と行使価格との差額)の見積りによっております。
2
ストックオプションの単位当たりの本源的価値による算定を行った場合の本源的価値の合計額
当事業年度末における本源的価値の合計額 344百万円
(税効果会計関係)
第63期 第64期
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別
の内訳 の内訳
(単位:百万円) (単位:百万円)
繰延税金資産 繰延税金資産
1,341 918
賞与引当金 賞与引当金
97 97
投資有価証券評価損 投資有価証券評価損
52 52
関係会社株式評価損 関係会社株式評価損
427 436
退職給付引当金 退職給付引当金
87 83
固定資産減価償却費 固定資産減価償却費
322 215
繰延ヘッジ損益 繰延ヘッジ損益
2,403 672
訴訟損失引当金 その他
1,039
2,478
その他 繰延税金資産小計
5,772
繰延税金資産小計 評価性引当金 △52
△52
評価性引当金(注) 繰延税金資産合計
2,425
繰延税金資産合計 5,719
繰延税金負債
1,028
繰延税金負債 その他有価証券評価差額金
1,092 948
その他有価証券評価差額金 その他
948
1,977
その他 繰延税金負債合計
2,041 448
繰延税金負債合計 繰延税金資産の純額
3,678
繰延税金資産の純額
(注)関係会社株式評価損に係る繰延税金資産から控除し
た評価性引当金が、在外子会社の減資により1,377百
万円減少しております。
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2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担
率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原 率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原
因となった主要な項目別の内訳 因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率 30.6% 法定実効税率 30.6%
(調整) (調整)
交際費等永久に損金に算入されない 交際費等永久に損金に算入されない
0.1% 1.0%
項目 項目
受取配当金等永久に益金に算入されな 受取配当金等永久に益金に算入されな
△10.9% △12.0%
い項目 い項目
評価性引当金の減少 △10.3% その他 0.8%
その他 △0.1% 税効果会計適用後の法人税等の負担率 20.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率 9.4%
(関連当事者情報)
第63期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1 関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア) 財務諸表提出会社の親会社
重要な該当事項はありません。
(イ) 財務諸表提出会社の子会社
議決権等 関連
会社等の 資本金
事業 の所有 当事者 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 又は 取引の内容 科目
の内容 (被所有) との (百万円) (百万円)
氏名 出資金
割合(%) 関係
資金の貸付
2,019
関係会社
(米国ドル
短期
(USD
-
貨建)
貸付金
16,500 千)
(注1)
貸付金利息
10
44
(米国ドル
未収収益
(USD
(USD
貨建)
86 千)
397千)
(注1)
資金の返済 関係会社
(円貨建) 短期
577 -
(注1) 貸付金
Nikko Asset
貸付金利息
シンガ アセット
Management
232,369 直接
(円貨建) 未収収益
3 -
子会社 ポール マネジメン -
(SGD千)
(注1)
International
100.00
国 ト業
資金の貸付
Limited 2,788 2,985
関係会社
(シンガポール
短期
(SGD (SGD
ドル貨建)
貸付金
33,000千) 33,000千)
(注1)
貸付金利息
23 23
(シンガポール
未収収益
(SGD (SGD
ドル貨建)
266千) 266千)
(注1)
9,149
減資
-
(SGD
-
(注2)
110,000千)
Nikko AM
3,788
131,079 アセット
Americas
直接
(USD 千)
子会社 米国 マネジメン - 配当の受取 -
(USD
-
100.00
Holding Co.,
(注 3)
ト業
34,000千)
Inc.
(注)
取引条件及び取引条件の決定方針等
1
融資枠5,300百万円(若しくは5,300百万円相当額の外国通貨)、返済期間1年間のリボルビング・
ローンで、金利は市場金利を勘案して決定しております。
2
Nikko Asset Management International Limitedの行った110,000千株の減資により、当社は資金
の払戻を受けております。
3
Nikko AM Americas Holding Co., Inc.の資本金は、資本金及び資本剰余金の合計額を記載してお
ります。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社(東京証券取引所等に上場)
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
当事業年度において、重要な関連会社は融通(ロントン)基金管理有限公司であり、その要約財務情報は以
下のとおりであります。なお、下記数値は2021年12月31日に終了した年度の財務諸表を当日の直物為替相
場で円貨に換算したものであります。
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資産合計 34,450百万円
負債合計 6,257百万円
純資産合計 28,192百万円
営業収益 18,176百万円
税引前当期純利益 5,587百万円
当期純利益 3,956百万円
第64期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1 関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア) 財務諸表提出会社の親会社
重要な該当事項はありません。
(イ) 財務諸表提出会社の子会社
議決権等 関連
会社等の 資本金
事業 の所有 当事者 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 又は 取引の内容 科目
の内容 (被所有) との (百万円) (百万円)
氏名 出資金
割合(%) 関係
資金の貸付
関係会社 3,318
(シンガポールド
- 短期 (SGD
ル貨建)
貸付金 33,000千)
(注1)
貸付金利息
103 55
Nikko Asset
(シンガポールド
(SGD 未収収益 (SGD
シンガ アセット
Management
ル貨建)
232,369 直接
1,043千) 551千)
子会社 ポール マネジメン -
(注1)
(SGD千) 100.00
International
国 ト業
資金の返済 2,019 関係会社
Limited
(米国ドル貨建) (USD 短期 -
(注2) 16,500千) 貸付金
貸付金利息 3
(米国ドル貨建) (USD 未収収益 -
(注2) 26千)
Nikko AM
131,079 アセット 7,795
Americas
直接
子会社 米国 (USD千) マネジメン - 配当の受取 (USD - -
100.00
Holding Co.,
(注3) ト業 58,000千)
Inc.
(注)
取引条件及び取引条件の決定方針等
1.
融資枠55百万シンガポールドル、返済期間1年間のリボルビング・ローンで、金利は市場金利を勘
案して決定しております。
2.
融資枠5,300百万円(若しくは5,300百万円相当額の外国通貨)、返済期間1年間のリボルビン
グ・ローンで、金利は市場金利を勘案して決定しておりました(決定方針等を2022年8月26日付に
て上記1に変更しております)。
3.
Nikko AM Americas Holding Co., Inc.の資本金は、資本金及び資本剰余金の合計額を記載してお
ります。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社(東京証券取引所等に上場)
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
当事業年度において、重要な関連会社は融通(ロントン)基金管理有限公司であり、その要約財務情報は以
下のとおりであります。なお、下記数値は2022年12月31日に終了した年度の財務諸表を当日の直物為替相
場で円貨に換算したものであります。
資産合計 34,828百万円
負債合計 5,655百万円
純資産合計 29,173百万円
営業収益 15,864百万円
税引前当期純利益 4,191百万円
当期純利益 3,159百万円
(セグメント情報等)
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セグメント情報
第63期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当社はアセットマネジメント業の単一セグメントであるため、記載しておりません。
第64期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当社はアセットマネジメント業の単一セグメントであるため、記載しておりません。
関連情報
第63期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
当社の製品及びサービスはアセットマネジメント業として単一であるため、記載しておりません。
2 地域ごとの情報
(1)営業収益
国内の外部顧客への営業収益に分類した額が営業収益の90%超であるため、記載を省略しておりま
す。
(2)有形固定資産
国外に所在している有形固定資産が無いため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
営業収益の10%以上を占める単一の外部顧客が無いため、記載しておりません。
第64期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
当社の製品及びサービスはアセットマネジメント業として単一であるため、記載しておりません。
2 地域ごとの情報
(1)営業収益
国内の外部顧客への営業収益に分類した額が営業収益の90%超であるため、記載を省略しておりま
す。
(2)有形固定資産
国外に所在している有形固定資産が無いため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
営業収益の10%以上を占める単一の外部顧客が無いため、記載しておりません。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
第63期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
第64期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
第63期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
第64期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
第63期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
第64期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
第63期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針) 4 収益の計
上基準」に記載のとおりです。
3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年
度末において存在する顧客との契約から当事業年度の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期
に関する情報
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重要性が乏しいため記載を省略しております。
第64期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針) 4 収益の計
上基準」に記載のとおりです。
3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年
度末において存在する顧客との契約から当事業年度の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期
に関する情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(1株当たり情報)
第63期 第64期
項目 (自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
1株当たり純資産額 468円88銭 522円22銭
1株当たり当期純利益金額 62円50銭 91円81銭
(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社
株式が非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので、希薄化効果を算定できないた
め記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第63期 第64期
項目 (自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
当期純利益(百万円) 12,136 17,826
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る当期純利益(百万円) 12,136 17,826
普通株式の期中平均株式数(千株) 194,152 194,152
2016年度ストックオプション 2016年度ストックオプション
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株
(1) 88,000株、2016年度ス (2) 217,000株、2017年度
当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜
トックオプション(2) ストックオプション(1)
在株式の概要
816,000株、2017年度ストック 752,000株
オプション(1)1,536,000株
3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第63期 第64期
項目
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 91,035 101,391
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) - -
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 91,035 101,391
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
194,152 194,152
通株式の数(千株)
(重要な後発事象)
当社は2022年12月21日付け株式売買契約書に基づき、星州子会社の日興アセットマネジメントインターナ
ショナルが保有する関連会社AHAMアセットマネジメントBerhadの20%の株式を、2023年4月19日に13,412百万
円で取得しました。
中間財務諸表等
(1)中間貸借対照表
(単位:百万円)
第65期中間会計期間
(2023年9月30日)
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
資産の部
流動資産
現金・預金
31,751
金銭の信託
2,500
有価証券
78
未収委託者報酬
16,602
未収収益
940
※2
その他
3,797
流動資産合計
55,670
固定資産
有形固定資産 ※1
330
無形固定資産
389
投資その他の資産
投資有価証券
24,116
関係会社株式
37,647
長期差入保証金
338
繰延税金資産
240
投資その他の資産合計
62,343
固定資産合計
63,063
資産合計
118,734
(単位:百万円)
第65期中間会計期間
(2023年9月30日)
負債の部
流動負債
未払金
8,446
未払費用
3,085
未払法人税等
1,334
未払消費税等 ※3
575
賞与引当金
1,383
役員賞与引当金
162
その他
1,230
流動負債合計
16,218
固定負債
退職給付引当金
1,458
賞与引当金
397
役員賞与引当金
40
その他
170
固定負債合計
2,067
負債合計
18,286
純資産の部
株主資本
資本金
17,363
資本剰余金
資本準備金
5,220
資本剰余金合計
5,220
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利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
77,549
利益剰余金合計
77,549
自己株式
△2,067
株主資本合計
98,066
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
3,457
繰延ヘッジ損益
△1,075
評価・換算差額等合計
2,381
純資産合計
100,447
負債純資産合計
118,734
(2)中間損益計算書
(単位:百万円)
第65期中間会計期間
(自 2023年4月1日
至 2023年9月30日)
営業収益
委託者報酬
37,779
その他営業収益
1,652
営業収益合計
39,431
※1
営業費用及び一般管理費
35,014
営業利益
4,416
営業外収益 ※2
1,245
※3
営業外費用
1,458
経常利益
4,203
特別利益 ※4
501
※5
特別損失
99
税引前中間純利益
4,605
法人税等 ※6
1,270
中間純利益
3,335
(3)中間株主資本等変動計算書
第65期中間会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 株主資本
資本金 自己株式
資本
剰余金 合計
資本 利益剰余金
剰余金
準備金 合計
繰越利益
合計
剰余金
17,363 5,220 5,220 79,307 79,307 △ 2,067 99,823
当期首残高
当中間期変動額
△ 5,092 △ 5,092 △ 5,092
剰余金の配当
3,335 3,335 3,335
中間純利益
株主資本以外の項目の
当中間期変動額
(純額)
- - - △ 1,757 △ 1,757 - △ 1,757
当中間期変動額合計
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△ 2,067
当中間期末残高 17,363 5,220 5,220 77,549 77,549 98,066
評価・換算差額等
純資産合計
その他
繰延ヘッジ 評価・換算
有価証券
損益 差額等合計
評価差額金
2,056 △ 488 1,567 101,391
当期首残高
当中間期変動額
△ 5,092
剰余金の配当
3,335
中間純利益
株主資本以外の項目の
△ 587
当中間期変動額 1,400 813 813
(純額)
1,400 △ 587 813 △ 943
当中間期変動額合計
3,457 △ 1,075 2,381 100,447
当中間期末残高
注記事項
(重要な会計方針)
第65期中間会計期間
項目 (自 2023年4月1日
至 2023年9月30日)
1 資産の評価基準及び評価方法 (1) 有価証券
①子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法
②その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却
原価は、総平均法により算定)
市場価格のない株式等
総平均法による原価法
(2) 金銭の信託
時価法
(3) デリバティブ
時価法
2 固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産
定率法により償却しております。ただし、2016年4月1日以降
に取得した建物附属設備については、定額法を採用しておりま
す。
(2) 無形固定資産
定額法により償却しております。なお、ソフトウエア(自社利
用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定
額法によっております。
3 引当金の計上基準 (1) 賞与引当金
従業員に支給する賞与の支払に充てるため、支払見込額に基づ
き当中間会計期間負担額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員に支給する賞与の支払に充てるため、支払見込額に基づき
当中間会計期間負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給
付債務及び年金資産の見込額に基づき当中間会計期間末において
発生していると認められる額を計上しております。
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① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期
間末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準に
よっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平
均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按
分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しておりま
す。
4 収益の計上基準 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業におけ
る主な履行業務の内容及び当該履行業務を充足する通常の時点
(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
(1) 投資信託委託業務
当社は、投資信託契約に基づき投資信託商品に関する投信委託
サービスを提供し、商品の運用資産残高(以下「AUM」)に応じ
て手数料を受領しております。サービスの提供を通じて得られる
投資信託報酬は、各ファンドのAUMに固定料率を乗じて毎日計算
され、日次で収益を認識しております。
(2) 投資顧問業務
当社は、投資顧問契約に基づき機関投資家に投資顧問サービス
を提供し、ファンドのAUMに応じて手数料を受領しております。
サービスの提供を通じて得られる投資顧問報酬は、一般的に各
ファンドのAUMに投資顧問契約で定められた固定料率を乗じて毎
月計算され、月次で収益を認識しております。
(3) 成功報酬
当社がファンドの運用成果に応じて受領する成功報酬は、投資
信託契約または投資顧問契約のもと、報酬を受領することが確実
であり、将来返還する可能性が無いことが判明した時点で収益を
認識しております。
5 ヘッジ会計の方法 (1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段は為替予約、ヘッジ対象は投資有価証券でありま
す。
(3) ヘッジ方針
ヘッジ取引細則等に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスク
をヘッジしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間における相場変動
によるヘッジ手段及びヘッジ対象資産に係る損益の累計を比較し
有効性を評価しております。
6 その他中間財務諸表作成のための基 (1) 資産に係る控除対象外消費税等の会計処理
本となる重要な事項
資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当中間会計期間
の費用として処理しております。
(2) 税金費用の計算方法
税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前
当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積
り、税引前中間純利益に、当該見積実効税率を乗じて計算してお
ります。
(中間貸借対照表関係)
第65期中間会計期間
(2023年9月30日)
※1 有形固定資産の減価償却累計額
2,354百万円
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※2 信託資産
流動資産のその他のうち2百万円は、「直販顧客分別金信託契約」により、野村
信託銀行株式会社に信託しております。
※3 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、「未払消費税等」として表示して
おります。
※4 保証債務
ティンダルエクイティーズ・オーストラリア・ピーティーワイ・リミテッド(旧
社名「日興AMエクイティーズ・オーストラリア・ピーティーワイ・リミテッ
ド」)が発行する買戻し条件付株式の買戻請求に関する債務について、ヤラ・
キャピタル・マネジメント・リミテッドは最大480百万円(5百万豪ドル)を提供
する義務を負っています。当社はヤラ・キャピタル・マネジメント・リミテッド
が負う当該資金提供義務を保証しております。
(中間損益計算書関係)
第65期中間会計期間
(自 2023年4月1日
至 2023年9月30日)
※1 減価償却実施額
有形固定資産 46百万円
無形固定資産 50百万円
※2 営業外収益のうち主要なもの
受取利息 16百万円
受取配当金 1,205百万円
※3 営業外費用のうち主要なもの
支払利息 255百万円
為替差損 184百万円
デリバティブ費用 1,017百万円
※4 特別利益のうち主要なもの
投資有価証券売却益 501百万円
※5 特別損失のうち主要なもの
投資有価証券売却損 97百万円
※6 中間会計期間における税金費用につきましては、簡便法により計算しているた
め、法人税等調整額は「法人税等」に含めて表示しております。
(中間株主資本等変動計算書関係)
第65期中間会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当中間会計期間増加 当中間会計期間減少 当中間会計期間末
普通株式(株) 197,012,500 - - 197,012,500
2 自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当中間会計期間増加 当中間会計期間減少 当中間会計期間末
普通株式(株) 2,860,000 - - 2,860,000
3 新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
当中間会
新株予約権の
計期間末
当中間 当中間
新株予約権の内訳 目的となる
当事業 当中間
残高
会計期間 会計期間
株式の種類
年度期首 会計期間末
(百万円)
増加 減少
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2016年度
普通株式 217,000 - 96,000 121,000 -
ストックオプション(2)
2017年度
普通株式 752,000 - 406,000 346,000 -
ストックオプション(1)
合計 969,000 - 502,000 467,000 -
(注) 1 当中間会計期間の減少は、新株予約権の失効等によるものであります。
2 2016年度ストックオプション(2)121,000株及び2017年度ストックオプション(1)346,000株は、当
中間会計期間末現在、権利行使期間の初日が到来しておりますが、他の条件が満たされていない
ため新株予約権を行使することができません。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の
1株当たり
決議 株式の種類 総額 基準日 効力発生日
配当額(円)
(百万円)
2023年5月26日
普通株式 5,092 26.23 2023年3月31日 2023年6月27日
取締役会
(2) 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
(リース取引関係)
第65期中間会計期間
(自 2023年4月1日
至 2023年9月30日)
オペレーティング・リース取引
解約不能のものに係る未経過リース料
1年内 911百万円
1年超 3,049百万円
合計 3,961百万円
(金融商品関係)
第65期中間会計期間(2023年9月30日)
金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びレベルごとの内訳等については、次のとおりであります。なお、市場価
格のない株式等は、次表には含めておりません。
また、金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下3
つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当
該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価
の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそ
れぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しておりま
す。
(1)時価をもって中間貸借対照表価額とする金融資産及び金融負債
(単位:百万円)
中間貸借対照表計上額
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金銭の信託 - 2,500 - 2,500
有価証券
その他有価証券
投資信託 6,821 17,357 - 24,178
資産計 6,821 19,857 - 26,678
デリバティブ取引 (※1、2)
株式関連 242 - - 242
通貨関連 - △685 - △685
デリバティブ取引計 242 △685 - △442
(※1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務と
なる項目については、△で示しております。
(※2)株式関連のデリバティブ取引のうち242百万円は、中間貸借対照表上流動資産のその他に含まれて
おります。また通貨関連のデリバティブ取引のうち685百万円は、流動負債のその他に含まれてお
ります。
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(2)時価をもって中間貸借対照表価額としない金融資産及び金融負債
現金・預金、未収委託者報酬、未収収益、未払金及び未払費用は、短期間(1年以内)で決済され
るため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注1)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
資 産
金銭の信託
金銭の信託の信託財産のうち、銀行勘定貸については取引先金融機関から提供された価格により
算定しており、当該価格は活発な市場における相場価格とは認められないため、レベル2の時価
に分類しております。
有価証券
上場投資信託は、取引所の価格を時価としており、市場の活発性に基づき、レベル1の時価に分
類しております。市場における取引価格が存在しない投資信託については、解約又は買取請求に
関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限が無い場合には基準価額等を
時価としており、レベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
株式関連
株式指数先物取引は活発な市場における無調整の相場価格を利用できることから、その時価をレ
ベル1に分類しております。
通貨関連
為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により
算定しており、レベル2の時価に分類しております。
(注2)市場価格のない株式等の中間貸借対照表計上額は次のとおりであります。
(単位:百万円)
区分 中間貸借対照表計上額
非上場株式 16
子会社株式 19,011
関連会社株式 18,635
(有価証券関係)
第65期中間会計期間(2023年9月30日)
1 子会社株式及び関連会社株式
(注) 子会社株式及び関連会社株式は市場価格のない株式等であり、(金融商品関係)金融商品の時価
等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項(注2)に記載のとおりであります。
2 その他有価証券
(単位:百万円)
種類 中間貸借対照表計上額 取得原価 差額
中間貸借対照表計
投資信託 22,320 17,117 5,202
上額が取得原価を
小計 22,320 17,117 5,202
超えるもの
中間貸借対照表計
投資信託 1,858 2,078 △220
上額が取得原価を
小計 1,858 2,078 △220
超えないもの
合計 24,178 19,195 4,982
(注) 1 減損処理にあたっては、中間期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合にはすべ
て減損処理を行い、30%~50%程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮
して必要と認められた額について減損処理を行っております。当中間会計期間については、該当
ございません。
2 非上場株式(中間貸借対照表計上額16百万円)については、市場価格のない株式等であることか
ら、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
(デリバティブ取引関係)
第65期中間会計期間(2023年9月30日)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
株式関連
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
種類 うち1年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
株価指数先物取引
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市場取引
売建 13,289 - 242 242
合計 13,289 - 242 242
(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益は損益計算書に計上しております。
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
契約額等の
ヘッジ会計 デリバティブ取引の 契約額等 時価
主なヘッジ対象 うち1年超
の方法 種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
米ドル 6,055 - △528
原則的
豪ドル 投資有価証券 124 - △2
処理方法
ユーロ 344 - △7
香港ドル 527 - △53
人民元 2,876 - △93
合計 9,928 - △685
(持分法損益等)
第65期中間会計期間
(自 2023年4月1日
至 2023年9月30日)
関連会社に持分法を適用した場合の投資損益等
(1)関連会社に対する投資の金額 5,339百万円
(2)持分法を適用した場合の投資の金額 16,494百万円
(3)持分法を適用した場合の投資利益の金額 1,148百万円
(収益認識関係)
第65期中間会計期間(2023年9月30日)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「重要な会計方針 4.収益の計上
基準」に記載の通りです。
3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間
会計期間末において存在する顧客との契約から当中間会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金
額及び時期に関する情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(ストックオプション等関係)
第65期中間会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
[セグメント情報]
第65期中間会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
当社はアセットマネジメント業の単一セグメントであるため、記載しておりません。
[関連情報]
第65期中間会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1 製品及びサービスごとの情報
当社の製品及びサービスはアセットマネジメント業として単一であるため、記載しておりません。
2 地域ごとの情報
(1)営業収益
国内の外部顧客への営業収益に分類した額が営業収益の90%超であるため、記載を省略しており
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ます。
(2)有形固定資産
国外に所在している有形固定資産が無いため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
営業収益の10%以上を占める単一の外部顧客が無いため、記載しておりません。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
第65期中間会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
第65期中間会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
該当事項はありません。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
第65期中間会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
第65期中間会計期間
項目 (自 2023年4月1日
至 2023年9月30日)
1株当たり純資産額 517円36銭
1株当たり中間純利益金額 17円17銭
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、新株予約権等の残高はあります
が、当社株式が非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので、希薄化効果を
算定できないため記載しておりません。
2 1株当たり中間純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第65期中間会計期間
項目 (自 2023年4月1日
至 2023年9月30日)
中間純利益(百万円) 3,335
普通株主に帰属しない金額(百万円) -
普通株式に係る中間純利益(百万円) 3,335
普通株式の期中平均株式数(千株) 194,152
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当た 2016年度ストックオプション(2)121,000株、
り中間純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の 2017年度ストックオプション(1)346,000株
概要
3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第65期中間会計期間
項目
(2023年9月30日)
中間貸借対照表の純資産の部の合計額(百万円) 100,447
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) -
普通株式に係る中間会計期間末の純資産額(百万円) 100,447
1株当たり純資産額の算定に用いられた中間会計期間
194,152
末の普通株式の数(千株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
4【利害関係人との取引制限】
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委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が
禁止されています。
(1)自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと
(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれ
がないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。
(2)運用財産相互間において取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと(投資者の保護に欠け、もし
くは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で
定めるものを除きます。)。
(3)通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法人等
(委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関
係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下(4)、(5)に
おいて同じ。)または子法人等(委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当
該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をい
います。以下同じ。)と有価証券の売買その他の取引または金融デリバティブ取引を行なうこと。
(4)委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行なう投資運用業に関して運用の方針、運
用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと。
(5)上記(3)、(4)に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為であっ
て、投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそ
れのあるものとして内閣府令で定める行為。
5【その他】
(1)定款の変更
委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
(2)訴訟事件その他の重要事項
委託会社に重要な影響を与えた事実、または与えると予想される訴訟事件などは発生していません。
第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1)受託会社
資本金の額
名 称 事業の内容
( 2023年3月末現在 )
銀行法に基づき銀行業を営
むとともに、金融機関の信
野村信託銀行株式会社 50,000百万円 託業務の兼営等に関する法
律に基づき信託業務を営ん
でいます。
(2)販売会社
資本金の額
名 称 事業の内容
(2023年3月末現在)
auカブコム証券株式会社 7,196百万円
SMBC日興証券株式会社 10,000百万円
株式会社SBI証券 48,323百万円
損保ジャパンDC証券株式会社 3,000百万円
東海東京証券株式会社 6,000百万円
野村證券株式会社 ※1 10,000百万円
金融商品取引法に定める第
3,000百万円
一種金融商品取引業を営ん
PWM日本証券株式会社
(2022年12月末現在)
でいます。
11,757百万円
フィデリティ証券株式会社
(2022年12月末現在)
松井証券株式会社 11,945百万円
マネックス証券株式会社 12,200百万円
山和証券株式会社 585百万円
楽天証券株式会社 19,495百万円
株式会社大垣共立銀行 46,773百万円
株式会社群馬銀行 48,652百万円
株式会社滋賀銀行 33,076百万円
銀行法に基づき銀行業を営
スルガ銀行株式会社 30,043百万円
んでいます。
株式会社第四北越銀行 32,776百万円
株式会社東北銀行 13,233百万円
株式会社三井住友銀行 1,770,996百万円
銀行法に基づき銀行業を営
三井住友信託銀行株式会社 342,037百万円
むとともに、金融機関の信
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
託業務の兼営等に関する法
律に基づき信託業務を営ん
株式会社りそな銀行 279,928百万円
でいます。
639,000百万円
住友生命保険相互会社 (基金及び基金償却積立金
の合計額)
ソニ-生命保険株式会社 70,000百万円
第一生命保険株式会社 60,000百万円
保険業法に基づき生命保険
1,450,000百万円
業を営んでいます。
日本生命保険相互会社 (基金及び基金償却積立金
の合計額)
128,000百万円
富国生命保険相互会社 (基金及び基金償却積立金
の合計額)
690,998百万円 信用金庫法に基づき信用金
信金中央金庫
(出資の総額) 庫の事業を営んでいます。
証券投資信託の設定を行な
うとともに金融商品取引法
に定める金融商品取引業者
としてその運用(投資運用
日興アセットマネジメント株式会社 17,363百万円
業)を行なっています。ま
た金融商品取引法に定める
投資助言業務を行なってい
ます。
※1 募集の取扱いを行ないません。
2【関係業務の概要】
(1)受託会社
ファンドの信託財産に属する有価証券の管理・計算事務などを行ないます。
(2)販売会社
日本におけるファンドの募集、 解約、 収益分配金および償還金の取扱い などを行ないます。
3【資本関係】
(1)受託会社
該当事項はありません。
(2)販売会社
該当事項はありません。
第3【参考情報】
ファンドについては、当計算期間において以下の書類が提出されております。
提出年月日 提出書類
2023年 2月16日 有価証券届出書
2023年 2月16日 有価証券報告書
2023年 8月16日 有価証券届出書
2023年 8月16日 半期報告書
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2023年6月13日
日興アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 秋 宗 勝 彦
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 三 上 和 彦
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲
げられている日興アセットマネジメント株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの第64期事業年度の財務諸表、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日興アセッ
トマネジメント株式会社の2023年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な
点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当
監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報
である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいかなる作業も実施していな
い。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示す
ることにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要
と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価
し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場
合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がない
かどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与
えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家として
の判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案
し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連
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する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続
企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起す
ること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表
明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象
や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかと
ともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適
正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不
備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2024年2月7日
日興アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
PwC Japan有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 辻村 和之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 榊原 康太
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げら
れているインデックスファンド海外新興国(エマージング)株式の2022年11月17日から2023年11月16日までの計算期間の財
務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、インデック
スファンド海外新興国(エマージング)株式の2023年11月16日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の
損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当
監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、日興アセットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の
倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書(訂正有価証券届出書を含む。)に含まれる情報のうち、財務
諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容
に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務
諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相
違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告する
ことが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示す
ることにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要
と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価
し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場
合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がない
かどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与
えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家として
の判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含
む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
日興アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により
記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2023年12月5日
日興アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 秋 宗 勝 彦
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 三 上 和 彦
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲
げられている日興アセットマネジメント株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの第65期事業年度の中間会計期
間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株
主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、日興アセットマネジメント株式会社の2023年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(2023年
4月1日から2023年9月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基
準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国に
おける職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしてい
る。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し
有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報
を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどう
かを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の
判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計する
と、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門
家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する
中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明
の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略さ
れ、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等
を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する
内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事
項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
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EDINET提出書類
日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対し
て 除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の中間監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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