ありがとう投信株式会社 有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ありがとう投信株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
ありがとう投信株式会社(E13909)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月30日
【発行者名】 ありがとう投信株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役 長谷 俊介
【本店の所在の場所】 東京都千代田区内神田二丁目１５番９号 The Kanda
282 3F
【事務連絡者氏名】 武川 静香
【電話番号】 03-5295-8030
【届出の対象とした募集（売出） ありがとうファンド
内国投資信託受益証券に係る
ファンドの名称】
【届出の対象とした募集（売出） 継続募集額5,000億円を上限とします。
内国投資信託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第一部【証券情報】
（１）【ファンドの名称】
『ありがとうファンド』
（以下、「当ファンド」といいます。また、愛称として「ファンドの宝石箱」という名称をつけることがあります。）
（２）【内国投資信託受益証券の形態等】
契約型の追加型証券投資信託受益権（以下「受益権」といいます。）
当ファンドは、分配金再投資専用です。
当初1口当り元本1円（1万口当り元本金額1万円）
委託会社の依頼により、信用格付業者から提供され、若しくは閲覧に供された信用格付けまたは信用格付
業者から提供され、若しくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。
当ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律（以下、「振替法」といいます。）の適用を受け、受
益権の帰属は、後述の「(11) 振替機関に関する事項」に記載の振替機関及び当該振替機関の下位の口座
管理機関（振替法第2条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下「振替機関等」といいま
す。）の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります（以下、振替口座簿に記載または記録され
ることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。）。委託会社は、やむを得ない事情等がある場合を除
き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。また、振替受益権には無記名式や記名式の形
態はありません。
（３）【発行（売出）価額の総額】
5,000億円相当口を上限とします。
（４）【発行（売出）価格】
取得申込日の翌々営業日の基準価額（注）とします。
（注）「基準価額」とは、ファンドの資産総額から負債総額を控除した金額（以下「純資産総額」といいます。）を、そ
のときの受益証券口数で除した金額（1口当りの純資産価額）をいい、便宜上1万口当りに換算した価額で表
示されます。
なお、基準価額の照会先（電話番号及びホームページのアドレス）は以下のとおりです。また、原則として翌
日の日本経済新聞に、便宜上1万口当りに換算した価額で掲載されます。
ありがとう投信株式会社
電話 フリーコール 0800-888-3900
ホームページ https://www.39asset.co.jp/
受付時間 8時30分～17時30分（定休日：土・日・祝日）
（５）【申込手数料】
販売手数料はかかりません。
（６）【申込単位】
申込単位は販売会社にご確認ください。
※ 収益分配金を再投資する場合は、1円単位とします。
（７）【申込期間】
2023年12月1日から2024年11月29日まで
＊なお、申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。
（８）【申込取扱場所】
以下の場所において申込みの取扱いを行います。
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ありがとう投信株式会社 カスタマーサービス部
電話 フリーコール 0800-888-3900
（受付時間は原則営業日の午前8時30分から午後5時30分までです。）
上記会社（以下「販売会社」といいます。）の本・支店等において申込みの取扱いを行います。
（９）【払込期日】
受益権の取得申込者は、原則として申込日に、販売会社に当該金額をお支払い下さい。
各取得申込日の発行価額の総額は、販売会社によって、追加信託金が行われる日に、委託会社であるあり
がとう投信株式会社の口座を経由して、受託会社である野村信託銀行株式会社のファンド口座に払い込ま
れます。
（10）【払込取扱場所】
申込代金は申込みの販売会社にお支払い下さい。
（11）【振替機関に関する事項】
振替機関は、株式会社証券保管振替機構です。
（12）【その他】
①申込みの方法
・当ファンドの受益権の取得申込みは、申込期間の毎営業日に受付けます。
ただし、申込日がニューヨーク証券取引所の休業日、ルクセンブルグの銀行休業日、ロンドンの証券取引所
及び銀行休業日、アイルランドの銀行休業日にあたる場合は申込みの受付を行いません。
当該受益権の価額は、申込日の翌々営業日における基準価額とします。買付口数の計算で生ずる1口未
満の端数の取扱いについては、委託会社または販売会社にお問い合わせ下さい。
取得申込みの受付けは原則として午後3時までとします。受付時間を過ぎてからの申込みは翌営業日の取
扱いとします。
・受益権の取得申込者は販売会社または販売会社の指定する口座管理機関との間で、「総合取引約款」に
よる「証券投資信託の総合取引に関する契約」及び「投資信託受益権振替決済口座管理約款」による契
約、また「自動けいぞく投資約款」による契約を締結します。
・販売会社及び口座管理機関によっては「総合取引約款」、「証券投資信託の総合取引に関する契約」、「投
資信託受益権振替決済口座管理約款」、「自動けいぞく投資約款」と同様の権利義務を規定するものの、名
称の異なる契約を使用することがあり、この場合は当該別の名称に読み替えるものとします。
・当ファンドのお取引については、金融商品取引法第37条の6に定める「書面による契約の解除」（いわゆる
「クーリング・オフ」）の適用はありません。
②取得申込みの受付けの中止、既に受付けた取得申込みの受付けの取り消し
取引所（金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第2条第8項第3
号ロに規定する外国金融商品市場をいいます。）における取引の停止、その他やむを得ない事情があるとき
は、取得申込みを制限すること、及び当該取得申込みの受付けを中止すること、ならびに既に受付けた取
得申込みの受付けを取り消す場合があります。
③日本以外の地域における発行
該当事項はありません。
④振替受益権について
当ファンドの受益権は、振替法の規定の適用を受け、上記「(11) 振替機関に関する事項」に記載の振替機
関の振替業にかかる業務規程等の規則にしたがって取り扱われるものとします。
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当ファンドの分配金、償還金、換金代金は、振替法および上記「(11) 振替機関に関する事項」に記載の振
替機関の業務規程その他の規則にしたがって支払われます。
（参考）
◆投資信託振替制度とは、
ファンドの受益権の発生、消滅、移転をコンピュータシステムにて管理します。
ファンドの設定、解約、償還等がコンピュータシステム上の帳簿（「振替口座簿」といいます。）への記載・記
録によって行われますので、受益証券は発行されません。
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
〈ファンドの目的〉
当ファンドは 投資家の方々の長期的な資産形成のお手伝いをさせていただくことを目的に、
じっくりと運用することを目指していきます。
〈ファンドの基本的性格〉
ファンド・オブ・ファンズ
＊「ファンド・オブ・ファンズ」とは、一般社団法人投資信託協会が定める「投資信託等の運
用に関する規則」第2条に規定される投資信託及び外国投資信託の受益証券並びに投資法人
及び外国投資法人の投資証券への投資を目的とする投資信託をいいます。
〈ファンドの特色〉
１．長期投資 ～長期でじっくり投資～
長期的な資産の成長を目指し運用を行います。
２．国際分散投資 ～幅広い世界への分散投資～
国際分散投資ファンドとして今後成長が見込まれる国・地域の成長性を享受すること、同時に
幅広く世界へ分散投資することによる分散効果も目指して、アセットアロケーションを決定も
しくは見直しします。
３．厳選投資 ～選び抜かれたファンド～
ファンド・オブ・ファンズの対象ファンド選択に当たっては、定量的、定性的に検証し、継続
的な運用体制、一貫性のある運用プロセスを重要な判断基準として、長期的に資産形成をする
にふさわしいファンドを厳選します。
○当ファンドの一般社団法人投資信託協会による商品分類・属性区分は次の通りです。
商品分類表
単位型・追加型 投資対象地域 投資対象資産
（収益の源泉）
国 内 株 式
単位型投信
債 券
海 外
追加型投信 不動産投信
内 外 その他資産
資産複合
（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
○ 追加型投信 ：一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とと
もに運用されるファンド。
○ 内外 ：目論見書又は投資信託約款において、国内及び海外の資産による投資収益を実質的に源
泉とする旨の記載があるもの。
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○ 資産複合 ：目論見書または投資信託約款において、株式・債券・不動産投信・その他資産のう
ち複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるもの。
属性区分表
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
株式 年１回 グローバル
一般 (日本を含む)
大型株
中小型株 年２回 日本
ファミリー あり
債券 北米 ファンド
一般 年４回
公債 欧州
社債
その他債券 年６回 アジア
クレジット属性
オセアニア ファンド・ なし
年１２回 オブ・ファンズ
不動産投信
中南米
アフリカ
その他資産
日々
(投資信託証券(資
中近東
産複合 資産配分
変更型)）
その他 エマージング
資産複合
資産配分固定型
資産配分変更型
（注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
○ その他資産（投資信託証券（資産複合 資産配分変更型））： 目論見書または投資信託約款に
おいて、投資信託証券への投資を通じて複数の資産を投資対象とし、組入比率については、機動
的な変更を行う旨の記載があるもの、もしくは固定的とする旨の記載がないもの。
○ 年1回 ：目論見書または投資信託約款において、年1回決算する旨の記載があるもの。
○ グローバル（日本を含む） ：目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益
が日本を含む世界の資産を源泉とする旨の記載があるもの。
○ ファンド・オブ・ファンズ ：一般社団法人投資信託協会が定める「投資信託等の運用に関する
規則」第2条に規定するファンド・オブ・ファンズをいう。
○ 為替ヘッジなし ：目論見書または投資信託約款において、為替のヘッジを行なわない旨の記載
があるものまたは為替のヘッジを行う旨の記載がないもの。
※ 商品分類・属性区分の定義についての詳細は一般社団法人投資信託協会のホームページをご参照
下さい。（https://www.toushin.or.jp/）
※ 属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載し
ております。
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ファンドにおける指定投資信託証券
以下各々下記の名称で記載する場合があり
投資信託証券の名称
ます。
アライアンス・バーンスタインSICAV I -アメリカン・グ
アライアンス・バーンスタイン・アメリ
ロース・ポートフォリオ （クラスI株式/クラスS1株
カン・グロース・ポートフォリオ
式）（ルクセンブルグ籍オープン・エンド型外国投資法
人（米ドル建））
コムジェスト日本株式ファンド
コムジェスト日本株式ファンド
（適格機関投資家限定）
アリアンツ・ヨーロッパ･エクイティ・グロース･セレクト
アリアンツ･ヨーロッパ・エクイティ・グ
ロース･セレクト
クラスWT（ルクセンブルグ籍ユーロ建外国投資法人）
アリアンツ・グローバル･エクイティ・グロース クラスWT アリアンツ・グローバル･エクイティ・グ
ロース
（ルクセンブルグ籍米ドル建外国投資法人）
iシェアーズ ゴールド・トラスト・マイクロ
－
アバディーンSICAV I-ノースアメリカン・スモーラーカ
アバディーン・ノースアメリカン・ス
ンパニーズ・ファンド クラスI（ルクセンブルグ籍米ド
モーラーカンパニーズ・ファンド
ル建て外国投資法人）
アバディーンSICAV I- エマージング・マーケッツ・ス
アバディーン・エマージング・マーケッ
モーラーカンパニーズ・ファンド クラスI（ルクセンブ
ツ・スモーラーカンパニーズ・ファンド
ルグ籍米ドル建て外国投資法人）
SPDRゴールド・ミニシェアーズ・トラスト －
ラザード・グローバル・インベストメント・ファンズ
ラザード･グローバル･クオリティ･グロー
PLC -ラザード･グローバル･クオリティ･グロース・ファ
ス・ファンド
ンド （EA Acc USD/ C Acc USD）
ラザード・グローバル・アクティブ・ファンズ PLC -
ラザード･グローバル･エクイティ･フラン
ラザード･グローバル･エクイティ･フランチャイズ・ファ
チャイズ・ファンド
ンド (C Acc USD)
ラザード・グローバル・アクティブ・ファンズ PLC -
ラザード･ジャパニーズ･ストラテジッ
ラザード･ジャパニーズ･ストラテジック・エクイティ・
ク・エクイティ・ファンド
ファンド (EA Acc JPY)
ラザード・グローバル・アクティブ・ファンズ PLC -
ラザード･エマージングマーケッツ･エク
ラザード･エマージングマーケッツ･エクイティ･アドバン
イティ･アドバンテージ・ファンド
テージ・ファンド (C Acc USD)
アリアンツ・US・ラージ・キャップ・バリュー クラス アリアンツ・US・ラージ・キャップ・バ
WT（ルクセンブルグ籍米ドル建外国投資法人） リュー
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＜ファンド・オブ・ファンズについて＞
ファンドは複数の投資信託（ファンド）への投資を通じて、実質的に国内外の株式等に投資を行うファ
ンド・オブ・ファンズです。
※各ファンドが主要投資対象とする各投資信託証券の運用の方針等については、「第二部
ファンド情報 第1ファンドの状況 ２ 投資方針 (1)投資方針（参考）指定投資信託証券
について」をご参照ください。
受益証券の信託金限度額は、5,000億円です。ただし、受託者と合意のうえ、当該信託金限度額を
変更することができます。
（２）【ファンドの沿革】
2004年9月1日 信託契約締結、ファンドの設定日、運用開始
2007年1月4日 投資信託振替制度へ移行
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（３）【ファンドの仕組み】
① ファンドの仕組み
＜事業内容＞
a.委託会社
ファンドの設定、信託財産の運用指図、目論見書及び運用報告書の作成等を行います。
b.受託会社
信託財産の保管・管理業務などを行い、分配金、解約金及び償還金の委託会社への交付、また
信託財産に関する報告書を作成し委託会社へ交付を行います。
c.販売会社
受益権の募集の取扱い、販売、一部解約の実行の請求の受付、収益分配金の再投資、償還金の
支払い等を行います。
＊委託会社及び受託会社は、それぞれの業務に対する報酬を信託財産から収受します。また、販
売会社には、委託会社から業務に対する代行手数料が支払われます。なお、委託会社自らの募
集・販売にかかる受益権については、販売会社への配分に相当する金額を委託会社が収受しま
す。
＜委託会社が関係法人と締結している契約等の概況＞
・受託会社 （証券投資信託契約）
ファンドの根幹となる運用方針、信託報酬の総額、手数料等、ファンドの設定・維持のために
必要な事項を信託約款で規定しています。
・販売会社
委託会社が販売会社に委託するファンドの募集・販売に係わる業務の内容、一部解約に関する
事務の内容、及びこれらに関する手続き等について規定しています。
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② 委託会社の概況
委託会社名：ありがとう投信株式会社
住 所 ：東京都千代田区内神田二丁目１５番９号 The Kanda 282 3F
a.資本金の額（2023年９月末日現在）
資本金 265百万円
発行する株式の総数 40,000株
発行済株式の総数 26,500株
b.会社の沿革
： 「ありがとう投信株式会社」設立（資本金 10,000万円）
2004年3月9日
： 増資5,000万円 （資本金 15,000万円）
2004年3月31日
： 「投資信託委託業」（第32号）認可
2004年7月20日
： 増資3,000万円 （資本金 18,000万円）
2007年4月2日
2007年9月30日 ： 金融商品取引業の登録（関東財務局長（金商）第304号）
： 増資2,000万円 （資本金 20,000万円）
2008年9月30日
： 増資2,500万円 （資本金 22,500万円）
2009年3月30日
： 増資4,000万円 （資本金 26,500万円）
2010年3月9日
c.大株主の状況（2023年９月末日現在）
発行済株式の総数（a） 26,500株
及び資本金 265,000千円
保有株式数 比 率
住 所
氏名、商号または名称
（b） （b/a）
石 塚 久 美 雄
北海道 札幌市 17,800株 67.17％
村 山 甲 三 郎
東京都 世田谷区 5,300株 20.00％
上 野 茂 樹 山梨県 甲府市 1,250株 4.72％
押 田 邦 夫 富山県 富山市 1,250株 4.72％
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２【投資方針】
（１）【投資方針】
A.基本方針
当ファンドは、投資家の方々の長期的な資産形成のお手伝いをさせていただくことを目
的とし、複数のファンドに分散投資することを基本とします。
B.投資態度
運用にあたっては、景気変動のサイクルに沿った、アセットアロケーションの切り替え
を大前提とします。厳しい基準に基づいて選択されたファンドを活用し、景気サイクル
のダイナミズムを先取りする形で、資産配分を行っていきます。運用成果については、
特定のベンチマークを設けることはしません。短期的な市場変動に惑わされることな
く、長期的な資産の成長を目指して運用を行います。
C.運用の特色
１．長期投資 ～長期でじっくり投資～
長期的な資産の成長を目指し運用を行います。
２．国際分散投資 ～幅広い世界への分散投資～
国際分散投資ファンドとして今後成長が見込まれる国・地域の成長性を享受するこ
と、同時に幅広く世界へ分散投資することによる分散効果も目指して、アセットア
ロケーションを決定もしくは見直しします。
３．厳選投資 ～選び抜かれたファンド～
ファンド・オブ・ファンズの対象ファンド選択に当たっては、定量的、定性的に検
証し、継続的な運用体制、一貫性のある運用プロセスを重要な判断基準として、長
期的に資産形成をするにふさわしいファンドを厳選します。
(参考)指定投資信託証券の概要
※下記の概要は、2023年11月末日現在で委託会社が知りうる情報を基に作成してお
ります。今後、指定投資信託証券の各委託会社（運用会社）の都合等により、記
載の内容が変更となる場合があります。
※各投資信託証券の詳細につきましては、後述の「(参考)指定投資信託証券につい
て」をご参照ください。
[1] アライアンス・バーンスタインSICAV I
－ アメリカン・グロース・ポートフォリオ（クラスI株式/クラスS1株式）
（ルクセンブルグ籍オープン・エンド型外国投資法人（米ドル建））
投資信託協会分類 私募のため指定されておりません。
委託会社 アライアンス・バーンスタイン
ファンドの特徴 主として成長の可能性が高いと判断される米国の発行体
が発行する株式への投資を通じて、元本の長期的な成長
を目指します。
ベンチマーク Russell 1000 Growth Index
[2] コムジェスト日本株式ファンド（適格機関投資家限定）
投資信託協会分類 追加型投信／国内／株式
委託会社 コムジェスト・アセットマネジメント株式会社
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ファンドの特徴 主として日本の株式市場に上場する企業が発行する株式
等を中心に投資を行います。
徹底したファンダメンタル分析に基づいて、高い利益成
長が期待される企業を中心に個別銘柄を選定し、集中的
に投資することで信託財産の中長期的な成長を目指して
運用を行います。
ベンチマーク なし
[3] アリアンツ・ヨーロッパ・エクイティ・グロース･セレクト クラスWT
(ルクセンブルグ籍ユーロ建外国投資法人)
投資信託協会分類 私募のため指定されておりません。
委託会社 アリアンツ・グローバル・インベスターズ・ゲーエム
ベーハー
ファンドの特徴 景気サイクルに影響を受けにくい質の高さと、構造的な
成長ドライバーを併せ持つ欧州企業の株式に投資し、長
期的に高いリターンの獲得を目指す。
ベンチマーク S&P Europe LargeCap Growth
[4] アリアンツ・グローバル・エクイティ・グロース クラスWT
(ルクセンブルグ籍米ドル建外国投資法人)
投資信託協会分類 私募のため指定されておりません。
委託会社 アリアンツ・グローバル・インベスターズ・ゲーエム
ベーハー
ファンドの特徴 景気サイクルに影響を受けにくい質の高さと、構造的な
成長ドライバーを併せ持つグローバル企業の株式に投資
し、長期的に高いリターンの獲得を目指す。
ベンチマーク MSCI All Country World
[5] iシェアーズ ゴールド・トラスト・マイクロ
投資信託協会分類 外国ETFにつき指定されておりません。
投資運用会社 iシェアーズ・デラウェア・トラスト・スポンサー・エル
（スポンサー）
エルシー
ファンドの特徴 金地金価格を示す「LBMA午後金価格」の動向を反映する
投 資成果の獲得を目指します。
ベンチマーク 金地金価格を示す「LBMA午後金価格」
[6] アバディーンSICAV I
－ ノースアメリカン・スモーラーカンパニーズ・ファンド クラス Ｉ
（ルクセンブルグ籍米ドル建て外国投資法人）
投資信託協会分類 私募のため指定されておりません。
委託会社 アバディーン・インク（在米国。2022年1月1日付でアバディー
ン・スタンダード・インベストメンツ・インクから社名変更）
ファンドの特徴 企業の質へ着目しながら、主として米国の発行体が発行する
小型株式への投資を通じて、元本の長期的な成長を目指しま
す。
ベンチマーク Russell 2000 Index
[7] アバディーンSICAV I
- エマージング・マーケッツ・スモーラーカンパニーズ・ファンド クラス Ｉ
（ルクセンブルグ籍米ドル建て外国投資法人）
投資信託協会分類 私募のため指定されておりません。
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委託会社 アバディーン・インベストメンツ・リミテッド（在英
国。2022年11月25日付でアバディーン・アセット・マネ
ジャーズ・リミテッドから社名変更）
ファンドの特徴 企業の質へ着目しながら、主として新興国の発行体が発
行する小型株式への投資を通じて、元本の長期的な成長
を目指します。
ベンチマーク MSCI Global Emerging Markets Small Cap Index
[8] SPDRゴールド・ミニシェアーズ・トラスト
投資信託協会分類 外国ETFにつき指定されておりません。
スポンサー WGC USAアセット・マネジメント・カンパニー・エルエル
シー
ファンドの特徴 経費控除前で、金地金の価格のパフォーマンスを反映さ
せることを目標とします。現物の金地金によって裏付け
られており、小口からでも、より容易にかつ効果的なコ
ストで投資家に金のエクスポージャーを提供することを
図っています。
ベンチマーク LBMA午後金価格
[9] ラザード・グローバル・インベストメント・ファンズ PLC
- ラザード･グローバル･クオリティ･グロース・ファンド （EA Acc USD/ C Acc USD）
投資信託協会分類 指定されておりません。
投資顧問会社 ラザード・アセット・マネージメント・リミテッド
ファンドの特徴 グローバルのコンパウンダー企業（相対的に高い財務生産性
を有し、それを維持できると期待される企業）への投資を通じ
て、元本の長期的な成長を目指します。
ベンチマーク MSCI World Index
[10] ラザード・グローバル・アクティブ・ファンズ PLC
- ラザード･グローバル･エクイティ･フランチャイズ・ファンド (C Acc USD)
投資信託協会分類 指定されておりません。
投資顧問会社 ラザード・アセット・マネージメント・パシフィック・
コー
ファンドの特徴 グローバルの様々なフランチャイズ企業（相対的に高い収益
の予見可能性と競争優位性を併せ持つと判断した企業）への
投資を通じて、元本の長期的な成長を目指します。
ベンチマーク MSCI World Index
[11] ラザード・グローバル・アクティブ・ファンズ PLC
- ラザード･ジャパニーズ･ストラテジック・エクイティ・ファンド (EA Acc JPY)
投資信託協会分類 指定されておりません。
投資顧問会社 ラザード・ジャパン・アセット・マネージメント株式会社
ファンドの特徴 長期的視野で、ファンダメンタルズに基づくバリュー重視の逆
張り的なアプローチを採用し、過小評価された銘柄への投資
を通じて、元本の長期的な成長を目指します。
ベンチマーク 東証株価指数
[12] ラザード・グローバル・アクティブ・ファンズ PLC
- ラザード･エマージングマーケッツ･エクイティ･アドバンテージ・ファンド (C Acc USD)
投資信託協会分類 指定されておりません。
投資顧問会社 ラザード・アセット・マネージメント・エルエルシー
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ファンドの特徴 魅力的なファンダメンタルズと質の高い財務内容を有すると考
えられる新興国の企業への投資を通じて、元本の長期的な成
長を目指します。
ベンチマーク MSCIエマージング・マーケット・インデックス
[13] アリアンツ・US・ラージ・キャップ・バリュー クラスWT
（ルクセンブルグ籍米ドル建外国投資法人）
投資信託協会分類 私募のため指定されておりません。
委託会社 アリアンツ・グローバル・インベスターズ・ゲーエムベーハー
ファンドの特徴 ファンダメンタルの調査・分析に基づき高い超過資本利回りを
有する企業に着目することで、結果として持続可能且つ相対
的に魅力ある配当利回りのメリットを享受する大型株バリュー
戦略であり、ベンチマークを中長期的にアウトパフォームする
ことを目指します。
ベンチマーク Russell 1000 Value
(参考)指定投資信託証券について
以下はファンドが投資を行う投資信託証券（以下「指定投資信託証券」といいます。）の投資方
針、関係法人、信託報酬等について2023年11月末日現在で委託会社が知りうる情報等を基に記載
したものです。
今後、指定投資信託証券の各委託会社（運用会社）の都合等により、記載の内容が変更となる場
合があります。
また、ここに記載した指定投資信託証券は2023年11月末日現在のものであり、今後、繰上償還等
により指定投資信託証券から除外される場合、あるいは、ここに記載された以外の投資信託が新
たに指定投資信託証券に追加となる場合等があります。
※指定投資信託証券の名称について、「（適格機関投資家限定）・（ルクセンブルグ籍オープ
ン・エンド型外国投資法人（米ドル建））・（ルクセンブルグ籍ユーロ建外国投資法人）・
（ルクセンブルグ籍米ドル建て外国投資法人）・（ルクセンブルグ籍米ドル建外国投資法
人）・（アイルランド籍米ドル建て外国投資法人）・（アイルランド籍円建て外国投資法
人）」の部分を省略して記載する場合があります。
※指定投資信託証券の一部の受託会社について、信託事務処理の一部を他の信託銀行に再信託す
る場合があります。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
アライアンス・バーンスタインSICAV I -アメリカン・グロース・ポートフォリオ（クラスI
種類・項目
株式/クラスS1株式）（ルクセンブルグ籍オープン・エンド型外国投資法人（米ドル建））
運用の基本方針
形態 外国投資法人／ルクセンブルグ籍／米ドル建て
主として米国の発行体が発行する株式への投資を通じて、元本の長期的な成長を目指しま
す。
原則として、ファンドの純資産の80％以上を米国に登記上の事務所を有する企業または経済
投資態度
活動の主要部分を米国で営んでいる企業が発行する株式に投資します。
通常の市況においては、約40-60社がファンドに組み入れられ、これらの企業のうち最も高く
評価された25社でファンドの純資産の約70％を構成します。
投資顧問会社が優れた収益成長を達成する可能性があると判断する米国の優良大企業の株式
および株式関連証券（普通株式、普通株式に移転可能な有価証券ならびに普通株式を引き受
投資対象
けまたは購入する権利およびワラント）（以下、「株式」と言います。）を主要投資対象と
します。
・非米国企業の発行する株式（含むADR)への投資は、ファンドの純資産の15％を上限としま
す。
・取引市場のない証券への投資は、ファンドの純資産の10％を上限とします。
主な投資制限
・一時的な防衛策として、または買戻しに備えてファンドは現金、現金等価物またはマネー
マーケット商品を含む短期証券を保有できます。
・一時的措置による銀行からの借り入れを除き、金銭の借り入れは行いません。また借入額
の総額は、ファンドの純資産総額の10％を上限とします。
収益分配方針
現在、取締役会はファンド株式に関して配当金の支払いを行わない方針です。
ファンドにかかる費用
管理報酬 クラスI株式：ファンドの日々の純資産総額の平均額の年率0.70％
(運用報酬を含む） クラスS1株式：ファンドの日々の純資産総額の平均額の年率0.65％
購入手数料 なし
管理会社報酬：ファンドの日々の純資産総額の平均額の年率0.10％
保管報酬、管理事務代行報酬および名義書換代行報酬の合計額は、年率最大1.0％
その他費用
ファンドの運営・管理・取引費用、ファンドの資産および収益に課される税金、監査報酬、
弁護士報酬等
その他
アライアンス・バーンスタイン・ルクセンブルグ・エス・エイ・アール・エル
管理会社
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー
投資顧問会社
保管受託銀行／
ブラウン・ブラザーズ・ハリマン（ルクセンブルグ）エス・シー・エイ
管理事務代行会社
存続期間 無期限、ただし取締役会によりいつでも解散することができます。
決算日 毎年5月31日
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
種類・項目
コムジェスト日本株式ファンド（適格機関投資家限定）
運用の基本方針
コムジェスト日本株式マザーファンド（以下「親投資信託」といいます。）の受益証券を主
投資対象
要投資対象とします。
①主として親投資信託の受益証券への投資を通じて、信託財産の中長期的な成長をめざして
運用を行います。
②親投資信託の受益証券への組入比率は、原則として高位を維持することを基本とします
が、相場環境によっては親投資信託の組入比率の調整を行います。
③株式以外に、新株引受権証券、新株予約権証券に投資する場合があります。
④有価証券先物取引等は行いません。
⑤株式以外の資産（他の投資信託受益証券を通じて投資する場合は、当該他の投資信託の信
託財産に属する株式以外の資産のうち、この投資信託の信託財産に属するとみなした部分
を含みます。）への投資は、原則として、信託財産の50％以下とします。
運用方針
⑥有価証券の貸付は行ないません。
⑦一般社団法人投資信託協会規則に規定する一の者に対する株式等エクスポージャー、債券
等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対
する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超え
ることとなった場合には、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととしま
す。
⑧資金動向、投資対象である日本国の非常事態（金融危機、デフォルト、政治体制の変更
等）などによる市況動向等、償還の準備に入った場合、信託財産の規模、あるいはやむを
得ない事情が発生した場合は、上記の運用が行われないときがあります。
①株式への実質投資割合には制限を設けません。
②新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、取得時において信託財産の純
資産総額の10％以下とします。
③同一銘柄の株式への実質投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の10％以下と
します。
④同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、取得時において信
託財産の純資産総額の10％以下とします。
投資制限
⑤同一銘柄の転換社債ならびに新株予約権付社債のうち会社法第236条第1項第3号の財産が当
該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で
存在し得ないことをあらかじめ明確にしているものへの実質投資割合は、信託財産の純資
産総額の10％以内とします。
⑥投資信託証券（親投資信託の受益証券を除きます。）への実質投資割合は、信託財産の純
資産総額の５％以下とします。
⑦外貨建資産への投資は行いません。
毎決算時に、原則として以下の方針に基づき収益分配を行います。
①分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた配当等収益と売買益（評価益を含みま
す。）等の全額とします。
収益分配方針
②収益分配金額は、委託者が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分
配対象額が少額の場合には、分配を行わないこともあります。
③留保益の運用については、特に制限を設けず、委託者の判断に基づき、元本部分と同一の
運用を行います。
ファンドにかかる費用
純資産総額(25億円以下の部分)に対し年率0.8558％（消費税込）
信託報酬
純資産総額(25億円超の部分)に対し年率0.7458％（消費税込）
販売手数料 なし
信託財産留保金 なし
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
信託財産に関する以下の費用及びそれに付随する消費税など相当額は、受益者の負担とし、
信託財産から支弁されます。
・組入有価証券の売買時の売買委託手数料等
・信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する費用、信託財産の財務諸表の監査に要す
その他費用
る費用（信託財産の規模などを考慮し、かかる費用の一部を委託者の負担とすることがで
きます。）
・借入金の利息及び立替金の利息等
その他
コムジェスト・アセットマネジメント株式会社
委託会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第1696号
野村信託銀行株式会社
受託会社
登録金融機関：関東財務局長（登金）第29号
無期限
信託期間
毎年12月25日（休業日の場合は翌営業日）
決算日
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
アリアンツ・ヨーロッパ・エクイティ・グロース･セレクト(ルクセンブルグ籍ユーロ建外国
種類・項目
投資法人)
運用の基本方針
形態 外国投資法人／ルクセンブルグ籍／ユーロ建て
主に欧州の株式に対して、長期的な資本の増加を目的として投資を行う。
徹底した企業調査に基づき、利益やキャッシュフローが平均以上の構造的成長を実現しなが
投資態度
ら、競争上の優位性や高い参入障壁などによってその高い利益率を長期に亘って維持できる
質の高い銘柄を組み入れる。
主として、欧州の株式に投資します。その他に、エマージング諸国の株式、投資信託、マ
投資対象
ネーマーケットファンドにも投資可能です。
・欧州株式に全体の75％以上を投資する。ただし、購入時の時価総額は50億ユーロ以上。
・上記以外の株式は全体の25％まで。
・エマージング諸国への投資は20％まで。
・UCITS/UCIへの投資は全体の10％まで。
主な投資制限
・預金、マネー・マーケット・インスツルメンツ、マネー・マーケット・ファンドの組み入れ
は必要な流動性の確保を目的として全体の15％まで（マネー・マーケット・ファンドは最大
10％まで）。
・国連グローバル・コンパクトの原則の重大な違反している企業、武器、石炭、タバコ生産・
販売からある一定以上の売上を上げている企業は除外
収益分配方針
原則無し
ファンドにかかる費用
信託報酬 純資産総額に対して年0.45％
販売手数料 なし
信託財産留保金 なし
・アドミニストレーション・フィー 0.20％
・カストディー・フィー 上記のアドミニストレーション・フィーに含まれます。
その他費用
・税金の削減や払い戻しにかかる費用、法的管理の執行や主張にかかる費用、組み入れ証券
の売買にかかる費用、借入金の利息など。
その他
アリアンツ・グローバル・インベスターズ・ゲーエムベーハー
委託会社
ステート・ストリート・バンク・インターナショナル・ゲーエムベーハー、ルクセンブル
受託機関
ク・ブランチ
無期限
信託期間
原則として毎年 9 月末日
決算日
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
種類・項目
アリアンツ・グローバル・エクイティ・グロース(ルクセンブルグ籍米ドル建外国投資法人)
運用の基本方針
形態 外国投資法人／ルクセンブルグ籍／米ドル建て
主にグローバル株式に対して、長期的な資本の増加を目的として投資を行う。
徹底した企業調査に基づき、利益やキャッシュフローが平均以上の構造的成長を実現しなが
投資態度
ら、競争上の優位性や高い参入障壁などによってその高い利益率を長期に亘って維持できる
質の高い銘柄を組み入れる。
主として、グローバル株式に投資します。その他に、エマージング諸国の株式、投資信託、
投資対象
マネー・マーケット・ファンドにも投資可能です。
・グローバル株式が全体の70％以上。
・エマージング諸国の株式は全体の20％まで。
・中国A 株は全体の10％まで。
・UCITS/UCIは全体の10％まで。
主な投資制限
・預金、マネー・マーケット・インスツルメンツ、マネー・マーケット・ファンドは必要な
流動性の確保を目的として全体の15％まで（マネー・マーケット・ファンドは最大10％ま
で)。
・国連グローバル・コンパクトの原則の重大な違反企業、武器、石炭、タバコ生産・販売か
らある一定以上の売上を上げている企業は除外
収益分配方針 原則無し
ファンドにかかる費用
信託報酬 純資産総額に対して年0.45％
販売手数料
なし
信託財産留保金
なし
・アドミニストレーション・フィー 0.20％
・カストディー・フィー 上記のアドミニストレーション・フィーに含まれます。
その他費用
・税金の削減や払い戻しにかかる費用、法的管理の執行や主張にかかる費用、組み入れ証券
の売買にかかる費用、借入金の利息など。
その他
アリアンツ・グローバル・インベスターズ・ゲーエムベーハー
委託会社
ステート・ストリート・バンク・インターナショナル・ゲーエムベーハー、ルクセンブル
受託会社
ク・ブランチ
無期限
信託期間
原則として毎年 9 月末日
決算日
種類・項目 iシェアーズ ゴールド・トラスト・マイクロ
運用の基本方針
形態 金現物拠出型上場外国投資信託
投資態度 金地金価格を示す「LBMA午後金価格」の動向を反映する投資成果の獲得を目指します。
投資対象 金
主な投資制限 なし
収益分配方針 原則無し
ファンドにかかる費用
純資産総額に対して年0.07％※ （スポンサー報酬として）
信託報酬
※2027年6月30日までの期間。それ以降は、年0.09％
販売手数料 なし
信託財産留保金 なし
その他
投資運用会社
iシェアーズ・デラウェア・トラスト・スポンサー・エルエルシー
（スポンサー）
ザ・バンク・オブ・ニューヨーク・メロン
受託会社
無期限
信託期間
毎年 12 月末日
決算日
19/84
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
アバディーンSICAV I － ノースアメリカン・スモーラーカンパニーズ・ファンド クラスI
種類・項目
（ルクセンブルグ籍米ドル建て外国投資法人）
運用の基本方針
形態 外国投資法人／ルクセンブルグ籍／米ドル建て
企業の質へ着目をしながら、主として米国の発行体が発行する小型株式への投資を通じて、
元本の長期的な成長を目指します。
投資態度
原則として、ファンドの純資産の2/3以上を米国に登記上の事務所を有する企業または経済活
動の主要部分を米国で営んでいる企業が発行する株式および株式関連証券に投資します。
当ファンドが主要な投資対象とする小型株式は、投資開始時において時価総額が50億米ドル
投資対象
以下の企業とします。
・取引市場のない証券への投資は、ファンドの純資産総額の10％を上限とします。
・一時的な措置として、または買い戻しに備えてファンドは現金、現金等価物または短期金利
主な投資制限
商品を保有することができます。
・投資開始後において時価総額が50億米ドル以上の企業となったものについては継続しての保
有が可能です。
収益分配方針
原則として分配は行いません。
ファンドにかかる費用
管理報酬
ファンドの日々の純資産総額の平均額の年率0.75％とします。
(運用報酬を含む）
購入手数料 なし
その他費用 ファンドの運営・管理・サービス費用：純資産総額の0.6％を上限とします。
その他
アバディーン・インベストメンツ・ルクセンブルグS.A.（2022年10月3日付でアバディーン・
管理会社
スタンダード・インベストメンツ・ルクセンブルグS.A.から社名変更）
アバディーン・インク（2022年1月1日付でアバディーン・スタンダード・インベストメン
投資顧問会社
ツ・インクから社名変更）
保管受託銀行／
Citibank Europe（ルクセンブルグ支店）
管理事務代行会社
無期限、ただし取締役会の償還提案に投資家からの事前承認を得ることにより償還すること
存続期間
が可能です。
毎年9月30日
決算日
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
アバディーンSICAV I － エマージング・マーケッツ・スモーラーカンパニーズ・ファンド
種類・項目
クラス Ｉ（ルクセンブルグ籍米ドル建て外国投資法人）
運用の基本方針
形態 外国投資法人／ルクセンブルグ籍／米ドル建て
企業の質への着目をしながら、主として新興国の発行体が発行する小型株式への投資を通じ
投資態度
て、元本の長期的な成長を目指します。
当ファンドが主要な投資対象とする小型株式は、投資開始時において時価総額が50億米ドル
投資対象
以下の企業とします。
・ 一時的な措置として、または買い戻しに備えてファンドは現金、現金等価物または短期金利商品を
保有することができます。
・取引市場のない証券への投資は、ファンドの純資産総額の10％を上限とします。
主な投資制限
・投資開始後において時価総額が50億米ドル以上の企業となったものについては継続しての
保有が可能です。
収益分配方針
原則として分配は行いません。
ファンドにかかる費用
管理報酬
ファンドの日々の純資産総額の平均額の年率0.80％とします。
(運用報酬を含む）
購入手数料 なし
その他費用 ファンドの運営・管理・サービス費用：純資産総額の0.6％を上限とします。
その他
アバディーン・インベストメンツ・ルクセンブルグS.A.（2022年10月3日付でアバディーン・
管理会社
スタンダード・インベストメンツ・ルクセンブルグS.A.から社名変更）
アバディーン・インベストメンツ・リミテッド（在英国。2022年11月25日付でアバディー
投資顧問会社
ン・アセット・マネジャーズ・リミテッドから社名変更）
保管受託銀行／
Citibank Europe（ルクセンブルグ支店）
管理事務代行会社
無期限、ただし取締役会の償還提案に投資家からの事前承認を得ることにより償還すること
存続期間
が可能です
毎年9月30日（休業日の場合は翌営業日）
決算日
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
種類・項目
SPDRゴールド・ミニシェアーズ・トラスト
運用の基本方針
形態 金現物拠出型上場外国投資信託／米国籍／グランター・トラスト
経費控除前で、金地金の価格のパフォーマンスを反映させることを目標とします。現物の金
投資態度 地金によって裏付けられており、小口からでも、より容易にかつ効果的なコストで投資家に
金のエクスポージャーを提供することを図っています。
投資対象 金
・ 当ファンドは、金にのみ投資を行います。
・ 基本的に、当ファンドが保有する金は金のカストディアンの特定保管口座にて保管され、特定保管
主な投資制限
口座で保管される金は、いかなる状況においてもトレーディングやローン、リース等に使用されるこ
とはありません。
収益分配方針
原則無し
ファンドにかかる費用
管理報酬
当ファンドの日々の純資産価額の年率0.10% （スポンサー報酬として）
(運用報酬を含む）
購入手数料 なし
当ファンドは上場外国投資信託であるため、取引所での売買に伴うブローカレッジ手数料が
その他費用
ブローカーによって課されます。
その他
WGC USAアセット・マネジメント・カンパニー・エルエルシー
スポンサー
マーケティング・
ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ・ファンズ・ディストリビューター
ズ・エルエルシー
エージェント
デラウェア・トラスト・カンパニー
受託会社
アドミニストレー ザ・バンク・オブ・ニューヨーク・メロンの一部門であるBNYメロン・アセット・サービシン
グ
ター
金のカストディアン
ICBCスタンダード・バンク・ピーエルシー
（保管会社）
無期限、ただしスポンサーの単独の裁量によりいつでも当ファンドを終了させることができ
存続期間
ます。
毎年9月30日
決算日
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ラザード・グローバル・インベストメント・ファンズ PLC
-ラザード･グローバル･クオリティ･グロース・ファンド （EA Acc USD/ C Acc USD）
種類・項目
（アイルランド籍米ドル建て外国投資法人）
※EA Acc USDクラスは、残高等の状況に応じて新規資金の受け入れを停止する場合があり
ます。
運用の基本方針
形態 外国投資法人／アイルランド籍／米ドル建て
・主として世界の先進国企業が発行する株式等に投資することにより、元本の長期的な成長を
目指します。
投資態度
・通常、40～50銘柄程度へ投資を行い、1銘柄当たりの保有比率はファンドの純資産総額の2-
5％程度となります。ただし、保有比率はこの範囲に限定されるものではありません。
・主として先進国企業が発行する普通株式（ADR、GDR等の預託証券含む)、優先株式等を主要
投資対象とします。
投資対象
・信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、為替先渡取引や株価指数先物取引を
利用することがあります。
・一時的措置による借り入れを除き、金銭の借り入れは行いません。また借入額の総額は、
ファンドの純資産総額の10％を上限とします。
主な投資制限
・現金あるいは現金同等物への投資は原則としてファンドの純資産総額の10%を上限としま
す。
収益分配方針
投資対象クラスにおいては原則として収益分配は行いません。
ファンドにかかる費用
EA Acc USD：純資産総額に対して年率0.35％
管理報酬
C Acc USD：純資産総額に対して年率0.75％
(運用報酬を含む）
購入手数料 なし
0.30％を上限として事務管理費用、資産の保管費用、設立に係る費用、法律顧問費用、監査
その他費用 費用等のその他費用がファンドから支払われる他、上記とは別に、組入有価証券の売買委託
手数料、借入金の利息および立替金の利息などがその都度、ファンドから支払われます。
その他
ラザード・ファンド・マネージャーズ（アイルランド）・リミテッド
管理会社
ラザード・アセット・マネージメント・リミテッド
投資顧問会社
保管受託銀行／
管理事務代行会社
ステート・ストリート・ファンド・サービシズ(アイルランド)・リミテッド
無期限（特に期間の定めなし）
存続期間
毎年3月31日
決算日
24/84
EDINET提出書類
ありがとう投信株式会社(E13909)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ラザード・グローバル・アクティブ・ファンズ PLC
種類・項目
- ラザード･グローバル･エクイティ･フランチャイズ・ファンド (C Acc USD)
（アイルランド籍米ドル建て外国投資法人）
運用の基本方針
形態 外国投資法人／アイルランド籍／米ドル建て
・主として世界の先進国企業が発行する株式等に投資することにより、元本の長期的な成長を
目指します。
投資態度
・魅力的な投資機会の追求のため、銘柄選択やポートフォリオの投資比率の決定に際してベ
ンチマークにとらわれない運用を行います。
・主として先進国企業が発行する普通株式（ADR、GDR等の預託証券含む)、優先株式等を主要
投資対象とします。
投資対象
・信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、為替先渡取引や株価指数先物取引を
利用することがあります。
・一時的措置による借り入れを除き、金銭の借り入れは行いません。また借入額の総額は、
ファンドの純資産総額の10％を上限とします。
・新興国企業への投資には制約を設けないため、ファンドの純資産総額の20％を超えて投資を
主な投資制限
行うことがあります。
・現金あるいは現金同等物への投資は原則としてファンドの純資産総額の10%を上限としま
す。
収益分配方針
投資対象クラスにおいては原則として収益分配は行いません。
ファンドにかかる費用
管理報酬
（C Acc USD）：純資産総額に対して年率0.75％
(運用報酬を含む）
購入手数料 なし
0.20％を上限として事務管理費用、資産の保管費用、設立に係る費用、法律顧問費用、監査
その他費用 費用等のその他費用がファンドから支払われる他、上記とは別に、組入有価証券の売買委託
手数料、借入金の利息および立替金の利息などがその都度、ファンドから支払われます。
その他
ラザード・ファンド・マネージャーズ（アイルランド）・リミテッド
管理会社
ラザード・アセット・マネージメント・パシフィック・コー
投資顧問会社
保管受託銀行／
ステート・ストリート・ファンド・サービシズ(アイルランド)・リミテッド
管理事務代行会社
無期限（特に期間の定めなし）
存続期間
毎年3月31日
決算日
25/84
EDINET提出書類
ありがとう投信株式会社(E13909)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ラザード・グローバル・アクティブ・ファンズ PLC
- ラザード･ジャパニーズ･ストラテジック・エクイティ・ファンド (EA Acc JPY)
種類・項目
（アイルランド籍円建て外国投資法人）
※EA Acc JPYクラスは、残高等の状況に応じて新規資金の受け入れを停止する場合があり
ます。
運用の基本方針
形態
外国投資法人／アイルランド籍／円建て
投資態度
・日本企業が発行する株式等に投資することにより、元本の長期的な成長を目指します。
・日本企業が発行する普通株式、優先株式等を主要投資対象とします。また、上場REIT（投
投資対象
資証券）へも投資を行うことがあります。
・一時的措置による借り入れを除き、金銭の借り入れは行いません。また借入額の総額は、
ファンドの純資産総額の10％を上限とします。
主な投資制限
・現金あるいは現金同等物への投資は原則としてファンドの純資産総額の10%を上限としま
す。
収益分配方針
投資対象クラスにおいては原則として収益分配は行いません。
ファンドにかかる費用
管理報酬
（EA Acc JPY）：純資産総額に対して年率0.50％
(運用報酬を含む）
購入手数料
なし
0.30％を上限として事務管理費用、資産の保管費用、設立に係る費用、法律顧問費用、監査費
その他費用
用等のその他費用がファンドから支払われる他、上記とは別に、組入有価証券の売買委託手数
料、借入金の利息および立替金の利息などがその都度、ファンドから支払われます。
その他
管理会社 ラザード・ファンド・マネージャーズ(アイルランド)・リミテッド
投資顧問会社 ラザード・ジャパン・アセット・マネージメント株式会社
保管受託銀行／
ステート・ストリート・ファンド・サービシズ(アイルランド)・リミテッド
管理事務代行会社
存続期間
無期限(特に期間の定めなし)
決算日
毎年3月31日
ラザード・グローバル・アクティブ・ファンズ PLC
種類・項目 - ラザード･エマージングマーケッツ･エクイティ･アドバンテージ・ファンド (C Acc USD)
(アイルランド籍米ドル建て外国投資法人)
運用の基本方針
形態 外国投資法人／アイルランド籍／米ドル建て
投資態度 ・主として新興国企業が発行する株式等に投資することにより、元本の長期的な成長を目指し
ます。
・主として新興国企業が発行する普通株式（ADR、GDR等の預託証券含む)、優先株式等を主要
投資対象 投資対象とします。また、投資対象には、新興国市場において登記、設立、上場、または
重要な事業を行っている企業などを含みます。
・一時的措置による借り入れを除き、金銭の借り入れは行いません。また借入額の総額は、
主な投資制限 ファンドの純資産総額の10％を上限とします。
・現金あるいは現金同等物への投資は原則としてファンドの純資産総額の10%を上限としま
す。
収益分配方針 投資対象クラスにおいては原則として収益分配は行いません。
ファンドにかかる費用
管理報酬
（C Acc USD）：純資産総額に対して年率0.60％
(運用報酬を含む）
購入手数料 なし
0.23％を上限として事務管理費用、資産の保管費用、設立に係る費用、法律顧問費用、監査費
その他費用 用等のその他費用がファンドから支払われる他、上記とは別に、組入有価証券の売買委託手数
料、借入金の利息および立替金の利息などがその都度、ファンドから支払われます。
その他
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ラザード・ファンド・マネージャーズ(アイルランド）・リミテッド
管理会社
ラザード・アセット・マネージメント・エルエルシー
投資顧問会社
保管受託銀行／
ステート・ストリート・ファンド・サービシズ(アイルランド)・リミテッド
管理事務代行会社
存続期間 無期限（特に期間の定めなし)
決算日 毎年3月31日
アリアンツ・US・ラージ・キャップ・バリュー
種類・項目
(ルクセンブルグ籍米ドル建外国投資法人)
運用の基本方針
形態 外国投資法人／ルクセンブルグ籍／米ドル建て
ファンダメンタルの調査・分析に基づき高い超過資本利回りを有する企業に着目することで、
結果として持続可能且つ相対的に魅力ある配当利回りのメリットを享受する大型株バリュー戦
投資態度
略であり、ベンチマーク（ラッセル1000バリューインデックス）を中長期的にアウトパフォー
ムすることを目指します。
投資対象は米国株式であり、ユニバースはラッセル3000インデックスの時価総額上位約40%
（約1200銘柄）をベースとします。その為、当ファンドの組入銘柄の多くはベンチマーク
投資対象
（ラッセル1000バリュー・インデックス）採用銘柄になりますが、オフベンチマーク銘柄にも
投資します。
・エマージング諸国に登記上の住所を置く発行体の株式は全体の10％まで。
・米ドル以外の通貨は全体の20％まで。
主な投資制限
・リートの保有は全体の20％まで。
・USCITSやUCIへの投資は全体の10％まで。
収益分配方針 原則年１回
ファンドにかかる費用
信託報酬 純資産総額に対して年0.45％
販売手数料 なし
信託財産留保金 なし
・アドミニストレーション・フィー 0.20％
・カストディー・フィー 上記のアドミニストレーション・フィーに含まれます。
その他費用
・税金の削減や払い戻しにかかる費用、法的管理の執行や主張にかかる費用、組み入れ証券の
売買にかかる費用、借入金の利息など。
その他
委託会社 アリアンツ・グローバル・インベスターズ・ゲーエムベーハー
ステート・ストリート・バンク・インターナショナル・ゲーエムベーハー、ルクセンブルク・
受託会社
ブランチ
信託期間 無期限
原則として毎年 9 月末日
決算日
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(参考)指定投資信託証券の委託会社について
以下はファンドが投資を行う指定投資信託証券の委託会社の沿革について、2023年11月末日現在で
委託会社が知りうる情報等を基に記載したものです。
〔コムジェスト・アセットマネジメント株式会社〕
平成19年（2007年）03月 日本コムジェスト株式会社設立
平成19年（2007年）12月 金融商品取引業の登録
平成28年（2016年）08月 コムジェスト・アセットマネジメント株式会社に社名変更
〔AB〕
AB（アライアンス・バーンスタイン）はニューヨークに本社を置く世界有数の資産運用会社です。
1967年に資産運用業務を開始し、現在、世界の機関投資家、富裕層、個人投資家に質の高い運用
サービスを提供しています。運用サービスには、株式、債券、マルチアセット、オルタナティブ等
があり、それぞれのサービスに特化したチームが調査・運用を行います。
〔アリアンツ・グローバル・インベスターズ・ゲーエムベーハー〕
ドイツを本拠地する世界最大級の保険会社の１社であるアリアンツの資産運用子会社。
欧州、北米、日本、アジアと世界中に運用拠点を有する投資顧問会社です。
〔ブラックロック〕
ブラックロックは、グローバルに資産運用、リスク・マネジメント、アドバイザリー・サービスを
提供している世界最大*の資産運用会社です。2017年9月30日現在、運用資産残高はグループ全体で
総額5.97兆米ドル（約673兆円）にのぼります。
＊Source: BlackRock. Based on $5.97 trillion in AUM as of 9/30/17
〔アバディーン〕
アバディーン（abrdn）では世界約30か所の拠点で700名超の運用プロフェッショナルが、個人投資
家、中央銀行や政府系ファンド、企業年金、保険会社、事業法人、各種慈善団体や財団法人などの
資金を運用しており、運用資産総額は約64兆円にのぼります（2022年6月30日現在）。
〔ワールド・ゴールド・カウンシル〕※SPDRゴールド・ミニシェアーズ・トラストのスポンサーの
最終的な親会社
ワールド・ゴールド・カウンシルは、金業界の市場開発組織です。その目的は、金に対する需要を
活性化および維持し、業界のリーダーシップをもたらし、また金市場の世界的権威であることで
す。ワールド・ゴールド・カウンシルは、権威ある市場見識に基づき、金現物に裏付けられたソ
リューションやサービスならびに商品を開発し、そのアイデアを実行に移すためにさまざまなパー
トナーと協力しています。これにより、主要な市場部門における金需要の構造的変化を創造してい
ます。ワールド・ゴールド・カウンシルは、国際的な金市場への見識を提供し、金の資産保全特性
ならびに世の中の社会的および環境的なニーズに合う役割に対する人々の理解を促進しています。
ワールド・ゴールド・カウンシルの会員には、世界の主導的かつ最も将来思考な金鉱業企業が含ま
れています。
〔ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ〕※SPDRゴールド・ミニシェアーズ・トラ
ストのマーケティング・エージェント
ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズは、過去40年にわたり、各国政府や機関投資
家、金融プロフェッショナルの皆様に資産運用サービスをご提供しています。厳密なリサーチや分
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
析、厳しいマーケット環境における経験を礎としたリスク考慮型アプローチをもとに、アクティブ
からインデックス戦略まで幅広く、コスト効率に優れたソリューションを提案いたします。そして
ス チュワード（受託者）として、社会、環境への配慮が長期的な成果をもたらすということを、お
客様に理解を深めていただくよう努めています。インデックス運用とETF、ESG投資の先駆者とし
て、投資における新しい世界を常に切り拓き、世界屈指の資産運用会社へと成長しました。ステー
ト・ストリート・グローバル・アドバイザーズは、ステート・ストリート・コーポレーションの資
産運用部門です。
〔ラザード・アセット・マネージメント〕
ラザード・アセット・マネージメント・エルエルシー（ラザード社）は、米国・ニューヨークを拠
点とする資産運用会社です。170年超の歴史を持つ投資銀行であるラザード・フレール・アンド・
カンパニー・エルエルシーの資産運用部門として1970年に設立されました。株式運用の中でもアク
ティブ運用に注力しており、機関投資家や公的年金などを主な顧客として、資産運用業務を行なっ
ています。
（２）【投資対象】
主として国内外の株式等を投資対象とする投資信託証券を投資対象とします。当ファンドは、
以下に示す投資信託証券（以下「指定投資信託証券」といいます）を主要投資対象とします。
指定投資信託証券
・アライアンス・バーンスタインSICAV I -アメリカン・グロース・ポートフォリオ（クラスI
株式/クラスS1株式）（ルクセンブルグ籍オープン・エンド型外国投資法人（米ドル建））
・ コムジェスト日本株式ファンド（適格機関投資家限定）
・アリアンツ・ヨーロッパ・エクイティ・グロース･セレクト クラスWT（ルクセンブルグ籍
ユーロ建外国投資法人）
・アリアンツ・グローバル･エクイティ・グロース クラスWT（ルクセンブルグ籍米ドル建外国
投資法人）
・iシェアーズ ゴールド・トラスト・マイクロ
・アバディーンSICAV I － ノースアメリカン・スモーラーカンパニーズ・ファンド クラスI
（ルクセンブルグ籍米ドル建て外国投資法人）
・アバディーンSICAV I － エマージング・マーケッツ・スモーラーカンパニーズ・ファンド
クラスI（ルクセンブルグ籍米ドル建て外国投資法人）
・SPDRゴールド・ミニシェアーズ・トラスト
・ラザード･グローバル･クオリティ･グロース・ファンド（EA Acc USD/ C Acc USD）（アイル
ランド籍米ドル建て外国投資法人）
・ラザード･グローバル･エクイティ･フランチャイズ・ファンド（C Acc USD）（アイルランド
籍米ドル建て外国投資法人）
・ラザード･ジャパニーズ･ストラテジック・エクイティ・ファンド（EA Acc JPY）（アイルラ
ンド籍円建て外国投資法人）
・ラザード･エマージングマーケッツ･エクイティ･アドバンテージ・ファンド（C Acc USD）
（アイルランド籍米ドル建て外国投資法人)
・アリアンツ・US・ラージ・キャップ・バリュー クラスWT（ルクセンブルグ籍米ドル建外国投
資法人）
＊上記は2023年11月末日現在の指定投資信託証券の一覧です。今後、上記指定投資信託証券の
一部が、名称変更となる場合、または繰り上げ償還により除外される場合、あるいは、ここ
に記載された以外の投資信託証券が新たに追加となる場合等があります。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
＊指定投資信託証券の中には、直接市場に投資するものも、ファミリーファンド方式でマザー
ファンドを通じて投資するものもあります。
＊なお デリバティブの直接利用は行いません。
① 投資の対象とする資産の種類（約款第13条）
a.有価証券
b.金銭債権
c.約束手形
d.為替手形
② 投資対象とする有価証券（約款第14条）
1.別に定める証券投資信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものをい
います。以下「投資信託証券」といいます。）または、外国投資信託の受益証券（金融商品
取引法第2条第1項第10号で定めるものをいいます。）
2.コマーシャル・ペーパー及び短期社債等
3.外国又は外国法人の発行する証券又は証書で、前号の性質を有するもの
4.国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券及び社債券（新株予約権証
券と社債券とが一体となった新株予約権付社債券の新株予約権証券及び短期社債等を除きま
す。） なお、第4号の証券を以下「公社債」といい、公社債にかかる運用の指図は買い現先
取引（売戻し条件付の買い入れ）および債券貸借取引（現金担保付き債券借入れ）に限り行
うことができるものとします。）
③ 投資対象とする金融商品
1.預金
2.指定金銭信託 （金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きま
す。）
3.コール・ローン
4.手形割引市場において売買される手形
5.貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
6.外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの
④ その他の投資対象
信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに信託財産に属する外貨建資産
についての為替変動リスクを回避するため、外国為替の売買の予約を指図することができま
す。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）【運用体制】
運用会議
① 週1回会議を開催。投資環境全般の見直し、投資銘柄の策定
② 1週間の運用方針等策定
③ 投信企画運用部及びコンプライアンス部で構成。
↓ 運用会議等の運用策定資料に基づき
投資政策委員会
① 毎月1回会議を開催、基本的な運用方針等を審議決定します。
② 代表取締役を議長とし、投信企画運用部長、投信委託業務部
長、カスタマーサービス部長、コンプライアンス部長、主要運
用担当者で構成。
③ 投資政策委員会議事録を作成。
↓
投信企画運用部
① 投資政策委員会の決定した運用方針ならびにアセット・アロ
ケーションにしたがってポートフォリオ運用実行
↓ 運用成果・実績等の確認
投資政策委員会
① 運用成果、運用プロセス等リスクの分析管理
② 弊社投信の運用内容と成果を定期的に役員会に報告
（原則月1回、定例取締役会）
コンプライアンス部
① 当ファンドの運用の基本方針等の遵守状況のモニタリング
＊運用体制は2023年９月末日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
＊当社では、信託財産の適正な運用及び受益者との利害相反となる取引の防止を目的として、
社内諸規則を設けております。
（４）【分配方針】
① 収益分配方針
当ファンドは、毎決算時（毎年8月31日の年1回。休業日にあたる場合には、その翌営業
日。）に原則として以下の方針に基づいて分配を行います。
a. 分配対象額の範囲
繰越分を含めた利子･配当収入及び売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。
b. 分配対象額についての分配方針
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
委託会社が、基準価額水準、市況動向等を勘案して分配金額を決定します（分配を行わな
いこともあります。）。
c. 留保益の運用方針
収益分配に充てなかった利益の運用については、特に制限を設けません。委託会社の判断
に基いて元本部分と同一の運用を行います。
② 当ファンドは分配金再投資専用です。収益分配金は所得税及び地方税を控除した金額を、
ファンドの受益権の取得申込金として、各受益者（販売会社を含みます。）毎に当該収益
分配金の再投資にかかる受益権の取得の申込みに応じたものとします。
＊ 収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている
受益者（当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行なわれた受益権に
かかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる決算日以前に設定された受
益権で取得申込代金支払前のため委託会社または販売会社の名義で記載または記録さ
れている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払われ、税引き後
再投資されますが、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録さ
れます。
（５）【投資制限】
・投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
・信託財産に属する同一銘柄の投資信託証券の時価総額が、原則として信託財産の純資産総額の
100分の50以上となる投資の指図をしません。また、当該投資信託証券が一般社団法人投資信託
協会の規則に定めるエクスポージャーがルックスルーできる場合に該当しないときは、当該投
資信託証券への投資は、信託財産の純資産総額の100分の10以内とします。
・外貨建資産への投資には制限を設けません。
・株式への直接投資は行いません。
・デリバティブの直接利用は行いません。
・一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エ
クスポージャー及びデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比
率は、原則としてそれぞれ100分の10、合計で100分の20以内とすることとし、当該比率を超え
ることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会の規則に従い当該比率以内となるよう調
整を行うこととします。
３【投資リスク】
① 当ファンドは、株式などに投資する投資信託証券に投資しますので、ファンドの基準価額は、
株式の価格変動等の影響により変動し、下落する場合があります。したがって、投資家の皆様の
投資元金が保証されているものではありません。
② 投資対象とする投資信託の主なリスクは以下の通りです。
a.価格変動リスク
一般に株式の価格は、国内及び国外の経済・政治情勢等の影響を受け変動します。また、公社債
は、金利変動により債券価格が変動するリスクがあります。一般に金利低下時には債券価格が上
昇し、逆に金利上昇時には債券価格が下落する傾向があります。ただし、その価格変動は、残存
期間・発行条件等によりばらつきがあります。
b.流動性リスク
市場規模や取引量が少ない場合、組み入れ銘柄を売却する際に市場実勢から期待される価格で売
却できず、不測の損失を被るリスクがあります。
c.ビジネスリスク
一般に、投資した企業の経営等に重大な危険が生じた場合やそれらに関する当該企業に対する外
部評価の変化等により、当該企業の株価が下落し、損失を被るリスクがあります。
d.為替変動リスク及びカントリーリスク
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外貨建て資産を保有する場合は、当該通貨と、円との為替変動の影響を受け損失を生ずる事があ
り得ます。また、当該国・地域の政治・経済及び社会情勢等の変化により市場に大きな混乱が生
じ た場合、重大な損失が生ずるリスクがあります。
e.ファンド資産の流失によるリスク
多額の解約が一時にあった場合には、資金を手当てするために保有資産を大量に売却しなければ
ならないこともありますが、その際に当該売却の注文が市場価格に影響を与えること等により損
失を被るリスクがあります。
＊ファンドが投資対象とする投資信託は、これらの影響を受けて価格が変動しますので、ファンド
自身にもこれらのリスクがあります。
＊当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取
引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢か
ら期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これによ
り、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる可能性、
換金代金の支払いが遅延する可能性があります。
③ リスク管理体制
弊社におけるリスク管理体制は以下の通りです。
委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモ
ニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行います。取締役会等
は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督します。
＊ リスク管理体制は、2023年９月末日現在のものであり、今後変更になる場合があります。
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
該当事項はありません。
（２）【換金（解約）手数料】
該当事項はありません。
（３）【信託報酬等】
信託報酬の総額は、当ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年率0.99％
（税抜0.9％）以内を乗じて得た額とします。
信託財産の純資産総額が増加した際の信託報酬の総額、信託報酬にかかる委託会社、受託会社及
び販売会社の間の配分は次の通りとなります（税抜）。
信託報酬率（年率）
ファンドの純資産総額に応じて
合計 委託会社 販売会社 受託会社
100億円以下の部分 0.9000％ 0.6000％ 0.2000％ 0.1000％
100億円超200億円以下の部分 0.8500％ 0.5900％ 0.1850％ 0.0750％
200億円超300億円以下の部分 0.8000％ 0.5800％ 0.1700％ 0.0500％
300億円超500億円以下の部分 0.7500％ 0.5600％ 0.1500％ 0.0400％
500億円超の部分 0.7000％ 0.5400％ 0.1300％ 0.0300％
・信託報酬は、毎計算期間の最初の6ヶ月の終了日（当該日が休業日のときは翌営業日とします。）及び
毎計算期末または信託終了のときに信託財産中から支弁するものとします。
・信託報酬に対する消費税相当額等の費用を信託財産は負担します。
※税額は2023年９月末日現在のものであり、税法が改正された場合は、その内容が変更されることが
あります。
※この他にファンドが投資対象とする投資信託証券に関しても信託報酬等がかかります。
※実質的な信託報酬は信託財産の純資産総額に対して概算で年1.40％±0.3％です。当ファンドは他
のファンドを投資対象としており、投資対象ファンドにおける所定の信託報酬を含めてお客様が
実質的に負担する信託報酬を算出しております。
（参考）ファンドが投資対象とする投資信託証券の信託報酬（2023年11月末日現在）
指定投資信託証券の名称 信託報酬（年率）
アライアンス・バーンスタインSICAV I -アメリカン・グロース・
クラスI株式：0.70％
ポートフォリオ（クラスI株式/クラスS1株式）（ルクセンブルグ籍
クラスS1株式：0.65％
オープン・エンド型外国投資法人（米ドル建））
純資産総額(25億円以下の部分)
に対し年率0.8558％（消費税
コムジェスト日本株式ファンド（適格機関投資家限定） 込）
純資産総額(25億円超の部分)に
対し年率0.7458％（消費税込）
アリアンツ・ヨーロッパ・エクイティ・グロース･セレクト クラス
0.45％
WT（ルクセンブルグ籍ユーロ建外国投資法人）
アリアンツ・グローバル・エクイティ・グロース クラスWT
0.45％
（ルクセンブルグ籍米ドル建外国投資法人）
0.07％
iシェアーズ ゴールド・トラスト・マイクロ
※2027年6月30日までの期間。
それ以降は、年0.09％
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アバディーンSICAV I － ノースアメリカン・スモーラーカンパ
ニーズ・ファンド クラスI（ルクセンブルグ籍米ドル建て外国投
資法人）
0.75％
※当ファンドに帰属する運用管理費用等については、Abrdnとあり
がとう投信株式会社との個別契約により、保有残高が事前に定め
られた金額を上回った場合、右記運用管理費率より低減された料
率が適用されます。
アバディーンSICAV I － エマージング・マーケッツ・スモーラー
カンパニーズ・ファンド クラスI（ルクセンブルグ籍米ドル建て
外国投資法人）
0.80％
※当ファンドに帰属する運用管理費用等については、Abrdnとあり
がとう投信株式会社との個別契約により、保有残高が事前に定め
られた金額を上回った場合、右記運用管理費率より低減された料
率が適用されます。
SPDRゴールド・ミニシェアーズ・トラスト 0.10％
ラザード･グローバル･クオリティ･グロース・ファンド（EA Acc EA Acc USD：0.35％
USD/ C Acc USD）（アイルランド籍米ドル建て外国投資法人） C Acc USD：0.75％
ラザード･グローバル･エクイティ･フランチャイズ・ファンド（C
0.75％
Acc USD）（アイルランド籍米ドル建て外国投資法人）
ラザード･ジャパニーズ･ストラテジック・エクイティ・ファンド
0.50％
（EA Acc JPY）（アイルランド籍円建て外国投資法人）
ラザード･エマージングマーケッツ･エクイティ･アドバンテージ・
ファンド（C Acc USD）（アイルランド籍米ドル建て外国投資法
0.60％
人）
アリアンツ・US・ラージ・キャップ・バリュー クラスWT
0.45％
（ルクセンブルグ籍米ドル建外国投資法人）
（４）【その他の手数料等】
① 信託財産で間接的に負担する（信託財産中から支弁される）費用、税金、ファンドに組入れる
有価証券等の売買の際に発生する売買委託手数料、及び売買委託手数料に対する消費税相当額等
の費用は、信託財産が負担します。
② その他
その他、信託事務の処理に要する諸費用、監査費用、受託会社の立替えた立替金の利息等は、信
託財産から収受する信託報酬より委託会社が支弁します。
ただし前項の定めにかかわらず、信託財産の毎月末加重平均残高が120億円以上の場合には、諸
経費のうち100万円（税抜き）までは受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。
（５）【課税上の取扱い】
受益者に対する課税については、以下のような取扱いとなります。なお、税法が改正された場合
は、その内容が変更されることがあります。課税上の取扱いの詳細については税務署等にご確認
下さい。
◇ 個人、法人別の課税の取扱いについて
＜個人の受益者に対する課税＞
① 収益分配金の課税
収益分配金のうち課税対象となる普通分配金については、20.315％（所得税（復興特別所得
税含む）15.315％及び地方税 5％）の税率で源泉徴収され確定申告不要となります。なお、
確定申告を行い、申告分離課税または総合課税を選択することができます。
② 解約時及び償還時の課税
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譲渡益（解約価額及び償還価額から取得費（申込手数料及び申込手数料にかかる消費税等相
当額等を含みます。）を控除した利益をいいます。）については、譲渡所得として20.315％
（所得税（復興特別所得税含む）15.315％及び地方税5％）の税率が適用され、申告分離課
税 となります。なお、源泉徴収選択口座を選択した場合には、原則として確定申告不要とな
ります。
※解約時及び償還時の損失については、収益分配金・上場株式等の譲渡益等との損益通算
の仕組みがあります。また、特定公社債等（公募公社債投資信託を含みます。）の利子
所得および譲渡益等との損益通算の仕組みがあります。
※公募株式投資信託は税法上、NISA（少額投資非課税制度）の適用対象であり、2024年1月
1日以降は一定の要件を満たした場合にNISAの適用対象となります。当ファンドは2024年
1月1日以降のNISAの成長投資枠（特定非課税管理勘定）の対象となる予定です。詳しく
は、販売会社にお問い合わせください。
上記は2023年11月末日現在のものですので、税法が改正された場合等には、変更される
場合があります。
※NISA（少額投資非課税制度）をご利用の場合
NISAは、少額上場株式等に関する非課税制度です。
NISAをご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託等から生
じる配当所得および譲渡所得が一定期間非課税となりますが、2024年1月1日以降は、一
定の額を上限として、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託等から生
じる配当所得および譲渡所得が無期限で非課税となります。
ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設する等、一定の条件に該当する方が
対象です。また、2024年1月1日以降は、税法上の要件を満たした商品を購入した場合に
限り、非課税の適用を受けることができます。詳細は販売会社までお問い合わせくださ
い。
＜法人の受益者に対する課税＞
・収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時及び償還時の個別元本超過額
については、15.315%（所得税（復興特別所得税含む））の税率で源泉徴収されます。
・地方税の源泉徴収はありません。益金不算入制度は適用されません。
◇ 個別元本について
① 追加型株式投資信託について、受益者毎の信託時の受益権の価額等（販売手数料及び当該
販売手数料にかかる消費税等相当額は含みません。）が当該受益者の元本（個別元本）にあ
たります。
② 受益者が同一ファンドを複数回取得した場合、原則として個別元本は、当該受益者が追加
信託を行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
③ 受益者が元本払戻金（特別分配金）を受取った場合、収益分配金発生時にその個別元本か
ら当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となりま
す（「元本払戻金（特別分配金）」については、下記の＜収益分配金の課税について＞をご
参照下さい。）。
＜収益分配金の課税について＞
追加型株式投資信託の収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる
「元本払戻金（特別分配金）」（受益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分）の区別があり
ます。受益者が収益分配金を受取る際、①当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個
別元本と同額の場合または当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の
全額が普通分配金となり、②当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下
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回っている場合には、その下回る部分の額が元本払戻金（特別分配金）となり、当該収益分配
金から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が普通分配金となります。
なお、受益者が元本払戻金（特別分配金）を受取った場合、収益分配金発生時にその個別元本
から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となりま
す。
（ご参考）≪お客様に直接ご負担いただく費用・税金≫
時期 項目 費用 税金
―
買付時 申込手数料 ―
換金時
― ―
信託財産留保金
（解約請求）
時期 項目 費用 税金
所得税、復興特別所
― 普通分配金×20.315%※
分配時
得税および地方税
換金時 所得税、復興特別所
― 換金時の差益に対して20.315%※
（解約請求）
得税および地方税
所得税、復興特別所
― 償還時の差益に対して20.315%※
償還時
得税および地方税
※個人投資家の場合の税率です。法人の投資家の場合は税率等が異なります。詳しくは前述の「法
人の受益者に対する課税」をご覧下さい。
※2037年12月31日までは、基準所得税額に対して2.1％の税率で復興特別所得税が付加されま
す。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
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５【運用状況】
以下は2023年９月末日現在の運用状況であります。
また、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。（小数点第3位を
四捨五入）
（１）【投資状況】
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率(%)
投資信託受益証券 日本 250,229,927 1.30
投資信託受益証券 米国 1,969,028,140 10.20
投資証券 ルクセンブルグ 10,593,981,872 54.87
投資証券 アイルランド 5,865,333,581 30.38
コール・ローン等、その他の資産（負債控除
－ 629,847,541 3.26
後）
合計（純資産総額） 19,308,421,061 100
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ．主要銘柄の明細
上段 簿価（各通貨建て）
邦貨換算 投資
国／
下段 評価（各通貨建て）
順位 種類 銘柄名 通貨 数量 評価額 比率
地域
（円） （％）
単価 金額
アライアンス・バー
ンスタインSICAV I
投資 米ドル 205.8200 30,547,340.480
ルクセン
1 -アメリカン・グ 148,417.746 4,348,155,938 22.52
ブルグ 証券 建て
195.8600 29,069,099.730
ロース・ポートフォ
リオ クラスI株式
ラザード･グローバ
投資 米ドル 111.8650 17,739,262.330
ル･エクイティ･フラ
アイルラ
2 158,576.421 2,511,492,096 13.01
ンチャイズ・ファン
ンド 建て
証券 105.8814 16,790,293.460
ド C Acc
アリアンツ・グロー
投資 米ドル 889.8500 15,022,206.550
ルクセン
バル･エクイティ・
3 16,881.729 2,057,583,476 10.66
ブルグ 建て
証券 814.8300 13,755,739.240
グロース クラスWT
アバディーン・エ
マージング・マー
投資 米ドル 26.9540 11,258,259.830
ルクセン
ケッツ・スモーラー
4 417,674.899 1,618,011,057 8.38
ブルグ 証券 建て
25.8982 10,817,028.060
カンパニーズ・ファ
ンド クラスI
アリアンツ・ヨー
投資 ユーロ 2,366.9400 10,686,009.810
ロッパ･エクイ
ルクセン
5 4,514.694 1,574,907,208 8.16
ティ・グロース･セ
ブルグ 証券 建て
2,207.8500 9,967,767.140
レクト クラスWT
ラザード･エマージ
ングマーケッツ･エ
投資 米ドル 99.6630 10,435,304.150
アイルラ
クイティ･アドバン
6 104,705.165 1,502,644,639 7.78
ンド 建て
証券 95.9433 10,045,759.050
テージ・ファンド
C Acc
SPDRゴールド・ミニ
投資信託 米ドル 38.5600 8,453,971.520
7 米国 シェアーズ・トラス 219,242.000 1,215,025,790 6.29
受益証券 建て
37.0500 8,122,916.100
ト
ラザード･グローバ
ル･クオリティ･グ
投資 米ドル 96.8320 7,941,732.150
アイルラ
8 82,015.575 1,118,495,401 5.79
ロース・ファンド
ンド 建て
証券 91.1726 7,477,573.210
EA Acc
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アバディーン・ノー
スアメリカン・ス
投資 米ドル 32.8600 7,041,989.230
ルクセン
モーラーカンパニー
9 214,300.820 995,324,194 5.15
ブルグ 証券 建て
31.0504 6,654,126.180
ズ・ファンド クラ
スI
iシェアーズ ゴール
投資信託 米ドル 19.4000 5,246,322.600
10 米国 270,429.000 754,002,349 3.91
受益証券 ド・トラスト 建て
18.6400 5,040,796.560
ラザード･ジャパ
ニーズ･ストラテ
11,050.9600 712,371,553.000
アイルラ 投資
ジック・エクイ
11 円建て 64,462.408 732,701,446 3.79
ンド 証券
11,366.3369 732,701,446.000
ティ・ファンド EA
Acc
コムジェスト日本株
18,307.0000 256,134,151.000
投資信託 円建て
12 日本 式ファンド（適格機 139,910,499.000 250,229,927 1.30
受益証券
17,885.0000 250,229,927.000
関投資家限定）
※単価に関しては、小数第5位以下を四捨五入しています。
※邦貨換算評価金額に関しては、円未満を四捨五入しています。よって、合計金額が上記「(１) 投資
状況」と一致しない場合もあります。
参考資料
● 組入ファンドの株式等組入上位３銘柄（2023年９月末日現在）
「コムジェスト日本株式ファンド」
銘柄名 業種 構成比率
パン・パシフィック・インターナショナル
一般消費財・サービス 4.0％
1
ホールディングス
ソニーグループ 一般消費財・サービス 3.9％
2
第一生命ホールディングス 金融 3.7％
3
※比率は、マザーファンドにおける純資産総額に占める割合です。
「アライアンス・バーンスタイン・アメリカン・グロース・ポートフォリオ」
銘柄名 業種 構成比率
MICROSOFT CORP.
情報技術 9.8％
1
ALPHABET, INC.
コミュニケーションサービス 5.5％
2
UNITEDHEALTH GROUP, Inc.
ヘルスケア 5.4％
3
「アリアンツ・グローバル・エクイティ・グロース」
銘柄名 業種 構成比率
ASML HOLDING NV
情報技術 6.3％
1
MICROSOFT CORP.
情報技術 6.0％
2
VISA, INC.
金融 5.6％
3
「アリアンツ・ヨーロッパ・エクイティ・グロース･セレクト」
銘柄名 業種 構成比率
NOVO NORDISK A/S-B
ヘルスケア 9.7％
1
ASML HOLDING NV
情報技術 8.8％
2
DSV A/S
資本財 7.8％
3
「アリアンツ・US・ラージ・キャップ・バリュー」
銘柄名 業種 構成比率
PHILIP MORRIS INTERNATIONAL
生活必需品 3.9％
1
コミュニケーション・
AT&T INC
3.9％
2
サービス
BANK OF AMERICA CORP
金融 3.2％
3
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「アバディーン・ノースアメリカン・スモーラーカンパニーズ・ファンド」
銘柄名 業種 構成比率
ATKORE INC
資本財 3.1％
1
ONTO INNOVATION INC
情報技術 2.9％
2
CHAMPIONX CORP
エネルギー 2.8％
3
「アバディーン・エマージング・マーケッツ・スモーラーカンパニーズ・ファンド」
銘柄名 業種 構成比率
CHROMA ATE
資本財 3.4％
1
MAKALOT INDUSTRIAL CO LTD
一般消費財 3.3％
2
UNIVERSAL VISION BIOTECHNOLOGY CO LTD
ヘルスケア 3.1％
3
「ラザード･グローバル･エクイティ・フランチャイズ・ファンド」
銘柄名 業種 構成比率
H&R BLOCK
資本財・サービス 7.3％
1
CVS HEALTH
ヘルスケア 6.3％
2
EBAY 一般消費財・サービス 6.2％
3
「ラザード･グローバル･クオリティ・グロース・ファンド」
銘柄名 業種 構成比率
MICROSOFT CORP.
情報技術 5.4％
1
ALPHABET, INC.
コミュニケーションサービス 4.9％
2
ACCENTURE 情報技術 4.0％
3
「ラザード･ジャパニーズ･ストラテジック・エクイティ・ファンド」
銘柄名 業種 構成比率
三井住友フィナンシャルグループ 金融 5.7％
1
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 金融 5.7％
2
みずほフィナンシャルグループ 金融 4.7％
3
「ラザード･エマージングマーケッツ･エクイティ･アドバンテージ・ファンド」
銘柄名 業種 構成比率
TSMC 情報技術 6.8％
1
SAMSUNG ELECTRONICS CO., LTD.
情報技術 4.3％
2
TENCENT HOLDINGS LTD.
情報技術 4.2％
3
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ロ．投資有価証券の種類別投資比率
種類 業種 投資比率（％）
投資信託受益証券 ― 11.49
投資証券 ― 85.24
合 計 96.74
ハ．投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
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（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
2023年９月末日及び同日前１年以内における各月末ならびに下記計算期間末日の純資産の推移は次の
通りです。
純資産総額 純資産総額
１口当たりの １口当たりの
（分配落） （分配付）
純資産額 純資産額
（円） （円）
(分配落)(円) (分配付)(円)
設定時
161,533,737 - 1.0000 -
(2004年9月1日)
第１期
813,453,652 - 1.0705 -
（2005年8月31日）
第2期
3,255,488,912 - 1.2526 -
（2006年8月31日）
第3期
6,857,065,724 - 1.2681 -
（2007年8月31日）
第4期
6,847,698,905 - 1.0075 -
（2008年9月1日）
第5期
7,075,133,780 - 0.8878 -
（2009年8月31日）
第6期
6,850,562,504 - 0.8014 -
（2010年8月31日）
第7期
7,105,766,275 - 0.7940 -
（2011年8月31日）
第8期
7,681,193,769 - 0.8146 -
（2012年8月31日）
第9期
10,261,182,154 - 1.1647 -
（2013年9月2日）
第10期
10,825,245,072 - 1.3818 -
（2014年9月1日）
第11期
11,337,364,919 - 1.5772 -
（2015年8月31日）
第12期
10,667,264,385 - 1.4686 -
（2016年8月31日）
第13期
12,385,467,150 - 1.7859 -
（2017年8月31日）
第14期
13,092,322,481 - 1.8975 -
（2018年8月31日）
第15期
12,156,599,972 - 1.7417 -
（2019年9月2日）
第16期
14,087,578,044 - 2.0964 -
（2020年8月31日）
第17期
18,521,123,080 - 2.8089 -
（2021年8月31日）
第18期
17,037,405,210 - 2.5394 -
（2022年8月31日）
第19期
19,918,992,961 - 2.9732 -
（2023年8月31日）
2022年 9 月末日 16,051,128,013 - 2.3892 -
16,896,963,865 - 2.5151 -
10 月末日
11 月末日 16,915,677,556 - 2.5196 -
15,936,305,993 - 2.3697 -
12 月末日
2023年 1 月末日
16,998,315,370 - 2.5240 -
17,276,754,851 - 2.5654 -
2 月末日
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3 月末日 17,401,756,007 - 2.5824 -
4 月末日 17,564,994,309 - 2.6061 -
18,512,355,992 - 2.7574 -
5 月末日
6 月末日 19,602,717,716 - 2.9258 -
19,671,779,297 - 2.9334 -
7 月末日
8 月末日 19,918,992,961 - 2.9732 -
19,308,421,061 - 2.8802 -
9 月末日
②【分配の推移】
期 １口当たり分配金(円)
第1期
0.0000円
第2期
0.0000円
第3期
0.0000円
第4期
0.0000円
第5期
0.0000円
第6期
0.0000円
第7期
0.0000円
第8期
0.0000円
第9期
0.0000円
第10期
0.0000円
第11期
0.0000円
第12期
0.0000円
第13期
0.0000円
第14期
0.0000円
第15期
0.0000円
第16期
0.0000円
第17期
0.0000円
第18期
0.0000円
第19期
0.0000円
③【収益率の推移】
期 収益率(％)
第1期 7.05%
第2期 17.01%
第3期 1.24%
第4期 △20.55%
第5期 △11.88%
第6期 △9.73%
第7期 △0.92%
第8期 2.59%
第9期 42.98%
第10期 18.64%
第11期 14.14%
第12期 △6.89%
第13期 21.61%
第14期 6.25%
第15期 △8.21%
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第16期 20.36%
第17期 33.99%
第18期 △9.59%
第19期 17.08%
（注）収益率は、以下の計算式により算出しております。
収益率＝（計算期間末の基準価額 － 当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額）
÷ 前期末の基準価額 × 100
第1期は、前期末の基準価額ではなく設定日の基準価額にて計算しております。
なお、小数点以下3桁目を四捨五入し、小数点以下2桁目まで表示しております。
（４）【設定及び解約の実績】
期 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1期 774,228,127 14,349,714 759,878,413
第2期 1,872,923,330 33,777,935 2,599,023,808
第3期 3,008,798,137 200,499,557 5,407,322,388
第4期 1,747,490,863 357,920,952 6,796,892,299
第5期 1,503,633,479 331,024,191 7,969,501,587
第6期 964,774,144 386,042,379 8,548,233,352
第7期 854,181,616 452,948,908 8,949,466,060
第8期 892,772,939 413,342,754 9,428,896,245
第9期 664,937,811 1,283,556,656 8,810,277,400
第10期 655,017,446 1,631,416,206 7,833,878,640
第11期 541,857,299 1,187,638,309 7,188,097,630
第12期 545,876,331 470,253,591 7,263,720,370
第13期 447,350,325 776,115,911 6,934,954,784
第14期 400,547,680 435,699,335 6,899,803,129
第15期 430,393,691 350,433,686 6,979,763,134
第16期 430,227,449 690,087,454 6,719,903,129
第17期 382,702,890 508,762,244 6,593,843,775
第18期 400,566,392 285,235,715 6,709,174,452
第19期 329,847,915 339,431,770 6,699,590,597
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
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（参考情報）
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
① 取得申込みの受付けは原則として午後3時までとします。受付時間を過ぎてからの申込みは翌営業日の
取扱いとします。ただし、取得申込日がニューヨーク証券取引所の休業日、ルクセンブルグの銀行休業
日、ロンドンの証券取引所及び銀行休業日、アイルランドの銀行休業日にあたる場合は申込みの受付を
行いません。
② 受益権の販売単位は販売会社にご確認ください。
③ 買い付け口数の計算に用いる当該受益権の販売価額は、申込日の翌々営業日における基準価額としま
す。
なお、申込手数料については「第二部 ファンド情報 第１ ファンドの状況 ４ 手数料等及び税金(1) 申込
手数料」をご参照ください。
④ 取引所における取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、買付のお申込みを制限すること、
及び当該取得申込みの受付けを中止すること、ならびに既に受付けた買付のお申込みの受付けを取り
消す場合があります。
※ 取得申込者は委託会社または販売会社に、取得申込と同時にまたは予め当該取得申込者が受益
権の振替を行うための振替機関等の口座を申し出るものとし、当該口座に当該取得申込者に係る
口数の増加の記載または記録が行われます。なお、委託会社及び販売会社は、当該取得申込の代
金の支払いと引き換えに、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録を行う
ことができます。委託会社は、追加信託により分割された受益権について、振替機関等の振替口座
簿への新たな記載または記録をするため振替法に定める事項の振替機関への通知を行うものとしま
す。振替機関等は、委託会社から振替機関への通知があった場合、振替法の規定にしたがい、そ
の備える振替口座簿への新たな記載または記録を行います。受託者は、追加信託により生じた受益
権については追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権に係る信託
を設定した旨の通知を行います。
⑤ 当ファンドのお取引については、金融商品取引法第37条の6に定める「書面による契約の解除」（いわゆ
る「クーリング・オフ」）の適用はありません。
２【換金（解約）手続等】
当ファンドは、原則としてファンドの設定日以降のいつでも換金することができます。
① 換金単位は販売会社にご確認ください。
② 当該解約口数の計算には原則として申込日の翌々営業日における基準価額を用います。解約口数の
計算で生ずる1口未満の端数の取扱いについては、委託会社または販売会社にお問い合わせ下さい。
基準価額は、委託会社または販売会社に問い合わせることにより知ることができます。基準価額は、原
則として計算日の翌日付の日本経済新聞朝刊に掲載されます。
③ 解約請求の受付けは原則として午後3時までとします。受付時間を過ぎてからの請求は翌営業日の取扱
いとします。ただし、解約の請求申込日がニューヨーク証券取引所の休業日、ルクセンブルグの銀行休
業日、ロンドンの証券取引所及び銀行休業日、アイルランドの銀行休業日にあたる場合は申込みの受
付を行いません。
④ 一部解約実行の請求を受付けた場合には、委託会社はこの信託契約の一部を解約します。解約は、原
則として解約の実行の請求を受付けた日から起算して6営業日目から支払われます。
⑤ 委託会社は、取引所における取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、受益証券の解約請
求の受付けを中止することがあります。その場合、受益者は解約請求の受付中止以前に行った当日の
解約の受付けを撤回できるものとします。ただし、受益者がその解約請求を撤回しない場合には、解約
請求の受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日にその請求を受付けたものとして取扱うことと
します。
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※一部解約の実行の請求は、振替受益権をもって行うものとします。当該請求を行う受益者は、その口
座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求に係るこの信託契約の一部解約を委託
会社が行うのと引き換えに、当該一部解約に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものと
し、 振替法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が
行われます。
上記１及び２の詳細については、下記の照会先までお問い合わせ下さい。
〔照会先〕
・ありがとう投信株式会社
電話 フリーコール 0800-888-3900
ホームページ https://www.39asset.co.jp/
３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
① 基準価額とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券を除きます。）を法令及び一般社
団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した
金額（以下、「純資産総額」といいます。）を計算日における受益権口数で除した金額をいいます。な
お、外貨建資産（外国通貨表示の有価証券（以下、「外貨建有価証券」といいます。）、預金その他の
資産をいいます。以下同じ。）の円換算については、原則として、わが国における当日の対顧客電信
売買相場の仲値によって計算します。また、外国為替予約（予約為替）の評価は、原則として、わが国
における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によって計算します。
② 基準価額（受益証券1口当りの純資産価額を表示したもの）は、毎営業日に委託会社及び販売会社に
問い合わせることにより知ることができます。また、基準価額は、原則として翌日の日本経済新聞に掲
載されます。なお、基準価額は1万口単位で表示されたものが発表されます。
〔照会先〕
・ありがとう投信株式会社
電話 フリーコール 0800-888-3900
ホームページ https://www.39asset.co.jp/
③ 追加信託金は、追加信託を行う日の前営業日の基準価額に当該追加信託にかかる受益権の口数を
乗じた額とします。
（２）【保管】
当ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まり、受
益証券を発行しませんので、受益証券の保管に関する該当事項はありません。
（３）【信託期間】
信託期間は、無期限です（2004年9月1日設定）。
ただし、後述「(5) [その他] ① 信託の終了」の場合には、信託は終了します。
（４）【計算期間】
計算期間は、原則として毎年9月1日から翌年8月31日までとします。なお、計算期間終了日に該当する
日（以下「該当日」といいます。）が休業日のときは、各計算期間終了日は、該当日以降の営業日とし、
その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計算期間の終了日は、後述「(5)[そ
の他]① 信託の終了」による解約の日までとします。
（５）【その他】
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① 信託の終了
a. 委託会社は、この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、若しくはやむを
得ない事情が発生したときは、受託会社と合意の上、この信託契約を解約し、信託を終了させること
ができます。この場合において、委託者は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ま
す。
b. 委託会社は、前項の事項a.について、あらかじめ、解約しようとする旨を公告し、かつ、その旨を記載
した書面をこの信託契約にかかる知られたる受益者に対して交付します。ただし、この信託契約にか
かる全ての受益者に対して書面を交付したときは、原則として公告を行いません。
c. 前項の公告及び書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託者に対し異議を述べる
べき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。
d. 前項の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を超え
るときは、a.の信託契約の解約をしません。
e. 委託会社は、この信託契約の解約をしないこととしたときは、解約しない旨及びその理由を公告し、
かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。ただし、この信託契約
にかかる全ての受益者に対して書面を交付したときは、原則として公告を行いません。
f. c.から前項までの規定は、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合で
あって、c.の一定の期間が一月を下らずにその公告及び書面の交付を行うことが困難な場合には適
用しません。
g. 委託会社は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令に従い、信託契約
を解約し、信託を終了させます。
h. 委託会社が監督官庁より登録の取消しを受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委
託会社はこの信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁がこの信託契約に関する
委託会社の業務を他の投資信託委託会社に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、後述｢② 信
託約款の変更ｄ.」に該当する場合を除き、当該投資信託委託会社と受託会社との間において存続
します。
i. 後述の「⑤ 受託会社の辞任及び解任に伴う取扱いｂ.」に該当することとなったときは、委託会社はこ
の信託契約を解約し、信託を終了させます。
② 信託約款の変更
a. 委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受
託会社と合意の上、この信託約款を変更することができるものとし、あらかじめ、変更しようとする旨及
びその内容を監督官庁に届け出ます。
b. 委託会社は、前項の変更事項のうちその内容が重大なものについて、あらかじめ、変更しようとする
旨及びその内容を公告し、かつこれらの事項を記載した書面をこの信託約款にかかる知られたる受
益者に対して交付します。ただし、この信託約款にかかる全ての受益者に対して書面を交付したとき
は、原則として公告を行いません。
c. 前項の公告及び書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内、委託会社に異議を述べるべき
旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。
d. 前項の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を超え
る時は、a.の信託約款の変更をしません。
e. 委託会社は、当該信託約款の変更をしない事としたときは、変更しない旨及びその理由を公告し、
かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に交付します。ただし、全ての受益者に対し
て書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
f. 委託会社は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、前記a.～e.の規定
に従います。
③ 運用報告書等の作成
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当ファンドについて、法令の定めるところにより、計算期間の終了毎に有価証券報告書を、計算期間
開始後６ヶ月経過毎に半期報告書を作成します。また委託会社は、毎計算期間の末日および償還
時 に、運用経過、信託財産の内容および有価証券の売買状況などを記載した交付運用報告書を作
成し、知られたる受益者に交付します。
④ 信託財産に関する報告
受託会社は、毎決算期末に損益計算を行ない、信託財産に関する報告書を作成して、これを委託
会社に提出します。また、受託会社は、信託終了のときには最終計算を行ない、信託財産に関する
報告書を作成して、これを委託会社に提出します。
⑤ 受託会社の辞任及び解任に伴う取扱い
a. 受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託者がその任務に背
いた場合、その他重要な事由が生じたときは、委託者または受益者は、裁判所に受託者の解任を
請求することができます。受託者が辞任した場合、または裁判所が受託者を解任した場合、委託会
社は上記②の規定に従い、新受託会社を選任します。
b. 委託会社が新受託会社を選任することができないときは、委託会社は信託契約を解約し、信託を終
了させます。
⑥ 公告
委託会社が受益者に対してする公告は、日本経済新聞に掲載します。
⑦ ワラント、新受益証券予約権またはオプション
ワラント・新受益証券予約権またはオプションの発行に基いてファンド証券を買付ける権利は受益者
に付与されません。
⑧ 委託会社の営業譲渡及び承継に伴う取扱い
委託会社は、営業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、この信託契約に関する営業
を譲渡することがあります。また、委託会社は、分割により営業の全部または一部を承継させることが
あり、これに伴い、この信託契約に関する営業を承継させることがあります。
⑨ 信託約款に関する疑義の取扱い
信託約款の解釈について疑義が生じたときは、委託会社と受託会社との協議により定めます。
４【受益者の権利等】
受益者は、主な権利として収益分配金に対する請求権、償還金に対する請求権及び換金（解約）請
求権を有しています。受益者の有する主な権利は次の通りです。
① 収益分配金に対する請求権
受益者は、持分に応じて委託会社が支払いを決定した収益分配金を請求する権利を有します。当
ファンドは分配金再投資専用であるため、委託会社は原則として、収益分配金は、毎計算期間終了
日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金に係る
計算期間終了日以前において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該収
益分配金に係る計算期間終了日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため委託会社
または販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者としま
す。）に支払われ、毎計算期間終了日の翌営業日に税引き後無手数料で再投資されます。再投資
により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
② 償還金に対する請求権
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受益者は、持分に応じて償還金を請求する権利を有します。償還金は、信託終了後1ヶ月以内の委
託会社の指定する日（原則として償還日（償還日が休業日の場合は当該償還日の翌営業日）から起
算 して5営業日目）から償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益
者（償還日以前において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該償還日
以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため委託会社または販売会社の名義で記載ま
たは記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払われます。償還金の
支払いは、販売会社の営業所等において行うものとします。ただし、受益者が、償還金について支
払開始日から10年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、委託会社が受託会社から交
付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
※ 当該受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して委託会社がこの信託の償還を
するのと引換えに、当該償還に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、振替法
の規定に従い当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われま
す。
③ 換金（解約）請求権
受益者は、自己に帰属する受益権について、直接または指定販売会社を通じて委託会社に一部解
約の実行を請求する権利を有します。
一部解約金は、受益者の請求を受けた日から起算して、原則として、６営業日目から受益者に支払
います。
④ 帳簿書類の閲覧・謄写の請求権
受益者は、委託会社に対し、当該受益者にかかる信託財産に関する書類の閲覧または謄写を請求
することができます。
⑤ 反対者の買取請求権
信託契約の解約（３［資産管理等の概要］（５）［その他］① 信託の終了）、または信託約款の変更（同
② 信託約款の変更）を行う場合において、一定の期間内に委託会社に対して異議を述べた受益者
は、受託会社に対し、自己に帰属する受益権を、信託財産をもって買取るべき旨を請求することがで
きます。
⑥ 受益者集会
受益者集会は開催しません。したがって、その議決権等は存在しません。
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第３【ファンドの経理状況】
(1) 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59
号）ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第
133号）（以下、「投資信託財産計算規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第19期計算期間（2022年9月1日から2023
年8月31日まで）の財務諸表について、イデア監査法人による監査を受けております。
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１ 【財務諸表】
【ありがとうファンド】
（１）【貸借対照表】
第18期 第19期
注記
区 分
2022年8月31日現在 2023年8月31日現在
番号
金 額（円） 金 額（円）
資産の部
流動資産
預金 277,378,174 564,620,567
金銭信託 660,314 285,422
コール・ローン 252,000,000 347,000,000
投資信託受益証券 1,828,922,198 2,358,428,204
投資証券 14,761,259,761 16,738,390,409
流動資産合計 17,120,220,447 20,008,724,602
資産合計 17,120,220,447 20,008,724,602
負債の部
流動負債
未払解約金 799,598 －
未払受託者報酬 8,378,306 9,059,127
未払委託者報酬 73,637,333 80,672,514
流動負債合計 82,815,237 89,731,641
負債合計 82,815,237 89,731,641
純資産の部
元本等
元本 6,709,174,452 6,699,590,597
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 10,328,230,758 13,219,402,364
（分配準備積立金） 9,260,481,747 10,030,525,452
17,037,405,210 19,918,992,961
元本等合計
17,037,405,210 19,918,992,961
純資産合計
17,120,220,447 20,008,724,602
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
第18期 第19期
注記
自 2021年9月1日 自 2022年9月1日
区 分
番号
至 2022年8月31日 至 2023年8月31日
金 額（円） 金 額（円）
営業収益
受取利息 2 2
有価証券売買等損益 △ 5,313,327,814 1,961,376,850
為替差損益 3,689,058,292 1,115,177,342
その他収益 11,089,039 9,420,853
営業収益合計 △ 1,613,180,481 3,085,975,047
営業費用
支払利息 269,220 229,936
受託者報酬 17,261,579 17,285,873
委託者報酬 152,703,559 152,954,624
888,980 1,409,621
その他費用
営業費用合計 171,123,338 171,880,054
△ 1,784,303,819 2,914,094,993
営業利益又は営業損失（△）
△ 1,784,303,819 2,914,094,993
経常利益又は経常損失（△）
△ 1,784,303,819 2,914,094,993
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は
△46,040,496 35,067,495
一部解約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
11,927,279,305 10,328,230,758
期首剰余金又は期首欠損金（△）
654,289,045 534,727,157
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額 654,289,045 534,727,157
515,074,269 522,583,049
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額 515,074,269 522,583,049
分配金 － －
10,328,230,758 13,219,402,364
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
第19期
区 分 自 2022年9月 1日
至 2023年8月31日
１． 有価証券の評価基準及び 投資信託受益証券及び投資証券
評価方法
移動平均法に基づき時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所に上場されてい
るものは、当該取引所における最終相場で評価しており
ます。金融商品取引所に上場されていないものについて
は、運用会社等が公表する基準価額で評価しておりま
す。
２． その他財務諸表作成のた 外貨建取引等の処理基準
めの基礎となる事項
外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する
規則」（平成12年総理府令第133号）第60条に基づき、取
引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用し
ております。ただし、同第61条に基づき、外国通貨の売
却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の
外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資
産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国
通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨
基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の
邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘
定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用し
ております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
該当事項はありません。
（貸借対照表に関する注記）
第18期 第19期
区 分
2022年8月31日現在 2023年8月31日現在
１． 期首元本額 6,593,843,775円 6,709,174,452円
期中追加設定元本額 400,566,392円 329,847,915円
期中一部解約元本額 285,235,715円 339,431,770円
２． 計算期間末における受益 6,709,174,452口 6,699,590,597口
権の総数
３． 元本の欠損 ―――――― ――――――
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（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第18期 第19期
区 分 自 2021年9月 1日 自 2022年9月 1日
至 2022年8月31日 至 2023年8月31日
１． 分配金の計算過程 計算期間末における解約に伴う当 計算期間末における解約に伴う当
期純利益金額分配後の配当等収益 期純利益金額分配後の配当等収益
から費用を控除した額（0円）、解 から費用を控除した額（8,573,613
約に伴う当期純利益金額分配後の 円）、解約に伴う当期純利益金額
有価証券売買等損益から費用を控 分配後の有価証券売買等損益から
除し、繰越欠損金を補填した額（0 費用を控除し、繰越欠損金を補填
円）、投資信託約款に規定される した額（1,217,858,080円）、投資
収益調整金（3,038,476,159円）及 信託約款に規定される収益調整金
び分配準備積立金（9,260,481,747 （3,477,378,469円）及び分配準備
円 ） よ り 分 配 対 象 額 は 積立金（8,804,093,759円）より分
12,298,957,906円（1口当たり 配対象額は13,507,903,921円（1口
1.833155円）であります。分配は 当たり2.016228円）であります。
行っておりません。 分配は行っておりません。
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（金融商品に関する注記）
1. 金融商品の状況に関する事項
第18期 第19期
区 分 自 2021年9月 1日 自 2022年9月 1日
至 2022年8月31日 至 2023年8月31日
１． 金融商品に対する取組 当ファンドは、投資信託及び投資 同左
方針 法人に関する法律第2条第4項に定
める証券投資信託であり、信託約
款に規定する運用の基本方針に従
い、有価証券等の金融商品に対し
て投資として運用することを目的
としております。
２． 金融商品の内容及び当 当ファンドが保有する金融商品の 同左
該金融商品に係るリス 種類は、有価証券、コール･ロー
ク ン等の金銭債権及び金銭債務であ
ります。
これらは、価格変動リスク、流動
性リスク、信用リスク、為替変動
リスク及びカントリーリスク、資
産の流失によるリスクにさらされ
ております。
３． 金融商品に係るリスク 運用部門から独立した業務部門・ 同左
管理体制 コンプライアンス部門が随時信託
財産の市場リスクや信用リスクの
モニタリング、投資制限のチェッ
クを行っています。また定期的に
投資政策委員会を開催し、運用プ
ロセスやファンド組入れ状況の検
証を行っております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
第18期 第19期
区 分
2022年8月31日現在 2023年8月31日現在
1.貸借対照表計上額、時価 貸借対照表上の金融商品は原則と 同左
及びその差額 してすべて時価で評価しているた
め、貸借対照表計上額と時価との
差額はありません。
2.時価の算定方法 ○有価証券 同左
(重要な会計方針に係る事項に関
する注記)に記載しております。
○コール･ローン等の金銭債権及
び金銭債務
これらの科目は短期間で決済され
るため、帳簿価額は時価と近似し
ていることから、当該帳簿価額を
時価としております。
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3.金融商品の時価等に関す 金融商品の時価の算定においては 同左
る事項についての補足説 一定の前提条件等を採用している
明 ため、異なる前提条件等によった
場合、当該価額が異なることもあ
ります。
（有価証券関係に関する注記）
売買目的有価証券
第18期 第19期
2022年8月31日現在 2023年8月31日現在
種類
損益に含まれた 損益に含まれた
評価差額（円） 評価差額（円）
投資信託受益証券 △148,417,155 92,622,425
投資証券 △4,851,593,748 1,550,836,114
合計 △5,000,010,903 1,643,458,539
（デリバティブ取引に関する注記）
第18期 第19期
2022年8月31日現在 2023年8月31日現在
該当事項はありません。 同左
（関連当事者との取引に関する注記）
第18期 第19期
自 2021年9月 1日 自 2022年9月 1日
至 2022年8月31日 至 2023年8月31日
該当事項はありません。 同左
（1口当たり情報）
第18期 第19期
2022年8月31日現在 2023年8月31日現在
1口当たり純資産額 2.5394円 2.9732円
（1万口当たり純資産額） (25,394円) (29,732円)
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
（１）株式 （2023年8月31日現在）
該当事項はありません。
（２）株式以外の有価証券 （2023年8月31日現在）
種 類 通 貨 銘 柄 券面総額（口） 評価額 備考
日本・円 コムジェスト日本株式ファンド
投資信託
194,158,084 355,445,204
受益証券 （適格機関投資家限定)
日本・円 小計 355,445,204
アメリ iシェアーズ ゴールド・トラス
270,429 5,246,322.60
カ・ドル
ト・マイクロ
SPDRゴールド・ミニシェアー
219,242 8,453,971.52
ズ・トラスト
13,700,294.12
アメリカ・ドル 小計
(2,002,983,000)
2,358,428,204
投資信託受益証券 合計
(2,002,983,000)
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
日本・円 ラザード･ジャパニーズ･ストラ
投資証券 テジック・エクイティ・ファン
ド
38,128.839 412,371,553
（EA Acc JPY）（アイルランド
籍円建て外国投資法人）
412,371,553
日本・円 小計
アメリ アライアンス・バーンスタイン
カ・ドル SICAV I -アメリカン・グロー
ス・ポートフォリオ クラスI株
148,417.746 30,547,340.48
式（ルクセンブルグ籍オープ
ン・エンド型外国投資法人（米
ドル建））
アバディーン・SICAV I -ノース
アメリカン・スモーラーカンパ
ニーズ・ファンド クラスI（ル 214,300.820 7,041,989.23
クセンブルグ籍米ドル建て外国
投資法人）
アバディーン・SICAV I -エ
マージング・マーケッツ・ス
モーラーカンパニーズ・ファン 417,674.899 11,258,259.83
ド クラスI（ルクセンブルグ籍
米ドル建て外国投資法人）
アリアンツ・グローバル･エクイ
ティ・グロース クラスWT（ルク
16,881.729 15,022,206.55
センブルグ籍米ドル建外国投資
法人）
ラザード･グローバル･クオリ
ティ･グロース・ファンド（EA
82,015.575 7,941,732.15
AccUSD）（アイルランド籍米ド
ル建て外国投資法人）
ラザード･グローバル･エクイ
ティ･フランチャイズ・ファンド
（C
158,576.421 17,739,262.33
Acc USD）（アイルランド籍米ド
ル建て外国投資法人）
ラザード･エマージングマーケッ
ツ･エクイティ･アドバンテー
ジ・
104,705.165 10,435,304.15
ファンド（C Acc USD）（アイル
ランド籍米ドル建て外国投資法
人）
99,986,094.72
アメリカ・ドル 小計
(14,617,967,048)
ユーロ アリアンツ・ヨーロッパ･エクイ
ティ・グロース･セレクト クラ
4,514.694 10,686,009.81
スWT（ルクセンブルグ籍ユーロ
建外国投資法人）
10,686,009.81
ユーロ 小計
(1,708,051,808)
16,738,390,409
投資証券 合計
(16,326,018,856)
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19,096,818,613
合計
(18,329,001,856)
(注) 1. 投資信託受益証券および投資証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
2. 通貨毎の小計欄における（ ）内の金額は、邦貨換算額であります。
3. 合計欄における（ ）内の金額は、外貨建有価証券の邦貨換算額であり、内数で表示してあります。
外貨建有価証券の内訳
組入投資信託受益証
組入投資証券
通貨 銘柄数 合計金額に対する比率
券時価比率
時価比率
12.1％ - 10.9％
投資信託受益証券 2銘柄
アメリカ・ドル
-
投資証券 7銘柄
87.9％ 79.8％
-
ユーロ 投資証券 1銘柄 100.0％ 9.3％
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】 2023年９月末日現在
Ⅰ 資産総額 19,325,524,848円
Ⅱ 負債総額 17,103,787円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 19,308,421,061円
Ⅳ 発行済口数 6,703,873,481口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 2.8802円
第４ 【内国投資信託受益証券事務の概要】
① 受益証券の名義書換等
該当事項はありません。
② 受益者名簿
作成しません。
③ 受益者に対する特典
該当事項はありません。
④ 受益権の譲渡
a. 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載ま
たは記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
b. 上記a.の申請のある場合には、上記a.の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口
数の減少及び譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記
録するものとします。ただし、上記a.の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受
人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に振替法
の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行われるよう通知
するものとします。
c. 上記a.の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されて
いる振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等にお
いて、委託会社が必要と認めたときまたはやむをえない事情があると判断したときは、振替停止日や振
替停止期間を設けることができます。
⑤ 受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社及び受託者に対抗するこ
とができません。
⑥ 受益権の再分割
委託会社は、受益権の再分割を行いません。ただし、受託者と協議のうえ、社債、株式等の振替に関する
法律に定めるところにしたがい、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
⑦ 償還金
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以前
において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受
益権で取得申込代金支払前のため委託会社または販売会社の名義で記載または記録されている受益権
については原則として取得申込者とします。）に支払います。
⑧ 質権口記載または記録の受益権の取り扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、
一部解約の実行の請求の受付け、一部解約金及び償還金の支払い等については、約款の規定によるほ
か、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。
※ 当ファンドの受益権は振替受益権となっており、委託会社は、この信託の受益権を取り扱う振替機関
が振替法の規定により主務大臣の指定を取り消された場合または当該指定が効力を失った場合で
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
あって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場合
を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。
⑨ その他内国投資信託受益証券事務に関し投資者に示すことが必要な事項
特にありません。
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
①資本金の額（2023年9月末日現在）
資本金 265,000 千円
発行する株式の総額 40,000 株
発行済株式の総数 26,500 株
※最近5年間における資本金の額の増減
該当事項はありません。
②会社の機構
○ 組織図
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○ 投資運用の意思決定機構
２【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託者は、証券投資信託の設定
を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っています。
2023年9月末現在、委託会社が運用の指図を行っている証券投資信託は以下の通りです。
種 類 本数 純資産総額
追加型株式投資信託
公募投資信託 1本 19,308,421,061円
ファンド・オブ・ファンズ
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３【委託会社等の経理状況】
1. 委託会社である、ありがとう投信株式会社（以下「委託会社」という）の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様
式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」という）、ならびに同
規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年8月6日内閣府令第52号）
により作成しております。
2． 財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
3． 金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、委託会社の第20期事業年度（自 2022年4月1日 至
2023年3月31日）の財務諸表について、イデア監査法人の監査を受けております。
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（１）【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 256,732 273,629
直販顧客分別金信託 20,000 20,000
前払費用 998 695
未収委託者報酬 12,367 12,560
流動資産合計 290,098 306,885
固定資産
有形固定資産 ※1
器具備品 1,294 2,811
その他 198 -
有形固定資産合計 1,492 2,811
無形固定資産
2,165 1,350
ソフトウェア
無形固定資産合計 2,165 1,350
投資その他の資産
預託金 6 6
繰延税金資産 1,594 1,630
投資その他の資産合計 1,601 1,636
固定資産合計 5,259 5,798
資産合計 295,358 312,684
負債の部
流動負債
顧客からの預り金 850 1,240
預り金 299 403
未払金 10,087 9,571
未払費用 2,312 3,029
未払法人税等 15,366 4,690
未払消費税等 4,735 1,225
1,560 2,200
賞与引当金
流動負債合計 35,212 22,359
固定負債
1,050 1,480
退職給付引当金
固定負債合計 1,050 1,480
負債合計 36,262 23,839
純資産の部
株主資本
資本金 265,000 265,000
利益剰余金
その他利益剰余金
△5,903 23,844
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △5,903 23,844
株主資本合計 259,096 288,844
純資産合計 259,096 288,844
負債・純資産合計 295,358 312,684
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（２）【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
自 2021年4月 1日 自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日 至 2023年3月31日
営業収益
141,192 132,829
委託者報酬
営業収益合計 141,192 132,829
営業費用
支払手数料 25,489 26,009
広告宣伝費 2,500 2,150
委託計算費 5,460 5,610
営業雑経費 5,070 5,054
通信費 2,409 2,529
印刷費 1,858 1,685
諸会費 803 838
営業費用合計 38,520 38,824
一般管理費
給料 31,121 36,034
役員報酬 10,660 11,860
給与手当 13,038 15,819
賞与 3,920 4,140
法定福利費 3,502 4,215
賞与引当金繰入額 1,560 2,200
交際費 174 677
旅費交通費 585 1,260
租税公課 2,509 2,348
不動産賃借料 3,898 3,898
水道光熱費 263 295
退職給付費用 1,796 2,026
固定資産減価償却費 3,411 1,883
事務用品費 55 84
消耗品費 165 201
2,821 775
その他
一般管理費合計 48,362 51,686
営業利益 54,309 42,317
営業外収益
受取利息 0 0
その他営業外収益 12 12
営業外収益合計
12 12
営業外費用
その他営業外費用
46 41
営業外費用合計
46 41
経常利益
54,275 42,288
税引前当期純利益 54,275 42,288
法人税、住民税及び事業税
17,915 12,575
△1,057 △35
法人税等調整額
法人税等合計 16,857 12,540
当期純利益 37,418 29,748
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(３)【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
（単位：千円）
株主資本 純資産合計
資本金 利益剰余金 株主資本合計
その他利益剰余 利益剰余金合計
金
繰越利益剰余金
当期首残高 265,000 △43,321 △43,321 221,678 221,678
当期変動額
当期純利益 37,418 37,418 37,418 37,418
当期変動額合計 － 37,418 37,418 37,418 37,418
当期末残高 265,000 △5,903 △5,903 259,096 259,096
当事業年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
（ 単位：千円 ）
株主資本 純資産合計
資本金 利益剰余金 株主資本合計
その他利益剰余 利益剰余金合計
金
繰越利益剰余金
当期首残高 265,000 △5,903 △5,903 259,096 259,096
当期変動額
当期純利益 29,748 29,748 29,748 29,748
当期変動額合計 － 29,748 29,748 29,748 29,748
当期末残高 265,000 23,844 23,844 288,844 288,844
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
[注記事項]
（重要な会計方針）
1. 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
器具備品：定率法によっております。
主な耐用年数は以下の通りです。
器具備品 ４～10年
無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっています。
2. 引当金の計上基準
賞与引当金
従業員に支給する賞与の支出に充てるため、支給対象期間に基づく賞与支給見込額を計上しております。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見積額に基づき計上しておりま
す。なお、退職給付債務の見積額は、簡便法（退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務と
する方法）により計算しております。
3. 収益及び費用の計上基準
委託者報酬
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づきファンドの日々の純資産総額に対する一定割合として収益
を認識しております。
（重要な会計上の見積り）
1 繰延税金資産の回収可能性について
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
繰延税金資産 1,717千円 1,630千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや回収可能性
があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上する方針としております。繰延税金資産の
回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた
場合、繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める
経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用するこ
とといたしました。
なお、これによる財務諸表への影響はありません。
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（貸借対照表関係）
※1 有形固定資産より控除した減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
器具備品 6,319千円 7,190千円
その他 396千円 ―千円
（損益計算書関係）
該当事項はありません。
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日）
1 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式 26,500株 ― ― 26,500株
２ 剰余金の配当に関する事項
配当金支払額
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日）
1 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式 26,500株 ― ― 26,500株
２ 剰余金の配当に関する事項
配当金支払額
該当事項はありません。
（リース取引関係）
前事業年度 当事業年度
自 2021年4月 1日 自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日 至 2023年3月31日
該当事項はありません。 該当事項はありません。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取り組み方針
当社の資金運用は、安全性の高い金融資産に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。
自社投資信託以外の他の金融商品への投資は行わない方針です。
資金調達については、今後も銀行等からの借入の方針はありません。
(2)金融商品の内容およびそのリスク
営業債権である未収委託者報酬はファンドに係る信用リスクに晒されております。未払金は1年以内の支払期日でありま
す。未払金は、流動性リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
当社では、資金計画を作成する等の方法によりリスク回避を図っております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額
が異なることもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（2022年3月31日）
現金は注記を省略しており、預金、直販顧客分別金信託、未収委託者報酬及び未払金は、短期間で決済されるため時
価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
当事業年度（2023年3月31日）
現金は注記を省略しており、預金、直販顧客分別金信託、未収委託者報酬及び未払金は、短期間で決済されるため時
価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
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（注1）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（2022年3月31日）
（単位:千円）
1年以内 1年超5年以内 5年超
現金及び預金 256,732 - -
直販顧客分別金信託 20,000 - -
未収委託者報酬 12,367 - -
合計 289,100 - -
当事業年度（2023年3月31日）
（単位:千円）
1年以内 1年超5年以内 5年超
現金及び預金 273,629 - -
直販顧客分別金信託 20,000 - -
未収委託者報酬 12,560 - -
合計 306,190 - -
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
該当事項はありません。
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（ 有価証券関係）
前事業年度（2022年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（2023年3月31日）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
前事業年度 当事業年度
自 2021年4月 1日 自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日 至 2023年3月31日
当社はデリバティブ取引を全く行っておりませんの 当社はデリバティブ取引を全く行っておりませんの
で、該当事項はありません。 で、該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しており、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用して
おります。
なお、退職一時金制度は、簡便法のうち、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法により退職
給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
2. 簡便法を適用した退職給付制度
(1)簡便法を適用した制度の退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
自 2021年4月 1日 自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日 至 2023年3月31日
退職給付引当金の期首残高 850千円 1,050千円
退職給付費用 200千円 430千円
退職給付の支払額 -千円 -千円
退職給付引当金の期末残高
1,050千円 1,480千円
(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
前事業年度 当事業年度
2022年3月31日 2023年3月31日
非積立型制度の退職給付債務 1,050千円 1,480千円
貸借対照表に計上された負債と
1,050千円 1,480千円
資産の純額
退職給付引当金
1,050千円 1,480千円
貸借対照表に計上された負債と
1,050千円 1,480千円
資産の純額
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(3)退職給付費用
前事業年度 当事業年度
自 2021年4月 1日 自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日 至 2023年3月31日
簡便法で計算した退職給付費
200千円 430千円
用
３. 確定拠出制度
前事業年度 当事業年度
自 2021年4月 1日 自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日 至 2023年3月31日
確定拠出制度への要拠出額 1,596千円 1,596千円
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
2022年3月31日 2023年3月31日
千円 千円
繰延税金資産
未払事業税 917 503
減価償却超過額 0 0
賞与引当金 477 673
退職給付引当金 321 453
繰延税金資産小計
1,717 1,630
評価性引当額 - -
繰延税金資産合計
1,717 1,630
繰延税金負債
前払中小企業倒産防止共済掛金 △122 -
繰延税金負債合計
△122 -
繰延税金資産の純額
1,594 1,630
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略し
ております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、投資運用業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりです。
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
自 2021年 4月1日 自 2022年 4月1日
至 2022年3月31日 至 2023年3月31日
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委託者報酬 141,192 132,829
営業収益 141,192 132,829
（セグメント情報等）
１．セグメント情報
前事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）及び当事業年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
前事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）及び当事業年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
(1)製品及びサービスごとの情報
当社の製品及びサービスは単一であるため、記載しておりません。
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(2)地域ごとの情報
①営業収益
国内の外部顧客への営業収益に分類した額が営業収益の90%超であるため、記載を省略しております。
②有形固定資産
有形固定資産はすべて本邦に所在しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
営業収益の10%以上を占める単一の外部顧客が無いため、記載しておりません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
４．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
５．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
（関連当事者情報）
１．関連当事者との取引
前事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
自 2021年4月 1日 自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日 至 2023年3月31日
１株当たり純資産額 9,777円20銭 10,899円79銭
１株当たり当期純利益 1,412円00銭 1,122円58銭
(注1)潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注2) １株当たり当期純利益の算定上の基礎
前事業年度 当事業年度
自 2021年4月 1日 自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日 至 2023年3月31日
当期純利益（千円） 37,418千円 29,748千円
普通株主に帰属しない金額（千円） －千円 －千円
普通株式に係る当期純利益（千円） 37,418千円 29,748千円
期中平均株式数（株） 26,500株 26,500株
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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４【利害関係人との取引制限】
委託者は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が禁止さ
れています。
① 自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の
保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして
内閣府令で定めるものを除きます。)。
② 運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、若しくは取引
の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを
除きます。)。
③ 通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託者の親法人等
（委託者の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係
を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下④⑤において同じ。）又
は子法人等（委託者が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と
密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。）と有
価証券の売買その他の取引又は金融デリバティブ取引を行うこと。
④ 委託者の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、運用財
産の額若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと。
⑤ 上記③④に掲げるもののほか、委託者の親法人等又は子法人等が関与する行為であって、投資者の保
護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのあるものとして内
閣府令で定める行為。
５【その他】
a. 定款の変更
定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
b. 取締役の変更
取締役は、株主総会において選任及び解任します。取締役の変更があった場合には、監督官庁に届出
を行います。また、委託会社の常務に従事する取締役が、他の会社の常務に従事し、あるいは事業を営も
うとする場合には、監督官庁の承認が必要となります。
c. 訴訟事件その他の重要事項
2023年9月末日現在、委託会社及び当ファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事
実はありません。
委託会社の営業年度は毎年4月1日から翌年3月31日までであり、毎営業年度末に決算を行います。
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第２【その他の関係法人の概況】
１ 【名称、資本の額及び事業の内容】
(1)受託会社
名 称 資本の額 事業の内容
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信
野村信託銀行
50,000 百万円
託業務の兼営等に関する法律（兼営法）に基づき信託
株式会社
業務を営んでいます。
※ 2023年9月末日現在
(2)販売会社
該当会社はありません。
２ 【関係業務の概要】
受託会社
受託者として、信託財産の保管・管理、基準価額の計算を行い、分配金、解約金及び償還金の委託者へ
の交付等を行います。
３ 【資本関係】
受託会社
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第３【その他】
（１） 目論見書の表紙にロゴ・マークや図案を採用すること、またファンドの形態などの記載をすることがありま
す。
（２） 目論見書の巻末に用語解説等を掲載することがあります。
（３） 届出書本文「第一部 証券情報」、「第二部 ファンド情報」中「第１ ファンドの状況」の主要内容を要約
し、「ファンドの基本情報」として、目論見書の冒頭に記載することがあります。
（４） 目論見書の巻末に約款を掲載し、届出書本文「第一部 証券情報」、「第二部 ファンド情報」中「第１
ファンドの状況」の詳細な内容についは、当該約款を参照する旨を記載することで、届出書の内容の記
載とすることがあります。
（５） 届出書本文「第一部 証券情報」、「第二部 ファンド情報」に記載の内容について、投資者の理解を助け
るため、当該内容を説明した図表等を付加して目論見書の当該内容に関連する箇所に記載することがあ
ります。
（６） 目論見書は電子媒体等として使用されるほか、インターネットなどに掲載されることがあります。
（７） 目論見書は目論見書の別称として「投資信託説明書」と称して使用する場合があります。
（８） ファンドの名称について『ありがとうファンド』を、『ファンドの宝石箱』と表記する場合があります。
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独立監査人の監査報告書
2023年6月12日
ありがとう投信株式会社
取締役会 御中
イデア監査法人
東京都中央区
指定社員
公認会計士 立 野 晴 朗
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状
況」に掲げられているありがとう投信株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの第20期事業年度の財務諸
表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査
を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、あ
りがとう投信株式会社の2023年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての
重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準に
おける当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国に
おける職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以
外の情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいかなる作業も実施
していない。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどう
かを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門
家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分か
つ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどう
か結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注
記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査
証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １． 上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
2023年11月21日
ありがとう投信株式会社
取締役会 御中
イデア監査法人
東京都中央区
指定社員
公 認 会 計 士 立 野 晴
朗
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられているありがとうファンドの2022年9月1日から2023年8月31日までの計
算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表につ
いて監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、ありがとうファンドの2023年8月31日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了す
る計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載され
ている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、ありがとう投信株式会社
及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当
監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。）に含
まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記
載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査
法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、
その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるか
どうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候が
あるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含
まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場か
ら財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性
があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれ
る場合に、重要性があると判断される。
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ありがとう投信株式会社(E13909)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さ
らに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関
連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して
重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が
認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要
な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意
見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可
能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事
項について報告を行う。
利害関係
ありがとう投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法
の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） 1.上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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