西日本鉄道株式会社 発行登録追補書類（株券､社債券等）
| 提出書類 | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 西日本鉄道株式会社 |
| カテゴリ | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
EDINET提出書類
西日本鉄道株式会社(E04110)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
【表紙】
【発行登録追補書類番号】 ５－関東１－１
【提出書類】 発行登録追補書類
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2023年11月22日
【会社名】 西日本鉄道株式会社
【英訳名】 Nishi-Nippon Railroad Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 林 田 浩 一
【本店の所在の場所】 福岡市博多区博多駅前三丁目５番７号
【電話番号】 (092)734－1553
【事務連絡者氏名】 総務部法務統括課長 河 野 祥 子
【最寄りの連絡場所】 福岡市博多区博多駅前三丁目５番７号
【電話番号】 (092)734－1553
【事務連絡者氏名】 総務部法務統括課長 河 野 祥 子
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 社債
【今回の募集金額】 10,000百万円
【発行登録書の内容】
提出日 2023年８月４日
効力発生日 2023年８月12日
有効期限 2025年８月11日
５－関東１
発行登録番号
発行予定額 80,000百万円
発行予定額又は発行残高の上限(円)
【これまでの募集実績】
(発行予定額を記載した場合)
番号 提出年月日 募集金額(円) 減額による訂正年月日 減額金額(円)
－ － － － －
なし
実績合計額(円) 減額総額(円) なし
(なし)
(注)実績合計額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額(下段( )書きは、発行価額の総額の合計額)に基づき算出して
おります。
【残額】 (発行予定額－実績合計額－減額総額) 80,000百万円
(80,000百万円)
(注)残額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額(下段( )
書きは、発行価額の総額の合計額)に基づき算出してお
ります。
(発行残高の上限を記載した場合)
該当事項はありません。
【残高】 (発行残高の上限－実績合計額＋償還総額－減額総額) ―円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番２号)
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第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行社債（短期社債を除く。）】
西日本鉄道株式会社第54回無担保社債(社債間限定同順位特約
銘柄
付)(グリーンボンド)
記名・無記名の別 ―
券面総額又は振替社債の総額(円) 金10,000百万円
各社債の金額(円) 金１億円
発行価額の総額(円) 金10,000百万円
発行価格(円) 各社債の金額100円につき金100円
利率(％) 年1.263％
利払日 毎年５月29日及び11月29日
１．利息支払の方法及び期限
(1) 本社債の利息は、払込期日の翌日から償還期日までこれを
つけ、2024年５月29日を第１回の支払期日としてその日ま
での分を支払い、その後毎年５月及び11月の各29日にその
日までの前半か年分を支払う。
(2) 利息を支払うべき日が銀行休業日にあたるときは、その前
利息支払の方法
銀行営業日にこれを繰り上げる。
(3) 半か年に満たない利息を計算するときは、その半か年の日
割をもってこれを計算する。
(4) 償還期日後は利息をつけない。
２．利息の支払場所
別記(注)第10項「元利金の支払」記載のとおり。
償還期限 2033年11月29日
１．償還金額
各社債の金額100円につき金100円
２．償還の方法及び期限
(1) 本社債の元金は、2033年11月29日にその総額を償還する。
(2) 償還すべき日が銀行休業日にあたるときは、その前銀行営
業日にこれを繰り上げる。
償還の方法
(3) 本社債の買入消却は、法令または別記「振替機関」欄記載
の振替機関の振替業にかかる業務規程等の規則に別途定め
られる場合を除き、払込期日の翌日以降いつでもこれを行
うことができる。
３．償還元金の支払場所
別記(注)第10項「元利金の支払」記載のとおり。
募集の方法 一般募集
各社債の金額100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振
申込証拠金(円)
替充当する。申込証拠金には利息をつけない。
申込期間 2023年11月22日
申込取扱場所 別項引受金融商品取引業者の本店及び国内各支店
払込期日 2023年11月29日
株式会社証券保管振替機構
振替機関
東京都中央区日本橋兜町７番１号
本社債には担保並びに保証は付されておらず、また本社債のた
担保
めに特に留保されている資産はない。
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当社は、本社債の未償還残高が存する限り、本社債発行後、当
社が国内で既に発行したまたは国内で今後発行する他の無担保
社債(ただし、別記「財務上の特約(その他の条項)」欄で定義す
財務上の特約(担保提供制限)
る担付切換条項が特約されている無担保社債を除く。)に担保権
を設定する場合には、本社債のためにも担保付社債信託法に基
づき、同順位の担保権を設定する。
本社債には担付切換条項等その他の財務上の特約は付されてい
ない。担付切換条項とは純資産額維持条項等当社の財務指標に
財務上の特約(その他の条項) 一定の事由が生じた場合に期限の利益を喪失する旨の特約を解
除するために担保権を設定する旨の特約または当社が自らいつ
でも担保権を設定することができる旨の特約をいう。
(注)１．信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付
本社債について、当社は株式会社日本格付研究所(以下ＪＣＲという。)からＡ＋(シングルＡプラス)の信用格
付を2023年11月22日付で取得している。
ＪＣＲの信用格付は、格付対象となる債務について約定どおり履行される確実性の程度を等級をもって示すも
のである。
ＪＣＲの信用格付は、債務履行の確実性の程度に関してのＪＣＲの現時点での総合的な意見の表明であり、当
該確実性の程度を完全に表示しているものではない。また、ＪＣＲの信用格付は、デフォルト率や損失の程度
を予想するものではない。ＪＣＲの信用格付の評価の対象には、価格変動リスクや市場流動性リスクなど、債
務履行の確実性の程度以外の事項は含まれない。
ＪＣＲの信用格付は、格付対象の発行体の業績、規制などを含む業界環境などの変化に伴い見直され、変動す
る。また、ＪＣＲの信用格付の付与にあたり利用した情報は、ＪＣＲが格付対象の発行体及び正確で信頼すべ
き情報源から入手したものであるが、当該情報には、人為的、機械的またはその他の理由により誤りが存在す
る可能性がある。
本社債の申込期間中に本社債に関してＪＣＲが公表する情報へのリンク先は、ＪＣＲのホームページ
(https://www.jcr.co.jp/)の「ニュースリリース」右端「一覧を見る」をクリックして表示される「ニュース
リリース」(https://www.jcr.co.jp/release/)に掲載されている。
なお、システム障害等何らかの事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は
以下のとおり。
ＪＣＲ：電話番号 03-3544-7013
２．振替社債
本社債は、社債、株式等の振替に関する法律(以下社債等振替法という。)の規定の適用を受け、上記「振替機
関」欄記載の振替機関の振替業にかかる業務規程等の規則に従って取り扱われるものとする。
３．期限の利益喪失に関する特約
当社は、次の各場合に該当したときは、直ちに本社債について期限の利益を失う。
(1) 当社が上記「利息支払の方法」欄第１項または上記「償還の方法」欄第２項の規定に違背したとき。
(2) 当社が上記「財務上の特約(担保提供制限)」欄の規定に違背したとき。
(3) 当社が本社債以外の社債について期限の利益を喪失し、または期限が到来してもその弁済をすることがで
きないとき。
(4) 当社が社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、もしくは当社以外の社債またはその他
の借入金債務に対して当社が行った保証債務について履行義務が発生したにもかかわらず、その履行をす
ることができないとき。ただし、当該債務の合計額(邦貨換算後)が５億円を超えない場合は、この限りで
はない。
(5) 当社が破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の申立をし、または解散(合併した場合
を除く。)の決議を行ったとき。
(6) 当社が破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の決定、または特別清算開始の命令を
受けたとき。
ただし、本社債については、上記の場合を除いては期限の利益を喪失しない。
４．社債の管理
本社債には会社法第702条ただし書に基づき、社債管理者は設置されておらず、社債権者は本社債を管理し、ま
たは債権の実現を保全するために必要な行為を行う。
５．社債権者に通知する場合の公告の方法
本社債に関し社債権者に対し公告を行う場合は、法令に別段の定めがあるときを除き、当社定款所定の電子公
告の方法によりこれを行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることが
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できない場合は、当社定款所定の新聞紙並びに東京都及び大阪市において発行する各１種以上の新聞紙(ただ
し、重複するものがあるときは、これを省略することができる。)によりこれを行う。
６．社債要項の公示
当社は、その本店に本社債の社債要項の謄本を備え置き、その営業時間中、一般の閲覧に供する。
７．社債要項の変更
(1) 本社債の社債要項に定められた事項(ただし、本(注)第11項を除く。)の変更は、法令に定めがあるときを
除き、社債権者集会の決議を要する。ただし、社債権者集会の決議は、裁判所の認可を受けなければ、そ
の効力を生じない。
(2) 前号の社債権者集会の決議は、本社債の社債要項と一体をなすものとし、本社債の種類(会社法第681条第
１号に定める種類をいう。)の社債(以下本種類の社債という。)を有するすべての社債権者に対して効力
を有する。
８．社債権者集会に関する事項
(1) 本社債の社債権者集会は、本種類の社債の社債権者により組織され、当社がこれを招集するものとし、社
債権者集会の日の３週間前までに、社債権者集会を招集する旨及び会社法第719条各号に掲げる事項を公
告する。
(2) 本種類の社債の社債権者集会は、東京都においてこれを行う。
(3) 本種類の社債の総額(償還済みの額を除き、当社が有する当該本種類の社債の金額の合計額は算入しな
い。)の10分の１以上に当たる本種類の社債を有する社債権者は、本種類の社債に関する社債等振替法第
86条第３項に定める書面を当社に提示したうえ、社債権者集会の目的である事項及び招集の理由を記載し
た書面を当社に提出して、社債権者集会の招集を請求することができる。
９．費用の負担
以下に定める費用は当社の負担とする。
(1) 本(注)第５項に定める公告に関する費用
(2) 本(注)第８項に定める社債権者集会に関する費用
10．元利金の支払
本社債にかかる元利金は、社債等振替法及び上記「振替機関」欄記載の振替機関の振替業にかかる業務規程等
の規則に従って支払われる。
11．財務代理人、発行代理人及び支払代理人
株式会社みずほ銀行
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２ 【社債の引受け及び社債管理の委託】
(1) 【社債の引受け】
引受金額
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
(百万円)
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 3,700
１ 引受人は、本社債の
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 3,700
全額につき、共同
三菱ＵＦＪモルガン・スタン
して買取引受を行
東京都千代田区大手町一丁目９番２号 1,000
レー証券株式会社
う。
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 700
２ 本社債の引受手数料
は各社債の金額100
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 700
円につき金45銭と
する。
岡三証券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目17番６号 100
ＦＦＧ証券株式会社 福岡市中央区天神二丁目13番１号 100
計 ― 10,000 ―
(2) 【社債管理の委託】
該当事項はありません。
３ 【新規発行による手取金の使途】
(1) 【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額(百万円) 発行諸費用の概算額(百万円) 差引手取概算額(百万円)
10,000 68 9,932
(2) 【手取金の使途】
上記の差引手取概算額9,932百万円は、全額を2025年３月末までに別記「募集又は売出しに関する特別記載事
項」に記載のサステナビリティファイナンス・フレームワークのグリーン適格クライテリアを満たす適格プ
ロジェクトである福ビル街区建替プロジェクトに係る新規ファイナンスに充当する予定であります。適格プ
ロジェクトに充当されるまでの間の未充当資金については、現金又は現金同等物にて運用する予定でありま
す。
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第２ 【売出要項】
該当事項はありません。
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【募集又は売出しに関する特別記載事項】
グリーンボンドとしての適合性について
当社は、グリーンボンドの発行を含むサステナビリティファイナンス実施のために、「グリーンボンド原則（Green
Bond Principles）2021」（注１）、「ソーシャルボンド原則2023」(注２)、「サステナビリティボンドガイドライン
2021」（注３）、「グリーンボンドガイドライン2022年版」（注４）、「ソーシャルボンドガイドライン2021」（注
５）、「グリーンローン原則（Green Loan Principles）2023」（注６）、「ソーシャルローン原則2023」（注７）及び
「グリーンローンガイドライン2022年版」（注８）に即したサステナビリティファイナンス・フレームワークを策定し
ており、これらの原則等との適合性に対するセカンドオピニオンを株式会社格付投資情報センターより取得しておりま
す。
（注）１．「グリーンボンド原則（Green Bond Principles）2021」とは、国際資本市場協会（ICMA）が事務局機能を
担う民間団体であるグリーンボンド原則執行委員会（Green Bond Principles Executive Committee）に
より策定されているグリーンボンドの発行に係るガイドラインをいい、以下グリーンボンド原則といいま
す。
２．「ソーシャルボンド原則2023」とは、ICMAが事務局機能を担う民間団体であるグリーンボンド原則執行委
員会（Green Bond Principles Executive Committee）により策定されているソーシャルボンドの発行に
係るガイドラインをいい、以下ソーシャルボンド原則といいます。
３．「サステナビリティボンドガイドライン2021」とは、ICMAにより策定されているサステナビリティボンド
の発行に係るガイドラインです。
４．「グリーンボンドガイドライン2022年版」とは、グリーンボンド原則との整合性に配慮しつつ、市場関係
者の実務担当者がグリーンボンドに関する具体的対応を検討する際に参考とし得る、具体的対応の例や我
が国の特性に即した解釈を示すことで、グリーンボンドを国内でさらに普及させることを目的に、環境省
が2017年３月に策定・公表し、2020年３月及び2022年７月に改訂したガイドラインです。
５．「ソーシャルボンドガイドライン2021」とは、ソーシャルボンド原則との整合性に配慮しつつ、市場関係
者の実務関係者がソーシャルボンドに関する具体的対応を検討する際に参考とし得る、具体的対応の例や
我が国の特性に即した解釈を示すことで、ソーシャルボンドを国内でさらに普及させることを目的に、金
融庁が2021年10月に策定・公表したガイドラインです。
６．「グリーンローン原則（Green Loan Principles）2023」とは、ローンマーケット協会（LMA）、アジア太
平洋地域ローンマーケット協会（APLMA）及びローンシンジケーション・トレーディング協会（LSTA）に
より策定された環境分野に使途を限定する融資のガイドラインです。
７．「ソーシャルローン原則2023」とは、LMA等によって策定された社会的分野に使途を限定する融資のガイド
ラインです。
８．「グリーンローンガイドライン2022年版」とは、グリーンローン原則との整合性に配慮しつつ、市場関係
者の実務担当者がグリーンローンに関する具体的対応を検討する際に参考とし得る、具体的対応の例や我
が国の特性に即した解釈を示すことで、グリーンローンを国内でさらに普及させることを目的に、環境省
が2020年３月に策定・公表し、2022年７月に改訂したガイドラインです。
サステナビリティファイナンス・フレームワークについて
当社のサステナビリティファイナンス・フレームワークは、グリーンボンド原則、ソーシャルボンド原則、サステ
ナビリティボンドガイドライン、グリーンボンドガイドライン、ソーシャルボンドガイドライン、グリーンローン
原則、ソーシャルローン原則及びグリーンローンガイドラインに適合しており、以下の４つの柱について定めてい
ます。
１ 調達資金の使途
２ プロジェクトの評価及び選定のプロセス
３ 調達資金の管理
４ レポーティング
１ 調達資金の使途
サステナビリティファイナンスによって調達された資金と同額が新規ファイナンス又はリファイナンスとして、
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以下のグリーン/ソーシャル適格クライテリアを満たす新規又は既存の適格プロジェクトに充当します。なお、既存
プロジェクトへの充当の場合は、サステナビリティファイナンスの調達から36ヶ月以内に開始、又は適格性が確認
さ れたものとします。
適格プロジェクトは、当社及び当社グループ会社により実施される以下のグリーン/ソーシャル適格プロジェクト
を満たす設備投資や運転資金を指します。
＜グリーン適格クライテリア＞
カテゴリー 適格クライテリア 適格プロジェクト例
下記のいずれかのグリーンビルディ
ング認証を取得した建物の建設、修
繕、取得等にかかる費用
・DBJ Green Building認証：
・福ビル街区建替プロジェクト（DBJ
５つ星、４つ星又は３つ星
・CASBEE認証： Green Building認証：５つ星）
Ｓランク、Ａランク又はＢ＋ラン
・ソラリア西鉄ホテル札幌（CASBEE：
ク
グリーンビルディング
Ａランク）
・LEED認証：Platinum、Gold又は
・西鉄ホテル クルーム 博多祇園 櫛
Silver
田神社前（CASBEE：Ａランク）
・BELS認証：５つ星、４つ星又は３
つ星
・ZEB：ZEB、Nearly ZEB、ZEB Ready
又はZEB Oriented
＜鉄道事業＞
・電気を動力とする車両の新造・改
造・更新に係る投資 ＜鉄道事業＞
・鉄道関連設備の維持・改修・更新 ・車両の導入
に係る投資
クリーン輸送
＜バス事業＞
・低炭素輸送機器の導入に係る投資
（電気バス、水素バス等） ＜バス事業＞
・低炭素輸送機器関連設備に係る投 ・電気バスの導入
資
従前より30%以上の省エネルギー化を
・LED照明化
エネルギー効率 実現する設備、施設の導入、改修に
・既存施設の空調設備の導入、改修
係る投資
再生可能エネルギー事業の開発、建
再生可能エネルギー 設、運営、改修にかかる新規又は既 ・太陽光パネルの設置
存の投資資金及び費用
＜ソーシャル適格クライテリア＞
カテゴリー 適格クライテリア 適格プロジェクト例 対象となる人々
・小規模事業者
・スタートアップ企業
イノベーションキャンパス
社会経済的向上と イノベーション創出拠点の ・起業家
の整備（コワーキングス
エンパワーメント 整備に係る投資 ・零細・中小企業経営者
ペースの設置等）
・多様な働き方を必要とし
ている人々
・連立高架下周辺開発
桜並木駅(新駅)や連立高架
下を中心に、商業店舗や自
治体と連動した施設、住居
機能等、多世代の交流・地
域活性化に貢献する施設の
当社鉄道沿線の周辺地域の 整備・建設 ・地域企業
社会経済的向上と
活性化や魅力向上に貢献す ・地域住民
エンパワーメント
る施設の整備・建設等 ・柳川駅前にぎわい交流施
設
自治体による掘割の柳川駅
引き込みと共同し、水辺空
間と一体となった観光交流
拠点の整備
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＜鉄道事業＞
車両に車いすスペースを設
鉄道車両のバリアフリー化
置
に係る投資
＜鉄道関連設備＞ ・ホームドアの整備 ・障がい者
駅施設のバリアフリー施設 ・バリアフリートイレの導 ・高齢者
の導入に係る投資 入 ・妊娠中の方
手ごろな価格の
・子供と子供連れの家族
＜サステナビリティ・ビル
基本的インフラ設備
・上記を含む鉄道・関連設
ディング＞
備・建物を利用するすべて
高齢者・障がい者等の移動
の人々
に困難を抱え人々の移動を 建物にバリアフリー設備の
容易にするための建物のバ 導入
リアフリー設備の導入・整
備に係る投資や費用
２ プロジェクトの評価及び選定のプロセス
本サステナビリティファイナンスの調達資金が充当される適格プロジェクトは、当社の経理部が適格クライテリア
に基づいてプロジェクトの候補を選定します。特定された対象候補プロジェクトについて、経理部及び関係部門で協
議を行い、経理部担当役員が最終決定します。
なお、すべての適格候補プロジェクトについて、環境・社会的リスク低減のために以下について対応していること
を確認します。
・国もしくは事業実施の所在地の地方自治体にて求められる環境関連法令等の遵守と、必要に応じた環境への影響調
査の実施
・事業実施にあたり地域住民への十分な説明の実施
・西鉄グループ調達基本方針に沿った資材調達、環境汚染の防止、労働環境・人権への配慮の実施
３ 調達資金の管理
サステナビリティファイナンスとして調達した資金は、当社の経理部が適格プロジェクトへの充当及び管理を行い
ます。経理部は、本フレームワークにて調達されたサステナビリティファイナンスの調達額と同額が適格プロジェク
トのいずれかに充当されるよう、償還又は満期までの間、年度毎に内部会計システムを用いて、追跡、管理します。
サステナビリティファイナンスによる調達資金が適格プロジェクトに充当されるまでの間の未充当資金について
は、現金又は現金同等物にて運用し、調達から２年程度の間に充当を完了する予定です。
４ レポーティング
当社は、適格プロジェクトへの充当状況ならびに環境への効果を、年次で、当社ウェブサイトにて報告します。
なお、サステナビリティファイナンスについての初回レポートは、調達から１年以内に公表する予定です。
資金充当状況レポーティング
サステナビリティファイナンスにて調達された資金が全額充当されるまでの間、年次で、調達資金の適格プロジェ
クトへの充当状況に関する以下の項目について、実務上可能な範囲でレポートする予定です。
・調達資金の適格プロジェクトへの充当額合計
・適格クライテリア別での充当額と未充当額
・未充当額がある場合は、充当予定時期及び未充当期間の運用方法
・新規ファイナンスとリファイナンスの割合
なお、調達資金の金額が充当された後に大きな資金状況の変化が生じた場合は、適時に開示します。
インパクト・レポーティング
適格プロジェクトによる環境又は社会への効果に関する以下の項目について、年次にて、調達された資金が全額充
当されるまで実務上可能な範囲でレポートする予定です。また、大きな状況の変化が生じた場合は、適時に開示し
ます。
＜グリーンプロジェクト＞
カテゴリー レポーティング項目（例）
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・物件概要
グリーンビルディング ・取得した認証の種類とランク
・想定CO2排出削減量
＜鉄道事業＞
・車両投入実績
・維持・改修・更新を実施した鉄道関連設備の状況
・想定CO2排出削減量
クリーン輸送
＜バス事業＞
・車両投入実績
・車両関連設備導入実績
・想定CO2排出削減量
・プロジェクト概要
エネルギー効率 ・LED導入数
・想定CO2排出削減量
・プロジェクト概要
再生可能エネルギー ・年間発電量
・想定CO2排出削減量
＜ソーシャルプロジェクト＞
カテゴリー アウトプット アウトカム インパクト
・各施設の年間利用
者数
・イノベーション創
出に向けて開催され
たイベントの概要、 ・ウェルビーイングな
イノベーション創出
社会経済的向上と 開催回数 場づくりを提案するま
拠点の整備に係る投 整備概要
エンパワーメント ・創出されたイノ ちづくりソリューショ
資
ベーション（創業さ ンの構築
れた会社や創出され
た新規事業の概要な
どケースの紹介）
・サスティナブルなま
当社鉄道沿線の周辺 ちづくりを通じた地域
・周辺開発をした各
社会経済的向上と 地域の活性化や魅力 の活性化
整備概要 駅の一日平均乗降人
エンパワーメント 向上に貢献する施設
員数
の整備・建設等 ・地域の魅力向上
・安全・あんしんで持
・駅別乗降人員
手ごろな価格の基本的インフラ設備（バリア 続可能な次世代モビリ
工事の概要 ・建物・施設利用者
フリー設備に係る投資） ティネットワークの実
数又は機能
現
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第３ 【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項はありません。
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第４ 【その他の記載事項】
該当事項はありません。
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第二部 【公開買付け又は株式交付に関する情報】
該当事項はありません。
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第三部 【参照情報】
第１ 【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照
すること。
１ 【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第183期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) 2023年６月29日関東財務局長に提出
２ 【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第184期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) 2023年８月10日関東財務局長に提出
３ 【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第184期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日) 2023年11月10日関東財務局長に提出
４ 【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日(2023年11月22日)までに、金融商品取引法第24条の５第４
項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、臨時報告書を2023年６月30日に
関東財務局長に提出
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西日本鉄道株式会社(E04110)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
第２ 【参照書類の補完情報】
参照書類としての有価証券報告書及び四半期報告書(以下有価証券報告書等という。)に記載された「事業等のリス
ク」について、当該有価証券報告書等の提出日以後本発行登録追補書類提出日(2023年11月22日)までの間において生じ
た変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、当該事項は本発行登録追補書類提出日
現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。なお、当該将来に関する事項
については、その達成を保証するものではありません。
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第３ 【参照書類を縦覧に供している場所】
西日本鉄道株式会社本店
(福岡市博多区博多駅前三丁目５番７号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番２号)
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第四部 【保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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