日興アセットマネジメント株式会社 有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
提出書類 | 有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
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提出日 | |
提出者 | 日興アセットマネジメント株式会社 |
カテゴリ | 有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
EDINET提出書類
日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2024年2月7日 提出
【発行者名】 日興アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 ステファニー・ドゥルーズ
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂九丁目7番1号
【事務連絡者氏名】 新屋敷 昇
【電話番号】 03-6447-6147
【届出の対象とした募集(売出)内国投資 バランスポートフォリオ
信託受益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集(売出)内国投資 1兆円を上限とします。
信託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第一部【証券情報】
(1)【ファンドの名称】
バランスポートフォリオ(以下「ファンド」といいます。)
(2)【内国投資信託受益証券の形態等】
・追加型証券投資信託受益権です。(以下「受益権」といいます。)
・信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付、または信用格付業者から提供され、も
しくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。
※ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律の規定の適用を受け、受益権の帰属は、後述の
「(11)振替機関に関する事項」に記載の振替機関および当該振替機関の下位の口座管理機関(社債、
株式等の振替に関する法律第2条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下「振替機
関等」といいます。)の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります(以下、振替口座簿
に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。)。委託会社は、やむ
を得ない事情などがある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。また、振替
受益権には無記名式や記名式の形態はありません。
(3)【発行(売出)価額の総額】
1兆円を上限とします。
(4)【発行(売出)価格】
取得申込受付日の基準価額とします。
・基準価額につきましては、販売会社または「(8)申込取扱場所」の照会先にお問い合わせくださ
い。
(5)【申込手数料】
ありません。
(6)【申込単位】
販売会社の照会先 にお問い合わせください。
(7)【申込期間】
2024年2月8日 から 2024年8月7日 までとします。
・上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。
(8)【申込取扱場所】
販売会社につきましては、委託会社の照会先にお問い合わせください。
<委託会社の照会先>
日興アセットマネジメント株式会社
ホームページ アドレス www.nikkoam.com/
コールセンター 電話番号 0120-25-1404
午前9時~午後5時 土、日、祝・休日は除きます。
(9)【払込期日】
・取得申込者は、申込金額を販売会社が指定する期日までに販売会社に支払うものとします。
・申込期間における各取得申込受付日の発行価額の総額(設定総額)は、販売会社によって、追加設定が
行なわれる日に委託会社の指定する口座を経由して、受託会社の指定するファンド口座に払い込まれま
す。
(10)【払込取扱場所】
申込金額は、販売会社にお支払いいただきます。
(11)【振替機関に関する事項】
振替機関は、株式会社証券保管振替機構とします。
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(12)【その他】
該当事項はありません。
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第二部【ファンド情報】
第1【ファンドの状況】
1【ファンドの性格】
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
① ファンドの目的
TOPIX(東証株価指数) 配当込み の動きに連動した投資成果に、内外公社債への投資による安定性
を加味した運用を行ない、信託財産の長期的成長と安定した収益の確保をはかることをめざします。
② ファンドの基本的性格
1)商品分類
(注)当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
◇追加型投信
一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行なわれ従来の信託財産とともに運用されるファ
ンドをいいます。
◇国内
目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉と
する旨の記載があるものをいいます。
◇資産複合
目論見書または投資信託約款において、複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があ
るものをいいます。
2)属性区分
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(注)当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
◇その他資産(投資信託証券(資産複合 資産配分固定型(株式、債券)))
当ファンドは、投資信託証券への投資を通じて、株式および債券に投資を行ないます。よって、商品分
類の「投資対象資産(収益の源泉)」においては、「資産複合」に分類されます。
「資産配分固定型」とは、目論見書または投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率
については固定的とする旨の記載があるものをいいます。
◇年1回
目論見書または投資信託約款において、年1回決算する旨の記載があるものをいいます。
◇日本
目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載が
あるものをいいます。
◇ファミリーファンド
目論見書または投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるもの
を除きます。)を投資対象として投資するものをいいます。
上記は、一般社団法人投資信託協会が定める分類方法に基づき記載しています。
上記以外の商品分類および属性区分の定義につきましては、一般社団法人投資信託協会のホームペー
ジ(http s ://www.toushin.or.jp/)をご参照ください。
③ ファンドの特色
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④ 信託金限度額
・ 2,000億円 を限度として信託金を追加することができます。
・委託会社は受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。
(2)【ファンドの沿革】
1987年11月27日
・ファンドの信託契約締結、運用開始
2023年 2月 7日
・ミリオン(従業員積立投資プラン)としての取扱いを終了
(3)【ファンドの仕組み】
① ファンドの仕組み
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※1 投資信託を販売するルールを委託会社と販売会社の間で規定したもの。販売会社が行なう募集の取扱い、
収益分配金・ 償還金の支払い、解約請求の受付 の業務範囲の取決めの内容などが含まれています。
※2 投資信託を運営するルールを委託会社と受託会社の間で規定したもの。運用の基本方針、投資対象、投資
制限、信託報酬、受益者の権利、募集方法の取決めの内容などが含まれています。
② 委託会社の概況( 2023年11月末 現在)
1)資本金
17,363百万円
2)沿革
1959年:日興證券投資信託委託株式会社として設立
1999年:日興国際投資顧問株式会社と合併し「日興アセットマネジメント株式会社」に社名変更
3)大株主の状況
名 称 住 所 所有株数 所有比率
三井住友トラスト・ホール
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 192,211,000株 97.562%
ディングス株式会社
2【投資方針】
(1)【投資方針】
・「インデックス東証株式マザーファンド」受益証券に投資することにより売買益を追求し、内外の公社
債に投資することにより利息等収益の確保につとめます。
・株式以外の資産への実質投資割合(マザーファンドの信託財産に属する株式以外の資産のうち、この投
資信託の信託財産に属するとみなした割合を含みます。)は、原則として、信託財産の総額の75%以下
とします。
・ただし、市況動向に急激な変化が生じたとき、ならびに残存信託期間、残存元本が運用に支障をきたす
水準となったときなどやむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合があり
ます。
(2)【投資対象】
<バランスポートフォリオ>
「インデックス東証株式マザーファンド」受益証券および内外の公社債を主要投資対象とします。
① 投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1)有価証券
2)デリバティブ取引に係る権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、約款第17条お
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よび第17条の2に定めるものに限ります。)
3)金銭債権
4)約束手形
5)為替手形
② 主として「インデックス東証株式マザーファンド」受益証券ならびに次の有価証券(金融商品取引法
第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。)に投資するこ
とができます。
1)国債証券
2)地方債証券
3)特別の法律により法人の発行する債券
4)社債券(新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券を除きます。新株予約権付
社債については、会社法第236条第1項第3号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であっ
て当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの
(会社法施行前の旧商法第341条の3第1項第7号および第8号の定めがある新株予約権付社債を含
みます。)に限ります。)
5)特定社債券(金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるものをいいます。)
6)コマーシャル・ペーパー
7)外国または外国の者の発行する証券で、1)~6)の証券の性質を有するもの
8)投資法人債券(金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいいます。以下同じ。)または
外国投資証券(金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいいます。)で投資法人債券に
類する証券
9)外国貸付債権信託受益証券(金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいます。)
10)外国法人が発行する譲渡性預金証書
11)指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証
券に限ります。)
12)貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益
証券に表示されるべきもの
13)外国の者に対する権利で12)の有価証券の性質を有するもの
③ 次に掲げる金融商品(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲
げる権利を含みます。)により運用することができます。
1)預金
2)指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。)
3)コール・ローン
4)手形割引市場において売買される手形
5)貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
6)外国の者に対する権利で5)の権利の性質を有するもの
④ 次の取引ができます。
1)先物取引等
2)スワップ取引
3)有価証券の貸付
4)外国為替予約取引
5)資金の借入
<インデックス東証株式マザーファンド>
わが国の金融商品取引所上場株式を主要投資対象とします。
① 投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1)有価証券
2)デリバティブ取引に係る権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、約款第13条の2
および第13条の4に定めるものに限ります。)
3)金銭債権
4)約束手形
5)為替手形
② 主として次の有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に
掲げる権利を除きます。)に投資することができます。
1)株券、新株の引受権を表示する証券もしくは証書または新株予約権証券
2)短期社債等(社債、株式等の振替に関する法律第66条第1号に規定する短期社債、同法第117条に規
定する相互会社の社債、同法第118条に規定する特定社債および同法第120条に規定する特別法人債
をいいます。)およびコマーシャル・ペーパー
3)外国または外国の者の発行する本邦通貨表示の証券で、2)の証券の性質を有するもの
4)指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証
券に限ります。)
5)貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益
証券に表示されるべきもの
③ 次に掲げる金融商品(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲
げる権利を含みます。)により運用することができます。
1)預金
2)指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。)
3)コール・ローン
4)手形割引市場において売買される手形
5)貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
④ 次の取引ができます。
1)先物取引等
2)スワップ取引
3)有価証券の貸付
◆投資対象とするマザーファンドの概要
<インデックス東証株式マザーファンド>
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運用の基本方針
基本方針 わが国の長期的成長と株式市場の動きをとらえることを目標に、TOPIX
(東証株価指数) 配当込み の動きに連動する投資成果をめざします。
主な投資対象 わが国の金融商品取引所上場株式を主要投資対象とします。
投資方針 ・投資成果をTOPIX(東証株価指数) 配当込み の動きにできるだけ連動
させるため、バーラ日本株式モデルに従い次のポートフォリオ管理を行な
います。
① 投資対象銘柄の中から、原則として200銘柄以上に分散投資を行ないま
す。
②資金の流出入に伴なう売買にあたっては、原則として買付の場合は時価
比率の高い銘柄から順に、売却の場合は時価比率の低い銘柄から順番に
行ないます。
③株式の組入比率は、高位を保ちます。
・株式以外の資産への投資割合は、原則として、信託財産の総額の50%以下
とします。
・ただし、市況動向に急激な変化が生じたとき、ならびに残存信託期間、残
存元本が運用に支障をきたす水準となったときなどやむを得ない事情が発
生した場合には、上記のような運用ができない場合があります。
主な投資制限 ・株式への投資割合には制限を設けません。
・外貨建資産への投資は行ないません。
・デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定めると
ころに従い、合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超
えないものとします。
・一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポー
ジャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エクスポー
ジャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ
100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えること
となった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当
該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
収益分配 収益分配は行ないません。
ファンドに係る費用
信託報酬 ありません。
申込手数料 ありません。
信託財産留保額 ありません。
その他の費用など 組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託事務の処理に要する諸費用、
信託財産に関する租税など。
※上記費用に付随する消費税等相当額を含みます。
その他
委託会社 日興アセットマネジメント株式会社
受託会社 三菱UFJ信託銀行株式会社
信託期間 無期限(1986年10月22日設定)
決算日 毎年10月21日(休業日の場合は翌営業日)
(3)【運用体制】
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
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※上記体制は 2023年11月末 現在のものであり、今後変更となる場合があります。
(4)【分配方針】
① 収益分配方針
毎決算時に、原則として次の通り収益分配を行なう方針です。
1)分配対象額の範囲
経費控除後の利子・配当等収益および売買益(評価益を含みます。)などの全額とします。
2)分配対象額についての分配方針
利子・配当等収益を中心に分配を行ないますが、分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向な
どを勘案して決定します。ただし、分配対象額が少額の場合には分配を行なわないこともあります。
3)留保益の運用方針
収益分配に充てず信託財産内に留保した利益については、約款に定める運用の基本方針に基づき運用
を行ないます。
② 収益分配金の支払い
原則として、収益分配金は税金を差し引いた後、無手数料で自動的に再投資されます。
(5)【投資制限】
① 約款に定める投資制限
<バランスポートフォリオ>
1)「インデックス東証株式マザーファンド」受益証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の70%未
満とします。
2)同一銘柄の転換社債ならびに新株予約権付社債のうち会社法第236条第1項第3号の財産が当該新株予
約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことを
あらかじめ明確にしているもの(会社法施行前の旧商法第341条の3第1項第7号および第8号の定め
がある新株予約権付社債を含みます。)への投資は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。
3)外貨建資産への投資は、信託財産の純資産総額の30%以下とします。
4)信託財産が運用対象とする有価証券の価格変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所にお
ける有価証券先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号イに掲げるものをいいます。)、有価証
券指数等先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号ロに掲げるものをいいます。)および有価証
券オプション取引(金融商品取引法第28条第8項第3号ハに掲げるものをいいます。)ならびに外国
の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を次の範囲で行なうことの指図をすることがで
きます。なお、選択権取引は、オプション取引に含めるものとします。
イ)先物取引の売建およびコール・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、ヘッジの対象とす
る有価証券(以下「ヘッジ対象有価証券」といいます。)の時価総額の範囲内とします。
ロ)先物取引の買建およびプット・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、ヘッジ対象有価証
券の組入可能額(組入ヘッジ対象有価証券を差し引いた額)に信託財産が限月までに受け取る組
入公社債および組入外国貸付債権信託受益証券ならびに組入貸付債権信託受益権の利払金および
償還金を加えた額を限度とし、且つ信託財産が限月までに受け取る組入有価証券にかかる利払金
および償還金等ならびに約款第14条第2項第1号から第4号に掲げる金融商品で運用している額
の範囲内とします。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ハ)コール・オプションおよびプット・オプションの買付の指図は、約款で規定する全オプション取
引にかかる支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総額の5%を上回らない
範 囲内とします。
5)信託財産に属する資産の為替変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所における通貨にか
かる先物取引ならびに外国の金融商品取引所における通貨にかかる先物取引およびオプション取引を
次の範囲で行なうことの指図をすることができます。
イ)先物取引の売建およびコール・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、為替の売予約と合
わせてヘッジ対象とする外貨建資産の時価総額の範囲内とします。
ロ)先物取引の買建およびプット・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、為替の買予約と合
わせて、外貨建有価証券の買付代金等実需の範囲内とします。
ハ)コール・オプションおよびプット・オプションの買付の指図は、支払いプレミアム額の合計額が
取引時点の保有外貨建資産の時価総額の5%を上回らない範囲内とし、且つ約款で規定する全オ
プション取引にかかる支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総額の5%を
上回らない範囲内とします。
6)信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所における金利にか
かる先物取引およびオプション取引ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取
引を次の範囲で行なうことの指図をすることができます。
イ)先物取引の売建およびコール・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、ヘッジ対象とする
金利商品(信託財産が1年以内に受け取る組入有価証券の利払金および償還金等ならびに約款第
14条第2項第1号から第4号に掲げる金融商品で運用されるものをいい、以下「ヘッジ対象金利
商品」といいます。)の時価総額の範囲内とします。
ロ)先物取引の買建およびプット・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、信託財産が限月ま
でに受け取る組入有価証券にかかる利払金および償還金等ならびに約款第14条第2項第1号から
第4号に掲げる金融商品で運用している額(以下「金融商品運用額等」といいます。)の範囲内
とします。ただし、ヘッジ対象金利商品が外貨建で、信託財産の外貨建資産組入可能額(約款上
の組入可能額から保有外貨建資産の時価総額を差し引いた額。以下同じ。)に信託財産が限月ま
でに受け取る外貨建組入公社債および組入外国貸付債権信託受益証券ならびに外貨建組入貸付債
権信託受益権の利払金および償還金を加えた額が当該金融商品運用額等の額より少ない場合には
外貨建資産組入可能額に信託財産が限月までに受け取る外貨建組入有価証券にかかる利払金およ
び償還金等を加えた額を限度とします。
ハ)コール・オプションおよびプット・オプションの買付の指図は、支払いプレミアム額の合計額が
取引時点のヘッジ対象金利商品の時価総額の5%を上回らない範囲内とし、且つ約款で規定する
全オプション取引にかかる支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総額の
5%を上回らない範囲内とします。
7)信託財産に属する資産の効率的な運用ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するた
め、異なった通貨、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換
する取引(以下「スワップ取引」といいます。)を行なうことの指図をすることができます。スワッ
プ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として当ファンドの信託期間を超えないも
のとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではあ
りません。スワップ取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額
とマザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみな
した額との合計額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。
8)信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する公社債の貸付の指図をすることができま
す。公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する公
社債の額面金額の合計額の50%を超えないものとします。
9)信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、解約に伴なう支払資金の手当て(解約
に伴なう支払資金の手当てのために借り入れた資金の返済を含みます。)を目的として、および再投
資に係る収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ(コール市場を通じる場合を含み
ます。)の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行なわないも
のとします。資金借入額および借入期間は、次に掲げる要件を満たす範囲内とします。
イ)解約に伴なう支払資金の手当てにあたっては、解約金の支払資金の手当てのために行なった有価
証券等の売却または解約等ならびに有価証券等の償還による受取りの確定している資金の額の範
囲内
ロ)再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てにあたっては、収益分配金の再投資額の範囲内
ハ)借入れ指図を行なう日における信託財産の純資産総額の10%以内
ニ)解約に伴なう支払資金の手当てのための借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財
産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から
信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始
日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合の
当該期間とします。
ホ)再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てのための借入期間は、信託財産から収益分配金が支
弁される日からその翌営業日までとします。
10)デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところに従い、合理的な方法
により算出した額が信託財産の純資産総額を超えないものとします。
11)一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
ジャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則と
して、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場
合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこ
ととします。
<インデックス東証株式マザーファンド>
1)株式への投資割合には制限を設けません。
2)投資することを指図する株式は、金融商品取引所が開設する市場に上場されている株式等の発行会社
の発行するものとします。ただし、株主割当により取得する株式については、この限りではありませ
ん。
3)外貨建資産への投資は行ないません。
4)信託財産が運用対象とする有価証券の価格変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所にお
ける有価証券先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号イに掲げるものをいいます。以下同
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じ。)、有価証券指数等先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号ロに掲げるものをいいます。
以下同じ。)および有価証券オプション取引(金融商品取引法第28条第8項第3号ハに掲げるものを
い います。以下同じ。)ならびに外国の金融商品取引所におけるわが国の有価証券先物取引、有価証
券指数等先物取引および有価証券オプション取引と類似の取引を次の範囲で行なうことの指図をする
ことができます。なお、選択権取引は、オプション取引に含めるものとします。
イ)先物取引の売建およびコール・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、ヘッジの対象とす
る有価証券(以下「ヘッジ対象有価証券」といいます。)の時価総額の範囲内とします。
ロ)先物取引の買建およびプット・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、ヘッジ対象有価証
券の組入可能額(組入ヘッジ対象有価証券を差し引いた額)に信託財産が限月までに受け取る組
入貸付債権信託受益権の利払金および償還金を加えた額を限度とし、且つ信託財産が限月までに
受け取る組入有価証券にかかる利払金および償還金等ならびに約款第10条第2項第1号から第4
号に掲げる金融商品で運用している額の範囲内とします。
ハ)コール・オプションおよびプット・オプションの買付の指図は、約款で規定する全オプション取
引にかかる支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総額の5%を上回らない
範囲内とします。
5)信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所における金利にか
かる先物取引およびオプション取引ならびに外国の金融商品取引所におけるわが国の金利にかかるこ
れらの取引と類似の取引を次の範囲で行なうことの指図をすることができます。
イ)先物取引の売建およびコール・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、ヘッジ対象とする
金利商品(信託財産が1年以内に受け取る組入有価証券の利払金および償還金等ならびに約款第
10条第2項第1号から第4号に掲げる金融商品で運用されるものをいい、以下「ヘッジ対象金利
商品」といいます。)の時価総額の範囲内とします。
ロ)先物取引の買建およびプット・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、信託財産が限月ま
でに受け取る組入有価証券にかかる利払金および償還金等ならびに約款第10条第2項第1号から
第4号に掲げる金融商品で運用している額の範囲内とします。
ハ)コール・オプションおよびプット・オプションの買付の指図は、支払いプレミアム額の合計額が
取引時点のヘッジ対象金利商品の時価総額の5%を上回らない範囲内とし、且つ約款で規定する
全オプション取引にかかる支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総額の
5%を上回らない範囲内とします。
6)信託財産に属する資産の効率的な運用および価格変動リスクを回避するため、異なった受取金利また
は異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引(以下「スワップ取引」といいま
す。)を行なうことの指図をすることができます。スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契
約期限が、原則としてマザーファンドの信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該
信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。スワップ取引の指図にあ
たっては、当該信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の合計額が、信託財産の純資産総額を超え
ないものとします。
7)信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式の貸付の指図をすることができます。
株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時価合計額
の50%を超えないものとします。
8)デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところに従い、合理的な方法
により算出した額が信託財産の純資産総額を超えないものとします。
9)一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
ジャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則と
して、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場
合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこ
ととします。
② 法令による投資制限
同一法人の発行する株式(投資信託及び投資法人に関する法律)
同一法人の発行する株式について、委託会社が運用の指図を行なう投資信託全体で、当該株式の議決権
の過半数を保有することとなる取引は行ないません。
3【投資リスク】
(1)ファンドのリスク
当ファンドの投資にあたっては、主に以下のリスクを伴ないます。お申込みの際は、当ファンドのリス
クを充分に認識・検討し、慎重に投資のご判断を行なっていただく必要があります。
・投資者の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資
元金を割り込むことがあります。ファンドの運用による損益はすべて投資者(受益者)の皆様に帰属
します。なお、当ファンドは預貯金とは異なります。
・当ファンドは、主に 株式および債券 を 実質的な 投資対象としますので、 株式および債券 の価格の下落
や、 株式および債券 の発行体の財務状況や業績の悪化などの影響により、基準価額が下落し、損失を
被ることがあります。 また、外貨建資産に投資する場合には、為替の変動により損失を被ることがあ
ります。
当ファンドの主なリスクは以下の通りです。
① 価格変動リスク
・一般に株式の価格は、会社の成長性や収益性の企業情報および当該情報の変化に影響を受けて変動
します。また、国内および海外の経済・政治情勢などの影響を受けて変動します。ファンドにおい
ては、株式の価格変動または流動性の予想外の変動があった場合、重大な損失が生じるリスクがあ
ります。
・一般に公社債は、金利変動により価格が変動するリスクがあります。一般に金利が上昇した場合に
は価格は下落し、ファンドの基準価額が値下がりする要因となります。ただし、その価格変動幅
は、残存期間やクーポン レートなどの発行条件などにより債券ごとに異なります。
② 流動性リスク
市場規模や取引量が少ない状況においては、有価証券の取得、売却時の売買価格は取引量の大きさ
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に影響を受け、市場実勢から期待できる価格どおりに取引できないリスク、評価価格どおりに売却
できないリスク、あるいは、価格の高低に関わらず取引量が限られてしまうリスクがあり、その結
果、 不測の損失を被るリスクがあります。
③ 信用リスク
・一般に投資した企業の経営などに直接・間接を問わず重大な危機が生じた場合には、ファンドにも
重大な損失が生じるリスクがあります。デフォルト(債務不履行)や企業倒産の懸念から、発行体
の株式などの価格は大きく下落(価格がゼロになることもあります。)し、ファンドの基準価額が
値下がりする要因となります。また、金融商品取引所が定める一定の基準に該当した場合、上場が
廃止される可能性があり、廃止される恐れ が生じた場合 や廃止となる場合も発行体の株式などの価
格は下がり、ファンドにおいて重大な損失が生じるリスクがあります。
・一般に公社債および短期金融資産の発行体にデフォルト(債務不履行)が生じた場合またはそれが
予想される場合には、公社債および短期金融資産の価格が下落(価格がゼロになることもありま
す。)し、ファンドの基準価額が値下がりする要因となります。また、実際にデフォルトが生じた
場合、投資した資金が回収できないリスクが高い確率で発生します。
・格付を有する債券については、当該格付の変更に伴ない価格が下落するリスクもあります。
・ファンドの資金をコール・ローン、譲渡性預金証書などの短期金融資産で運用することがあります
が、買付け相手先の債務不履行により損失が発生することがあります。この場合、基準価額が下落
する要因となります。
④ 為替変動リスク
外貨建資産については、一般に外国為替相場が当該資産の通貨に対して円高になった場合には、
ファンドの基準価額が値下がりする要因となります。
<その他の留意事項>
・システムリスク・市場リスクなどに関する事項
証券市場および外国為替市場は、世界的な経済事情の急変またはその国における天災地変、政変、経
済事情の変化、政策の変更もしくはコンピューター・ネットワーク関係の不慮の出来事などの諸事情
により有価証券取引や為替取引などが一時的に停止されることがあります。これにより、ファンドの
投資方針に従った運用ができない場合があります。上記の状況が発生した場合や、その他の事由によ
り基準価額の算出が困難となる状況が発生した場合などには、委託会社の判断により一時的に取得・
換金の取り扱いを停止することもあります。
・投資対象とする投資信託証券に関する事項
ファンドが投資対象とする投資信託証券(マザーファンドを含みます。)と同じ投資信託証券に投資
する他のファンドにおいて、解約・償還・設定などに伴なう資金流出入などがあり、その結果、当該
投資信託証券において有価証券の売買などが生じた場合には、ファンドの基準価額に影響を及ぼす場
合があります。
・解約によるファンドの資金流出に伴なう基準価額変動に関する事項
一度に大量の解約があった場合に、解約資金の手当てをするため保有している有価証券を一度に大量
に売却することがあります。その際は評価価格と実際の取引価格に差が生じるなどして、ファンドの
基準価額が大きく変動する可能性があります。
・基準価額の妥当性に疑義が生じた場合の取得・換金の停止に関する事項
ファンドの基準価額の算出に用いた評価価格と実際の取引価格に差が生じるなど、基準価額の妥当性
に疑義が生じる場合は、委託会社の判断により、一時的に取得・換金の取扱いを停止する場合があり
ます。
・運用制限や規制上の制限に関する事項
関係する法令規制上、または社内方針などにより取引が制限されることがあります。例えば、 委託会
社またはその関連会社 が特定の銘柄の未公開情報を受領している場合には、当該銘柄の売買が制限さ
れることがあります。また、 委託会社またはその関連会社 が行なう投資または他の運用業務に関連し
て、取引が制限されることもあります。したがって、これらの制限により当ファンドの運用実績に影
響を及ぼす可能性があります。
・法令・税制・会計方針などの変更に関する事項
ファンドに適用される法令・税制・会計方針などは、今後変更される場合があります。
(2)リスク管理体制
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■全社的リスク管理
当社では運用部門、営業部門と独立した組織であるリスク管理/コンプライアンス業務担当部門を設置し、
全社的なリスク管理活動のモニタリング、指導の一元化を図っております。当社グループの法令などの遵守
状況についてはコンプライアンス部門が事務局を務めるコンプライアンス監督委員会、リスク管理状況につ
いてはリスク管理部門が事務局を務めるリスク監督委員会を通して経営陣に報告され、更に年一度以上取締
役会に対して全体的な活動状況を報告しております。両委員会およびそれに関連する部門別会議において
は、法令遵守状況や各種リスク(運用リスク (流動性リスクを含む)、市場リスク、カウンターパーティー
リスク、オペレーショナルリスク(事務リスクを含む) など)に関するモニタリングとその報告に加えて、
重要事故への対応と各種リスク対応、事故防止のための施策やその管理手法の構築などの支援に努めており
ます。
■運用状況の評価・分析および運用リスク管理
ファンド財産について運用状況の評価・分析および運用リスク ( 流動性リスク を含む) の管理状況をモニタ
リングします。運用パフォーマンスおよび運用リスクに係る評価と分析の結果については運用リスク会議に
報告し、運用リスク ( 流動性リスク を含む) の管理状況についてはリスク監督委員会へ報告され、問題点の
原因の究明や改善策の策定が図られます。加えて外部委託運用部門は、外部委託ファンドの運用管理を行な
い、投資方針に沿った運用が行なわれているかなどのモニタリングを行なっています。
■法令など遵守状況のモニタリング
運用における法令・諸規則、信託約款などの遵守状況については、コンプライアンス業務担当部門が管理を
行ないます。問題点についてはコンプライアンス関連の委員会に報告され、必要に応じ運用部門に対し是正
指導が行なわれるなど、適切に管理・監督を行ないます。
※上記体制は 2023年11月末 現在のものであり、今後変更となる場合があります。
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○代表的な資産クラスとの騰落率の比較に用いた指数について
TOPIX(東証株価指数)配当込み
当指数は、日本の株式市場を広範に網羅するとともに、投資対象としての機能性を有するマーケット・ベンチ
マークで、配当を考慮したものです。なお、当指数に関する著作権等の知的財産権その他一切の権利は株式会
社JPX総研または株式会社JPX総研の関連会社に帰属します。
MSCI-KOKUSAIインデックス(配当込 み 、円ベース)
当指数は、MSCI Inc.が開発した、日本を除く世界の先進国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮し
たものです。なお、当指数に関する著作権等の知的財産権その他一切の権利は、MSCI Inc. に帰属します。
MSCIエマージング・マーケット・インデックス(配当込 み 、円ベース)
当指数は、MSCI Inc.が開発した、世界の新興国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮したもので
す。なお、当指数に関する著作権等の知的財産権その他一切の権利は、MSCI Inc. に帰属します。
NOMURA-BPI国債
当指数は、野村フィデューシャリー・リサーチ&コンサルティング株式会社(以下「NFRC」)が公表している
指数で、その知的財産権はNFRCに帰属します。なお、NFRCは、対象インデックスの正確性、完全性、信頼性、
有用性を保証するものではなく、対象インデックスを用いて行われる日興アセットマネジメント株式会社の事
業活動・サービスに関し一切責任を負いません。
FTSE世界国債インデックス(除く日本、円ベース)
当指数は、FTSE Fixed Income LLCにより運営されている債券インデックスです。当指数はFTSE Fixed Income
LLCの知的財産であり、指数に関するすべての権利はFTSE Fixed Income LLCが有しています。
JPモルガンGBI-EMグローバル・ディバーシファイド(円ヘッジなし、円ベース)
当指数は、J.P. Morgan Securities LLCが算出、公表している、新興国が発行する現地通貨建て国債を対象に
した指数です。なお、当指数に関する著作権等の知的財産権その他一切の権利は、J.P. Morgan Securities
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LLCに帰属します。
4【手数料等及び税金】
(1)【申込手数料】
ありません。
(2)【換金(解約)手数料】
① 換金手数料
ありません。
② 信託財産留保額
ありません。
(3)【信託報酬等】
① 信託報酬
信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に対し年0.572%(税抜0.52%)の率
を乗じて得た額とします。
② 信託報酬の配分
信託報酬の配分(年率)は、以下の通りとします。
信託報酬=運用期間中の基準価額×信託報酬率
合計 委託会社 販売会社 受託会社
0.52% 0.22% 0.22% 0.08%
委託した資金の運用の対価
委託会社
運用報告書など各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供な
販売会社
どの対価
受託会社 運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価
※表中の率は税抜です。別途消費税がかかります。
③ 支払時期
信託報酬(信託報酬に係る消費税等相当額を含みます。)は、日々計上され、毎計算期間の最初の6ヵ
月終了日(当該終了日が休業日の場合はその翌営業日とします。)および毎計算期末または信託終了の
ときに、信託財産から支払います。
(4)【その他の手数料等】
信託財産に関する以下の 費用 およびそれに付随する消費税等相当額は、受益者の負担とし、信託財産か
ら支払います。
① 組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料および先物・オプション取引などに要する費
用。
② 信託財産の財務諸表の監査に要する費用(日々、計上されます。)。
③ 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、外貨建資産の保管などに要する費用、解
約に伴なう支払資金の手当てなどを目的とした借入金の利息および受託会社の立て替えた立替金の
利息。
<投資対象とするマザーファンドに係る費用>
・組入有価証券の売買時の売買委託手数料
・信託事務の処理に要する諸費用
・信託財産に関する租税 など
※監査費用は、監査法人などに支払うファンドの監査に係る費用です。
* 監査費用、売買委託手数料など は、保有期間や運用の状況などに応じて異なり、あらかじめ見積もる
ことができないため、表示することができません。
投資家の皆様にご負担いただく手数料などの合計額については、保有期間や運用の状況などに応じて異
なりますので、表示することができません。
(5)【課税上の取扱い】
課税上は、 株式 投資信託として取り扱われます。
・公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に少額投資非課税制度(NISA)の適用対象と
なります。
・当ファンドは、NISAの対象ではありません。
① 個人受益者の場合
1)収益分配金に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については配当所得として、20.315%(所得税15.315%
および地方税5%)の税率による源泉徴収(原則として、確定申告は不要です。)が行なわれます。
なお、確定申告を行ない、申告分離課税または総合課税( 配当控除の適用があります。 )のいずれか
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を選択することもできます。
2)解約金および償還金に対する課税
*
解約時および償還時の差益(譲渡益) については譲渡所得として、20.315%(所得税15.315%およ
び地方税5%)の税率による申告分離課税の対象となり、確定申告が必要となります。なお、源泉徴
収ありの特定口座(源泉徴収選択口座)を選択している場合は、20.315%(所得税15.315%および地
方税5%)の税率による源泉徴収(原則として、確定申告は不要です。)が行なわれます。
*解約価額および償還価額から取得費用(申込手数料および当該手数料に係る消費税等相当額を含みま
す。)を控除した利益
※確定申告等により、解約時および償還時の差損(譲渡損失)については、上場株式等の譲渡益、上場
株式等の配当等および特定公社債等の利子所得(申告分離課税を選択したものに限ります。)と損益
通算が可能です。また、解約時および償還時の差益(譲渡益)、普通分配金および特定公社債等の利
子所得(申告分離課税を選択したものに限ります。)については、上場株式等の譲渡損失と損益通算
が可能です。
② 法人受益者の場合
1)収益分配金、解約金、償還金に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償還時の個別元本超過額について
は配当所得として、15.315%(所得税のみ)の税率による源泉徴収が行なわれます。源泉徴収された
税金は、所有期間に応じて法人税から控除される場合があります。
2)益金不算入制度の適用
益金不算入制度は適用されません。
※買取請求による換金の際の課税については、販売会社にお問い合わせください。
③ 個別元本
1)各受益者の買付時の基準価額(申込手数料および当該手数料に係る消費税等相当額は含まれませ
ん。)が個別元本になります。
2)受益者が同一ファンドを複数回お申込みの場合、1口当たりの個別元本は、申込口数で加重平均した
値となります。ただし、個別元本は、複数支店で同一ファンドをお申込みの場合などにより把握方法
が異なる場合がありますので、販売会社にお問い合わせください。
④ 普通分配金と元本払戻金(特別分配金)
1)収益分配金には課税扱いとなる「普通分配金」と非課税扱いとなる「元本払戻金(特別分配金)」(元
本の一部払戻しに相当する部分)の区分があります。
2)受益者が収益分配金を受け取る際
イ)収益分配金落ち後の基準価額が、受益者の1口当たりの個別元本と同額かまたは上回っている場
合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となります。
ロ)収益分配金落ち後の基準価額が、受益者の1口当たりの個別元本を下回っている場合には、収益
分配金の範囲内でその下回っている部分の額が元本払戻金(特別分配金)となり、収益分配金から
元本払戻金(特別分配金)を控除した金額が普通分配金となります。
ハ)収益分配金発生時に、その個別元本から元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の受益
者の個別元本となります。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※上記は 2024年2月7日 現在のものですので、税法が改正された場合などには、税率などの課税上の取扱いが変
更になる場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家などにご確認されることをお勧めし
ます。
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5【運用状況】
【バランスポートフォリオ】
以下の運用状況は2023年11月30日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
(1)【投資状況】
資産の種類 国・地域 時価合計(円) 投資比率(%)
地方債証券 日本 26,146,376 19.76
親投資信託受益証券 日本 67,672,647 51.13
コール・ローン等、その他資産(負債控除後) ― 38,532,335 29.11
合計(純資産総額) 132,351,358 100.00
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄明細
簿価 簿価 評価 評価 投資
国・ 数量又は 利率
種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 償還期限 比率
地域 額面総額 (%)
(円) (円) (円) (円) (%)
日本 親投資信託 インデックス東証株 25,194,582 2.6370 66,438,112 2.6860 67,672,647 ― ― 51.13
受益証券 式マザーファンド
日本 地方債証券 第401回大阪府公 15,000,000 100.52 15,078,000 100.65 15,097,800 0.477 2025/10/29 11.41
募公債(10年)
日本 地方債証券 平成26年度第1回 11,000,000 100.44 11,048,576 100.44 11,048,576 0.495 2024/11/28 8.35
滋賀県公募公債
ロ.種類別の投資比率
種類 投資比率(%)
地方債証券 19.76
親投資信託受益証券 51.13
合 計 70.89
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
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期別
分配落ち 分配付き 分配落ち 分配付き
第27計算期間末 (2014年11月 7日) 382 382 0.8619 0.8624
第28計算期間末 (2015年11月 9日) 322 322 0.9300 0.9305
第29計算期間末 (2016年11月 7日) 271 271 0.8629 0.8634
第30計算期間末 (2017年11月 7日) 268 268 0.9920 0.9925
第31計算期間末 (2018年11月 7日) 218 218 0.9443 0.9448
第32計算期間末 (2019年11月 7日) 217 217 0.9565 0.9570
第33計算期間末 (2020年11月 9日) 213 213 0.9545 0.9550
第34計算期間末 (2021年11月 8日) 212 213 1.0465 1.0470
第35計算期間末 (2022年11月 7日) 174 174 1.0216 1.0221
第36計算期間末 (2023年11月 7日) 132 132 1.1333 1.1338
2022年11月末日 172 ― 1.0352 ―
12月末日 149 ― 1.0112 ―
2023年 1月末日 134 ― 1.0336 ―
2月末日 130 ― 1.0382 ―
3月末日 128 ― 1.0467 ―
4月末日 128 ― 1.0604 ―
5月末日 130 ― 1.0795 ―
6月末日 134 ― 1.1200 ―
7月末日 135 ― 1.1275 ―
8月末日 135 ― 1.1295 ―
9月末日 135 ― 1.1318 ―
10月末日 132 ― 1.1140 ―
11月末日 132 ― 1.1437 ―
②【分配の推移】
期 期間 1口当たりの分配金(円)
第27期 2013年11月 8日~2014年11月 7日 0.0005
第28期 2014年11月 8日~2015年11月 9日 0.0005
第29期 2015年11月10日~2016年11月 7日 0.0005
第30期 2016年11月 8日~2017年11月 7日 0.0005
第31期 2017年11月 8日~2018年11月 7日 0.0005
第32期 2018年11月 8日~2019年11月 7日 0.0005
第33期 2019年11月 8日~2020年11月 9日 0.0005
第34期 2020年11月10日~2021年11月 8日 0.0005
第35期 2021年11月 9日~2022年11月 7日 0.0005
第36期 2022年11月 8日~2023年11月 7日 0.0005
③【収益率の推移】
期 期間 収益率(%)
第27期 2013年11月 8日~2014年11月 7日 6.90
第28期 2014年11月 8日~2015年11月 9日 7.96
第29期 2015年11月10日~2016年11月 7日 △7.16
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第30期 2016年11月 8日~2017年11月 7日 15.02
第31期 2017年11月 8日~2018年11月 7日 △4.76
第32期 2018年11月 8日~2019年11月 7日 1.34
第33期 2019年11月 8日~2020年11月 9日 △0.16
第34期 2020年11月10日~2021年11月 8日 9.69
第35期 2021年11月 9日~2022年11月 7日 △2.33
第36期 2022年11月 8日~2023年11月 7日 10.98
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配落ち)に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の
計算期間末の基準価額(分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得
た数に100を乗じた数です。
(4)【設定及び解約の実績】
期 期間 設定口数(口) 解約口数(口)
第27期 2013年11月 8日~2014年11月 7日 11,634,468 109,900,290
第28期 2014年11月 8日~2015年11月 9日 9,591,772 106,409,569
第29期 2015年11月10日~2016年11月 7日 9,326,069 41,548,116
第30期 2016年11月 8日~2017年11月 7日 7,480,324 50,984,226
第31期 2017年11月 8日~2018年11月 7日 6,405,223 46,051,030
第32期 2018年11月 8日~2019年11月 7日 6,506,949 10,601,618
第33期 2019年11月 8日~2020年11月 9日 7,044,581 10,651,253
第34期 2020年11月10日~2021年11月 8日 5,792,929 25,835,192
第35期 2021年11月 9日~2022年11月 7日 5,294,402 37,920,322
第36期 2022年11月 8日~2023年11月 7日 1,251,583 55,528,901
(参考)
インデックス東証株式マザーファンド
以下の運用状況は2023年11月30日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資状況
資産の種類 国・地域 時価合計(円) 投資比率(%)
株式 日本 8,460,198,580 98.31
コール・ローン等、その他資産(負債控除後) ― 145,587,076 1.69
合計(純資産総額) 8,605,785,656 100.00
その他の資産の投資状況
資産の種類 建別 国・地域 時価合計(円) 投資比率(%)
株価指数先物取引 買建 日本 118,800,000 1.38
(注)先物取引は、主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
イ.評価額上位銘柄明細
簿価 簿価 評価 評価 投資
国・ 数量又は
種類 銘柄名 業種 単価 金額 単価 金額 比率
地域 額面総額
(円) (円) (円) (円) (%)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
日本 株式 トヨタ自動車 輸送用機 137,700 2,610.00 359,397,000 2,794.50 384,802,650 4.47
器
日本 株式 ソニーグループ 電気機器 17,700 12,440.00 220,188,000 12,820.00 226,914,000 2.64
日本 株式 三菱UFJフィナンシャ 銀行業 154,600 1,223.50 189,153,100 1,255.00 194,023,000 2.25
ル・グループ
日本 株式 キーエンス 電気機器 2,500 53,320.00 133,300,000 63,350.00 158,375,000 1.84
日本 株式 日本電信電話 情報・通 748,000 173.30 129,628,400 173.10 129,478,800 1.50
信業
日本 株式 三井住友フィナンシャルグ 銀行業 17,600 7,152.00 125,875,200 7,258.00 127,740,800 1.48
ループ
日本 株式 東京エレクトロン 電気機器 5,300 20,065.00 106,344,500 24,025.00 127,332,500 1.48
日本 株式 日立製作所 電気機器 12,200 8,711.00 106,274,200 10,285.00 125,477,000 1.46
日本 株式 三菱商事 卸売業 17,500 6,857.34 120,003,509 6,886.00 120,505,000 1.40
日本 株式 信越化学工業 化学 22,800 4,274.66 97,462,305 5,212.00 118,833,600 1.38
日本 株式 任天堂 その他製 15,800 6,067.00 95,858,600 6,912.00 109,209,600 1.27
品
日本 株式 三井物産 卸売業 20,000 5,389.95 107,799,122 5,392.00 107,840,000 1.25
日本 株式 リクルートホールディング サービス 19,100 4,425.00 84,517,500 5,505.00 105,145,500 1.22
ス 業
日本 株式 伊藤忠商事 卸売業 17,300 5,248.31 90,795,822 5,738.00 99,267,400 1.15
日本 株式 武田薬品工業 医薬品 22,300 4,356.00 97,138,800 4,165.00 92,879,500 1.08
日本 株式 本田技研工業 輸送用機 61,200 1,612.50 98,685,000 1,509.00 92,350,800 1.07
器
日本 株式 KDDI 情報・通 19,400 4,465.00 86,621,000 4,625.00 89,725,000 1.04
信業
日本 株式 東京海上ホールディングス 保険業 24,400 3,307.00 80,690,800 3,648.00 89,011,200 1.03
日本 株式 第一三共 医薬品 21,900 4,215.00 92,308,500 4,000.00 87,600,000 1.02
日本 株式 みずほフィナンシャルグ 銀行業 33,300 2,522.50 83,999,250 2,512.00 83,649,600 0.97
ループ
日本 株式 HOYA 精密機器 5,000 14,500.00 72,500,000 16,665.00 83,325,000 0.97
日本 株式 ソフトバンクグループ 情報・通 12,400 6,130.00 76,012,000 6,020.00 74,648,000 0.87
信業
日本 株式 ソフトバンク 情報・通 40,500 1,673.50 67,776,750 1,798.50 72,839,250 0.85
信業
日本 株式 オリエンタルランド サービス 13,600 4,580.00 62,288,000 5,025.00 68,340,000 0.79
業
日本 株式 ダイキン工業 機械 3,000 21,595.00 64,785,000 22,155.00 66,465,000 0.77
日本 株式 村田製作所 電気機器 22,800 2,596.00 59,188,800 2,883.50 65,743,800 0.76
日本 株式 SMC 機械 800 68,830.00 55,064,000 74,450.00 59,560,000 0.69
日本 株式 日本たばこ産業 食料品 15,000 3,429.00 51,435,000 3,801.00 57,015,000 0.66
日本 株式 三菱電機 電気機器 28,200 1,733.77 48,892,420 2,009.00 56,653,800 0.66
日本 株式 丸紅 卸売業 22,100 2,173.27 48,029,408 2,307.00 50,984,700 0.59
ロ.種類別及び業種別の投資比率
種類 国内/国外 業種 投資比率(%)
株式 国内 水産・農林業 0.08
鉱業 0.36
建設業 2.04
食料品 3.38
繊維製品 0.41
パルプ・紙 0.17
化学 5.88
医薬品 4.68
石油・石炭製品 0.47
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ゴム製品 0.71
ガラス・土石製品 0.67
鉄鋼 0.96
非鉄金属 0.67
金属製品 0.52
機械 5.13
電気機器 17.02
輸送用機器 8.52
精密機器 2.29
その他製品 2.26
電気・ガス業 1.35
陸運業 2.73
海運業 0.74
空運業 0.44
倉庫・運輸関連業 0.14
情報・通信業 7.55
卸売業 6.90
小売業 4.20
銀行業 7.06
証券、商品先物取引業 0.78
保険業 2.40
その他金融業 1.13
不動産業 1.91
サービス業 4.73
合 計 98.31
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
投資
資産の種類 取引所 名称 建別 数量 通貨 契約額等(円) 評価額(円) 比率
(%)
株価指数先物 大阪取引所 東証株価指数先物 2023年 買建 5日本円 111,950,000 118,800,000 1.38
取引 12月
(注)先物取引は、主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。
≪参考情報≫
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第2【管理及び運営】
1【申込(販売)手続等】
(1)申込方法
販売会社所定の方法でお申し込みください。
(2)申込みの受付
販売会社の営業日に受け付けます。
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(3)取扱時間
原則として、午後3時までに、販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の受付分とします。な
お、上記時刻を過ぎた場合は、翌営業日の取扱いとなります。
(4)申込金額
取得申込受付日の基準価額に取得申込口数を乗じて得た額です。
(5)申込単位
販売会社の照会先 にお問い合わせください。
(6)申込代金の支払い
取得申込者は、申込金額を販売会社が指定する日までに販売会社へお支払いください。
( 7 )受付の中止および取消
※
委託会社は、金融商品取引所 における取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情がある
ときは、取得の申込みの受付を中止すること、および既に受け付けた取得の申込みの受付を取り消すこ
とができます。
※金融商品取引法第2条第 16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第2条第8項第3号ロ
に規定する外国金融商品市場をいいます。
2【換金(解約)手続等】
<解約請求による換金>
(1)解約の受付
販売会社の営業日に受け付けます。
(2)取扱時間
原則として、午後3時までに、販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の受付分とします。な
お、上記時刻を過ぎた場合は、翌営業日の取扱いとなります。
(3)解約制限
ファンドの規模および商品性格などに基づき、運用上の支障をきたさないようにするため、大口の解約
には受付時間制限および金額制限を行なう場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせくださ
い。
(4)解約価額
解約請求受付日の基準価額とします。
・基準価額につきましては、販売会社または委託会社の照会先にお問い合わせください。
<委託会社の照会先>
日興アセットマネジメント株式会社
ホームページ アドレス www.nikkoam.com/
コールセンター 電話番号 0120-25-1404
午前9時~午後5時 土、日、祝・休日は除きます。
(5)手取額
1口当たりの手取額は、解約価額から 解約に係る所定の税金 を差し引いた金額となります。
※税法が改正された場合などには、税率などの課税上の取扱いが変更になる場合があります。
詳しくは、「課税上の取扱い」をご覧ください。
(6)解約単位
1口単位
※販売会社によっては、解約単位が異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせくださ
い。
(7)解約代金の支払い
原則として、解約請求受付日から起算して4営業日目からお支払いします。
( 8 )受付の中止および取消
・委託会社は、金融商品取引所における取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があると
きは、解約請求の受付を中止すること、および既に受け付けた解約請求の受付を取り消すことができま
す。
・解約請求の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止 当日 の解約請求を撤回できます。ただ
し、受益者がその解約請求を撤回しない場合には、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算
日に解約請求を受け付けたものとして取り扱います。
<買取請求による換金>
(1)買取りの受付
販売会社の営業日に受け付けます。
( 2 )取扱時間
原則として、 午後3時 までに、販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の受付分とします。な
お、上記時刻を過ぎた場合は、翌営業日の取扱いとなります。
( 3 )買取制限
ファンドの規模および商品性格などに基づき、運用上の支障をきたさないようにするため、大口の買取
りには受付時間制限および金額制限を行なう場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせくだ
さい。
( 4 )買取価額
買取請求受付日の基準価額から、当該買取りを行なう販売会社に係る源泉徴収税額に相当する金額を控
除した価額となります。なお、一定の要件の下では、買取請求受付日の基準価額となります。詳しく
は、販売会社にお問い合わせください。
※税法が改正された場合などには、税率などの課税上の取扱いが変更になる場合があります。
詳しくは、「課税上の取扱い」をご覧ください。
( 5 )手取額
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
1口当たりの手取額は、当該買取価額となります。
( 6 )買取単位
1口単位
※販売会社によっては、買取単位が異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせくださ
い。
( 7 )受付の中止および取消
・販売会社は、金融商品取引所における取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があると
きは、委託会社との協議に基づいて買取りを中止すること、および既に受け付けた買取りを取り消すこ
とができます。
・買取請求の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止当日の買取請求を撤回できます。ただ
し、受益者がその買取請求を撤回しない場合には、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算
日に買取請求を受け付けたものとして取り扱います。
3【資産管理等の概要】
(1)【資産の評価】
① 基準価額の算出
・基準価額は委託会社の営業日において日々算出されます。
・基準価額とは、信託財産に属する 資産 (受入担保金代用有価証券を除きます。) を評価して得た信託財
産の総額から負債総額を控除した金額(純資産総額)を、計算日における受益権総口数で除した金額を
いいます。 なお、ファンドは 1万口 当たりに換算した価額で表示することがあります。
② 有価証券などの評価基準
・信託財産に属する資産については、法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って 時価評価 しま
す。
<主な資産の評価方法>
◇マザーファンド受益証券
基準価額計算日の基準価額で評価します。
◇国内上場株式
原則として、基準価額計算日におけるわが国の金融商品取引所の最終相場で評価します。
◇公社債(国内・外国)
*
原則として、基準価額計算日 における以下のいずれかの価額で評価します。
・日本証券業協会が発表する売買参考統計値(平均値)
・金融商品取引業者(第一種金融商品取引業者および外国の法令に準拠して設立された法人でこの者
に類する者をいいます。)、銀行などの提示する価額(売気配相場を除きます。)
・価格情報会社の提供する価額
※残存期間1年以内の公社債などについては、一部償却原価法により評価することができます。
*外国公社債については、基準価額計算日に知りうる直近の日とします。
・外貨建資産(外国通貨表示の有価証券、預金その他の資産をいいます。)の円換算については、原則と
してわが国における計算日の対顧客相場の仲値によって計算します。
③ 基準価額の照会方法
販売会社または委託会社の照会先にお問い合わせください。
<委託会社の照会先>
日興アセットマネジメント株式会社
ホームページ アドレス www.nikkoam.com/
コールセンター 電話番号 0120-25-1404
午前9時~午後5時 土、日、祝・休日は除きます。
(2)【保管】
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該当事項はありません。
(3)【信託期間】
無期限とします( 1987年11月27日 設定)。ただし、約款の規定に基づき、信託契約を解約し、信託を終
了させることがあります。
(4)【計算期間】
毎年11月8日から翌年11月7日までとします。ただし、各計算期間の末日が休業日のときはその翌営業
日を計算期間の末日とし、その翌日より次の計算期間が開始されます。
(5)【その他】
① 信託の終了(繰上償還)
1)委託会社は、 次のいずれかの場合には、 受託会社と合意の上、信託契約を解約し繰上償還させること
ができます。
イ)繰上償還することが受益者のために有利であると認めるとき
ロ)やむを得ない事情が発生したとき
2)この場合、あらかじめ、その旨およびその理由などを公告し、かつ知られたる受益者に書面を交付し
ます。ただし、全ての受益者に書面を交付した場合は、原則として公告を行ないません。
3)この繰上償還に異議のある受益者は、一定の期間内(1ヵ月以上で委託会社が定めます。以下同
じ。)に異議を述べることができます。(後述の「異議の申立て」をご覧ください。)
4)委託会社は、次のいずれかの場合には、後述の「異議の申立て」の規定は適用せず、信託契約を解約
し繰上償還させます。
イ)信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合で、一定の期間を設けてその
公告および書面の交付が困難な場合
ロ)監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたとき
ハ)委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したとき(監
督官庁がこの信託契約に関する委託会社の業務を他の委託会社に引き継ぐことを命じ、異議申立
の結果、信託約款の変更が成立の場合を除きます。)
ニ)受託会社が委託会社の承諾を受けてその任務を辞任した場合またはその任務に違反するなどして
解任された場合に、委託会社が新受託会社を選任できないとき
5)繰上償還を行なう際には、委託会社は、その旨をあらかじめ監督官庁に届け出ます。
② 償還金について
・償還金は、信託終了日後1ヵ月以内の委託会社の指定する日(原則として償還日(償還日が休業日の場
合は翌営業日)から起算して5営業日まで)から受益者に支払います。
・償還金の支払いは、販売会社において行なわれます。
③ 信託約款の変更
1)委託会社は、 受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、 受託
会社と合意の上、この信託約款を変更することができます。信託約款の変更を行なう際には、委託会
社は、その旨をあらかじめ監督官庁に届け出ます。
2)この変更事項のうち、その内容が重大なものについては、あらかじめ、その旨およびその内容などを
公告し、かつ知られたる受益者に書面を交付します。ただし、全ての受益者に書面を交付した場合
は、原則として公告を行ないません。
3)この信託約款の変更 に異議のある受益者は、一定の期間内に異議を述べることができます。(後述の
「異議の申立て」をご覧ください。)
4)委託会社は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、後述の「異議の申
立て」の規定を適用します。
④ 異議の申立て
1)繰上償還または信託約款の重大な変更に対して、受益者は一定の期間内に委託会社に対して所定の手
続きにより異議を述べることができます。一定の期間内に、異議を述べた受益者の受益権口数が受益
権総口数の二分の一を超えるときは、繰上償還または信託約款の変更は行ないません。
2)委託会社は、繰上償還または信託約款の変更を行なわない場合は、その旨およびその理由などを公告
し、かつ知られたる受益者に書面を交付します。ただし、全ての受益者に書面を交付した場合は、原
則として公告を行ないません。
3)なお、一定の期間内に、異議を述べた受益者の受益権口数が受益権総口数の二分の一以下で、繰上償
還、信託約款の変更を行なう場合は、異議を述べた受益者は受託会社に対し、自己に帰属する受益権
を信託財産をもって買い取るべき旨を請求できます。
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⑤ 公告
公告は日本経済新聞に掲載します。
⑥ 運用報告書の作成
・委託会社は、 毎期決算後および償還後 に期中の運用経過、組入有価証券の内容および有価証券の売買状
況などを記載した運用報告書を作成します。
・交付運用報告書は、原則として知れている受益者に対して交付されます。
・運用報告書(全体版)は、委託会社のホームページに掲載されます。ただし、受益者から運用報告書
(全体版)の交付請求があった場合には、交付します。
ホームページ アドレス www.nikkoam.com/
⑦ 関係法人との契約について
販売会社との募集の取扱いなどに関する契約の有効期間は契約日より1年間とします。ただし、期間満
了の3ヵ月前までに、販売会社、委託会社いずれからも別段の意思表示がないときは、自動的に1年間
延長されるものとし、以後も同様とします。
4【受益者の権利等】
受益者の有する主な権利は次の通りです。
(1)収益分配金・償還金受領権
・受益者は、ファンドの収益分配金・償還金を、自己に帰属する受益権の口数に応じて受領する権利を有
します。
・ただし、受益者が収益分配金については支払開始日から5年間、償還金については支払開始日から10年
間請求を行なわない場合はその権利を失い、その金銭は委託会社に帰属します。
(2)解約請求権
受益者は、自己に帰属する受益権につき販売会社を通じて、委託会社に解約の請求をすることができま
す。
(3)帳簿閲覧権
受益者は、委託会社に対し、その営業時間内にファンドの信託財産に関する帳簿書類の閲覧を請求する
ことができます。
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第3【ファンドの経理状況】
(1) 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省
令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理
府令第133号)に基づき作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第36期計算期間(2022年11月 8日か
ら2023年11月 7日まで)の財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による監査を受けておりま
す。
1【財務諸表】
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【バランスポートフォリオ】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第35期 第36期
2022年11月 7日現在 2023年11月 7日現在
資産の部
流動資産
34,220,691 40,031,168
コール・ローン
54,309,050 26,124,420
地方債証券
87,250,478 66,438,112
親投資信託受益証券
41,450 26,051
未収利息
175,821,669 132,619,751
流動資産合計
175,821,669 132,619,751
資産合計
負債の部
流動負債
85,451 58,313
未払収益分配金
87,485 58,971
未払受託者報酬
1,045,906 324,695
未払委託者報酬
51 5
未払利息
4,313 2,899
その他未払費用
1,223,206 444,883
流動負債合計
1,223,206 444,883
負債合計
純資産の部
元本等
170,903,379 116,626,061
元本
剰余金
3,695,084 15,548,807
期末剰余金又は期末欠損金(△)
28,311,942 29,458,824
(分配準備積立金)
174,598,463 132,174,868
元本等合計
174,598,463 132,174,868
純資産合計
175,821,669 132,619,751
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第35期 第36期
自 2021年11月 9日 自 2022年11月 8日
至 2022年11月 7日 至 2023年11月 7日
営業収益
249,356 145,033
受取利息
14,343,421
△ 2,381,557
有価証券売買等損益
14,488,454
△ 2,132,201
営業収益合計
営業費用
8,166 10,687
支払利息
178,194 121,193
受託者報酬
2,679,711 667,244
委託者報酬
8,790 5,992
その他費用
2,874,861 805,116
営業費用合計
13,683,338
△ 5,007,062
営業利益又は営業損失(△)
13,683,338
△ 5,007,062
経常利益又は経常損失(△)
13,683,338
△ 5,007,062
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
599,737
△ 974,474
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
9,461,553 3,695,084
期首剰余金又は期首欠損金(△)
90,075 29,736
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
90,075 29,736
額
1,738,505 1,201,301
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
1,738,505 1,201,301
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
85,451 58,313
分配金
3,695,084 15,548,807
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
有価証券の評価基準及び評価方法 地方債証券は個別法に基づき、以下のとおり原則として時価で評価しております。
(1)金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等にお
ける計算期間末日の最終相場(外貨建証券の場合は計算期間末日において知りうる
直近の日の最終相場)で評価しております。
(2)金融商品取引所等に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、日本証券業協会等発表の店頭売買参考統計
値(平均値)等、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場
は使用しない)又は価格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評
価しております。
(3)時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事
由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由を
もって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時
価と認めた価額で評価しております。
親投資信託受益証券
移動平均法に基づき当該親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
(貸借対照表に関する注記)
第35期 第36期
2022年11月 7日現在 2023年11月 7日現在
1. 期首元本額 203,529,299円 170,903,379円
期中追加設定元本額 5,294,402円 1,251,583円
期中一部解約元本額 37,920,322円 55,528,901円
2. 受益権の総数 170,903,379口 116,626,061口
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第35期 第36期
自 2021年11月 9日 自 2022年11月 8日
至 2022年11月 7日 至 2023年11月 7日
分配金の計算過程 分配金の計算過程
A 計算期末における費用控除後の 0円 A 計算期末における費用控除後の 120,991円
配当等収益 配当等収益
B 費用控除後、繰越欠損金補填後 0円 B 費用控除後、繰越欠損金補填後 10,233,143円
の有価証券売買等損益 の有価証券売買等損益
C 信託約款に定める収益調整金 27,276,041円 C 信託約款に定める収益調整金 18,770,411円
D 信託約款に定める分配準備積立 28,397,393円 D 信託約款に定める分配準備積立 19,163,003円
金 金
E 分配対象収益(A+B+C+D) 55,673,434円 E 分配対象収益(A+B+C+D) 48,287,548円
F 分配対象収益(1万口当たり) 3,257円 F 分配対象収益(1万口当たり) 4,140円
G 分配金額 85,451円 G 分配金額 58,313円
H 分配金額(1万口当たり) 5円 H 分配金額(1万口当たり) 5円
(金融商品に関する注記)
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
第35期 第36期
自 2021年11月 9日 自 2022年11月 8日
至 2022年11月 7日 至 2023年11月 7日
金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託として、有価
証券、デリバティブ取引等の金融商品の
同左
運用を信託約款に定める「運用の基本方
針」に基づき行っております。
金融商品の内容及び当該金融商品に係 当ファンドが運用する主な有価証券は、
るリスク 「重要な会計方針に係る事項に関する注
記」の「有価証券の評価基準及び評価方
法」に記載の有価証券等であり、全て売
買目的で保有しております。また、主な
デリバティブ取引には、先物取引、オプ
同左
ション取引、スワップ取引等があり、信
託財産に属する資産の効率的な運用に資
するために行うことができます。当該有
価証券及びデリバティブ取引には、性質
に応じてそれぞれ価格変動リスク、流動
性リスク、信用リスク等があります。
金融商品に係るリスク管理体制 運用部門、営業部門と独立した組織であ
るリスク管理部門を設置し、全社的なリ
同左
スク管理活動のモニタリング、指導の一
元化を図っております。
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
第35期 第36期
2022年11月 7日現在 2023年11月 7日現在
貸借対照表計上額、時価及びその差額 貸借対照表計上額は期末の時価で計上し
同左
ているため、その差額はありません。
時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記
同左
「有価証券の評価基準及び評価方法」に
記載しております。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
該当事項はありません。
同左
(3)上記以外の金融商品 (3)上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳
簿価額と近似しているため、当該金融商 同左
品の時価を帳簿価額としております。
金融商品の時価等に関する事項につい 金融商品の時価の算定においては一定の
ての補足説明 前提条件等を採用しているため異なる前
同左
提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
(有価証券に関する注記)
第35期(2022年11月 7日現在)
売買目的有価証券
(単位:円)
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
地方債証券 △301,140
親投資信託受益証券 △1,636,203
合計 △1,937,343
第36期(2023年11月 7日現在)
売買目的有価証券
(単位:円)
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
地方債証券 △139,140
親投資信託受益証券 12,698,068
合計 12,558,928
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報)
第35期 第36期
2022年11月 7日現在 2023年11月 7日現在
1口当たり純資産額 1.0216円 1口当たり純資産額 1.1333円
(1万口当たり純資産額) (10,216円) (1万口当たり純資産額) (11,333円)
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
(単位:円)
種類 銘柄 券面総額 評価額 備考
地方債証券 第401回大阪府公募公債(10年) 15,000,000 15,078,000
平成26年度第1回滋賀県公募公債 11,000,000 11,046,420
地方債証券 合計
26,000,000 26,124,420
親投資信託受益 インデックス東証株式マザーファンド 25,194,582 66,438,112
証券
親投資信託受益証券 合計
25,194,582 66,438,112
合計 51,194,582 92,562,532
(注)親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
当ファンドは、「インデックス東証株式マザーファンド」を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の
部に計上された「親投資信託受益証券」は同親投資信託です。なお、同親投資信託の状況は次の通りです。た
だし、当該情報は監査の対象外であります。
(参考)
インデックス東証株式マザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
2022年11月 7日現在 2023年11月 7日現在
資産の部
流動資産
金銭信託 341,923 663,262
コール・ローン 79,759,350 75,854,712
株式 8,336,984,060 8,321,519,360
派生商品評価勘定 2,227,250 159,450
未収入金 288,900 -
89,892,001 78,569,898
未収配当金
流動資産合計 8,509,493,484 8,476,766,682
資産合計 8,509,493,484 8,476,766,682
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 21,100 912,750
前受金 510,000 1,080,000
未払解約金 7,693,246 4,000,816
119 11
未払利息
流動負債合計 8,224,465 5,993,577
負債合計 8,224,465 5,993,577
純資産の部
元本等
元本 3,985,739,219 3,211,761,216
剰余金
4,515,529,800 5,259,011,889
剰余金又は欠損金(△)
元本等合計 8,501,269,019 8,470,773,105
純資産合計 8,501,269,019 8,470,773,105
負債純資産合計 8,509,493,484 8,476,766,682
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 株式は移動平均法に基づき、以下のとおり原則として時価で評価しております。
(1)金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等にお
ける計算期間末日の最終相場(外貨建証券の場合は計算期間末日において知りうる
直近の日の最終相場)で評価しております。
(2)金融商品取引所等に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、日本証券業協会等発表の店頭売買参考統計
値(平均値)等、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場
は使用しない)又は価格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評
価しております。
(3)時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事
由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由を
もって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時
価と認めた価額で評価しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価 デリバティブ取引
方法
個別法に基づき原則として時価で評価しております。
(貸借対照表に関する注記)
2022年11月 7日現在 2023年11月 7日現在
1. 期首 2021年11月 9日 2022年11月 8日
期首元本額 4,516,043,644円 3,985,739,219円
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2022年11月 7日現在 2023年11月 7日現在
期首からの追加設定元本額 27,259,776円 45,130円
期首からの一部解約元本額 557,564,201円 774,023,133円
元本の内訳 ※
インデックスポートフォリオ 3,944,834,166円 3,186,566,634円
バランスポートフォリオ 40,905,053円 25,194,582円
計 3,985,739,219円 3,211,761,216円
2. 受益権の総数 3,985,739,219口 3,211,761,216口
3. 担保資産
デリバティブ取引に係る差入委託証拠金代用有価証券と
して担保に供している資産は次のとおりであります。
株式 92,580,220円 133,423,000円
※ 当該親投資信託受益証券を投資対象とする投資信託ごとの元本額
(金融商品に関する注記)
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
自 2021年11月 9日 自 2022年11月 8日
至 2022年11月 7日 至 2023年11月 7日
金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託として、有価
証券、デリバティブ取引等の金融商品の
同左
運用を信託約款に定める「運用の基本方
針」に基づき行っております。
金融商品の内容及び当該金融商品に係 当ファンドが運用する主な有価証券は、
るリスク 「重要な会計方針に係る事項に関する注
記」の「有価証券の評価基準及び評価方
法」に記載の有価証券等であり、全て売
買目的で保有しております。また、主な
デリバティブ取引には、先物取引、オプ
同左
ション取引、スワップ取引等があり、信
託財産に属する資産の効率的な運用に資
するために行うことができます。当該有
価証券及びデリバティブ取引には、性質
に応じてそれぞれ価格変動リスク、流動
性リスク、信用リスク等があります。
金融商品に係るリスク管理体制 運用部門、営業部門と独立した組織であ
るリスク管理部門を設置し、全社的なリ
同左
スク管理活動のモニタリング、指導の一
元化を図っております。
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
2022年11月 7日現在 2023年11月 7日現在
貸借対照表計上額、時価及びその差額 貸借対照表計上額は期末の時価で計上し
同左
ているため、その差額はありません。
時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記
同左
「有価証券の評価基準及び評価方法」に
記載しております。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
「デリバティブ取引等に関する注記」に
同左
記載しております。
(3)上記以外の金融商品 (3)上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳
簿価額と近似しているため、当該金融商 同左
品の時価を帳簿価額としております。
金融商品の時価等に関する事項につい 金融商品の時価の算定においては一定の
ての補足説明 前提条件等を採用しているため異なる前
同左
提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
(有価証券に関する注記)
(2022年11月 7日現在)
売買目的有価証券
(単位:円)
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
株式 222,850,024
合計 222,850,024
(2023年11月 7日現在)
売買目的有価証券
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(単位:円)
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
株式 335,785,437
合計 335,785,437
(注)当計算期間の損益に含まれた評価差額は、親投資信託の期首日から本書における開示対象ファンドの計算期間末日まで
に対応する金額であります。
(デリバティブ取引等に関する注記)
取引の時価等に関する事項
(株式関連)
(2022年11月 7日現在)
(単位:円)
区分 種 類 契約額等 時 価 評価損益
うち1年超
市場取引 株価指数先物取引
買建 133,345,000 - 135,555,000 2,210,000
合計 133,345,000 - 135,555,000 2,210,000
(2023年11月 7日現在)
(単位:円)
区分 種 類 契約額等 時 価 評価損益
うち1年超
市場取引 株価指数先物取引
買建 140,580,000 - 139,830,000 △750,000
合計 140,580,000 - 139,830,000 △750,000
(注)1.時価の算定方法
株価指数先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として本書における開示対象ファンドの計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段
又は最終相場で評価しております。このような時価が発表されていない場合には、同計算期間末日に最も近い最終
相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
2.株価指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
3.契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
4.契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報)
2022年11月 7日現在 2023年11月 7日現在
1口当たり純資産額 2.133円 1口当たり純資産額 2.637円
(1千口当たり純資産額) (2,133円) (1千口当たり純資産額) (2,637円)
附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式
(単位:円)
評価額
銘柄 株式数 備考
単価 金額
極洋 100 3,740.00 374,000
ニッスイ 3,600 694.70 2,500,920
マルハニチロ 500 2,700.50 1,350,250
雪国まいたけ 400 902.00 360,800
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
カネコ種苗 100 1,418.00 141,800
サカタのタネ 400 4,025.00 1,610,000
ホクト 300 1,792.00 537,600
ホクリヨウ 100 1,061.00 106,100
住石ホールディングス 400 646.00 258,400
日鉄鉱業 100 4,900.00 490,000
三井松島ホールディングス 200 2,753.00 550,600
INPEX 13,000 2,129.50 27,683,500
石油資源開発 400 5,080.00 2,032,000
K&Oエナジーグループ 200 2,381.00 476,200
ショーボンドホールディングス 500 5,873.00 2,936,500
ミライト・ワン 1,200 1,951.50 2,341,800
タマホーム 200 3,490.00 698,000
日本アクア 100 974.00 97,400
ファーストコーポレーション 100 754.00 75,400
第一カッター興業 100 1,250.00 125,000
安藤・間 2,000 1,137.00 2,274,000
東急建設 1,100 759.00 834,900
コムシスホールディングス 1,100 3,038.00 3,341,800
ビーアールホールディングス 500 369.00 184,500
高松コンストラクショングループ 300 2,807.00 842,100
東建コーポレーション 100 8,060.00 806,000
ヤマウラ 200 1,266.00 253,200
オリエンタル白石 1,300 329.00 427,700
大成建設 2,300 5,197.00 11,953,100
大林組 8,800 1,290.00 11,352,000
清水建設 7,000 997.50 6,982,500
飛島建設 200 1,360.00 272,000
長谷工コーポレーション 2,200 1,838.50 4,044,700
松井建設 200 766.00 153,200
鹿島建設 5,500 2,498.00 13,739,000
不動テトラ 200 2,009.00 401,800
大末建設 100 1,358.00 135,800
鉄建建設 200 2,041.00 408,200
西松建設 500 3,765.00 1,882,500
三井住友建設 1,800 399.00 718,200
大豊建設 100 3,750.00 375,000
佐田建設 100 613.00 61,300
ナカノフドー建設 100 385.00 38,500
奥村組 400 4,465.00 1,786,000
東鉄工業 300 2,816.00 844,800
富士ピー・エス 100 447.00 44,700
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淺沼組 200 3,565.00 713,000
戸田建設 3,300 873.20 2,881,560
熊谷組 400 3,605.00 1,442,000
矢作建設工業 300 1,308.00 392,400
ピーエス三菱 300 803.00 240,900
日本ハウスホールディングス 500 335.00 167,500
新日本建設 300 1,212.00 363,600
東亜道路工業 100 5,960.00 596,000
日本道路 300 1,881.00 564,300
東亜建設工業 200 3,625.00 725,000
日本国土開発 700 609.00 426,300
若築建設 100 2,981.00 298,100
東洋建設 600 1,218.00 730,800
五洋建設 3,500 850.90 2,978,150
世紀東急工業 300 1,672.00 501,600
福田組 100 5,030.00 503,000
住友林業 2,100 3,528.00 7,408,800
日本基礎技術 100 442.00 44,200
巴コーポレーション 200 571.00 114,200
大和ハウス工業 6,800 4,203.00 28,580,400
ライト工業 500 1,944.00 972,000
積水ハウス 7,500 2,977.50 22,331,250
日特建設 200 1,046.00 209,200
北陸電気工事 200 999.00 199,800
ユアテック 500 971.00 485,500
日本リーテック 200 1,258.00 251,600
四電工 100 2,931.00 293,100
中電工 400 2,421.00 968,400
関電工 1,500 1,387.00 2,080,500
きんでん 1,700 2,308.00 3,923,600
東京エネシス 200 966.00 193,200
トーエネック 100 4,220.00 422,000
住友電設 200 2,543.00 508,600
日本電設工業 500 2,025.00 1,012,500
エクシオグループ 1,200 3,071.00 3,685,200
新日本空調 200 2,383.00 476,600
九電工 500 4,415.00 2,207,500
三機工業 500 1,748.00 874,000
日揮ホールディングス 2,400 1,848.00 4,435,200
中外炉工業 100 2,184.00 218,400
ヤマト 100 882.00 88,200
太平電業 200 4,110.00 822,000
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
高砂熱学工業 700 3,035.00 2,124,500
朝日工業社 100 2,496.00 249,600
明星工業 500 1,136.00 568,000
大氣社 300 4,545.00 1,363,500
ダイダン 300 1,476.00 442,800
日比谷総合設備 200 2,272.00 454,400
テスホールディングス 500 479.00 239,500
インフロニア・ホールディングス 2,800 1,518.50 4,251,800
東洋エンジニアリング 400 607.00 242,800
レイズネクスト 400 1,405.00 562,000
ニップン 700 2,297.00 1,607,900
日清製粉グループ本社 2,300 2,199.00 5,057,700
昭和産業 200 3,045.00 609,000
鳥越製粉 100 707.00 70,700
中部飼料 300 1,076.00 322,800
フィード・ワン 400 766.00 306,400
日本甜菜製糖 100 1,925.00 192,500
DM三井製糖ホールディングス 200 2,976.00 595,200
塩水港精糖 200 243.00 48,600
ウェルネオシュガー 100 2,035.00 203,500
森永製菓 500 5,313.00 2,656,500
中村屋 100 3,085.00 308,500
江崎グリコ 700 4,207.00 2,944,900
名糖産業 100 1,613.00 161,300
井村屋グループ 100 2,314.00 231,400
不二家 200 2,469.00 493,800
山崎製パン 1,600 3,127.00 5,003,200
第一屋製パン 100 482.00 48,200
モロゾフ 100 3,830.00 383,000
亀田製菓 100 3,870.00 387,000
寿スピリッツ 1,200 2,141.00 2,569,200
カルビー 1,100 2,631.00 2,894,100
森永乳業 500 5,544.00 2,772,000
六甲バター 200 1,415.00 283,000
ヤクルト本社 3,500 3,703.00 12,960,500
明治ホールディングス 3,000 3,678.00 11,034,000
雪印メグミルク 600 2,323.00 1,393,800
プリマハム 300 2,238.00 671,400
日本ハム 1,100 4,329.00 4,761,900
林兼産業 100 575.00 57,500
丸大食品 300 1,666.00 499,800
S Foods 300 3,190.00 957,000
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
柿安本店 100 2,460.00 246,000
伊藤ハム米久ホールディングス 400 4,015.00 1,606,000
サッポロホールディングス 800 5,417.00 4,333,600
アサヒグループホールディングス 5,700 5,611.00 31,982,700
キリンホールディングス 10,300 2,184.50 22,500,350
宝ホールディングス 1,700 1,260.00 2,142,000
オエノンホールディングス 800 417.00 333,600
養命酒製造 100 1,839.00 183,900
コカ・コーラ ボトラーズジャパンホール
ディングス 1,900 1,976.50 3,755,350
サントリー食品インターナショナル 1,700 4,612.00 7,840,400
ダイドーグループホールディングス 100 5,870.00 587,000
伊藤園 800 4,863.00 3,890,400
キーコーヒー 300 2,046.00 613,800
ユニカフェ 100 951.00 95,100
日清オイリオグループ 400 4,150.00 1,660,000
不二製油グループ本社 600 2,350.00 1,410,000
J-オイルミルズ 300 1,795.00 538,500
キッコーマン 1,600 9,539.00 15,262,400
味の素 5,900 5,371.00 31,688,900
ブルドックソース 100 2,110.00 211,000
キユーピー 1,300 2,567.50 3,337,750
ハウス食品グループ本社 900 3,306.00 2,975,400
カゴメ 1,100 3,160.00 3,476,000
焼津水産化学工業 100 1,195.00 119,500
アリアケジャパン 200 4,905.00 981,000
エバラ食品工業 100 2,943.00 294,300
ニチレイ 1,100 3,211.00 3,532,100
東洋水産 1,300 8,053.00 10,468,900
イートアンドホールディングス 100 1,975.00 197,500
ヨシムラ・フード・ホールディングス 100 1,095.00 109,500
日清食品ホールディングス 900 13,465.00 12,118,500
永谷園ホールディングス 100 2,287.00 228,700
一正蒲鉾 100 722.00 72,200
フジッコ 300 1,967.00 590,100
ロック・フィールド 300 1,606.00 481,800
日本たばこ産業 15,000 3,675.00 55,125,000
ケンコーマヨネーズ 200 1,568.00 313,600
わらべや日洋ホールディングス 200 3,350.00 670,000
なとり 200 2,022.00 404,400
ファーマフーズ 400 1,347.00 538,800
ユーグレナ 1,600 747.00 1,195,200
紀文食品 200 1,170.00 234,000
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ピックルスホールディングス 200 1,194.00 238,800
ミヨシ油脂 100 1,377.00 137,700
理研ビタミン 200 2,261.00 452,200
片倉工業 200 1,749.00 349,800
グンゼ 200 4,755.00 951,000
東洋紡 1,100 1,031.00 1,134,100
ユニチカ 900 196.00 176,400
富士紡ホールディングス 100 3,595.00 359,500
倉敷紡績 200 2,328.00 465,600
シキボウ 100 1,073.00 107,300
日本毛織 700 1,363.00 954,100
ダイトウボウ 500 87.00 43,500
トーア紡コーポレーション 100 428.00 42,800
ダイドーリミテッド 300 340.00 102,000
帝国繊維 300 1,945.00 583,500
帝人 2,400 1,333.50 3,200,400
東レ 16,900 772.20 13,050,180
日本フエルト 100 419.00 41,900
アツギ 100 432.00 43,200
ダイニック 100 771.00 77,100
セーレン 500 2,283.00 1,141,500
ソトー 100 703.00 70,300
小松マテーレ 400 793.00 317,200
ワコールホールディングス 500 3,503.00 1,751,500
ホギメディカル 300 3,305.00 991,500
クラウディアホールディングス 100 437.00 43,700
TSIホールディングス 900 824.00 741,600
マツオカコーポレーション 100 1,585.00 158,500
ワールド 400 1,550.00 620,000
三陽商会 100 2,586.00 258,600
ナイガイ 100 265.00 26,500
オンワードホールディングス 1,500 489.00 733,500
ルックホールディングス 100 1,975.00 197,500
ゴールドウイン 400 10,555.00 4,222,000
デサント 400 4,090.00 1,636,000
キング 100 660.00 66,000
ヤマトインターナショナル 200 296.00 59,200
特種東海製紙 100 3,655.00 365,500
王子ホールディングス 10,500 610.30 6,408,150
日本製紙 1,400 1,260.00 1,764,000
三菱製紙 200 560.00 112,000
北越コーポレーション 1,300 1,201.00 1,561,300
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
中越パルプ工業 100 1,334.00 133,400
大王製紙 1,100 1,224.00 1,346,400
阿波製紙 100 479.00 47,900
レンゴー 2,300 929.00 2,136,700
トーモク 200 2,143.00 428,600
ザ・パック 200 3,200.00 640,000
北の達人コーポレーション 1,100 200.00 220,000
クラレ 3,600 1,671.00 6,015,600
旭化成 17,000 994.60 16,908,200
共和レザー 100 718.00 71,800
レゾナック・ホールディングス 2,400 2,483.50 5,960,400
住友化学 18,600 390.20 7,257,720
住友精化 100 5,050.00 505,000
日産化学 1,200 6,283.00 7,539,600
ラサ工業 100 2,020.00 202,000
クレハ 200 9,080.00 1,816,000
多木化学 100 3,290.00 329,000
テイカ 200 1,477.00 295,400
石原産業 400 1,420.00 568,000
日本曹達 300 5,420.00 1,626,000
東ソー 3,300 1,929.50 6,367,350
トクヤマ 800 2,301.00 1,840,800
セントラル硝子 300 2,612.00 783,600
東亞合成 1,200 1,407.50 1,689,000
大阪ソーダ 200 8,750.00 1,750,000
関東電化工業 500 803.00 401,500
デンカ 900 2,729.50 2,456,550
信越化学工業 22,800 4,851.00 110,602,800
日本カーバイド工業 100 1,746.00 174,600
堺化学工業 200 2,100.00 420,000
第一稀元素化学工業 300 996.00 298,800
エア・ウォーター 2,400 1,925.00 4,620,000
日本酸素ホールディングス 2,400 4,090.00 9,816,000
日本化学工業 100 1,956.00 195,600
日本パーカライジング 1,100 1,111.00 1,222,100
高圧ガス工業 400 794.00 317,600
四国化成ホールディングス 300 1,780.00 534,000
戸田工業 100 1,823.00 182,300
ステラ ケミファ 100 3,365.00 336,500
保土谷化学工業 100 3,100.00 310,000
日本触媒 400 5,654.00 2,261,600
大日精化工業 200 2,241.00 448,200
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
カネカ 600 3,748.00 2,248,800
三菱瓦斯化学 1,900 2,068.50 3,930,150
三井化学 2,100 3,901.00 8,192,100
JSR 2,700 3,971.00 10,721,700
東京応化工業 400 8,961.00 3,584,400
大阪有機化学工業 200 2,648.00 529,600
三菱ケミカルグループ 18,400 964.10 17,739,440
KHネオケム 400 2,294.00 917,600
ダイセル 3,200 1,476.50 4,724,800
住友ベークライト 400 6,750.00 2,700,000
積水化学工業 5,100 2,062.50 10,518,750
日本ゼオン 1,700 1,291.50 2,195,550
アイカ工業 600 3,375.00 2,025,000
UBE 1,200 2,348.00 2,817,600
積水樹脂 400 2,440.00 976,000
タキロンシーアイ 600 605.00 363,000
旭有機材 200 4,060.00 812,000
ニチバン 100 1,811.00 181,100
リケンテクノス 500 905.00 452,500
大倉工業 100 2,695.00 269,500
積水化成品工業 300 473.00 141,900
群栄化学工業 100 3,215.00 321,500
タイガースポリマー 100 661.00 66,100
ミライアル 100 1,407.00 140,700
ダイキアクシス 100 740.00 74,000
ダイキョーニシカワ 500 785.00 392,500
竹本容器 100 778.00 77,800
森六ホールディングス 100 2,455.00 245,500
恵和 200 1,377.00 275,400
日本化薬 1,900 1,341.00 2,547,900
カーリットホールディングス 300 986.00 295,800
日本精化 200 2,882.00 576,400
扶桑化学工業 300 4,105.00 1,231,500
トリケミカル研究所 300 3,400.00 1,020,000
ADEKA 900 2,553.50 2,298,150
日油 800 6,857.00 5,485,600
新日本理化 200 207.00 41,400
ハリマ化成グループ 100 806.00 80,600
花王 5,700 5,435.00 30,979,500
第一工業製薬 100 1,793.00 179,300
石原ケミカル 100 2,086.00 208,600
日華化学 100 977.00 97,700
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
三洋化成工業 200 4,095.00 819,000
有機合成薬品工業 100 283.00 28,300
大日本塗料 300 967.00 290,100
日本ペイントホールディングス 13,300 1,020.50 13,572,650
関西ペイント 2,400 2,262.00 5,428,800
神東塗料 100 127.00 12,700
中国塗料 500 1,457.00 728,500
日本特殊塗料 100 1,248.00 124,800
藤倉化成 300 447.00 134,100
太陽ホールディングス 400 2,909.00 1,163,600
DIC 1,000 2,393.50 2,393,500
サカタインクス 500 1,285.00 642,500
東洋インキSCホールディングス 500 2,561.00 1,280,500
T&K TOKA 200 1,438.00 287,600
富士フイルムホールディングス 4,700 8,504.00 39,968,800
資生堂 5,300 4,847.00 25,689,100
ライオン 3,300 1,443.00 4,761,900
高砂香料工業 200 3,350.00 670,000
マンダム 500 1,256.00 628,000
ミルボン 300 4,140.00 1,242,000
ファンケル 1,100 2,278.50 2,506,350
コーセー 500 10,355.00 5,177,500
コタ 200 1,575.00 315,000
ポーラ・オルビスホールディングス 1,300 1,550.00 2,015,000
ノエビアホールディングス 200 5,290.00 1,058,000
新日本製薬 100 1,477.00 147,700
アクシージア 100 1,005.00 100,500
エステー 200 1,496.00 299,200
アグロ カネショウ 100 1,407.00 140,700
コニシ 400 2,520.00 1,008,000
長谷川香料 500 3,285.00 1,642,500
小林製薬 700 6,235.00 4,364,500
荒川化学工業 200 1,037.00 207,400
メック 200 3,605.00 721,000
日本高純度化学 100 2,690.00 269,000
タカラバイオ 700 1,321.00 924,700
JCU 300 3,285.00 985,500
新田ゼラチン 100 692.00 69,200
OATアグリオ 100 1,887.00 188,700
デクセリアルズ 600 4,336.00 2,601,600
アース製薬 200 4,905.00 981,000
北興化学工業 200 952.00 190,400
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
大成ラミック 100 2,992.00 299,200
クミアイ化学工業 1,000 1,106.00 1,106,000
日本農薬 400 653.00 261,200
アキレス 100 1,598.00 159,800
有沢製作所 400 1,088.00 435,200
日東電工 1,600 10,035.00 16,056,000
レック 300 988.00 296,400
三光合成 300 539.00 161,700
きもと 200 191.00 38,200
藤森工業 200 3,750.00 750,000
前澤化成工業 200 1,534.00 306,800
未来工業 100 3,350.00 335,000
ウェーブロックホールディングス 100 629.00 62,900
JSP 200 1,757.00 351,400
エフピコ 500 2,786.00 1,393,000
天馬 200 2,587.00 517,400
信越ポリマー 500 1,394.00 697,000
東リ 400 338.00 135,200
ニフコ 800 3,758.00 3,006,400
バルカー 200 3,790.00 758,000
ユニ・チャーム 5,200 5,200.00 27,040,000
協和キリン 3,000 2,442.50 7,327,500
武田薬品工業 22,300 4,154.00 92,634,200
アステラス製薬 22,100 1,783.00 39,404,300
住友ファーマ 1,800 435.00 783,000
塩野義製薬 3,200 7,070.00 22,624,000
日本新薬 600 5,741.00 3,444,600
中外製薬 7,900 4,652.00 36,750,800
科研製薬 400 3,311.00 1,324,400
エーザイ 3,100 7,749.00 24,021,900
ロート製薬 2,400 3,568.00 8,563,200
小野薬品工業 5,300 2,609.50 13,830,350
久光製薬 600 4,657.00 2,794,200
持田製薬 300 3,300.00 990,000
参天製薬 4,500 1,305.00 5,872,500
扶桑薬品工業 100 1,918.00 191,800
ツムラ 800 2,717.50 2,174,000
キッセイ薬品工業 400 2,962.00 1,184,800
生化学工業 400 784.00 313,600
栄研化学 500 1,529.00 764,500
鳥居薬品 100 3,615.00 361,500
JCRファーマ 800 1,224.00 979,200
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
東和薬品 400 2,615.00 1,046,000
富士製薬工業 200 1,171.00 234,200
ゼリア新薬工業 300 1,922.00 576,600
そーせいグループ 800 1,596.00 1,276,800
第一三共 21,900 4,034.00 88,344,600
杏林製薬 500 1,818.00 909,000
大幸薬品 400 338.00 135,200
ダイト 200 1,949.00 389,800
大塚ホールディングス 5,200 5,315.00 27,638,000
大正製薬ホールディングス 600 5,888.00 3,532,800
ペプチドリーム 1,200 1,221.50 1,465,800
あすか製薬ホールディングス 200 1,937.00 387,400
サワイグループホールディングス 600 4,685.00 2,811,000
日本コークス工業 2,700 116.00 313,200
ニチレキ 300 2,285.00 685,500
ユシロ化学工業 100 1,562.00 156,200
ビーピー・カストロール 100 898.00 89,800
富士石油 800 318.00 254,400
MORESCO 100 1,259.00 125,900
出光興産 2,800 3,398.00 9,514,400
ENEOSホールディングス 39,900 566.10 22,587,390
コスモエネルギーホールディングス 700 5,410.00 3,787,000
横浜ゴム 1,300 2,877.50 3,740,750
TOYO TIRE 1,400 2,259.00 3,162,600
ブリヂストン 7,400 5,862.00 43,378,800
住友ゴム工業 2,400 1,563.50 3,752,400
藤倉コンポジット 100 1,208.00 120,800
オカモト 100 5,090.00 509,000
フコク 100 1,342.00 134,200
ニッタ 300 3,620.00 1,086,000
住友理工 400 989.00 395,600
三ツ星ベルト 300 4,495.00 1,348,500
バンドー化学 400 1,524.00 609,600
日東紡績 300 3,890.00 1,167,000
AGC 2,300 5,189.00 11,934,700
日本板硝子 1,200 704.00 844,800
日本山村硝子 100 1,695.00 169,500
日本電気硝子 1,000 3,033.00 3,033,000
オハラ 100 1,309.00 130,900
住友大阪セメント 400 3,708.00 1,483,200
太平洋セメント 1,500 2,632.00 3,948,000
日本ヒューム 200 894.00 178,800
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
日本コンクリート工業 500 336.00 168,000
三谷セキサン 100 4,560.00 456,000
アジアパイルホールディングス 400 711.00 284,400
東海カーボン 2,300 1,173.00 2,697,900
日本カーボン 100 4,470.00 447,000
東洋炭素 200 5,130.00 1,026,000
ノリタケカンパニーリミテド 100 6,630.00 663,000
TOTO 1,700 3,830.00 6,511,000
日本碍子 2,900 1,901.00 5,512,900
日本特殊陶業 2,100 3,424.00 7,190,400
ダントーホールディングス 100 847.00 84,700
MARUWA 100 27,320.00 2,732,000
品川リフラクトリーズ 300 1,589.00 476,700
黒崎播磨 100 10,170.00 1,017,000
ヨータイ 200 1,493.00 298,600
東京窯業 200 336.00 67,200
ニッカトー 100 557.00 55,700
フジミインコーポレーテッド 700 3,120.00 2,184,000
ニチアス 600 3,010.00 1,806,000
ニチハ 300 2,998.00 899,400
日本製鉄 11,600 3,285.00 38,106,000
神戸製鋼所 5,200 1,838.00 9,557,600
中山製鋼所 600 822.00 493,200
合同製鐵 100 4,455.00 445,500
JFEホールディングス 7,200 2,123.50 15,289,200
東京製鐵 700 1,792.00 1,254,400
共英製鋼 300 2,068.00 620,400
大和工業 500 7,526.00 3,763,000
東京鐵鋼 100 3,780.00 378,000
大阪製鐵 100 1,903.00 190,300
淀川製鋼所 300 3,755.00 1,126,500
中部鋼鈑 200 2,001.00 400,200
丸一鋼管 800 3,718.00 2,974,400
大同特殊鋼 300 6,242.00 1,872,600
日本高周波鋼業 100 525.00 52,500
日本冶金工業 200 4,110.00 822,000
山陽特殊製鋼 300 2,532.00 759,600
愛知製鋼 200 3,480.00 696,000
日本金属 100 803.00 80,300
大平洋金属 200 1,351.00 270,200
新日本電工 1,300 290.00 377,000
栗本鐵工所 100 3,230.00 323,000
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
三菱製鋼 200 1,444.00 288,800
日亜鋼業 200 306.00 61,200
エンビプロ・ホールディングス 200 684.00 136,800
シンニッタン 200 243.00 48,600
大紀アルミニウム工業所 300 1,238.00 371,400
日本軽金属ホールディングス 800 1,640.00 1,312,000
三井金属鉱業 800 3,901.00 3,120,800
東邦亜鉛 200 1,615.00 323,000
三菱マテリアル 1,800 2,458.00 4,424,400
住友金属鉱山 3,000 4,337.00 13,011,000
DOWAホールディングス 600 4,895.00 2,937,000
古河機械金属 300 2,008.00 602,400
エス・サイエンス 500 22.00 11,000
大阪チタニウムテクノロジーズ 400 3,260.00 1,304,000
東邦チタニウム 500 1,984.00 992,000
UACJ 400 3,105.00 1,242,000
CKサンエツ 100 3,660.00 366,000
古河電気工業 900 2,339.00 2,105,100
住友電気工業 9,700 1,824.00 17,692,800
フジクラ 3,000 1,165.50 3,496,500
SWCC 300 2,541.00 762,300
タツタ電線 400 690.00 276,000
平河ヒューテック 100 1,454.00 145,400
リョービ 300 2,843.00 852,900
アーレスティ 200 777.00 155,400
AREホールディングス 1,000 1,912.00 1,912,000
稲葉製作所 100 1,522.00 152,200
宮地エンジニアリンググループ 100 3,140.00 314,000
トーカロ 800 1,441.00 1,152,800
アルファCo 100 1,531.00 153,100
SUMCO 4,600 2,043.00 9,397,800
川田テクノロジーズ 100 6,700.00 670,000
RS Technologies 200 2,503.00 500,600
信和 100 736.00 73,600
東洋製罐グループホールディングス 1,500 2,367.50 3,551,250
ホッカンホールディングス 100 1,583.00 158,300
コロナ 200 908.00 181,600
横河ブリッジホールディングス 400 2,593.00 1,037,200
三和ホールディングス 2,600 2,153.50 5,599,100
文化シヤッター 700 1,358.00 950,600
三協立山 300 835.00 250,500
アルインコ 200 983.00 196,600
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
LIXIL 4,000 1,720.00 6,880,000
日本フイルコン 100 482.00 48,200
ノーリツ 400 1,591.00 636,400
長府製作所 300 2,150.00 645,000
リンナイ 1,300 2,821.00 3,667,300
ダイニチ工業 100 719.00 71,900
日東精工 400 589.00 235,600
岡部 500 709.00 354,500
ジーテクト 300 1,751.00 525,300
東プレ 400 1,666.00 666,400
高周波熱錬 400 1,005.00 402,000
東京製綱 200 1,373.00 274,600
サンコール 200 496.00 99,200
モリテック スチール 100 296.00 29,600
パイオラックス 300 2,291.00 687,300
エイチワン 300 856.00 256,800
日本発條 2,300 1,152.00 2,649,600
中央発條 200 728.00 145,600
立川ブラインド工業 100 1,456.00 145,600
三益半導体工業 200 2,610.00 522,000
日本製鋼所 700 2,472.50 1,730,750
三浦工業 1,100 2,963.00 3,259,300
タクマ 900 1,472.00 1,324,800
ツガミ 600 1,099.00 659,400
オークマ 200 6,159.00 1,231,800
芝浦機械 300 3,715.00 1,114,500
アマダ 4,000 1,485.50 5,942,000
アイダエンジニアリング 600 949.00 569,400
FUJI 1,200 2,339.00 2,806,800
牧野フライス製作所 300 5,640.00 1,692,000
オーエスジー 1,100 1,765.00 1,941,500
旭ダイヤモンド工業 600 850.00 510,000
DMG森精機 1,500 2,562.00 3,843,000
ソディック 600 749.00 449,400
ディスコ 1,200 29,105.00 34,926,000
日東工器 100 1,824.00 182,400
日進工具 200 1,035.00 207,000
パンチ工業 100 431.00 43,100
冨士ダイス 100 666.00 66,600
豊和工業 100 757.00 75,700
石川製作所 100 1,188.00 118,800
リケンNPR 300 1,830.00 549,000
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
東洋機械金属 100 637.00 63,700
エンシュウ 100 746.00 74,600
島精機製作所 400 1,564.00 625,600
オプトラン 400 1,741.00 696,400
イワキポンプ 200 1,936.00 387,200
フリュー 200 1,546.00 309,200
ヤマシンフィルタ 600 332.00 199,200
日阪製作所 300 985.00 295,500
やまびこ 400 1,411.00 564,400
野村マイクロ・サイエンス 100 8,600.00 860,000
平田機工 100 6,940.00 694,000
PEGASUS 300 483.00 144,900
マルマエ 100 1,407.00 140,700
タツモ 100 2,792.00 279,200
ナブテスコ 1,600 2,709.00 4,334,400
三井海洋開発 300 1,654.00 496,200
レオン自動機 300 1,391.00 417,300
SMC 800 75,890.00 60,712,000
ホソカワミクロン 200 4,500.00 900,000
ユニオンツール 100 3,600.00 360,000
瑞光 200 1,396.00 279,200
オイレス工業 300 1,978.00 593,400
日精エー・エス・ビー機械 100 4,785.00 478,500
サトーホールディングス 400 2,086.00 834,400
技研製作所 200 1,866.00 373,200
日本エアーテック 100 1,383.00 138,300
日精樹脂工業 200 1,032.00 206,400
ワイエイシイホールディングス 100 2,351.00 235,100
小松製作所 11,900 3,599.00 42,828,100
住友重機械工業 1,500 3,493.00 5,239,500
日立建機 1,000 3,937.00 3,937,000
日工 300 669.00 200,700
巴工業 100 2,787.00 278,700
井関農機 200 1,106.00 221,200
TOWA 300 5,340.00 1,602,000
北川鉄工所 100 1,448.00 144,800
ローツェ 100 12,260.00 1,226,000
クボタ 13,300 2,093.00 27,836,900
荏原実業 100 2,726.00 272,600
三菱化工機 100 2,929.00 292,900
月島ホールディングス 300 1,324.00 397,200
帝国電機製作所 200 2,472.00 494,400
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
東京機械製作所 100 513.00 51,300
新東工業 500 1,082.00 541,000
澁谷工業 200 2,504.00 500,800
アイチ コーポレーション 300 897.00 269,100
小森コーポレーション 600 1,242.00 745,200
鶴見製作所 200 3,430.00 686,000
日本ギア工業 200 489.00 97,800
荏原製作所 1,000 7,017.00 7,017,000
酉島製作所 200 1,895.00 379,000
北越工業 200 1,900.00 380,000
ダイキン工業 3,000 22,665.00 67,995,000
オルガノ 300 5,800.00 1,740,000
トーヨーカネツ 100 3,385.00 338,500
栗田工業 1,400 4,783.00 6,696,200
椿本チエイン 400 3,710.00 1,484,000
木村化工機 200 723.00 144,600
アネスト岩田 400 1,153.00 461,200
ダイフク 4,300 2,640.50 11,354,150
サムコ 100 4,405.00 440,500
加藤製作所 100 1,210.00 121,000
タダノ 1,400 1,148.50 1,607,900
フジテック 600 3,387.00 2,032,200
CKD 700 2,032.00 1,422,400
平和 700 2,098.00 1,468,600
理想科学工業 200 2,623.00 524,600
SANKYO 600 6,099.00 3,659,400
日本金銭機械 300 1,014.00 304,200
マースグループホールディングス 100 2,497.00 249,700
フクシマガリレイ 200 4,785.00 957,000
ダイコク電機 100 4,220.00 422,000
竹内製作所 500 4,415.00 2,207,500
アマノ 700 3,150.00 2,205,000
JUKI 400 520.00 208,000
サンデン 200 177.00 35,400
ジャノメ 200 718.00 143,600
マックス 400 2,829.00 1,131,600
グローリー 600 2,917.50 1,750,500
新晃工業 200 2,339.00 467,800
大和冷機工業 400 1,340.00 536,000
セガサミーホールディングス 2,200 2,415.00 5,313,000
TPR 300 1,854.00 556,200
ツバキ・ナカシマ 500 758.00 379,000
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ホシザキ 1,500 4,873.00 7,309,500
大豊工業 200 848.00 169,600
日本精工 4,600 805.60 3,705,760
NTN 5,500 290.10 1,595,550
ジェイテクト 2,200 1,286.00 2,829,200
不二越 200 3,935.00 787,000
日本トムソン 700 561.00 392,700
THK 1,400 2,797.00 3,915,800
ユーシン精機 200 671.00 134,200
前澤給装工業 200 1,488.00 297,600
イーグル工業 300 1,656.00 496,800
前澤工業 100 937.00 93,700
日本ピラー工業 200 4,085.00 817,000
キッツ 800 1,045.00 836,000
マキタ 2,900 3,849.00 11,162,100
三井E&S 1,200 430.00 516,000
日立造船 2,200 858.00 1,887,600
三菱重工業 4,400 8,318.00 36,599,200
IHI 1,900 2,994.50 5,689,550
サノヤスホールディングス 200 137.00 27,400
スター精密 500 1,799.00 899,500
日清紡ホールディングス 1,900 1,109.00 2,107,100
イビデン 1,300 6,742.00 8,764,600
コニカミノルタ 5,700 459.90 2,621,430
ブラザー工業 3,400 2,387.50 8,117,500
ミネベアミツミ 4,400 2,647.00 11,646,800
日立製作所 12,300 9,609.00 118,190,700
東芝 2,000 4,603.00 9,206,000
三菱電機 28,200 1,892.00 53,354,400
富士電機 1,500 6,126.00 9,189,000
東洋電機製造 100 925.00 92,500
安川電機 2,800 5,370.00 15,036,000
シンフォニアテクノロジー 300 1,772.00 531,600
明電舎 500 2,407.00 1,203,500
山洋電気 100 5,780.00 578,000
デンヨー 200 2,251.00 450,200
PHCホールディングス 500 1,447.00 723,500
ソシオネクスト 400 14,020.00 5,608,000
東芝テック 300 3,240.00 972,000
芝浦メカトロニクス 100 6,950.00 695,000
マブチモーター 600 4,442.00 2,665,200
ニデック 5,600 5,718.00 32,020,800
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ユー・エム・シー・エレクトロニクス 200 414.00 82,800
トレックス・セミコンダクター 100 2,003.00 200,300
東光高岳 200 2,063.00 412,600
ダブル・スコープ 700 905.00 633,500
ダイヘン 300 5,420.00 1,626,000
ヤーマン 400 1,067.00 426,800
JVCケンウッド 2,000 594.00 1,188,000
ミマキエンジニアリング 300 766.00 229,800
I-PEX 200 1,504.00 300,800
大崎電気工業 600 632.00 379,200
オムロン 1,900 5,780.00 10,982,000
日東工業 300 3,500.00 1,050,000
IDEC 400 2,887.00 1,154,800
正興電機製作所 100 1,062.00 106,200
ジーエス・ユアサ コーポレーション 800 2,496.50 1,997,200
メルコホールディングス 100 3,570.00 357,000
テクノメディカ 100 2,417.00 241,700
ダイヤモンドエレクトリックホールディング
ス 100 838.00 83,800
日本電気 3,300 7,287.00 24,047,100
富士通 2,300 19,335.00 44,470,500
沖電気工業 1,200 962.00 1,154,400
岩崎通信機 100 763.00 76,300
電気興業 100 2,606.00 260,600
サンケン電気 200 7,700.00 1,540,000
アイホン 100 2,995.00 299,500
ルネサスエレクトロニクス 16,500 2,248.50 37,100,250
セイコーエプソン 3,300 2,132.00 7,035,600
ワコム 1,900 699.00 1,328,100
アルバック 600 5,657.00 3,394,200
アクセル 100 1,842.00 184,200
EIZO 200 4,780.00 956,000
日本信号 600 941.00 564,600
京三製作所 500 485.00 242,500
能美防災 300 1,864.00 559,200
ホーチキ 200 1,709.00 341,800
星和電機 100 485.00 48,500
エレコム 600 1,712.00 1,027,200
パナソニック ホールディングス 29,900 1,395.50 41,725,450
シャープ 4,200 997.20 4,188,240
アンリツ 1,800 1,194.50 2,150,100
富士通ゼネラル 700 2,663.00 1,864,100
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代用有価証券
ソニーグループ 17,700 13,155.00 232,843,500 4,300株
TDK 4,000 5,948.00 23,792,000
帝国通信工業 100 1,953.00 195,300
タムラ製作所 1,000 507.00 507,000
アルプスアルパイン 2,300 1,216.00 2,796,800
池上通信機 100 868.00 86,800
日本電波工業 300 1,219.00 365,700
鈴木 100 1,184.00 118,400
メイコー 200 4,030.00 806,000
日本トリム 100 2,901.00 290,100
ローランド ディー.ジー. 100 3,355.00 335,500
フォスター電機 200 890.00 178,000
SMK 100 2,534.00 253,400
ヨコオ 200 1,302.00 260,400
ティアック 600 101.00 60,600
ホシデン 600 1,779.00 1,067,400
ヒロセ電機 400 16,295.00 6,518,000
日本航空電子工業 600 2,943.00 1,765,800
TOA 300 1,120.00 336,000
マクセル 600 1,630.00 978,000
古野電気 300 1,755.00 526,500
スミダコーポレーション 300 1,127.00 338,100
アイコム 100 3,530.00 353,000
リオン 100 2,208.00 220,800
横河電機 2,800 2,769.50 7,754,600
新電元工業 100 2,925.00 292,500
アズビル 1,800 4,680.00 8,424,000
東亜ディーケーケー 100 871.00 87,100
日本光電工業 1,100 3,653.00 4,018,300
チノー 100 2,093.00 209,300
共和電業 100 390.00 39,000
日本電子材料 200 1,418.00 283,600
堀場製作所 500 7,864.00 3,932,000
アドバンテスト 7,200 4,193.00 30,189,600
小野測器 100 442.00 44,200
エスペック 200 2,250.00 450,000
キーエンス 2,500 60,500.00 151,250,000
日置電機 100 6,570.00 657,000
シスメックス 2,200 7,445.00 16,379,000
日本マイクロニクス 500 2,365.00 1,182,500
メガチップス 200 3,970.00 794,000
OBARA GROUP 100 3,675.00 367,500
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
原田工業 100 802.00 80,200
コーセル 300 1,135.00 340,500
イリソ電子工業 200 3,805.00 761,000
オプテックスグループ 500 1,711.00 855,500
千代田インテグレ 100 2,879.00 287,900
レーザーテック 1,200 27,580.00 33,096,000
スタンレー電気 1,600 2,706.00 4,329,600
ウシオ電機 1,300 1,902.00 2,472,600
岡谷電機産業 100 306.00 30,600
ヘリオス テクノ ホールディング 200 385.00 77,000
日本セラミック 200 2,741.00 548,200
遠藤照明 100 1,158.00 115,800
古河電池 200 915.00 183,000
双信電機 100 320.00 32,000
山一電機 200 1,773.00 354,600
図研 200 4,070.00 814,000
日本電子 600 4,857.00 2,914,200
カシオ計算機 1,800 1,214.50 2,186,100
ファナック 12,200 3,940.00 48,068,000
日本シイエムケイ 500 710.00 355,000
エンプラス 100 10,430.00 1,043,000
大真空 400 777.00 310,800
ローム 4,600 2,525.00 11,615,000
浜松ホトニクス 2,000 5,914.00 11,828,000
三井ハイテック 200 6,763.00 1,352,600
新光電気工業 900 5,057.00 4,551,300
京セラ 3,900 7,832.00 30,544,800
太陽誘電 1,200 3,695.00 4,434,000
村田製作所 22,800 2,852.50 65,037,000
双葉電子工業 500 543.00 271,500
北陸電気工業 100 1,350.00 135,000
ニチコン 700 1,277.00 893,900
日本ケミコン 300 1,340.00 402,000
KOA 400 1,512.00 604,800
市光工業 400 549.00 219,600
小糸製作所 2,700 2,379.50 6,424,650
ミツバ 500 733.00 366,500
SCREENホールディングス 900 8,502.00 7,651,800
キヤノン電子 300 1,925.00 577,500
キヤノン 12,500 3,665.00 45,812,500
リコー 6,300 1,249.50 7,871,850
象印マホービン 700 1,577.00 1,103,900
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
東京エレクトロン 5,300 21,215.00 112,439,500
イノテック 200 1,598.00 319,600
トヨタ紡織 1,100 2,738.00 3,011,800
ユニプレス 500 1,137.00 568,500
豊田自動織機 2,100 11,825.00 24,832,500
モリタホールディングス 500 1,551.00 775,500
三櫻工業 400 915.00 366,000
デンソー 20,700 2,339.00 48,417,300
東海理化電機製作所 700 2,502.00 1,751,400
川崎重工業 2,100 3,438.00 7,219,800
名村造船所 600 815.00 489,000
日本車輌製造 100 2,085.00 208,500
三菱ロジスネクスト 400 1,377.00 550,800
日産自動車 35,700 611.30 21,823,410
いすゞ自動車 7,300 1,727.50 12,610,750
トヨタ自動車 137,700 2,832.00 389,966,400
日野自動車 3,800 476.40 1,810,320
三菱自動車工業 9,800 494.50 4,846,100
エフテック 100 765.00 76,500
レシップホールディングス 100 513.00 51,300
ファルテック 100 561.00 56,100
武蔵精密工業 600 1,714.00 1,028,400
日産車体 300 891.00 267,300
新明和工業 800 1,213.00 970,400
極東開発工業 400 1,885.00 754,000
トピー工業 200 2,715.00 543,000
ティラド 100 2,722.00 272,200
タチエス 500 1,654.00 827,000
NOK 1,000 1,826.50 1,826,500
フタバ産業 700 782.00 547,400
カヤバ 200 4,560.00 912,000
大同メタル工業 500 554.00 277,000
プレス工業 1,000 631.00 631,000
ミクニ 300 444.00 133,200
太平洋工業 600 1,410.00 846,000
河西工業 400 262.00 104,800
アイシン 1,900 5,502.00 10,453,800
マツダ 8,300 1,506.50 12,503,950
今仙電機製作所 100 608.00 60,800
本田技研工業 61,200 1,614.00 98,776,800
スズキ 4,600 6,021.00 27,696,600
SUBARU 7,900 2,732.50 21,586,750
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
安永 100 700.00 70,000
ヤマハ発動機 3,600 3,864.00 13,910,400
TBK 200 396.00 79,200
エクセディ 400 2,557.00 1,022,800
豊田合成 700 3,300.00 2,310,000
愛三工業 400 1,309.00 523,600
盟和産業 100 983.00 98,300
日本プラスト 200 559.00 111,800
ヨロズ 300 923.00 276,900
エフ・シー・シー 500 1,841.00 920,500
シマノ 1,000 22,715.00 22,715,000
テイ・エス テック 900 1,839.00 1,655,100
ジャムコ 100 1,492.00 149,200
テルモ 7,000 4,185.00 29,295,000
日機装 600 968.00 580,800
日本エム・ディ・エム 200 685.00 137,000
島津製作所 3,300 3,757.00 12,398,100
JMS 200 536.00 107,200
長野計器 200 2,422.00 484,400
ブイ・テクノロジー 100 1,977.00 197,700
東京計器 200 1,527.00 305,400
愛知時計電機 100 2,298.00 229,800
インターアクション 100 1,038.00 103,800
オーバル 100 420.00 42,000
東京精密 500 7,811.00 3,905,500
マニー 1,000 2,093.00 2,093,000
ニコン 3,600 1,505.00 5,418,000
トプコン 1,200 1,495.00 1,794,000
オリンパス 15,400 2,062.50 31,762,500
理研計器 200 6,230.00 1,246,000
タムロン 200 4,040.00 808,000
HOYA 5,000 15,315.00 76,575,000
シード 100 751.00 75,100
ノーリツ鋼機 200 3,185.00 637,000
A&Dホロンホールディングス 400 1,602.00 640,800
朝日インテック 2,800 2,577.00 7,215,600
シチズン時計 2,300 895.00 2,058,500
大研医器 100 534.00 53,400
メニコン 900 1,801.00 1,620,900
松風 100 2,432.00 243,200
セイコーグループ 400 2,331.00 932,400
ニプロ 2,100 1,143.00 2,400,300
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
KYORITSU 200 173.00 34,600
スノーピーク 400 1,007.00 402,800
パラマウントベッドホールディングス 500 2,532.00 1,266,000
トランザクション 200 2,090.00 418,000
ニホンフラッシュ 200 881.00 176,200
前田工繊 200 2,940.00 588,000
永大産業 200 216.00 43,200
アートネイチャー 200 802.00 160,400
バンダイナムコホールディングス 6,900 3,224.00 22,245,600
SHOEI 600 2,091.00 1,254,600
フランスベッドホールディングス 300 1,234.00 370,200
パイロットコーポレーション 400 5,297.00 2,118,800
萩原工業 200 1,590.00 318,000
フジシールインターナショナル 500 1,631.00 815,500
タカラトミー 1,100 2,022.00 2,224,200
広済堂ホールディングス 100 2,979.00 297,900
タカノ 100 817.00 81,700
プロネクサス 300 1,192.00 357,600
ホクシン 100 120.00 12,000
ウッドワン 100 1,035.00 103,500
大建工業 100 3,000.00 300,000
TOPPANホールディングス 3,100 3,381.00 10,481,100
大日本印刷 2,700 3,985.00 10,759,500
共同印刷 100 3,350.00 335,000
NISSHA 400 1,560.00 624,000
TAKARA & COMPANY 200 2,387.00 477,400
アシックス 2,100 5,023.00 10,548,300
ツツミ 100 2,288.00 228,800
ローランド 200 4,270.00 854,000
小松ウオール工業 100 2,895.00 289,500
ヤマハ 1,600 3,639.00 5,822,400
河合楽器製作所 100 3,855.00 385,500
クリナップ 200 691.00 138,200
ピジョン 1,600 1,600.00 2,560,000
キングジム 200 880.00 176,000
リンテック 500 2,553.00 1,276,500
イトーキ 500 1,419.00 709,500
任天堂 15,800 6,385.00 100,883,000
三菱鉛筆 300 1,827.00 548,100
タカラスタンダード 500 1,705.00 852,500
コクヨ 1,000 2,401.00 2,401,000
ナカバヤシ 300 517.00 155,100
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
グローブライド 200 1,939.00 387,800
オカムラ 700 2,189.00 1,532,300
美津濃 300 4,405.00 1,321,500
東京電力ホールディングス 22,600 663.70 14,999,620
中部電力 9,300 1,829.00 17,009,700
関西電力 9,700 1,911.00 18,536,700
中国電力 4,300 1,063.00 4,570,900
北陸電力 2,600 804.70 2,092,220
東北電力 6,600 935.10 6,171,660
四国電力 2,300 1,090.00 2,507,000
九州電力 5,800 1,039.00 6,026,200
北海道電力 2,400 654.40 1,570,560
沖縄電力 600 1,104.00 662,400
電源開発 2,000 2,263.50 4,527,000
エフオン 200 477.00 95,400
イーレックス 400 750.00 300,000
レノバ 700 1,126.00 788,200
東京瓦斯 5,300 3,410.00 18,073,000
大阪瓦斯 5,100 2,829.50 14,430,450
東邦瓦斯 1,100 2,766.50 3,043,150
北海道瓦斯 100 2,379.00 237,900
広島ガス 600 384.00 230,400
西部ガスホールディングス 300 1,932.00 579,600
静岡ガス 500 1,001.00 500,500
メタウォーター 300 2,075.00 622,500
SBSホールディングス 200 2,657.00 531,400
東武鉄道 2,800 3,831.00 10,726,800
相鉄ホールディングス 900 2,656.00 2,390,400
東急 7,000 1,699.00 11,893,000
京浜急行電鉄 3,100 1,285.00 3,983,500
小田急電鉄 4,100 2,238.50 9,177,850
京王電鉄 1,200 4,381.00 5,257,200
京成電鉄 1,600 6,218.00 9,948,800
富士急行 300 4,290.00 1,287,000
東日本旅客鉄道 4,600 7,886.00 36,275,600
西日本旅客鉄道 3,000 5,877.00 17,631,000
東海旅客鉄道 9,700 3,402.00 32,999,400
西武ホールディングス 3,000 1,484.00 4,452,000
鴻池運輸 400 1,943.00 777,200
西日本鉄道 700 2,396.00 1,677,200
ハマキョウレックス 200 3,905.00 781,000
サカイ引越センター 300 2,572.00 771,600
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
近鉄グループホールディングス 2,500 4,196.00 10,490,000
阪急阪神ホールディングス 3,300 4,730.00 15,609,000
南海電気鉄道 1,100 2,953.50 3,248,850
京阪ホールディングス 1,400 3,645.00 5,103,000
神戸電鉄 100 2,858.00 285,800
名古屋鉄道 2,600 2,099.50 5,458,700
山陽電気鉄道 200 2,112.00 422,400
アルプス物流 200 1,576.00 315,200
ヤマトホールディングス 3,200 2,511.50 8,036,800
山九 600 4,814.00 2,888,400
丸運 100 258.00 25,800
丸全昭和運輸 200 3,805.00 761,000
センコーグループホールディングス 1,300 1,051.00 1,366,300
トナミホールディングス 100 4,585.00 458,500
ニッコンホールディングス 800 3,203.00 2,562,400
福山通運 300 4,105.00 1,231,500
セイノーホールディングス 1,400 2,179.00 3,050,600
神奈川中央交通 100 3,075.00 307,500
AZ-COM丸和ホールディングス 600 1,938.00 1,162,800
C&Fロジホールディングス 200 1,439.00 287,800
九州旅客鉄道 1,800 3,078.00 5,540,400
SGホールディングス 4,200 2,093.50 8,792,700
NIPPON EXPRESSホールディン
グス 800 7,536.00 6,028,800
日本郵船 7,200 3,530.00 25,416,000
商船三井 5,500 3,819.00 21,004,500
川崎汽船 2,100 4,617.00 9,695,700
NSユナイテッド海運 100 4,545.00 454,500
飯野海運 1,000 1,150.00 1,150,000
乾汽船 300 1,213.00 363,900
日本航空 6,200 2,748.00 17,037,600
ANAホールディングス 6,800 2,983.00 20,284,400
トランコム 100 7,150.00 715,000
日新 200 2,580.00 516,000
三菱倉庫 600 4,240.00 2,544,000
三井倉庫ホールディングス 200 4,305.00 861,000
住友倉庫 700 2,336.00 1,635,200
澁澤倉庫 100 2,950.00 295,000
日本トランスシティ 500 656.00 328,000
中央倉庫 100 1,068.00 106,800
安田倉庫 200 1,100.00 220,000
上組 1,200 3,013.00 3,615,600
キムラユニティー 100 1,306.00 130,600
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キユーソー流通システム 100 948.00 94,800
東海運 100 282.00 28,200
エーアイテイー 200 1,641.00 328,200
内外トランスライン 100 2,426.00 242,600
日本コンセプト 100 1,803.00 180,300
NECネッツエスアイ 1,000 2,104.00 2,104,000
クロスキャット 200 1,069.00 213,800
システナ 3,800 255.00 969,000
デジタルアーツ 200 4,295.00 859,000
日鉄ソリューションズ 400 4,445.00 1,778,000
キューブシステム 100 1,111.00 111,100
コア 100 1,741.00 174,100
ラクーンホールディングス 200 733.00 146,600
ソリトンシステムズ 100 1,108.00 110,800
ソフトクリエイトホールディングス 200 1,744.00 348,800
TIS 2,800 2,950.00 8,260,000
テクミラホールディングス 100 426.00 42,600
グリー 700 554.00 387,800
コーエーテクモホールディングス 1,600 1,963.50 3,141,600
三菱総合研究所 100 4,605.00 460,500
ボルテージ 100 274.00 27,400
AGS 100 703.00 70,300
ファインデックス 200 863.00 172,600
KLab 500 265.00 132,500
ポールトゥウィンホールディングス 400 474.00 189,600
ネクソン 5,600 2,872.50 16,086,000
アイスタイル 700 468.00 327,600
エムアップホールディングス 300 1,205.00 361,500
エイチーム 200 631.00 126,200
エニグモ 300 355.00 106,500
テクノスジャパン 100 628.00 62,800
enish 200 166.00 33,200
コロプラ 1,000 582.00 582,000
ブロードリーフ 1,200 542.00 650,400
クロス・マーケティンググループ 100 695.00 69,500
デジタルハーツホールディングス 200 917.00 183,400
システム情報 200 929.00 185,800
メディアドゥ 100 1,456.00 145,600
じげん 700 508.00 355,600
ブイキューブ 300 386.00 115,800
サイバーリンクス 100 722.00 72,200
フィックスターズ 300 1,075.00 322,500
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CARTA HOLDINGS 100 1,233.00 123,300
オプティム 300 867.00 260,100
セレス 100 950.00 95,000
SHIFT 200 31,210.00 6,242,000
ティーガイア 300 1,761.00 528,300
テクマトリックス 500 1,629.00 814,500
プロシップ 100 1,298.00 129,800
ガンホー・オンライン・エンターテイメント 700 2,259.00 1,581,300
GMOペイメントゲートウェイ 500 7,087.00 3,543,500
システムリサーチ 100 3,420.00 342,000
インターネットイニシアティブ 1,200 2,640.00 3,168,000
さくらインターネット 300 1,078.00 323,400
GMOグローバルサイン・ホールディングス 100 2,676.00 267,600
SRAホールディングス 100 3,350.00 335,000
システムインテグレータ 100 398.00 39,800
朝日ネット 300 618.00 185,400
eBASE 300 736.00 220,800
アバントグループ 300 1,368.00 410,400
アドソル日進 100 1,618.00 161,800
フリービット 100 1,081.00 108,100
コムチュア 400 2,006.00 802,400
アステリア 200 705.00 141,000
アイル 100 3,805.00 380,500
マークラインズ 100 2,750.00 275,000
メディカル・データ・ビジョン 300 725.00 217,500
gumi 400 423.00 169,200
テラスカイ 100 1,579.00 157,900
デジタル・インフォメーション・テクノロ
ジー 100 1,595.00 159,500
PCIホールディングス 100 1,044.00 104,400
ネオジャパン 100 990.00 99,000
PR TIMES 100 1,668.00 166,800
ラクス 1,200 2,140.50 2,568,600
ダブルスタンダード 100 1,421.00 142,100
オープンドア 200 818.00 163,600
マイネット 100 324.00 32,400
アカツキ 100 2,133.00 213,300
Ubicomホールディングス 100 1,262.00 126,200
カナミックネットワーク 300 479.00 143,700
ノムラシステムコーポレーション 200 109.00 21,800
チェンジホールディングス 600 1,599.00 959,400
シンクロ・フード 100 585.00 58,500
オークネット 100 1,819.00 181,900
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マクロミル 500 685.00 342,500
オロ 100 2,146.00 214,600
ユーザーローカル 100 1,680.00 168,000
ニーズウェル 100 637.00 63,700
マネーフォワード 600 4,310.00 2,586,000
サインポスト 100 477.00 47,700
Sun Asterisk 200 1,330.00 266,000
プラスアルファ・コンサルティング 100 2,636.00 263,600
電算システムホールディングス 100 2,820.00 282,000
Appier Group 900 1,507.00 1,356,300
ソルクシーズ 100 411.00 41,100
プロトコーポレーション 300 1,280.00 384,000
ハイマックス 100 1,344.00 134,400
野村総合研究所 5,600 4,092.00 22,915,200
サイバネットシステム 200 797.00 159,400
CEホールディングス 100 544.00 54,400
日本システム技術 100 2,284.00 228,400
インテージホールディングス 300 1,717.00 515,100
東邦システムサイエンス 100 1,150.00 115,000
ソースネクスト 1,200 185.00 222,000
インフォコム 300 2,502.00 750,600
シンプレクス・ホールディングス 400 2,452.00 980,800
HEROZ 100 1,413.00 141,300
ラクスル 600 1,393.00 835,800
メルカリ 1,500 3,239.00 4,858,500
IPS 100 2,666.00 266,600
FIG 200 352.00 70,400
システムサポート 100 2,040.00 204,000
イーソル 200 700.00 140,000
ウイングアーク1st 300 2,829.00 848,700
ヒト・コミュニケーションズ・ホールディン
グス 100 1,259.00 125,900
サーバーワークス 100 3,355.00 335,500
Sansan 800 1,344.00 1,075,200
ギフティ 200 1,392.00 278,400
メドレー 300 4,660.00 1,398,000
ベース 100 4,350.00 435,000
JMDC 400 4,801.00 1,920,400
フォーカスシステムズ 200 1,002.00 200,400
クレスコ 200 1,743.00 348,600
フジ・メディア・ホールディングス 2,400 1,547.50 3,714,000
オービック 800 22,120.00 17,696,000
ジャストシステム 400 2,773.00 1,109,200
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
TDCソフト 200 1,659.00 331,800
LINEヤフー 35,800 408.20 14,613,560
トレンドマイクロ 1,200 5,814.00 6,976,800
IDホールディングス 200 1,530.00 306,000
日本オラクル 500 10,580.00 5,290,000
アルファシステムズ 100 2,811.00 281,100
フューチャー 500 1,730.00 865,000
CAC Holdings 100 1,761.00 176,100
SBテクノロジー 100 2,386.00 238,600
トーセ 100 702.00 70,200
オービックビジネスコンサルタント 400 6,523.00 2,609,200
伊藤忠テクノソリューションズ 700 4,324.00 3,026,800
アイティフォー 300 1,062.00 318,600
大塚商会 1,200 5,837.00 7,004,400
サイボウズ 300 2,014.00 604,200
電通国際情報サービス 300 4,405.00 1,321,500
ACCESS 300 763.00 228,900
デジタルガレージ 400 3,005.00 1,202,000
EMシステムズ 400 747.00 298,800
ウェザーニューズ 100 5,970.00 597,000
CIJ 400 588.00 235,200
日本エンタープライズ 200 121.00 24,200
WOWOW 200 1,075.00 215,000
スカラ 200 773.00 154,600
インテリジェント ウェイブ 100 912.00 91,200
ANYCOLOR 100 3,605.00 360,500
IMAGICA GROUP 200 604.00 120,800
ネットワンシステムズ 1,000 2,151.00 2,151,000
システムソフト 1,000 67.00 67,000
アルゴグラフィックス 200 3,450.00 690,000
マーベラス 400 683.00 273,200
エイベックス 400 1,395.00 558,000
BIPROGY 800 4,059.00 3,247,200
都築電気 100 2,209.00 220,900
TBSホールディングス 1,300 2,674.50 3,476,850
日本テレビホールディングス 2,200 1,499.50 3,298,900
朝日放送グループホールディングス 200 664.00 132,800
テレビ朝日ホールディングス 600 1,660.00 996,000
スカパーJSATホールディングス 2,000 687.00 1,374,000
テレビ東京ホールディングス 200 2,938.00 587,600
日本BS放送 100 888.00 88,800
ビジョン 400 1,371.00 548,400
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
USEN-NEXT HOLDINGS 300 3,500.00 1,050,000
日本通信 2,500 211.00 527,500
日本電信電話 748,000 174.90 130,825,200
KDDI 19,400 4,585.00 88,949,000
ソフトバンク 40,500 1,693.00 68,566,500
光通信 300 21,490.00 6,447,000
エムティーアイ 200 610.00 122,000
GMOインターネットグループ 900 2,282.00 2,053,800
ファイバーゲート 100 1,119.00 111,900
アイドママーケティングコミュニケーション 100 233.00 23,300
KADOKAWA 1,300 2,797.50 3,636,750
学研ホールディングス 400 866.00 346,400
ゼンリン 400 898.00 359,200
昭文社ホールディングス 100 365.00 36,500
インプレスホールディングス 200 173.00 34,600
アイネット 100 1,830.00 183,000
松竹 100 9,881.00 988,100
東宝 1,400 5,219.00 7,306,600
東映 100 18,480.00 1,848,000
NTTデータグループ 6,600 1,783.00 11,767,800
ピー・シー・エー 100 1,131.00 113,100
ビジネスブレイン太田昭和 100 2,062.00 206,200
DTS 500 3,195.00 1,597,500
スクウェア・エニックス・ホールディングス 1,100 5,086.00 5,594,600
シーイーシー 300 1,575.00 472,500
カプコン 2,200 5,082.00 11,180,400
アイ・エス・ビー 100 1,454.00 145,400
ジャステック 100 1,525.00 152,500
SCSK 1,700 2,672.00 4,542,400
NSW 100 2,778.00 277,800
アイネス 200 1,576.00 315,200
TKC 400 3,600.00 1,440,000
富士ソフト 500 5,400.00 2,700,000
NSD 900 2,645.00 2,380,500
コナミグループ 900 7,828.00 7,045,200
福井コンピュータホールディングス 200 2,629.00 525,800
JBCCホールディングス 200 2,982.00 596,400
ミロク情報サービス 200 1,510.00 302,000
ソフトバンクグループ 12,400 6,427.00 79,694,800
高千穂交易 100 3,420.00 342,000
伊藤忠食品 100 7,040.00 704,000
エレマテック 200 1,700.00 340,000
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
あらた 200 5,590.00 1,118,000
東京エレクトロン デバイス 300 4,075.00 1,222,500
円谷フィールズホールディングス 500 1,594.00 797,000
双日 3,000 3,153.00 9,459,000
アルフレッサ ホールディングス 2,700 2,428.50 6,556,950
横浜冷凍 700 1,173.00 821,100
ラサ商事 100 1,701.00 170,100
アルコニックス 400 1,366.00 546,400
神戸物産 2,100 3,737.00 7,847,700
ハイパー 100 303.00 30,300
あい ホールディングス 400 2,418.00 967,200
ディーブイエックス 100 1,042.00 104,200
ダイワボウホールディングス 1,200 2,853.00 3,423,600
マクニカホールディングス 600 6,381.00 3,828,600
ラクト・ジャパン 100 2,006.00 200,600
グリムス 100 2,014.00 201,400
バイタルケーエスケー・ホールディングス 400 1,116.00 446,400
八洲電機 200 1,277.00 255,400
メディアスホールディングス 200 798.00 159,600
レスターホールディングス 200 2,526.00 505,200
ジオリーブグループ 100 1,181.00 118,100
大光 100 670.00 67,000
TOKAIホールディングス 1,500 977.00 1,465,500
黒谷 100 590.00 59,000
Cominix 100 764.00 76,400
三洋貿易 300 1,357.00 407,100
ウイン・パートナーズ 200 1,189.00 237,800
ミタチ産業 100 1,036.00 103,600
シップヘルスケアホールディングス 1,000 2,318.00 2,318,000
明治電機工業 100 1,419.00 141,900
デリカフーズホールディングス 100 623.00 62,300
スターティアホールディングス 100 1,252.00 125,200
コメダホールディングス 700 2,717.00 1,901,900
ピーバンドットコム 100 388.00 38,800
アセンテック 200 517.00 103,400
富士興産 100 1,839.00 183,900
フルサト・マルカホールディングス 200 2,841.00 568,200
ヤマエグループホールディングス 200 3,585.00 717,000
小野建 300 1,703.00 510,900
佐鳥電機 100 1,884.00 188,400
伯東 200 5,150.00 1,030,000
コンドーテック 200 1,165.00 233,000
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
中山福 100 350.00 35,000
ナガイレーベン 300 2,128.00 638,400
三菱食品 300 4,465.00 1,339,500
松田産業 200 2,645.00 529,000
第一興商 1,000 2,237.50 2,237,500
メディパルホールディングス 2,800 2,496.00 6,988,800
SPK 100 1,805.00 180,500
萩原電気ホールディングス 100 4,510.00 451,000
アズワン 400 4,995.00 1,998,000
スズデン 100 2,185.00 218,500
シモジマ 200 1,172.00 234,400
ドウシシャ 300 2,112.00 633,600
高速 200 2,052.00 410,400
たけびし 100 1,850.00 185,000
リックス 100 3,405.00 340,500
丸文 200 1,243.00 248,600
ハピネット 200 2,457.00 491,400
橋本総業ホールディングス 100 1,203.00 120,300
日本ライフライン 800 1,066.00 852,800
タカショー 300 604.00 181,200
IDOM 700 857.00 599,900
進和 200 2,427.00 485,400
エスケイジャパン 100 810.00 81,000
ダイトロン 100 2,833.00 283,300
シークス 400 1,427.00 570,800
田中商事 100 667.00 66,700
オーハシテクニカ 100 1,791.00 179,100
白銅 100 2,211.00 221,100
伊藤忠商事 17,300 5,799.00 100,322,700
丸紅 22,100 2,316.50 51,194,650
高島 100 912.00 91,200
長瀬産業 1,200 2,251.50 2,701,800
蝶理 200 3,005.00 601,000
豊田通商 2,300 8,806.00 20,253,800
三共生興 400 741.00 296,400
兼松 1,100 2,017.00 2,218,700
三井物産 20,000 5,672.00 113,440,000
日本紙パルプ商事 100 4,760.00 476,000
カメイ 300 1,555.00 466,500
スターゼン 200 2,560.00 512,000
山善 800 1,200.00 960,000
椿本興業 100 5,480.00 548,000
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
住友商事 16,100 3,207.00 51,632,700
内田洋行 100 6,750.00 675,000
代用有価証券
三菱商事 17,500 6,967.00 121,922,500 3,500株
第一実業 300 2,044.00 613,200
キヤノンマーケティングジャパン 600 3,629.00 2,177,400
西華産業 100 2,166.00 216,600
佐藤商事 200 1,506.00 301,200
菱洋エレクトロ 300 3,550.00 1,065,000
東京産業 300 835.00 250,500
ユアサ商事 200 4,150.00 830,000
神鋼商事 100 5,450.00 545,000
トルク 200 257.00 51,400
阪和興業 500 4,490.00 2,245,000
正栄食品工業 200 4,325.00 865,000
カナデン 200 1,519.00 303,800
RYODEN 200 2,530.00 506,000
岩谷産業 600 7,220.00 4,332,000
ナイス 100 1,453.00 145,300
極東貿易 200 1,800.00 360,000
アステナホールディングス 500 520.00 260,000
三愛オブリ 700 1,552.00 1,086,400
稲畑産業 500 3,195.00 1,597,500
GSIクレオス 100 2,031.00 203,100
明和産業 300 652.00 195,600
クワザワホールディングス 100 532.00 53,200
ワキタ 400 1,491.00 596,400
東邦ホールディングス 700 3,447.00 2,412,900
サンゲツ 600 2,821.00 1,692,600
ミツウロコグループホールディングス 300 1,378.00 413,400
シナネンホールディングス 100 4,000.00 400,000
伊藤忠エネクス 700 1,528.00 1,069,600
サンリオ 800 7,023.00 5,618,400
サンワテクノス 100 2,224.00 222,400
リョーサン 200 4,705.00 941,000
新光商事 400 1,137.00 454,800
トーホー 100 3,045.00 304,500
三信電気 100 2,242.00 224,200
東陽テクニカ 300 1,336.00 400,800
モスフードサービス 400 3,260.00 1,304,000
加賀電子 200 6,110.00 1,222,000
ソーダニッカ 200 1,033.00 206,600
立花エレテック 200 2,750.00 550,000
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
フォーバル 100 1,142.00 114,200
PALTAC 400 4,912.00 1,964,800
三谷産業 500 335.00 167,500
太平洋興発 100 772.00 77,200
西本Wismettacホールディングス 100 6,050.00 605,000
コーア商事ホールディングス 200 733.00 146,600
KPPグループホールディングス 700 651.00 455,700
ヤマタネ 100 2,203.00 220,300
泉州電業 100 3,135.00 313,500
トラスコ中山 600 2,214.00 1,328,400
オートバックスセブン 900 1,503.00 1,352,700
モリト 200 1,330.00 266,000
加藤産業 300 4,320.00 1,296,000
北恵 100 1,000.00 100,000
イエローハット 400 1,729.00 691,600
JKホールディングス 200 945.00 189,000
日伝 200 2,712.00 542,400
北沢産業 200 265.00 53,000
杉本商事 100 2,192.00 219,200
因幡電機産業 700 3,195.00 2,236,500
東テク 100 4,955.00 495,500
ミスミグループ本社 4,000 2,491.00 9,964,000
アルテック 200 246.00 49,200
タキヒヨー 100 1,002.00 100,200
スズケン 1,000 4,484.00 4,484,000
ジェコス 200 957.00 191,400
グローセル 300 449.00 134,700
ローソン 600 6,989.00 4,193,400
サンエー 200 4,520.00 904,000
カワチ薬品 200 2,384.00 476,800
エービーシー・マート 1,200 2,420.00 2,904,000
ハードオフコーポレーション 100 1,429.00 142,900
アスクル 600 2,026.00 1,215,600
ゲオホールディングス 300 2,406.00 721,800
アダストリア 300 3,165.00 949,500
ジーフット 100 280.00 28,000
くら寿司 300 3,480.00 1,044,000
キャンドゥ 100 2,520.00 252,000
IKホールディングス 100 351.00 35,100
パルグループホールディングス 500 1,974.00 987,000
エディオン 1,000 1,541.00 1,541,000
サーラコーポレーション 500 742.00 371,000
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ワッツ 100 553.00 55,300
ハローズ 100 4,260.00 426,000
フジオフードグループ本社 300 1,421.00 426,300
あみやき亭 100 3,650.00 365,000
ひらまつ 400 248.00 99,200
大黒天物産 100 6,170.00 617,000
ハニーズホールディングス 200 1,520.00 304,000
アルペン 200 1,958.00 391,600
ハブ 100 735.00 73,500
クオールホールディングス 400 1,527.00 610,800
ジンズホールディングス 200 4,440.00 888,000
ビックカメラ 1,400 1,143.00 1,600,200
DCMホールディングス 1,400 1,166.00 1,632,400
ペッパーフードサービス 700 110.00 77,000
MonotaRO 3,700 1,380.00 5,106,000
J.フロント リテイリング 3,000 1,428.00 4,284,000
ドトール・日レスホールディングス 500 2,163.00 1,081,500
マツキヨココカラ&カンパニー 4,800 2,554.50 12,261,600
ブロンコビリー 200 3,085.00 617,000
ZOZO 1,700 3,008.00 5,113,600
トレジャー・ファクトリー 100 1,209.00 120,900
物語コーポレーション 400 4,025.00 1,610,000
三越伊勢丹ホールディングス 4,500 1,671.00 7,519,500
Hamee 100 969.00 96,900
ウエルシアホールディングス 1,400 2,408.00 3,371,200
クリエイトSDホールディングス 400 3,060.00 1,224,000
丸善CHIホールディングス 200 330.00 66,000
チムニー 100 1,412.00 141,200
シュッピン 200 1,057.00 211,400
オイシックス・ラ・大地 400 1,248.00 499,200
ネクステージ 600 2,150.00 1,290,000
ジョイフル本田 800 1,779.00 1,423,200
鳥貴族ホールディングス 100 2,965.00 296,500
ホットランド 200 1,987.00 397,400
すかいらーくホールディングス 3,600 2,291.50 8,249,400
SFPホールディングス 100 2,286.00 228,600
綿半ホールディングス 200 1,356.00 271,200
ヨシックスホールディングス 100 2,805.00 280,500
ユナイテッド・スーパーマーケット・ホール
ディングス 700 1,038.00 726,600
ゴルフダイジェスト・オンライン 100 703.00 70,300
BEENOS 100 1,546.00 154,600
あさひ 200 1,295.00 259,000
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
日本調剤 200 1,240.00 248,000
コスモス薬品 300 15,215.00 4,564,500
トーエル 100 685.00 68,500
セブン&アイ・ホールディングス 9,100 5,620.00 51,142,000
クリエイト・レストランツ・ホールディング
ス 1,800 1,021.00 1,837,800
ツルハホールディングス 600 10,645.00 6,387,000
サンマルクホールディングス 200 1,924.00 384,800
トリドールホールディングス 700 3,628.00 2,539,600
TOKYO BASE 300 304.00 91,200
JMホールディングス 200 2,002.00 400,400
サツドラホールディングス 100 774.00 77,400
アレンザホールディングス 200 1,002.00 200,400
串カツ田中ホールディングス 100 1,692.00 169,200
バロックジャパンリミテッド 200 791.00 158,200
クスリのアオキホールディングス 200 9,465.00 1,893,000
力の源ホールディングス 100 1,777.00 177,700
FOOD & LIFE COMPANIE 1,400 2,560.50 3,584,700
メディカルシステムネットワーク 300 474.00 142,200
ジャパンクラフトホールディングス 100 183.00 18,300
はるやまホールディングス 100 529.00 52,900
ノジマ 800 1,407.00 1,125,600
カッパ・クリエイト 400 1,587.00 634,800
ライトオン 100 432.00 43,200
良品計画 2,900 2,168.50 6,288,650
パリミキホールディングス 200 370.00 74,000
アドヴァングループ 200 1,036.00 207,200
アルビス 100 2,593.00 259,300
コナカ 200 392.00 78,400
G-7ホールディングス 300 1,139.00 341,700
イオン北海道 800 892.00 713,600
コジマ 400 642.00 256,800
コーナン商事 300 3,805.00 1,141,500
エコス 100 2,161.00 216,100
ワタミ 300 1,128.00 338,400
パン・パシフィック・インターナショナル
ホールディングス 5,400 3,023.00 16,324,200
西松屋チェーン 500 1,856.00 928,000
ゼンショーホールディングス 1,300 8,009.00 10,411,700
ハークスレイ 100 718.00 71,800
サイゼリヤ 400 5,790.00 2,316,000
VTホールディングス 1,000 508.00 508,000
魚力 100 2,210.00 221,000
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
フジ・コーポレーション 100 1,720.00 172,000
ユナイテッドアローズ 300 1,899.00 569,700
ハイデイ日高 400 2,755.00 1,102,000
YU-WA Creation Holdi
ngs 100 158.00 15,800
コロワイド 1,100 2,373.50 2,610,850
壱番屋 200 5,400.00 1,080,000
トップカルチャー 100 172.00 17,200
スギホールディングス 500 6,035.00 3,017,500
薬王堂ホールディングス 100 2,699.00 269,900
スクロール 400 914.00 365,600
ヨンドシーホールディングス 200 1,903.00 380,600
木曽路 400 2,711.00 1,084,400
SRSホールディングス 400 1,052.00 420,800
千趣会 500 410.00 205,000
リテールパートナーズ 400 1,764.00 705,600
ケーヨー 400 1,298.00 519,200
上新電機 300 2,238.00 671,400
日本瓦斯 1,400 2,260.50 3,164,700
ロイヤルホールディングス 500 2,560.00 1,280,000
いなげや 300 1,599.00 479,700
チヨダ 300 823.00 246,900
ライフコーポレーション 300 3,405.00 1,021,500
リンガーハット 300 2,313.00 693,900
MrMaxHD 300 619.00 185,700
AOKIホールディングス 600 1,001.00 600,600
オークワ 400 832.00 332,800
コメリ 400 3,150.00 1,260,000
青山商事 600 1,470.00 882,000
しまむら 300 14,840.00 4,452,000
はせがわ 100 355.00 35,500
高島屋 1,800 2,019.00 3,634,200
松屋 400 914.00 365,600
エイチ・ツー・オー リテイリング 1,200 1,668.00 2,001,600
近鉄百貨店 100 2,673.00 267,300
丸井グループ 1,700 2,398.00 4,076,600
アクシアル リテイリング 200 3,835.00 767,000
井筒屋 100 352.00 35,200
イオン 9,000 3,175.00 28,575,000
イズミ 500 3,824.00 1,912,000
平和堂 400 2,297.00 918,800
フジ 400 1,891.00 756,400
ヤオコー 300 7,593.00 2,277,900
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ゼビオホールディングス 400 978.00 391,200
ケーズホールディングス 1,900 1,295.50 2,461,450
Olympicグループ 100 507.00 50,700
日産東京販売ホールディングス 200 457.00 91,400
シルバーライフ 100 1,035.00 103,500
Genky DrugStores 100 5,480.00 548,000
ブックオフグループホールディングス 100 1,042.00 104,200
ギフトホールディングス 100 2,141.00 214,100
アインホールディングス 400 4,146.00 1,658,400
元気寿司 200 3,570.00 714,000
ヤマダホールディングス 8,100 428.60 3,471,660
アークランズ 800 1,590.00 1,272,000
ニトリホールディングス 1,000 16,230.00 16,230,000
グルメ杵屋 200 1,094.00 218,800
愛眼 100 169.00 16,900
ケーユーホールディングス 100 1,105.00 110,500
吉野家ホールディングス 1,000 3,427.00 3,427,000
松屋フーズホールディングス 100 4,715.00 471,500
サガミホールディングス 400 1,362.00 544,800
関西フードマーケット 200 1,391.00 278,200
王将フードサービス 200 8,030.00 1,606,000
ミニストップ 200 1,524.00 304,800
アークス 500 2,787.00 1,393,500
バローホールディングス 500 2,236.00 1,118,000
ベルク 100 6,750.00 675,000
大庄 100 1,283.00 128,300
ファーストリテイリング 1,200 34,400.00 41,280,000
サンドラッグ 900 3,945.00 3,550,500
サックスバー ホールディングス 200 888.00 177,600
ベルーナ 600 623.00 373,800
いよぎんホールディングス 2,900 1,059.00 3,071,100
しずおかフィナンシャルグループ 5,500 1,249.00 6,869,500
ちゅうぎんフィナンシャルグループ 2,100 1,209.00 2,538,900
楽天銀行 900 2,588.00 2,329,200
京都フィナンシャルグループ 800 8,584.00 6,867,200
じもとホールディングス 100 482.00 48,200
めぶきフィナンシャルグループ 12,200 449.30 5,481,460
東京きらぼしフィナンシャルグループ 300 4,425.00 1,327,500
九州フィナンシャルグループ 4,700 951.70 4,472,990
ゆうちょ銀行 27,100 1,382.50 37,465,750
富山第一銀行 800 982.00 785,600
コンコルディア・フィナンシャルグループ 13,300 687.50 9,143,750
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
西日本フィナンシャルホールディングス 1,400 1,855.00 2,597,000
三十三フィナンシャルグループ 200 1,957.00 391,400
第四北越フィナンシャルグループ 400 3,860.00 1,544,000
ひろぎんホールディングス 3,500 958.90 3,356,150
おきなわフィナンシャルグループ 200 2,540.00 508,000
十六フィナンシャルグループ 300 4,025.00 1,207,500
北國フィナンシャルホールディングス 300 4,685.00 1,405,500
プロクレアホールディングス 300 1,980.00 594,000
あいちフィナンシャルグループ 400 2,392.00 956,800
あおぞら銀行 1,800 3,001.00 5,401,800
代用有価証券
三菱UFJフィナンシャル・グループ 154,600 1,260.00 194,796,000 21,400株
りそなホールディングス 28,800 793.10 22,841,280
三井住友トラスト・ホールディングス 4,400 5,579.00 24,547,600
代用有価証券
三井住友フィナンシャルグループ 17,600 7,288.00 128,268,800 3,500株
千葉銀行 6,900 1,095.50 7,558,950
群馬銀行 4,800 704.70 3,382,560
武蔵野銀行 300 2,843.00 852,900
千葉興業銀行 400 988.00 395,200
筑波銀行 1,100 294.00 323,400
七十七銀行 700 3,400.00 2,380,000
秋田銀行 200 2,138.00 427,600
山形銀行 300 1,204.00 361,200
岩手銀行 200 2,806.00 561,200
東邦銀行 1,900 297.00 564,300
東北銀行 100 1,227.00 122,700
ふくおかフィナンシャルグループ 2,200 3,881.00 8,538,200
スルガ銀行 2,200 675.00 1,485,000
八十二銀行 5,300 862.00 4,568,600
山梨中央銀行 300 1,973.00 591,900
大垣共立銀行 500 2,087.00 1,043,500
福井銀行 200 1,632.00 326,400
清水銀行 100 1,691.00 169,100
滋賀銀行 400 4,055.00 1,622,000
南都銀行 400 2,654.00 1,061,600
百五銀行 2,300 575.00 1,322,500
紀陽銀行 900 1,592.00 1,432,800
ほくほくフィナンシャルグループ 1,500 1,756.00 2,634,000
山陰合同銀行 1,500 1,029.00 1,543,500
百十四銀行 200 2,937.00 587,400
四国銀行 400 1,059.00 423,600
阿波銀行 300 2,458.00 737,400
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
大分銀行 100 2,792.00 279,200
宮崎銀行 100 2,930.00 293,000
佐賀銀行 100 2,051.00 205,100
琉球銀行 500 1,239.00 619,500
セブン銀行 7,700 298.00 2,294,600
みずほフィナンシャルグループ 33,300 2,523.00 84,015,900
山口フィナンシャルグループ 2,400 1,374.50 3,298,800
名古屋銀行 200 5,940.00 1,188,000
北洋銀行 3,700 405.00 1,498,500
愛媛銀行 300 1,139.00 341,700
トマト銀行 100 1,185.00 118,500
京葉銀行 1,000 680.00 680,000
栃木銀行 1,200 350.00 420,000
北日本銀行 100 2,337.00 233,700
東和銀行 400 703.00 281,200
福島銀行 100 280.00 28,000
大東銀行 100 796.00 79,600
トモニホールディングス 2,000 518.00 1,036,000
フィデアホールディングス 200 1,631.00 326,200
池田泉州ホールディングス 3,400 388.00 1,319,200
FPG 800 1,485.00 1,188,000
ジャパンインベストメントアドバイザー 200 1,524.00 304,800
マーキュリアホールディングス 100 752.00 75,200
SBIホールディングス 3,600 3,254.00 11,714,400
日本アジア投資 200 233.00 46,600
ジャフコ グループ 700 1,628.00 1,139,600
大和証券グループ本社 19,100 944.10 18,032,310
野村ホールディングス 41,600 611.80 25,450,880
岡三証券グループ 2,200 692.00 1,522,400
丸三証券 800 846.00 676,800
東洋証券 700 299.00 209,300
東海東京フィナンシャル・ホールディングス 2,900 537.00 1,557,300
水戸証券 700 439.00 307,300
いちよし証券 500 708.00 354,000
松井証券 1,200 747.00 896,400
マネックスグループ 2,400 640.00 1,536,000
極東証券 300 1,054.00 316,200
岩井コスモホールディングス 300 1,748.00 524,400
アイザワ証券グループ 400 1,177.00 470,800
マネーパートナーズグループ 100 285.00 28,500
スパークス・グループ 300 1,471.00 441,300
小林洋行 200 234.00 46,800
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
かんぽ生命保険 2,500 2,849.00 7,122,500
FPパートナー 100 4,200.00 420,000
SOMPOホールディングス 3,900 6,527.00 25,455,300
アニコム ホールディングス 800 539.00 431,200
MS&ADインシュアランスグループホール
ディングス 5,500 5,584.00 30,712,000
第一生命ホールディングス 12,100 3,139.00 37,981,900
東京海上ホールディングス 24,400 3,414.00 83,301,600
T&Dホールディングス 7,200 2,627.50 18,918,000
アドバンスクリエイト 200 981.00 196,200
全国保証 600 4,816.00 2,889,600
あんしん保証 100 280.00 28,000
ジェイリース 100 1,900.00 190,000
イントラスト 100 827.00 82,700
日本モーゲージサービス 100 522.00 52,200
Casa 100 829.00 82,900
アルヒ 200 808.00 161,600
プレミアグループ 400 1,618.00 647,200
ネットプロテクションズホールディングス 800 281.00 224,800
クレディセゾン 1,600 2,301.50 3,682,400
芙蓉総合リース 200 12,270.00 2,454,000
みずほリース 400 4,875.00 1,950,000
東京センチュリー 500 5,708.00 2,854,000
日本証券金融 900 1,575.00 1,417,500
アイフル 3,700 376.00 1,391,200
リコーリース 200 4,600.00 920,000
イオンフィナンシャルサービス 1,400 1,240.00 1,736,000
アコム 4,400 352.80 1,552,320
ジャックス 300 5,270.00 1,581,000
オリエントコーポレーション 800 1,059.00 847,200
オリックス 15,100 2,638.00 39,833,800
三菱HCキャピタル 11,000 986.40 10,850,400
九州リースサービス 100 955.00 95,500
日本取引所グループ 6,500 3,095.00 20,117,500
イー・ギャランティ 400 1,815.00 726,000
アサックス 100 655.00 65,500
NECキャピタルソリューション 100 3,205.00 320,500
大東建託 900 16,050.00 14,445,000
いちご 2,900 343.00 994,700
日本駐車場開発 2,700 205.00 553,500
スター・マイカ・ホールディングス 300 619.00 185,700
SREホールディングス 100 2,441.00 244,100
ADワークスグループ 400 255.00 102,000
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ヒューリック 5,800 1,395.00 8,091,000
野村不動産ホールディングス 1,400 3,618.00 5,065,200
三重交通グループホールディングス 500 564.00 282,000
サムティ 400 2,468.00 987,200
ディア・ライフ 400 764.00 305,600
コーセーアールイー 100 1,007.00 100,700
地主 200 2,028.00 405,600
プレサンスコーポレーション 400 1,646.00 658,400
THEグローバル社 100 365.00 36,500
JPMC 200 1,102.00 220,400
サンセイランディック 100 1,028.00 102,800
フージャースホールディングス 400 1,078.00 431,200
オープンハウスグループ 900 5,048.00 4,543,200
東急不動産ホールディングス 7,400 913.10 6,756,940
飯田グループホールディングス 2,400 2,430.50 5,833,200
ムゲンエステート 100 1,053.00 105,300
ビーロット 100 833.00 83,300
And Doホールディングス 200 997.00 199,400
シーアールイー 100 1,552.00 155,200
ケイアイスター不動産 100 4,260.00 426,000
グッドコムアセット 200 924.00 184,800
ジェイ・エス・ビー 200 2,314.00 462,800
ロードスターキャピタル 200 2,065.00 413,000
テンポイノベーション 100 1,094.00 109,400
フェイスネットワーク 100 1,324.00 132,400
パーク24 1,600 1,705.50 2,728,800
パラカ 100 2,010.00 201,000
宮越ホールディングス 100 1,186.00 118,600
三井不動産 11,400 3,383.00 38,566,200
三菱地所 16,200 1,966.50 31,857,300
平和不動産 400 3,865.00 1,546,000
東京建物 2,100 2,032.00 4,267,200
京阪神ビルディング 500 1,385.00 692,500
住友不動産 3,600 3,902.00 14,047,200
テーオーシー 500 628.00 314,000
スターツコーポレーション 400 2,888.00 1,155,200
フジ住宅 300 714.00 214,200
空港施設 400 571.00 228,400
明和地所 100 1,162.00 116,200
ゴールドクレスト 200 1,967.00 393,400
エスリード 100 3,060.00 306,000
日神グループホールディングス 400 508.00 203,200
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
日本エスコン 500 903.00 451,500
MIRARTHホールディングス 1,200 441.00 529,200
AVANTIA 100 841.00 84,100
イオンモール 1,300 1,730.50 2,249,650
毎日コムネット 100 712.00 71,200
ファースト住建 100 1,099.00 109,900
カチタス 700 2,239.00 1,567,300
トーセイ 400 1,943.00 777,200
サンフロンティア不動産 400 1,453.00 581,200
FJネクストホールディングス 300 1,132.00 339,600
インテリックス 100 504.00 50,400
ランドビジネス 100 300.00 30,000
サンネクスタグループ 100 926.00 92,600
グランディハウス 200 625.00 125,000
日本空港ビルデング 900 6,799.00 6,119,100
明豊ファシリティワークス 100 797.00 79,700
LIFULL 1,000 230.00 230,000
MIXI 600 2,329.00 1,397,400
ジェイエイシーリクルートメント 200 2,451.00 490,200
日本M&Aセンターホールディングス 4,100 673.30 2,760,530
メンバーズ 100 1,201.00 120,100
中広 100 433.00 43,300
UTグループ 300 2,060.00 618,000
アイティメディア 100 973.00 97,300
E・Jホールディングス 200 1,592.00 318,400
オープンアップグループ 800 1,937.00 1,549,600
コシダカホールディングス 800 1,029.00 823,200
アルトナー 100 1,757.00 175,700
パソナグループ 300 1,405.00 421,500
リンクアンドモチベーション 800 418.00 334,400
エス・エム・エス 900 2,510.00 2,259,000
サニーサイドアップグループ 100 803.00 80,300
パーソルホールディングス 26,200 247.00 6,471,400
リニカル 100 598.00 59,800
クックパッド 900 115.00 103,500
エスクリ 100 267.00 26,700
アイ・ケイ・ケイホールディングス 100 648.00 64,800
学情 100 1,740.00 174,000
スタジオアリス 100 2,034.00 203,400
シミックホールディングス 100 1,700.00 170,000
エプコ 100 769.00 76,900
NJS 100 2,817.00 281,700
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綜合警備保障 4,300 852.20 3,664,460
カカクコム 1,700 1,592.00 2,706,400
アイロムグループ 100 1,939.00 193,900
セントケア・ホールディング 200 869.00 173,800
ルネサンス 200 883.00 176,600
ディップ 400 3,035.00 1,214,000
デジタルホールディングス 100 1,054.00 105,400
新日本科学 200 1,871.00 374,200
ベネフィット・ワン 900 1,148.00 1,033,200
エムスリー 5,100 2,465.50 12,574,050
ツカダ・グローバルホールディング 100 396.00 39,600
アウトソーシング 1,700 1,185.00 2,014,500
ウェルネット 100 555.00 55,500
ワールドホールディングス 100 2,416.00 241,600
ディー・エヌ・エー 900 1,511.00 1,359,900
博報堂DYホールディングス 3,300 1,261.00 4,161,300
ぐるなび 500 303.00 151,500
タカミヤ 400 503.00 201,200
ジャパンベストレスキューシステム 200 609.00 121,800
ファンコミュニケーションズ 400 402.00 160,800
ライク 100 1,398.00 139,800
Aoba-BBT 100 396.00 39,600
エスプール 700 382.00 267,400
WDBホールディングス 100 2,277.00 227,700
ティア 100 452.00 45,200
アドウェイズ 400 485.00 194,000
バリューコマース 200 1,225.00 245,000
インフォマート 2,700 439.00 1,185,300
JPホールディングス 700 351.00 245,700
エコナックホールディングス 200 139.00 27,800
CLホールディングス 100 803.00 80,300
プレステージ・インターナショナル 1,200 637.00 764,400
アミューズ 200 1,489.00 297,800
ドリームインキュベータ 100 2,913.00 291,300
クイック 200 2,181.00 436,200
TAC 100 202.00 20,200
電通グループ 2,500 4,479.00 11,197,500
テイクアンドギヴ・ニーズ 100 933.00 93,300
ぴあ 100 3,590.00 359,000
イオンファンタジー 100 2,732.00 273,200
シーティーエス 300 679.00 203,700
ネクシィーズグループ 100 828.00 82,800
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H.U.グループホールディングス 800 2,499.50 1,999,600
アルプス技研 200 2,634.00 526,800
サニックス 500 319.00 159,500
日本空調サービス 300 789.00 236,700
オリエンタルランド 13,600 5,100.00 69,360,000
ダスキン 600 3,168.00 1,900,800
明光ネットワークジャパン 300 707.00 212,100
ファルコホールディングス 100 2,035.00 203,500
秀英予備校 100 385.00 38,500
ラウンドワン 2,500 546.00 1,365,000
リゾートトラスト 1,100 2,163.00 2,379,300
ビー・エム・エル 300 2,856.00 856,800
リソー教育 1,300 245.00 318,500
早稲田アカデミー 200 1,503.00 300,600
ユー・エス・エス 2,900 2,695.50 7,816,950
東京個別指導学院 300 507.00 152,100
サイバーエージェント 5,700 834.60 4,757,220
楽天グループ 22,100 563.10 12,444,510
クリーク・アンド・リバー社 100 2,000.00 200,000
SBIグローバルアセットマネジメント 500 557.00 278,500
テー・オー・ダブリュー 500 314.00 157,000
山田コンサルティンググループ 100 1,583.00 158,300
セントラルスポーツ 100 2,401.00 240,100
フルキャストホールディングス 200 1,821.00 364,200
エン・ジャパン 400 2,298.00 919,200
テクノプロ・ホールディングス 1,500 3,266.00 4,899,000
アトラグループ 100 213.00 21,300
アイ・アールジャパンホールディングス 100 1,425.00 142,500
KeePer技研 200 6,410.00 1,282,000
ファーストロジック 100 483.00 48,300
Gunosy 200 710.00 142,000
デザインワン・ジャパン 100 201.00 20,100
イー・ガーディアン 100 1,578.00 157,800
リブセンス 100 306.00 30,600
ジャパンマテリアル 800 2,210.00 1,768,000
ベクトル 300 1,097.00 329,100
ウチヤマホールディングス 100 352.00 35,200
チャーム・ケア・コーポレーション 200 1,155.00 231,000
キャリアリンク 100 2,051.00 205,100
IBJ 200 653.00 130,600
アサンテ 100 1,603.00 160,300
バリューHR 200 1,308.00 261,600
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M&Aキャピタルパートナーズ 200 2,085.00 417,000
ライドオンエクスプレスホールディングス 100 1,044.00 104,400
シグマクシス・ホールディングス 400 1,327.00 530,800
ウィルグループ 200 1,084.00 216,800
エスクロー・エージェント・ジャパン 300 140.00 42,000
メドピア 200 1,020.00 204,000
リクルートホールディングス 19,100 4,846.00 92,558,600
エラン 300 792.00 237,600
土木管理総合試験所 100 321.00 32,100
日本郵政 30,300 1,324.00 40,117,200
ベルシステム24ホールディングス 300 1,584.00 475,200
鎌倉新書 300 602.00 180,600
SMN 100 311.00 31,100
エアトリ 200 1,879.00 375,800
アトラエ 200 1,017.00 203,400
ストライク 100 3,820.00 382,000
ソラスト 700 603.00 422,100
セラク 100 1,248.00 124,800
インソース 600 992.00 595,200
ベイカレント・コンサルティング 1,900 4,236.00 8,048,400
Orchestra Holdings 100 1,001.00 100,100
アイモバイル 300 480.00 144,000
キャリアインデックス 100 258.00 25,800
MS-Japan 100 1,170.00 117,000
ジャパンエレベーターサービスホールディン
グス 800 2,056.00 1,644,800
グリーンズ 100 1,499.00 149,900
ツナググループ・ホールディングス 100 777.00 77,700
GameWith 100 311.00 31,100
ウェルビー 200 699.00 139,800
ミダックホールディングス 200 1,852.00 370,400
キュービーネットホールディングス 100 1,640.00 164,000
RPAホールディングス 400 293.00 117,200
スプリックス 100 809.00 80,900
マネジメントソリューションズ 100 2,842.00 284,200
プロレド・パートナーズ 100 386.00 38,600
and factory 100 345.00 34,500
フロンティア・マネジメント 100 1,639.00 163,900
ピアラ 100 413.00 41,300
コプロ・ホールディングス 100 1,278.00 127,800
アンビスホールディングス 300 2,762.00 828,600
カーブスホールディングス 700 650.00 455,000
フォーラムエンジニアリング 200 1,357.00 271,400
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
Fast Fitness Japan 100 1,252.00 125,200
ダイレクトマーケティングミックス 300 456.00 136,800
LITALICO 200 2,101.00 420,200
アドバンテッジリスクマネジメント 100 426.00 42,600
リログループ 1,300 1,504.50 1,955,850
東祥 200 873.00 174,600
ID&Eホールディングス 200 3,340.00 668,000
ビーウィズ 100 2,064.00 206,400
TREホールディングス 500 1,174.00 587,000
人・夢・技術グループ 100 1,717.00 171,700
NISSOホールディングス 200 790.00 158,000
大栄環境 500 2,056.00 1,028,000
日本管財ホールディングス 300 2,510.00 753,000
M&A総研ホールディングス 100 3,675.00 367,500
エイチ・アイ・エス 800 1,722.00 1,377,600
ラックランド 100 2,858.00 285,800
共立メンテナンス 400 5,945.00 2,378,000
イチネンホールディングス 300 1,490.00 447,000
建設技術研究所 100 4,730.00 473,000
スペース 200 914.00 182,800
燦ホールディングス 200 1,056.00 211,200
東京テアトル 100 1,075.00 107,500
タナベコンサルティンググループ 100 1,088.00 108,800
ナガワ 100 6,610.00 661,000
東京都競馬 200 4,130.00 826,000
常磐興産 100 1,227.00 122,700
カナモト 400 2,449.00 979,600
ニシオホールディングス 200 3,500.00 700,000
アゴーラ ホスピタリティー グループ 1,800 23.00 41,400
トランス・コスモス 300 3,140.00 942,000
乃村工藝社 1,100 867.00 953,700
藤田観光 100 4,065.00 406,500
KNT-CTホールディングス 200 1,276.00 255,200
トーカイ 200 1,916.00 383,200
セコム 2,600 10,270.00 26,702,000
セントラル警備保障 100 2,566.00 256,600
丹青社 500 850.00 425,000
メイテックグループホールディングス 900 2,714.00 2,442,600
応用地質 200 2,370.00 474,000
船井総研ホールディングス 500 2,525.00 1,262,500
進学会ホールディングス 100 272.00 27,200
オオバ 100 938.00 93,800
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いであ 100 1,636.00 163,600
学究社 100 2,023.00 202,300
ベネッセホールディングス 900 1,773.50 1,596,150
イオンディライト 300 3,305.00 991,500
ナック 100 976.00 97,600
ダイセキ 500 4,175.00 2,087,500
ステップ 100 1,869.00 186,900
合 計 3,783,100 8,321,519,360
(2)株式以外の有価証券
該当事項はありません。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「注記表(デリバティブ取引等に関する注記)」に記載しております。
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2【ファンドの現況】
以下のファンドの現況は 2023年11月30日 現在です。
【バランスポートフォリオ】
【純資産額計算書】
Ⅰ 資産総額 132,399,540 円
Ⅱ 負債総額 48,182 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 132,351,358 円
Ⅳ 発行済口数 115,718,968 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.1437 円
(参考)
インデックス東証株式マザーファンド
純資産額計算書
Ⅰ 資産総額 8,610,664,960 円
Ⅱ 負債総額 4,879,304 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 8,605,785,656 円
Ⅳ 発行済口数 3,204,467,701 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 2.686 円
第4【内国投資信託受益証券事務の概要】
(1)名義書換
該当事項はありません。
(2)受益者に対する特典
該当事項はありません。
(3)譲渡制限の内容
① 譲渡制限はありません。
② 受益権の譲渡
・受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載また
は記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
・前述の申請のある場合には、振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の減少およ
び譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するものとし
ます。ただし、振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設し
た他の振替機関等(当該他の振替機関等の上位機関を含みます。)に 社債、株式等の振替に関する法律
の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行なわれるよう通知
するものとします。
・前述の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている
振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合などにおいて、
委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止
期間を設けることができます。
③ 受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗する
ことができません。
(4)受益証券の再発行
受益者は、委託会社がやむを得ない事情などにより受益証券を発行する場合を除き、受益証券の再発行
の請求を行なわないものとします。
(5)受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議のうえ、 社債、株式等の振替に関する法律 に定めるところにしたがい、一
定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
(6)質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、 解
約請求の受付、解約金および償還金の支払いなど については、約款の規定によるほか、民法その他の法
令などにしたがって取り扱われます。
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第三部【委託会社等の情報】
第1【委託会社等の概況】
1【委託会社等の概況】
(1)資本金の額
2023年11月末 現在 資本金 17,363,045,900円
発行可能株式総数 230,000,000株
発行済株式総数 197,012,500株
●過去5年間における主な資本金の増減 : 該当事項はありません。
(2)会社の意思決定機関( 2023年11月末 現在)
・株主総会
株主総会は、取締役の選任および定款変更に係る決議などの株式会社の基本的な方針や重要な事項の決
定を行ないます。
当社は、毎年3月31日の最終の株主名簿に記載または記録された議決権を有する株主をもって、その事
業年度に関する定時株主総会において、その権利を行使することができる株主とみなし、毎年3月31日
(事業年度の終了)から3ヶ月以内にこれを招集し、臨時株主総会は必要に応じてこれを招集します。
・取締役会
取締役会は、業務執行の決定を行い、取締役の職務の執行の監督をします。また、取締役会の決議に
よって重要な業務執行(会社法第399条の13第5項各号に掲げる事項を除く。)の決定の全部又は一部を
取締役に委任することができます。
当社の取締役会は10名以内の取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び5名以内の監査等委員であ
る取締役で構成され、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は選任後1年以内に終了する
事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとします。取締役会はその決議をもっ
て、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の中から、代表取締役若干名を選定します。
・監査等委員会
当社の監査等委員会は、5名以内の監査等委員である取締役で構成され、監査等委員である取締役の任
期は選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとしま
す。監査等委員会は、その決議をもって、監査等委員の中から、常勤の監査等委員を選定します。
(3)運用の意思決定プロセス( 2023年11月末 現在)
1.投資委員会にて、国内外の経済見通し、市況見通しおよび資産配分の基本方針を決定します。
2.各運用部門は、投資委員会の決定に基づき、個別資産および資産配分戦略に係る具体的な運用方針を策
定します。
3.各運用部門のファンドマネージャーは、上記方針を受け、個別ファンドのガイドラインおよびそれぞれ
の運用方針に沿って、ポートフォリオを構築・管理します。
4.トレーディング部門は、社会的信用力、情報提供力、執行対応力において最適と判断し得る発注業者、
発注方針などを決定します。その上で、トレーダーは、最良執行のプロセスに則り売買を執行します。
5.運用状況の評価・分析および運用リスク ( 流動性リスク を含む) の管理ならびに法令など遵守状況のモ
ニタリングについては、運用部門から独立したリスク管理/コンプライアンス業務担当部門が担当し、
これを運用部門にフィードバックすることにより、適切な運用体制を維持できるように努めています。
2【事業の内容及び営業の概況】
・「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設
定を行なうとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行
なっています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務を行なっています。
・委託会社の運用する、 2023年11月末 現在の投資信託などは次の通りです。
純資産額
種 類 ファンド本数
(単位:億円)
投資信託総合計 839 275,105
株式投資信託 786 236,623
単位型 306 9,533
追加型 480 227,089
公社債投資信託 53 38,482
単位型 40 994
追加型 13 37,488
3【委託会社等の経理状況】
1. 当社の 財務諸表 は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
並びに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令
第52号)に基づいて作成しております。
また、当社の 中間財務諸表 は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年
大蔵省令第38号)並びに同規則第38条及び第57条に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」に基
づいて作成しております。
2. 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、 第64期事業年度 (2022年4月1日から2023
年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
また、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、 第65期中間会計期間 (2023年4月1日から
2023年9月30日まで)の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により中間監査を受けておりま
す。
(1)【貸借対照表】
(単位:百万円)
第63期 第64期
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
現金・預金 42,427 42,036
有価証券 170 1,025
前払費用 932 908
未収入金 96 ※4 410
未収委託者報酬 25,193 21,336
未収収益 ※3 1,048 ※3 589
関係会社短期貸付金 5,005 3,318
立替金 1,056 1,015
998 1,233
その他 ※2 ※2
流動資産合計 76,928 71,875
固定資産
有形固定資産
建物 ※1 244 ※1 245
器具備品 ※1 153 ※1 122
有形固定資産合計 397 367
無形固定資産
ソフトウエア 335 390
無形固定資産合計 335 390
投資その他の資産
投資有価証券 23,969 23,274
関係会社株式 22,366 22,366
長期差入保証金 652 375
3,678 448
繰延税金資産
投資その他の資産合計 50,667 46,465
固定資産合計 51,399 47,224
資産合計 128,328 119,099
(単位:百万円)
第63期 第64期
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
負債の部
流動負債
預り金 651 433
未払金 9,693 7,557
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未払収益分配金 7 7
未払償還金 71 71
未払手数料 8,783 6,586
その他未払金 831 892
未払費用 ※3 5,572 ※3 4,227
未払法人税等 2,354 -
未払消費税等 ※4 3,669 -
賞与引当金 3,958 2,563
役員賞与引当金 5 218
訴訟損失引当金 7,847 -
その他 1,330 647
流動負債合計 35,083 15,648
固定負債
退職給付引当金 1,395 1,424
賞与引当金 423 437
役員賞与引当金 - 16
390 181
その他
固定負債合計 2,209 2,059
負債合計 37,292 17,708
純資産の部
株主資本
資本金 17,363 17,363
資本剰余金
5,220 5,220
資本準備金
資本剰余金合計 5,220 5,220
利益剰余金
その他利益剰余金
68,901 79,307
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 68,901 79,307
自己株式 △2,067 △2,067
株主資本合計 89,417 99,823
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 2,350 2,056
△731 △488
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 1,618 1,567
純資産合計 91,035 101,391
負債純資産合計 128,328 119,099
(2)【損益計算書】
(単位:百万円)
第63期 第64期
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
営業収益
委託者報酬 94,938 73,998
4,743 3,479
その他営業収益
営業収益合計 99,682 77,477
営業費用
支払手数料 42,026 30,699
広告宣伝費 987 755
公告費 1 3
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調査費 23,000 17,479
調査費 1,042 1,170
委託調査費 21,932 16,282
図書費 25 26
委託計算費 598 581
営業雑経費 1,014 948
通信費 143 139
印刷費 308 309
協会費 52 56
諸会費 13 16
494 427
その他
営業費用計 67,628 50,469
一般管理費
給料 11,759 9,818
役員報酬 156 314
役員賞与引当金繰入額 5 234
給料・手当 7,229 6,544
賞与 143 147
賞与引当金繰入額 4,225 2,577
交際費 22 56
寄付金 29 24
旅費交通費 66 205
租税公課 429 433
不動産賃借料 937 938
退職給付費用 394 383
退職金 169 155
固定資産減価償却費 172 183
福利費 1,171 1,097
3,888 4,291
諸経費
一般管理費計 19,042 17,588
営業利益 13,010 9,420
(単位:百万円)
第63期 第64期
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
営業外収益
受取利息 71 107
受取配当金
※1 5,257 ※1 9,255
時効成立分配金・償還金 1 1
為替差益 1,548 -
58 236
その他
営業外収益合計 6,936 9,601
営業外費用
支払利息 177 407
デリバティブ費用 49 389
有価証券償還損 - 6
時効成立後支払分配金・償還金 9 1
為替差損 - 342
39 15
その他
営業外費用合計 275 1,163
経常利益 19,672 17,858
特別利益
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投資有価証券売却益 253 427
子会社有償減資払戻益 1,445 -
- 4,481
訴訟損失引当金戻入額 ※3
特別利益合計 1,699 4,909
特別損失
投資有価証券売却損 132 347
固定資産処分損 0 0
7,847 -
訴訟損失引当金繰入額
特別損失合計 7,980 347
税引前当期純利益 13,391 22,420
法人税、住民税及び事業税
3,435 1,340
法人税等還付税額 ※2 △329 -
△1,851 3,252
法人税等調整額
法人税等合計 1,255 4,593
当期純利益 12,136 17,826
(3)【株主資本等変動計算書】
第63期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本
その他利益
資本金 自己株式
剰余金
合計
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 17,363 5,220 5,220 61,956 61,956 △2,067 82,472
当期変動額
剰余金の配当 △5,191 △5,191 △5,191
当期純利益 12,136 12,136 12,136
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - 6,944 6,944 - 6,944
当期末残高 17,363 5,220 5,220 68,901 68,901 △2,067 89,417
評価・換算差額等
純資産合計
その他 評価・
繰延ヘッジ
有価証券 換算差額
損益
評価差額金 等合計
当期首残高 1,461 115 1,577 84,049
当期変動額
剰余金の配当 △5,191
当期純利益 12,136
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
889 △847 41 41
当期変動額(純額)
当期変動額合計 889 △847 41 6,985
当期末残高 2,350 △731 1,618 91,035
第64期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
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資本剰余金 利益剰余金
株主資本
その他利益
資本金 自己株式
剰余金
合計
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 17,363 5,220 5,220 68,901 68,901 △2,067 89,417
当期変動額
剰余金の配当 △7,420 △7,420 △7,420
当期純利益 17,826 17,826 17,826
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - 10,406 10,406 - 10,406
当期末残高 17,363 5,220 5,220 79,307 79,307 △2,067 99,823
評価・換算差額等
純資産合計
その他 評価・
繰延ヘッジ
有価証券 換算差額
損益
評価差額金 等合計
当期首残高 2,350 △731 1,618 91,035
当期変動額
剰余金の配当 △7,420
当期純利益 17,826
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
△294 242 △51 △51
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △294 242 △51 10,355
当期末残高 2,056 △488 1,567 101,391
[注記事項]
(重要な会計方針)
第64期
項目 (自 2022年4月1日
至 2023年3月31日)
1 資産の評価基準及び評価 (1) 有価証券
方法
① 子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、総平均
法により算定)
市場価格のない株式等
総平均法による原価法
(2) デリバティブ
時価法
2 固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産
定率法により償却しております。ただし、2016年4月1日以後に取得した建
物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年~15年
器具備品 3年~20年
(2) 無形固定資産
定額法により償却しております。ただし、ソフトウエア(自社利用分)につい
ては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
3 引当金の計上基準 (1) 賞与引当金
従業員に支給する賞与の支払に充てるため、支払見込額に基づき、当事業年
度の負担額を計上しております。
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(2) 役員賞与引当金
役員に支給する賞与の支払に充てるため、支払見込額に基づき、当事業年度
の負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年
金資産の見込額に基づき、計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に
帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期
間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の
翌事業年度から費用処理しております。
4 収益の計上基準 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務
の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は
以下のとおりであります。
(1) 投資信託委託業務
当社は、投資信託契約に基づき投資信託商品に関する投信委託サービスを提
供し、商品の運用資産残高(以下「AUM」)に応じて手数料を受領しておりま
す。サービスの提供を通じて得られる投資信託報酬は、各ファンドのAUMに固定
料率を乗じて毎日計算され、日次で収益を認識しております。
(2) 投資顧問業務
当社は、投資顧問契約に基づき機関投資家に投資顧問サービスを提供し、
ファンドのAUMに応じて手数料を受領しております。サービスの提供を通じて得
られる投資顧問報酬は、一般的に各ファンドのAUMに投資顧問契約で定められた
固定料率を乗じて毎月計算され、月次で収益を認識しております。
(3) 成功報酬
当社がファンドの運用成果に応じて受領する成功報酬は、投資信託契約また
は投資顧問契約のもと、報酬を受領することが確実であり、将来返還する可能
性が無いことが判明した時点で収益を認識しております。
5 ヘッジ会計の方法 (1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段は為替予約、ヘッジ対象は投資有価証券であります。
(3) ヘッジ方針
ヘッジ取引規程等に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスクをヘッジして
おります。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間における相場変動によるヘッジ
手段及びヘッジ対象資産に係る損益の累計を比較し有効性を評価しておりま
す。
6 その他財務諸表作成のため 消費税等の会計処理
の基本となる重要な事項 資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処
理しております。
(会計方針の変更)
第64期
(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日)
(時価の算定に関する会計基準の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準第31号 2021年6月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定
める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適
用することとしております。本会計基準適用指針の適用が当財務諸表に与える影響は軽微であります。
(表示方法の変更)
第64期
(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日)
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その他有価証券の為替リスクヘッジに係るヘッジ損益について、ヘッジ対象の損益認識時に繰延ヘッジ
損益を純損益に計上するに当たり、前事業年度において、「為替差損益」に含めていましたが、金額的重
要性が高まったことから、ヘッジの効果をより明瞭に表示するため当事業年度よりヘッジ対象の損益区分
と同一区分である投資有価証券売却益あるいは投資有価証券売却損として表示することとしております。
(重要な会計上の見積り)
第63期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1 当事業年度の財務諸表に計上した金額
訴訟損失引当金を7,847百万円計上しております。
2 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
訴訟について将来発生しうる損失の見込額を算出し、訴訟損失引当金として計上しています。
(2) 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
原告が主張する損害額に基づき、将来発生することが予想される損失の見積を行っています。
(3) 翌事業年度の財務諸表に与える影響
当社では、現在までに想定しうる最善の仮定に基づき訴訟損失引当金を計上しておりますが、今後
の経過により、翌事業年度において訴訟損失引当金の追加計上または取り崩しを行う可能性がありま
す。
第64期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
(貸借対照表関係)
第63期 第64期
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
※1 有形固定資産の減価償却累計額 ※1 有形固定資産の減価償却累計額
建物 1,390百万円 建物 1,437百万円
器具備品 823百万円 器具備品 879百万円
※2 信託資産 ※2 信託資産
流動資産のその他のうち2百万円は、「直販顧客 流動資産のその他のうち2百万円は、「直販顧客
分別金信託契約」により、野村信託銀行株式会社に 分別金信託契約」により、野村信託銀行株式会社に
信託しております。 信託しております。
※3 関係会社に対する資産及び負債は次のとおりであ ※3 関係会社に対する資産及び負債は次のとおりであ
ります。 ります。
(流動資産) (流動資産)
未収収益 233百万円 未収収益 263百万円
(流動負債) (流動負債)
未払費用 2,314百万円 未払費用 1,778百万円
※4 消費税等の取扱い ※4 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、 仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、
「未払消費税等」として表示しております。 「未収入金」に含めて表示しております。
※5 保証債務 ※5 保証債務
ティンダルエクイティーズ・オーストラリア・ ティンダルエクイティーズ・オーストラリア・
ピーティーワイ・リミテッド(旧社名「日興AMエ ピーティーワイ・リミテッド(旧社名「日興AMエ
クイティーズ・オーストラリア・ピーティーワイ・ クイティーズ・オーストラリア・ピーティーワイ・
リミテッド」)が発行する買戻し条件付株式の買戻 リミテッド」)が発行する買戻し条件付株式の買戻
請求に関する債務について、ヤラ・キャピタル・マ 請求に関する債務について、ヤラ・キャピタル・マ
ネジメント・リミテッドは最大5百万豪ドルを提供 ネジメント・リミテッドは最大448百万円(5百万豪
する義務を負っています。当社はヤラ・キャピタ ドル)を提供する義務を負っています。当社はヤ
ル・マネジメント・リミテッドが負う当該資金提供 ラ・キャピタル・マネジメント・リミテッドが負う
義務を保証しております。 当該資金提供義務を保証しております。
(損益計算書関係)
第63期 第64期
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
※1 各科目に含まれている関係会社に対するものは、 ※1 各科目に含まれている関係会社に対するものは、
次のとおりであります。 次のとおりであります。
受取配当金 受取配当金
5,194 百万円 9,241 百万円
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※2 法人税等還付税額
過年度の取引に関する法人税等の還付金相当額を
計上しています。
※3 訴訟損失引当金戻入額
原告との和解が成立したことにより、前事業年度
に計上した訴訟損失引当金から、和解金を控除した
額を計上しております。
(株主資本等変動計算書関係)
第63期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
普通株式(株) 197,012,500 - - 197,012,500
2 自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
普通株式(株) 2,860,000 - - 2,860,000
3 新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
当事業年
新株予約権の
新株予約権の内訳 目的となる 度末残高
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業
株式の種類
(百万円)
期首 増加 減少 年度末
2011年度
普通株式 432,300 - 432,300 - -
ストックオプション(1)
2016年度
普通株式 1,016,000 - 928,000 88,000 -
ストックオプション(1)
2016年度
普通株式 1,772,000 - 956,000 816,000 -
ストックオプション(2)
2017年度
普通株式 2,607,000 - 1,071,000 1,536,000 -
ストックオプション(1)
合計 5,827,300 - 3,387,300 2,440,000 -
(注) 1 当事業年度の減少は、新株予約権の失効等によるものであります。
2 2016年度ストックオプション(1)88,000株、2016年度ストックオプション(2)816,000株及び2017年度ストッ
クオプション(1)847,000株は、当事業年度末現在、権利行使期間の初日が到来しておりますが、他の条件が
満たされていないため新株予約権を行使することができません。また、2017年度ストックオプション(1)
689,000株は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年5月25日
普通株式 5,191 26.74 2021年3月31日 2021年6月29日
取締役会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年5月27日
普通株式 利益剰余金 7,420 38.22 2022年3月31日 2022年6月27日
取締役会
第64期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
普通株式(株) 197,012,500 - - 197,012,500
2 自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
普通株式(株) 2,860,000 - - 2,860,000
3 新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
当事業年
新株予約権の
新株予約権の内訳 目的となる 度末残高
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業
株式の種類
(百万円)
期首 増加 減少 年度末
2016年度
普通株式 88,000 - 88,000 - -
ストックオプション(1)
2016年度
普通株式 816,000 - 599,000 217,000 -
ストックオプション(2)
2017年度
普通株式 1,536,000 - 784,000 752,000 -
ストックオプション(1)
合計 2,440,000 - 1,391,800 969,000 -
(注) 1 当事業年度の減少は、新株予約権の失効等によるものであります。
2 2016年度ストックオプション(2)217,000株及び2017年度ストックオプション(1)752,000株は、当事業年度末
現在、権利行使期間の初日が到来しておりますが、他の条件が満たされていないため新株予約権を行使する
ことができません。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年5月27日
普通株式 7,420 38.22 2022年3月31日 2022年6月27日
取締役会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2023年5月26日
普通株式 利益剰余金 5,092 26.23 2023年3月31日 2023年6月27日
取締役会
(リース取引関係)
第63期 第64期
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
オペレーティング・リース取引 オペレーティング・リース取引
解約不能のものに係る未経過リース料 解約不能のものに係る未経過リース料
1年内 911百万円 1年内 899百万円
1年超 4,324百万円 1年超 3,425百万円
合計 5,236百万円 合計 4,324百万円
(金融商品関係)
第63期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持を目的として、
当該投資信託を有価証券及び投資有価証券として保有しております。当社が行っているデリバティブ取引
については、保有する投資信託に係る将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を目的としているた
め、有価証券及び投資有価証券保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバティブ取引は
行わない方針であります。
また、資金運用については短期的な預金等に限定しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
預金に関しては10数行に分散して預入れしておりますが、これら金融機関の破綻及び債務不履行等によ
る信用リスクに晒されております。営業債権である未収委託者報酬及び未収収益に関しては、それらの源
泉である預り純資産を数行の信託銀行に分散して委託しておりますが、信託銀行はその受託資産を自己勘
定と分別して管理しているため、仮に信託銀行が破綻又は債務不履行等となった場合でも、これら営業債
権が信用リスクに晒されることは無いと考えております。また、グロ-バルに事業を展開していることか
ら生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されます。有価証券及び投資有価証券は、主
に自己で設定した投資信託へのシ-ドマネ-の投入によるものであります。これら投資信託の投資対象は
株式、公社債等のため、価格変動リスクや信用リスク、流動性リスク、為替変動リスクに晒されておりま
すが、それらの一部については為替予約、株価指数先物等のデリバティブ取引により、リスクをヘッジし
ております。なお、為替変動リスクに係るヘッジについてはヘッジ会計(繰延ヘッジ)を適用しておりま
す。デリバティブ取引は、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しております。なお、ヘッジ
会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「重
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
要な会計方針「5 ヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。
営業債務である未払金(未払手数料)、未払費用に関しては、すべてが1年以内の支払期日でありま
す。未払金(未払手数料)については、債権(未収委託者報酬)を資金回収した後に、販売会社へ当該債
務を支払うフローとなっているため、流動性リスクに晒されることは無いと考えております。また未払費
用のうち運用再委託先への顧問料支払に係るものについてもほとんどのものが、未払金同様のフローのた
め、流動性リスクに晒されることは無いと考えております。それ以外の営業費用及び一般管理費に係る未
払費用に関しては、流動性リスクに晒されており、一部は外貨建て債務があるため、為替の変動リスクに
も晒されております。
上記以外の外貨建ての債権及び債務に関しては、為替変動リスクに晒されておりますが、一部為替予約
によりリスクをヘッジしております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、預金の預入れやデリバティブ取引を行う金融機関の選定に関しては、相手方の財政状態及び
経営成績、又は必要に応じて格付等を考慮した上で決定しております。また既に取引が行われている相
手方に関しても、定期的に継続したモニタリングを行うことで、相手方の財務状況の悪化等による信用
リスクを早期に把握することで、リスクの軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や価格等の変動リスク)の管理
当社は、原則、有価証券及び投資有価証券以外の為替変動や価格変動に係るリスクに対して、ヘッジ
取引を行っておりません。外貨建ての営業債権債務について、月次ベ-スで為替変動リスクを測定し、
モニタリングを実施しております。また、有価証券及び投資有価証券に関しては、一部について、為替
変動リスクや価格変動リスクを回避する目的でデリバティブ取引を行っております。毎月末にそれぞれ
の時価を算出し、評価損益(ヘッジ対象の有価証券及び投資有価証券は、ヘッジ損益考慮後の評価損
益)を把握しております。また、市場の変動等に基づき、今後の一定期間において特定の確率で、金融
商品に生じ得る損失額の推計値を把握するため、バリュ-・アット・リスクを用いた市場リスク管理を
週次ベ-スで実施しております。さらに、外貨建ての貸付金に関しては、為替変動リスクを回避する目
的でデリバティブ取引を行っております。
③ 流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、日々資金残高管理を行っております。また、適時に資金繰予定表を作成・更新するととも
に、手許流動性(最低限必要な運転資金)を状況に応じて見直し・維持すること等により、流動性リス
クを管理しております。
2 金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びレベルごとの内訳等については、次のとおりであります。なお、企業会計
基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年
7月4日。以下、「時価算定適用指針」という。)第26項に従い経過措置を適用した投資信託及び市場価
格のない株式等は、次表には含めておりません。
また、金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下3
つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当
該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価
の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそ
れぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しておりま
す。
(1) 時価をもって貸借対照表価額とする金融資産及び金融負債
(単位:百万円)
貸借対照表計上額 (*4)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
デリバティブ取引(*1)
株式関連 (*2) △262 - - △262
通貨関連 (*3) - △1,066 - △1,066
デリバティブ取引計 △262 △1,066 - △1,329
(※1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務とな
る項目については、△で示しております。
(※2)株式関連のデリバティブ取引のうち△262百万円は、貸借対照表上流動負債のその他に含まれてお
ります。
(※3)通貨関連のデリバティブ取引の △ 1,066百万円は、貸借対照表上流動負債のその他に含まれており
ます。
(※4)時価算定適用指針に従い、経過措置を適用した投資信託は上記に含めておりません。貸借対照表に
おける当該投資信託の金額は有価証券に170百万円、投資有価証券に23,952百万円となります。
(2) 時価をもって貸借対照表価額としない金融資産及び金融負債
現金・預金、未収委託者報酬、未収収益、関係会社短期貸付金、未払金及び未払費用は、短期間(1
年以内)で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注1)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
デリバティブ取引
株式関連
株式指数先物取引は活発な市場における無調整の相場価格を利用できることから、その時価をレベ
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ル1に分類しております。
通貨関連
為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算
定しており、レベル2の時価に分類しております。
(注2)市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
(単位:百万円)
区分 貸借対照表計上額
非上場株式 16
子会社株式 17,183
関連会社株式 5,183
3 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位:百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金・預金 42,427
未収委託者報酬 25,193
未収収益 1,048
有価証券及び投資有価証券
投資信託 170 345 8,874 19
合計 68,839 345 8,874 19
第64期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持を目的として、
当該投資信託を有価証券及び投資有価証券として保有しております。当社が行っているデリバティブ取引
については、保有する投資信託に係る将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を目的としているた
め、有価証券及び投資有価証券保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバティブ取引は
行わない方針であります。
また、資金運用については短期的な預金等に限定しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
預金に関しては10数行に分散して預入れしておりますが、これら金融機関の破綻及び債務不履行等によ
る信用リスクに晒されております。営業債権である未収委託者報酬及び未収収益に関しては、それらの源
泉である預り純資産を数行の信託銀行に分散して委託しておりますが、信託銀行はその受託資産を自己勘
定と分別して管理しているため、仮に信託銀行が破綻又は債務不履行等となった場合でも、これら営業債
権が信用リスクに晒されることは無いと考えております。また、グロ-バルに事業を展開していることか
ら生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されます。有価証券及び投資有価証券は、主
に自己で設定した投資信託へのシ-ドマネ-の投入によるものであります。これら投資信託の投資対象は
株式、公社債等のため、価格変動リスクや信用リスク、流動性リスク、為替変動リスクに晒されておりま
すが、それらの一部については為替予約、株価指数先物等のデリバティブ取引により、リスクをヘッジし
ております。なお、為替変動リスクに係るヘッジについてはヘッジ会計(繰延ヘッジ)を適用しておりま
す。デリバティブ取引は、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しております。なお、ヘッジ
会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「重
要な会計方針「5 ヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。
営業債務である未払金(未払手数料)、未払費用に関しては、すべてが1年以内の支払期日でありま
す。未払金(未払手数料)については、債権(未収委託者報酬)を資金回収した後に、販売会社へ当該債
務を支払うフローとなっているため、流動性リスクに晒されることは無いと考えております。また未払費
用のうち運用再委託先への顧問料支払に係るものについてもほとんどのものが、未払金同様のフローのた
め、流動性リスクに晒されることは無いと考えております。それ以外の営業費用及び一般管理費に係る未
払費用に関しては、流動性リスクに晒されており、一部は外貨建て債務があるため、為替の変動リスクに
も晒されております。
上記以外の外貨建ての債権及び債務に関しては、為替変動リスクに晒されておりますが、一部為替予約
によりリスクをヘッジしております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、預金の預入れやデリバティブ取引を行う金融機関の選定に関しては、相手方の財政状態及び
経営成績、又は必要に応じて格付等を考慮した上で決定しております。また既に取引が行われている相
手方に関しても、定期的に継続したモニタリングを行うことで、相手方の財務状況の悪化等による信用
リスクを早期に把握することで、リスクの軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や価格等の変動リスク)の管理
当社は、原則、有価証券及び投資有価証券以外の為替変動や価格変動に係るリスクに対して、ヘッジ
取引を行っておりません。外貨建ての営業債権債務について、月次ベ-スで為替変動リスクを測定し、
モニタリングを実施しております。また、有価証券及び投資有価証券に関しては、一部について、為替
変動リスクや価格変動リスクを回避する目的でデリバティブ取引を行っております。毎月末にそれぞれ
の時価を算出し、評価損益(ヘッジ対象の有価証券及び投資有価証券は、ヘッジ損益考慮後の評価損
益)を把握しております。また、市場の変動等に基づき、今後の一定期間において特定の確率で、金融
商品に生じ得る損失額の推計値を把握するため、バリュ-・アット・リスクを用いた市場リスク管理を
週次ベ-スで実施しております。さらに、外貨建ての貸付金に関しては、為替変動リスクを回避する目
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
的でデリバティブ取引を行っております。
③ 流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、日々資金残高管理を行っております。また、適時に資金繰予定表を作成・更新するととも
に、手許流動性(最低限必要な運転資金)を状況に応じて見直し・維持すること等により、流動性リス
クを管理しております。
2 金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びレベルごとの内訳等については、次のとおりであります。なお、市場価格
のない株式等は、次表には含めておりません。
また、金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下3つ
のレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当
該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価
の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそ
れぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しておりま
す。
(1) 時価をもって貸借対照表価額とする金融資産及び金融負債
(単位:百万円)
貸借対照表計上額
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券
その他有価証券
投資信託 6,238 18,045 - 24,283
資産計 6,238 18,045 - 24,283
デリバティブ取引(*1)
株式関連 (*2) △246 - - △246
通貨関連 (*3) - △352 - △352
デリバティブ取引計 △246 △352 - △599
(※1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務とな
る項目については、△で示しております。
(※2)株式関連のデリバティブ取引のうち△246百万円は、貸借対照表上流動資産及び流動負債のその他
に含まれております。
(※3)通貨関連のデリバティブ取引の △ 352百万円は、貸借対照表上流動負債のその他に含まれておりま
す。
(2) 時価をもって貸借対照表価額としない金融資産及び金融負債
現金・預金、未収委託者報酬、未収収益、関係会社短期貸付金、未払金及び未払費用は、短期間(1
年以内)で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注1)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
資 産
有価証券
上場投資信託は、取引所の価格を時価としており、市場の活発性に基づき、レベル1の時価に分類し
ております。市場における取引価格が存在しない投資信託については、解約又は買取請求に関して市場
参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限が無い場合には基準価額等を時価としており、
レベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
株式関連
株式指数先物取引は活発な市場における無調整の相場価格を利用できることから、その時価をレベ
ル1に分類しております。
通貨関連
為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算
定しており、レベル2の時価に分類しております。
(注2)市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
(単位:百万円)
区分 貸借対照表計上額
非上場株式 16
子会社株式 17,183
関連会社株式 5,183
3 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位:百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金・預金 42,036
未収委託者報酬 21,336
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
未収収益 589
有価証券及び投資有価証券
投資信託 1,025 204 4,520 10
合計 64,987 204 4,520 10
(有価証券関係)
第63期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1 子会社株式及び関連会社株式
(単位:百万円)
貸借対照表計上額
17,183
子会社株式
5,183
関連会社株式
(注)
子会社株式及び関連会社株式は市場価格のない株式等であるため、時価を記載しておりません。
2 その他有価証券
(単位:百万円)
種類 貸借対照表計上額 取得原価 差額
貸借対照表計上額
投資信託 20,934 17,366 3,568
が取得原価を超え
小計 20,934 17,366 3,568
るもの
貸借対照表計上額
投資信託 3,188 3,369 △180
が取得原価を超え
小計 3,188 3,369 △180
ないもの
合計 24,123 20,735 3,387
(注) 1
減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合にはすべて減
損処理を行い、30%~50%程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して
必要と認められた額について減損処理を行っております。
2
非上場株式等(貸借対照表計上額 16百万円)については、市場価格のない株式等であることか
ら、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
3 当事業年度中に売却したその他有価証券
(単位:百万円)
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
投資信託 3,079 253 △132
合計 3,079 253 △132
第64期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1 子会社株式及び関連会社株式
(単位:百万円)
貸借対照表計上額
17,183
子会社株式
5,183
関連会社株式
(注)
子会社株式及び関連会社株式は市場価格のない株式等であるため、時価を記載しておりません。
2 その他有価証券
(単位:百万円)
種類 貸借対照表計上額 取得原価 差額
貸借対照表計上額
投資信託 17,219 13,860 3,359
が取得原価を超え
小計 17,219 13,860 3,359
るもの
貸借対照表計上額
投資信託 7,063 7,459 △395
が取得原価を超え
小計 7,063 7,459 △395
ないもの
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
合計 24,283 21,319 2,963
(注) 1
減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合にはすべて減
損処理を行い、30%~50%程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して
必要と認められた額について減損処理を行っております。
2
非上場株式等(貸借対照表計上額 16百万円)については、市場価格のない株式等であることか
ら、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
3 当事業年度中に売却したその他有価証券
(単位:百万円)
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
投資信託 11,194 1,349 △221
合計 11,194 1,349 △221
(デリバティブ取引関係)
第63期(2022年3月31日)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1)株式関連
契約額等
契約額等 時価 評価損益
種類 のうち1年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
株価指数先物取引
市場取引
- △ 262 △ 262
売建 2,306
- - - -
買建
△ 262 △ 262
合計 2,306 -
(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益は損益計算書に計上しております。
2
時価の算定方法
金融商品取引所が定める清算指数によっております。
(2)通貨関連
契約額等
契約額等 時価 評価損益
種類 のうち1年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
市場取引以外
売建
の取引
4,708 - △ 293 △ 293
米ドル
△ 293 △ 293
合計 4,708 -
(注) 1
時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
契約額等
ヘッジ会計の デリバティブ取引の 契約額等 時価
主なヘッジ対象 のうち1年超
方法 種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
-
米ドル 5,445 △367
原則的処理
-
豪ドル 222 △20
投資有価証券
方法
-
香港ドル 1,097 △59
-
人民元 5,185 △324
-
ユーロ 35 △0
-
合計 11,986 △772
(注) 1
時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
第64期(2023年3月31日)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1)株式関連
契約額等
契約額等 時価 評価損益
種類 のうち1年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
株価指数先物取引
市場取引
- △ 246 △ 246
売建 10,970
△ 246 △ 246
合計 10,970 -
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益は損益計算書に計上しております。
2
時価の算定方法
金融商品取引所が定める清算指数によっております。
(2)通貨関連
契約額等
契約額等 時価 評価損益
種類 のうち1年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
市場取引以外
売建
の取引
シンガポー
3,275 - △ 24 △ 24
ルドル
△ 24 △ 24
合計 3,275 -
(注) 1
時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
契約額等
ヘッジ会計の デリバティブ取引の 契約額等 時価
主なヘッジ対象 のうち1年超
方法 種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
-
米ドル 6,132 △280
原則的処理
-
豪ドル 105 0
投資有価証券
方法
-
香港ドル 699 △34
-
人民元 5,822 △1
-
ユーロ 234 △10
-
合計 12,994 △328
(注) 1
時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(持分法損益等)
第63期 第64期
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
関連会社に持分法を適用した場合の投資損益等 関連会社に持分法を適用した場合の投資損益等
(単位:百万円) (単位:百万円)
(1) 関連会社に対する投資の金額 5,312 (1) 関連会社に対する投資の金額 5,326
(2) 持分法を適用した場合の投資の金額 15,942 (2) 持分法を適用した場合の投資の金額 16,722
(3) 持分法を適用した場合の投資利益の金額 1,964 (3) 持分法を適用した場合の投資利益の金額 2,185
(退職給付関係)
第63期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出型企業年金制度及びキャッシュバランスプラン型退職金制度を設けております。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
1,429
退職給付債務の期首残高
143
勤務費用
2
利息費用
△12
数理計算上の差異の発生額
△211
退職給付の支払額
1,352
退職給付債務の期末残高
(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
1,352
退職給付債務
1,352
未積立退職給付債務
43
未認識数理計算上の差異
1,395
貸借対照表に計上された負債の額
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
1,395
退職給付引当金
1,395
貸借対照表に計上された負債の額
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
143
勤務費用
2
利息費用
3
数理計算上の差異の費用処理額
150
確定給付制度に係る退職給付費用
(4)数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.3%
3 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、244百万円でありました。
第64期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出型企業年金制度及びキャッシュバランスプラン型退職金制度を設けております。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
1,352
退職給付債務の期首残高
133
勤務費用
4
利息費用
△16
数理計算上の差異の発生額
△107
退職給付の支払額
1,366
退職給付債務の期末残高
(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
1,366
退職給付債務
1,366
未積立退職給付債務
58
未認識数理計算上の差異
1,424
貸借対照表に計上された負債の額
1,424
退職給付引当金
1,424
貸借対照表に計上された負債の額
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
133
勤務費用
4
利息費用
△1
数理計算上の差異の費用処理額
136
確定給付制度に係る退職給付費用
(4)数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.6%
3 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、247百万円でありました。
(ストックオプション等関係)
第63期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1 ストックオプション(新株予約権)の内容、規模及びその変動状況
(1) ストックオプション(新株予約権)の内容
2011年度ストックオプション(1) 2016年度ストックオプション(1)
当社及び関係会社の 当社及び関係会社の
付与対象者の区分及び人数 186名 16名
取締役・従業員 取締役・従業員
株式の種類別のストックオプショ
普通株式 6,101,700株 普通株式 4,437,000株
ンの付与数 (注)
付与日 2011年10月7日 2016年7月15日
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2013年10月7日(以下「権利行使可 2018年7月15日(以下「権利行使可能
能初日」といいます。)、当該権利 初日」といいます。)、当該権利行使
行使可能初日から1年経過した日の 可能初日から1年経過した日の翌日、
翌日、及び当該権利行使可能初日か 及び当該権利行使可能初日から2年経
ら2年経過した日の翌日まで原則と 過した日の翌日まで原則として従業員
権利確定条件 して従業員等の地位にあることを要 等の地位にあることを要し、それぞれ
し、それぞれ保有する新株予約権の 保有する新株予約権の3分の1、3分
2分の1、4分の1、4分の1ずつ の1、3分の1ずつ権利確定する。た
権利確定する。ただし、本新株予約 だし、本新株予約権の行使時におい
権の行使時において、当社が株式公 て、当社が株式公開していることを要
開していることを要する。 する。
付与日から、権利行使可能初日から 付与日から、権利行使可能初日から
対象勤務期間
2年を経過した日まで 2年を経過した日まで
2013年10月7日から 2018年7月15日から
権利行使期間
2021年10月6日まで 2026年7月31日まで
2016年度ストックオプション(2) 2017年度ストックオプション(1)
当社及び関係会社の 当社及び関係会社の
付与対象者の区分及び人数 31名 36名
取締役・従業員 取締役・従業員
株式の種類別のストックオプショ
普通株式 4,409,000株 普通株式 4,422,000株
ンの付与数 (注)
付与日 2017年4月27日 2018年4月27日
2019年4月27日(以下「権利行使可 2020年4月27日(以下「権利行使可
能初日」といいます。)、当該権利 能初日」といいます。)、当該権利
行使可能初日から1年経過した日の 行使可能初日から1年経過した日の
翌日、及び当該権利行使可能初日か 翌日、及び当該権利行使可能初日か
ら2年経過した日の翌日まで原則と ら2年経過した日の翌日まで原則と
権利確定条件 して従業員等の地位にあることを要 して従業員等の地位にあることを要
し、それぞれ保有する新株予約権の し、それぞれ保有する新株予約権の
3分の1、3分の1、3分の1ずつ 3分の1、3分の1、3分の1ずつ
権利確定する。ただし、本新株予約 権利確定する。ただし、本新株予約
権の行使時において、当社が株式公 権の行使時において、当社が株式公
開していることを要する。 開していることを要する。
付与日から、権利行使可能初日から 付与日から、権利行使可能初日から
対象勤務期間
2年を経過した日まで 2年を経過した日まで
2019年4月27日から 2020年4月27日から
権利行使期間
2027年4月30日まで 2028年4月30日まで
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストックオプション(新株予約権)の規模及びその変動状況
① ストックオプション(新株予約権)の数
2011年度ストックオプション(1) 2016年度ストックオプション(1)
付与日 2011年10月7日 2016年7月15日
権利確定前(株)
期首 432,300 1,016,000
付与 0 0
失効 432,300 928,000
権利確定 0 0
権利未確定残 - 88,000
権利確定後(株)
期首 - -
権利確定 - -
権利行使 - -
失効 - -
権利未行使残 - -
2016年度ストックオプション(2) 2017年度ストックオプション(1)
付与日 2017年4月27日 2018年4月27日
権利確定前(株)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
期首 1,772,000 2,607,000
付与 0 0
失効 956,000 1,071,000
権利確定 0 0
権利未確定残 816,000 1,536,000
権利確定後(株)
期首 - -
権利確定 - -
権利行使 - -
失効 - -
権利未行使残 - -
(注) 株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
2011年度ストックオプション(1) 2016年度ストックオプション(1)
付与日 2011年10月7日 2016年7月15日
権利行使価格(円)
737(注)3 558
付与日における公正な評価単価
0 0
(円) (注)1
2016年度ストックオプション(2) 2017年度ストックオプション(1)
付与日 2017年4月27日 2018年4月27日
権利行使価格(円)
553 694
付与日における公正な評価単価
0 0
(円) (注)1
(注) 1 公正な評価単価に代え、本源的価値(評価額と行使価格との差額)の見積りによっております。
2
ストックオプションの単位当たりの本源的価値による算定を行った場合の本源的価値の合計額
当事業年度末における本源的価値の合計額 1,222百万円
3
株式公開価格が737円(割当日後、株式の分割又は併合が行われたときは、当該金額は、当該株式の分割
又は併合の内容を適切に反映するように調整される。)を上回る金額に定められた場合には、株式公開
日において、権利行使価格は株式公開価格と同一の金額に調整されます。
第64期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1 ストックオプション(新株予約権)の内容、規模及びその変動状況
(1) ストックオプション(新株予約権)の内容
2016年度ストックオプション(1) 2016年度ストックオプション(2)
当社及び関係会社の 当社及び関係会社の
付与対象者の区分及び人数 16名 31名
取締役・従業員 取締役・従業員
株式の種類別のストックオプショ
普通株式 4,437,000株 普通株式 4,409,000株
ンの付与数 (注)
付与日 2016年7月15日 2017年4月27日
2018年7月15日(以下「権利行使可 2019年4月27日(以下「権利行使可能
能初日」といいます。)、当該権利 初日」といいます。)、当該権利行使
行使可能初日から1年経過した日の 可能初日から1年経過した日の翌日、
翌日、及び当該権利行使可能初日か 及び当該権利行使可能初日から2年経
ら2年経過した日の翌日まで原則と 過した日の翌日まで原則として従業員
権利確定条件 して従業員等の地位にあることを要 等の地位にあることを要し、それぞれ
し、それぞれ保有する新株予約権の 保有する新株予約権の3分の1、3分
3分の1、3分の1、3分の1ずつ の1、3分の1ずつ権利確定する。た
権利確定する。ただし、本新株予約 だし、本新株予約権の行使時におい
権の行使時において、当社が株式公 て、当社が株式公開していることを要
開していることを要する。 する。
付与日から、権利行使可能初日から 付与日から、権利行使可能初日から
対象勤務期間
2年を経過した日まで 2年を経過した日まで
2018年7月15日から 2019年4月27日から
権利行使期間
2026年7月31日まで 2027年4月30日まで
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2017年度ストックオプション(1)
当社及び関係会社の
付与対象者の区分及び人数 36名
取締役・従業員
株式の種類別のストックオプショ
普通株式 4,422,000株
ンの付与数 (注)
付与日 2018年4月27日
2020年4月27日(以下「権利行使可能
初日」といいます。)、当該権利行使
可能初日から1年経過した日の翌日、
及び当該権利行使可能初日から2年経
過した日の翌日まで原則として従業員
権利確定条件 等の地位にあることを要し、それぞれ
保有する新株予約権の3分の1、3分
の1、3分の1ずつ権利確定する。た
だし、本新株予約権の行使時におい
て、当社が株式公開していることを要
する。
付与日から、権利行使可能初日から
対象勤務期間
2年を経過した日まで
2020年4月27日から
権利行使期間
2028年4月30日まで
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストックオプション(新株予約権)の規模及びその変動状況
① ストックオプション(新株予約権)の数
2016年度ストックオプション(1) 2016年度ストックオプション(2)
付与日 2016年7月15日 2017年4月27日
権利確定前(株)
期首 88,000 816,000
付与 0 0
失効 88,000 539,000
権利確定 0 0
権利未確定残 - 217,000
権利確定後(株)
期首 - -
権利確定 - -
権利行使 - -
失効 - -
権利未行使残 - -
2017年度ストックオプション(1)
付与日 2018年4月27日
権利確定前(株)
期首 1,536,000
付与 0
失効 784,000
権利確定 0
権利未確定残 752,000
権利確定後(株)
期首 -
権利確定 -
権利行使 -
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
失効 -
権利未行使残 -
(注) 株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
2016年度ストックオプション(1) 2016年度ストックオプション(2)
付与日 2016年7月15日 2017年4月27日
権利行使価格(円)
558 553
付与日における公正な評価単価
0 0
(円) (注)1
2017年度ストックオプション(1)
付与日 2018年4月27日
権利行使価格(円)
694
付与日における公正な評価単価
0
(円) (注)1
(注) 1 公正な評価単価に代え、本源的価値(評価額と行使価格との差額)の見積りによっております。
2
ストックオプションの単位当たりの本源的価値による算定を行った場合の本源的価値の合計額
当事業年度末における本源的価値の合計額 344百万円
(税効果会計関係)
第63期 第64期
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別
の内訳 の内訳
(単位:百万円) (単位:百万円)
繰延税金資産 繰延税金資産
1,341 918
賞与引当金 賞与引当金
97 97
投資有価証券評価損 投資有価証券評価損
52 52
関係会社株式評価損 関係会社株式評価損
427 436
退職給付引当金 退職給付引当金
87 83
固定資産減価償却費 固定資産減価償却費
322 215
繰延ヘッジ損益 繰延ヘッジ損益
2,403 672
訴訟損失引当金 その他
1,039
2,478
その他 繰延税金資産小計
5,772
繰延税金資産小計 評価性引当金 △52
△52
評価性引当金(注) 繰延税金資産合計
2,425
繰延税金資産合計 5,719
繰延税金負債
1,028
繰延税金負債 その他有価証券評価差額金
1,092 948
その他有価証券評価差額金 その他
948
1,977
その他 繰延税金負債合計
2,041 448
繰延税金負債合計 繰延税金資産の純額
3,678
繰延税金資産の純額
(注)関係会社株式評価損に係る繰延税金資産から控除し
た評価性引当金が、在外子会社の減資により1,377百
万円減少しております。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担
率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原 率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原
因となった主要な項目別の内訳 因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率 30.6% 法定実効税率 30.6%
(調整) (調整)
交際費等永久に損金に算入されない 交際費等永久に損金に算入されない
0.1% 1.0%
項目 項目
受取配当金等永久に益金に算入されな 受取配当金等永久に益金に算入されな
△10.9% △12.0%
い項目 い項目
評価性引当金の減少 △10.3% その他 0.8%
その他 △0.1% 税効果会計適用後の法人税等の負担率 20.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率 9.4%
(関連当事者情報)
第63期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1 関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア) 財務諸表提出会社の親会社
重要な該当事項はありません。
(イ) 財務諸表提出会社の子会社
議決権等 関連
会社等の 資本金
事業 の所有 当事者 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 又は 取引の内容 科目
の内容 (被所有) との (百万円) (百万円)
氏名 出資金
割合(%) 関係
資金の貸付
2,019
関係会社
(米国ドル
短期
(USD
-
貨建)
貸付金
16,500 千)
(注1)
貸付金利息
10
44
(米国ドル
未収収益
(USD
(USD
貨建)
86 千)
397千)
(注1)
資金の返済 関係会社
(円貨建) 短期
577 -
(注1) 貸付金
Nikko Asset
貸付金利息
シンガ アセット
Management
232,369 直接
(円貨建) 未収収益
3 -
子会社 ポール マネジメン -
(SGD千)
(注1)
International
100.00
国 ト業
資金の貸付
Limited 2,788 2,985
関係会社
(シンガポール
短期
(SGD (SGD
ドル貨建)
貸付金
33,000千) 33,000千)
(注1)
貸付金利息
23 23
(シンガポール
未収収益
(SGD (SGD
ドル貨建)
266千) 266千)
(注1)
9,149
減資
-
(SGD
-
(注2)
110,000千)
Nikko AM
3,788
131,079 アセット
Americas
直接
(USD 千)
子会社 米国 マネジメン - 配当の受取 -
(USD
-
100.00
Holding Co.,
(注 3)
ト業
34,000千)
Inc.
(注)
取引条件及び取引条件の決定方針等
1
融資枠5,300百万円(若しくは5,300百万円相当額の外国通貨)、返済期間1年間のリボルビング・
ローンで、金利は市場金利を勘案して決定しております。
2
Nikko Asset Management International Limitedの行った110,000千株の減資により、当社は資金
の払戻を受けております。
3
Nikko AM Americas Holding Co., Inc.の資本金は、資本金及び資本剰余金の合計額を記載してお
ります。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社(東京証券取引所等に上場)
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
当事業年度において、重要な関連会社は融通(ロントン)基金管理有限公司であり、その要約財務情報は以
下のとおりであります。なお、下記数値は2021年12月31日に終了した年度の財務諸表を当日の直物為替相
場で円貨に換算したものであります。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
資産合計 34,450百万円
負債合計 6,257百万円
純資産合計 28,192百万円
営業収益 18,176百万円
税引前当期純利益 5,587百万円
当期純利益 3,956百万円
第64期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1 関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア) 財務諸表提出会社の親会社
重要な該当事項はありません。
(イ) 財務諸表提出会社の子会社
議決権等 関連
会社等の 資本金
事業 の所有 当事者 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 又は 取引の内容 科目
の内容 (被所有) との (百万円) (百万円)
氏名 出資金
割合(%) 関係
資金の貸付
関係会社 3,318
(シンガポールド
- 短期 (SGD
ル貨建)
貸付金 33,000千)
(注1)
貸付金利息
103 55
Nikko Asset
(シンガポールド
(SGD 未収収益 (SGD
シンガ アセット
Management
ル貨建)
232,369 直接
1,043千) 551千)
子会社 ポール マネジメン -
(注1)
(SGD千) 100.00
International
国 ト業
資金の返済 2,019 関係会社
Limited
(米国ドル貨建) (USD 短期 -
(注2) 16,500千) 貸付金
貸付金利息 3
(米国ドル貨建) (USD 未収収益 -
(注2) 26千)
Nikko AM
131,079 アセット 7,795
Americas
直接
子会社 米国 (USD千) マネジメン - 配当の受取 (USD - -
100.00
Holding Co.,
(注3) ト業 58,000千)
Inc.
(注)
取引条件及び取引条件の決定方針等
1.
融資枠55百万シンガポールドル、返済期間1年間のリボルビング・ローンで、金利は市場金利を勘
案して決定しております。
2.
融資枠5,300百万円(若しくは5,300百万円相当額の外国通貨)、返済期間1年間のリボルビン
グ・ローンで、金利は市場金利を勘案して決定しておりました(決定方針等を2022年8月26日付に
て上記1に変更しております)。
3.
Nikko AM Americas Holding Co., Inc.の資本金は、資本金及び資本剰余金の合計額を記載してお
ります。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社(東京証券取引所等に上場)
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
当事業年度において、重要な関連会社は融通(ロントン)基金管理有限公司であり、その要約財務情報は以
下のとおりであります。なお、下記数値は2022年12月31日に終了した年度の財務諸表を当日の直物為替相
場で円貨に換算したものであります。
資産合計 34,828百万円
負債合計 5,655百万円
純資産合計 29,173百万円
営業収益 15,864百万円
税引前当期純利益 4,191百万円
当期純利益 3,159百万円
(セグメント情報等)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
セグメント情報
第63期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当社はアセットマネジメント業の単一セグメントであるため、記載しておりません。
第64期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当社はアセットマネジメント業の単一セグメントであるため、記載しておりません。
関連情報
第63期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
当社の製品及びサービスはアセットマネジメント業として単一であるため、記載しておりません。
2 地域ごとの情報
(1)営業収益
国内の外部顧客への営業収益に分類した額が営業収益の90%超であるため、記載を省略しておりま
す。
(2)有形固定資産
国外に所在している有形固定資産が無いため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
営業収益の10%以上を占める単一の外部顧客が無いため、記載しておりません。
第64期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
当社の製品及びサービスはアセットマネジメント業として単一であるため、記載しておりません。
2 地域ごとの情報
(1)営業収益
国内の外部顧客への営業収益に分類した額が営業収益の90%超であるため、記載を省略しておりま
す。
(2)有形固定資産
国外に所在している有形固定資産が無いため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
営業収益の10%以上を占める単一の外部顧客が無いため、記載しておりません。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
第63期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
第64期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
第63期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
第64期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
第63期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
第64期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
第63期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針) 4 収益の計
上基準」に記載のとおりです。
3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年
度末において存在する顧客との契約から当事業年度の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期
に関する情報
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重要性が乏しいため記載を省略しております。
第64期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針) 4 収益の計
上基準」に記載のとおりです。
3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年
度末において存在する顧客との契約から当事業年度の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期
に関する情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(1株当たり情報)
第63期 第64期
項目 (自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
1株当たり純資産額 468円88銭 522円22銭
1株当たり当期純利益金額 62円50銭 91円81銭
(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社
株式が非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので、希薄化効果を算定できないた
め記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第63期 第64期
項目 (自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
当期純利益(百万円) 12,136 17,826
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る当期純利益(百万円) 12,136 17,826
普通株式の期中平均株式数(千株) 194,152 194,152
2016年度ストックオプション 2016年度ストックオプション
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株
(1) 88,000株、2016年度ス (2) 217,000株、2017年度
当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜
トックオプション(2) ストックオプション(1)
在株式の概要
816,000株、2017年度ストック 752,000株
オプション(1)1,536,000株
3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第63期 第64期
項目
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 91,035 101,391
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) - -
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 91,035 101,391
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
194,152 194,152
通株式の数(千株)
(重要な後発事象)
当社は2022年12月21日付け株式売買契約書に基づき、星州子会社の日興アセットマネジメントインターナ
ショナルが保有する関連会社AHAMアセットマネジメントBerhadの20%の株式を、2023年4月19日に13,412百万
円で取得しました。
中間財務諸表等
(1)中間貸借対照表
(単位:百万円)
第65期中間会計期間
(2023年9月30日)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
資産の部
流動資産
現金・預金
31,751
金銭の信託
2,500
有価証券
78
未収委託者報酬
16,602
未収収益
940
※2
その他
3,797
流動資産合計
55,670
固定資産
有形固定資産 ※1
330
無形固定資産
389
投資その他の資産
投資有価証券
24,116
関係会社株式
37,647
長期差入保証金
338
繰延税金資産
240
投資その他の資産合計
62,343
固定資産合計
63,063
資産合計
118,734
(単位:百万円)
第65期中間会計期間
(2023年9月30日)
負債の部
流動負債
未払金
8,446
未払費用
3,085
未払法人税等
1,334
未払消費税等 ※3
575
賞与引当金
1,383
役員賞与引当金
162
その他
1,230
流動負債合計
16,218
固定負債
退職給付引当金
1,458
賞与引当金
397
役員賞与引当金
40
その他
170
固定負債合計
2,067
負債合計
18,286
純資産の部
株主資本
資本金
17,363
資本剰余金
資本準備金
5,220
資本剰余金合計
5,220
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
77,549
利益剰余金合計
77,549
自己株式
△2,067
株主資本合計
98,066
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
3,457
繰延ヘッジ損益
△1,075
評価・換算差額等合計
2,381
純資産合計
100,447
負債純資産合計
118,734
(2)中間損益計算書
(単位:百万円)
第65期中間会計期間
(自 2023年4月1日
至 2023年9月30日)
営業収益
委託者報酬
37,779
その他営業収益
1,652
営業収益合計
39,431
※1
営業費用及び一般管理費
35,014
営業利益
4,416
営業外収益 ※2
1,245
※3
営業外費用
1,458
経常利益
4,203
特別利益 ※4
501
※5
特別損失
99
税引前中間純利益
4,605
法人税等 ※6
1,270
中間純利益
3,335
(3)中間株主資本等変動計算書
第65期中間会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 株主資本
資本金 自己株式
資本
剰余金 合計
資本 利益剰余金
剰余金
準備金 合計
繰越利益
合計
剰余金
17,363 5,220 5,220 79,307 79,307 △ 2,067 99,823
当期首残高
当中間期変動額
△ 5,092 △ 5,092 △ 5,092
剰余金の配当
3,335 3,335 3,335
中間純利益
株主資本以外の項目の
当中間期変動額
(純額)
- - - △ 1,757 △ 1,757 - △ 1,757
当中間期変動額合計
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
△ 2,067
当中間期末残高 17,363 5,220 5,220 77,549 77,549 98,066
評価・換算差額等
純資産合計
その他
繰延ヘッジ 評価・換算
有価証券
損益 差額等合計
評価差額金
2,056 △ 488 1,567 101,391
当期首残高
当中間期変動額
△ 5,092
剰余金の配当
3,335
中間純利益
株主資本以外の項目の
△ 587
当中間期変動額 1,400 813 813
(純額)
1,400 △ 587 813 △ 943
当中間期変動額合計
3,457 △ 1,075 2,381 100,447
当中間期末残高
注記事項
(重要な会計方針)
第65期中間会計期間
項目 (自 2023年4月1日
至 2023年9月30日)
1 資産の評価基準及び評価方法 (1) 有価証券
①子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法
②その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却
原価は、総平均法により算定)
市場価格のない株式等
総平均法による原価法
(2) 金銭の信託
時価法
(3) デリバティブ
時価法
2 固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産
定率法により償却しております。ただし、2016年4月1日以降
に取得した建物附属設備については、定額法を採用しておりま
す。
(2) 無形固定資産
定額法により償却しております。なお、ソフトウエア(自社利
用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定
額法によっております。
3 引当金の計上基準 (1) 賞与引当金
従業員に支給する賞与の支払に充てるため、支払見込額に基づ
き当中間会計期間負担額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員に支給する賞与の支払に充てるため、支払見込額に基づき
当中間会計期間負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給
付債務及び年金資産の見込額に基づき当中間会計期間末において
発生していると認められる額を計上しております。
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① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期
間末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準に
よっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平
均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按
分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しておりま
す。
4 収益の計上基準 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業におけ
る主な履行業務の内容及び当該履行業務を充足する通常の時点
(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
(1) 投資信託委託業務
当社は、投資信託契約に基づき投資信託商品に関する投信委託
サービスを提供し、商品の運用資産残高(以下「AUM」)に応じ
て手数料を受領しております。サービスの提供を通じて得られる
投資信託報酬は、各ファンドのAUMに固定料率を乗じて毎日計算
され、日次で収益を認識しております。
(2) 投資顧問業務
当社は、投資顧問契約に基づき機関投資家に投資顧問サービス
を提供し、ファンドのAUMに応じて手数料を受領しております。
サービスの提供を通じて得られる投資顧問報酬は、一般的に各
ファンドのAUMに投資顧問契約で定められた固定料率を乗じて毎
月計算され、月次で収益を認識しております。
(3) 成功報酬
当社がファンドの運用成果に応じて受領する成功報酬は、投資
信託契約または投資顧問契約のもと、報酬を受領することが確実
であり、将来返還する可能性が無いことが判明した時点で収益を
認識しております。
5 ヘッジ会計の方法 (1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段は為替予約、ヘッジ対象は投資有価証券でありま
す。
(3) ヘッジ方針
ヘッジ取引細則等に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスク
をヘッジしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間における相場変動
によるヘッジ手段及びヘッジ対象資産に係る損益の累計を比較し
有効性を評価しております。
6 その他中間財務諸表作成のための基 (1) 資産に係る控除対象外消費税等の会計処理
本となる重要な事項
資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当中間会計期間
の費用として処理しております。
(2) 税金費用の計算方法
税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前
当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積
り、税引前中間純利益に、当該見積実効税率を乗じて計算してお
ります。
(中間貸借対照表関係)
第65期中間会計期間
(2023年9月30日)
※1 有形固定資産の減価償却累計額
2,354百万円
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※2 信託資産
流動資産のその他のうち2百万円は、「直販顧客分別金信託契約」により、野村
信託銀行株式会社に信託しております。
※3 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、「未払消費税等」として表示して
おります。
※4 保証債務
ティンダルエクイティーズ・オーストラリア・ピーティーワイ・リミテッド(旧
社名「日興AMエクイティーズ・オーストラリア・ピーティーワイ・リミテッ
ド」)が発行する買戻し条件付株式の買戻請求に関する債務について、ヤラ・
キャピタル・マネジメント・リミテッドは最大480百万円(5百万豪ドル)を提供
する義務を負っています。当社はヤラ・キャピタル・マネジメント・リミテッド
が負う当該資金提供義務を保証しております。
(中間損益計算書関係)
第65期中間会計期間
(自 2023年4月1日
至 2023年9月30日)
※1 減価償却実施額
有形固定資産 46百万円
無形固定資産 50百万円
※2 営業外収益のうち主要なもの
受取利息 16百万円
受取配当金 1,205百万円
※3 営業外費用のうち主要なもの
支払利息 255百万円
為替差損 184百万円
デリバティブ費用 1,017百万円
※4 特別利益のうち主要なもの
投資有価証券売却益 501百万円
※5 特別損失のうち主要なもの
投資有価証券売却損 97百万円
※6 中間会計期間における税金費用につきましては、簡便法により計算しているた
め、法人税等調整額は「法人税等」に含めて表示しております。
(中間株主資本等変動計算書関係)
第65期中間会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当中間会計期間増加 当中間会計期間減少 当中間会計期間末
普通株式(株) 197,012,500 - - 197,012,500
2 自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当中間会計期間増加 当中間会計期間減少 当中間会計期間末
普通株式(株) 2,860,000 - - 2,860,000
3 新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
当中間会
新株予約権の
計期間末
当中間 当中間
新株予約権の内訳 目的となる
当事業 当中間
残高
会計期間 会計期間
株式の種類
年度期首 会計期間末
(百万円)
増加 減少
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2016年度
普通株式 217,000 - 96,000 121,000 -
ストックオプション(2)
2017年度
普通株式 752,000 - 406,000 346,000 -
ストックオプション(1)
合計 969,000 - 502,000 467,000 -
(注) 1 当中間会計期間の減少は、新株予約権の失効等によるものであります。
2 2016年度ストックオプション(2)121,000株及び2017年度ストックオプション(1)346,000株は、当
中間会計期間末現在、権利行使期間の初日が到来しておりますが、他の条件が満たされていない
ため新株予約権を行使することができません。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の
1株当たり
決議 株式の種類 総額 基準日 効力発生日
配当額(円)
(百万円)
2023年5月26日
普通株式 5,092 26.23 2023年3月31日 2023年6月27日
取締役会
(2) 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
(リース取引関係)
第65期中間会計期間
(自 2023年4月1日
至 2023年9月30日)
オペレーティング・リース取引
解約不能のものに係る未経過リース料
1年内 911百万円
1年超 3,049百万円
合計 3,961百万円
(金融商品関係)
第65期中間会計期間(2023年9月30日)
金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びレベルごとの内訳等については、次のとおりであります。なお、市場価
格のない株式等は、次表には含めておりません。
また、金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下3
つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当
該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価
の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそ
れぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しておりま
す。
(1)時価をもって中間貸借対照表価額とする金融資産及び金融負債
(単位:百万円)
中間貸借対照表計上額
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金銭の信託 - 2,500 - 2,500
有価証券
その他有価証券
投資信託 6,821 17,357 - 24,178
資産計 6,821 19,857 - 26,678
デリバティブ取引 (※1、2)
株式関連 242 - - 242
通貨関連 - △685 - △685
デリバティブ取引計 242 △685 - △442
(※1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務と
なる項目については、△で示しております。
(※2)株式関連のデリバティブ取引のうち242百万円は、中間貸借対照表上流動資産のその他に含まれて
おります。また通貨関連のデリバティブ取引のうち685百万円は、流動負債のその他に含まれてお
ります。
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(2)時価をもって中間貸借対照表価額としない金融資産及び金融負債
現金・預金、未収委託者報酬、未収収益、未払金及び未払費用は、短期間(1年以内)で決済され
るため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注1)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
資 産
金銭の信託
金銭の信託の信託財産のうち、銀行勘定貸については取引先金融機関から提供された価格により
算定しており、当該価格は活発な市場における相場価格とは認められないため、レベル2の時価
に分類しております。
有価証券
上場投資信託は、取引所の価格を時価としており、市場の活発性に基づき、レベル1の時価に分
類しております。市場における取引価格が存在しない投資信託については、解約又は買取請求に
関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限が無い場合には基準価額等を
時価としており、レベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
株式関連
株式指数先物取引は活発な市場における無調整の相場価格を利用できることから、その時価をレ
ベル1に分類しております。
通貨関連
為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により
算定しており、レベル2の時価に分類しております。
(注2)市場価格のない株式等の中間貸借対照表計上額は次のとおりであります。
(単位:百万円)
区分 中間貸借対照表計上額
非上場株式 16
子会社株式 19,011
関連会社株式 18,635
(有価証券関係)
第65期中間会計期間(2023年9月30日)
1 子会社株式及び関連会社株式
(注) 子会社株式及び関連会社株式は市場価格のない株式等であり、(金融商品関係)金融商品の時価
等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項(注2)に記載のとおりであります。
2 その他有価証券
(単位:百万円)
種類 中間貸借対照表計上額 取得原価 差額
中間貸借対照表計
投資信託 22,320 17,117 5,202
上額が取得原価を
小計 22,320 17,117 5,202
超えるもの
中間貸借対照表計
投資信託 1,858 2,078 △220
上額が取得原価を
小計 1,858 2,078 △220
超えないもの
合計 24,178 19,195 4,982
(注) 1 減損処理にあたっては、中間期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合にはすべ
て減損処理を行い、30%~50%程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮
して必要と認められた額について減損処理を行っております。当中間会計期間については、該当
ございません。
2 非上場株式(中間貸借対照表計上額16百万円)については、市場価格のない株式等であることか
ら、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
(デリバティブ取引関係)
第65期中間会計期間(2023年9月30日)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
株式関連
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
種類 うち1年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
株価指数先物取引
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
市場取引
売建 13,289 - 242 242
合計 13,289 - 242 242
(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益は損益計算書に計上しております。
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
契約額等の
ヘッジ会計 デリバティブ取引の 契約額等 時価
主なヘッジ対象 うち1年超
の方法 種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
米ドル 6,055 - △528
原則的
豪ドル 投資有価証券 124 - △2
処理方法
ユーロ 344 - △7
香港ドル 527 - △53
人民元 2,876 - △93
合計 9,928 - △685
(持分法損益等)
第65期中間会計期間
(自 2023年4月1日
至 2023年9月30日)
関連会社に持分法を適用した場合の投資損益等
(1)関連会社に対する投資の金額 5,339百万円
(2)持分法を適用した場合の投資の金額 16,494百万円
(3)持分法を適用した場合の投資利益の金額 1,148百万円
(収益認識関係)
第65期中間会計期間(2023年9月30日)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「重要な会計方針 4.収益の計上
基準」に記載の通りです。
3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間
会計期間末において存在する顧客との契約から当中間会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金
額及び時期に関する情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(ストックオプション等関係)
第65期中間会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
[セグメント情報]
第65期中間会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
当社はアセットマネジメント業の単一セグメントであるため、記載しておりません。
[関連情報]
第65期中間会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1 製品及びサービスごとの情報
当社の製品及びサービスはアセットマネジメント業として単一であるため、記載しておりません。
2 地域ごとの情報
(1)営業収益
国内の外部顧客への営業収益に分類した額が営業収益の90%超であるため、記載を省略しており
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ます。
(2)有形固定資産
国外に所在している有形固定資産が無いため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
営業収益の10%以上を占める単一の外部顧客が無いため、記載しておりません。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
第65期中間会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
第65期中間会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
該当事項はありません。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
第65期中間会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
第65期中間会計期間
項目 (自 2023年4月1日
至 2023年9月30日)
1株当たり純資産額 517円36銭
1株当たり中間純利益金額 17円17銭
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、新株予約権等の残高はあります
が、当社株式が非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので、希薄化効果を
算定できないため記載しておりません。
2 1株当たり中間純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第65期中間会計期間
項目 (自 2023年4月1日
至 2023年9月30日)
中間純利益(百万円) 3,335
普通株主に帰属しない金額(百万円) -
普通株式に係る中間純利益(百万円) 3,335
普通株式の期中平均株式数(千株) 194,152
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当た 2016年度ストックオプション(2)121,000株、
り中間純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の 2017年度ストックオプション(1)346,000株
概要
3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第65期中間会計期間
項目
(2023年9月30日)
中間貸借対照表の純資産の部の合計額(百万円) 100,447
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) -
普通株式に係る中間会計期間末の純資産額(百万円) 100,447
1株当たり純資産額の算定に用いられた中間会計期間
194,152
末の普通株式の数(千株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
4【利害関係人との取引制限】
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が
禁止されています。
(1)自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと
(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれ
がないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。
(2)運用財産相互間において取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと(投資者の保護に欠け、もし
くは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で
定めるものを除きます。)。
(3)通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法人等
(委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関
係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下(4)、(5)に
おいて同じ。)または子法人等(委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当
該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をい
います。以下同じ。)と有価証券の売買その他の取引または金融デリバティブ取引を行なうこと。
(4)委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行なう投資運用業に関して運用の方針、運
用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと。
(5)上記(3)、(4)に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為であっ
て、投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそ
れのあるものとして内閣府令で定める行為。
5【その他】
(1)定款の変更
委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
(2)訴訟事件その他の重要事項
委託会社に重要な影響を与えた事実、または与えると予想される訴訟事件などは発生していません。
第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1)受託会社
資本金の額
名 称 事業の内容
( 2023年3月末現在 )
銀行法に基づき銀行業を営
むとともに、金融機関の信
三菱UFJ信託銀行株式会社 324,279百万円 託業務の兼営等に関する法
律に基づき信託業務を営ん
でいます。
<再信託受託会社の概要>
名称 :日本マスタートラスト信託銀行株式会社
資本金の額 :10,000百万円( 2023年3月末現在 )
事業の内容 :銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に
基づき信託業務を営んでいます。
再信託の目的:原信託契約にかかる信託業務の一部(信託財産の管理)を原信託受託者から再信託受
託者(日本マスタートラスト信託銀行株式会社)へ委託するため、原信託財産のすべ
てを再信託受託者へ移管することを目的とします。
(2)販売会社
資本金の額
名 称 事業の内容
(2023年3月末 現在 )
金融商品取引法に定める第
SMBC日興証券株式会社 10,000百万円 一種金融商品取引業を営ん
でいます。
2【関係業務の概要】
(1)受託会社
ファンドの信託財産に属する有価証券の管理・計算事務などを行ないます。
(2)販売会社
日本におけるファンドの募集、 解約、 収益分配金および償還金の取扱い などを行ないます。
3【資本関係】
(1)受託会社
該当事項はありません。
(2)販売会社
該当事項はありません。
第3【その他】
(1)目論見書の別称として「投資信託説明書(交付目論見書)」または「投資信託説明書(請求目論見
書)」という名称を使用します。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(2)目論見書の表紙、表紙裏または裏表紙に、以下を記載することがあります。
① 委託会社の金融商品取引業者登録番号および設立年月日
② ファンドの基本的性格など
③ 委託会社およびファンドのロゴ・マークや図案など
④ 委託会社のホームページや携帯電話サイトのご案内など
⑤ 目論見書の使用開始日
(3)目論見書の表紙または表紙裏に、以下の趣旨の文章の全部または一部を記載することがあります。
① 投資信託は、預金や保険契約とは異なり、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象で
はない旨。また、銀行など登録金融機関で購入された場合、投資者保護基金の支払いの対象とはな
らない旨の記載。
② 投資信託は、元金および利回りが保証されているものではない旨の記載。
③ 投資した資産の価値の減少を含むリスクは、投資信託を購入されたお客様が負う旨の記載。
④ 「金融商品取引法第13条の規定に基づく目論見書である。」旨の記載。
⑤ 「ご購入に際しては、目論見書の内容を十分にお読みください。」という趣旨の記載。
⑥ 請求目論見書の入手方法(ホームページで閲覧、ダウンロードできるなど)についての記載。
⑦ 請求目論見書は投資者の請求により販売会社から交付される旨および当該請求を行なった場合には
その旨の記録をしておくべきである旨の記載。
⑧ 「約款が請求目論見書に掲載されている。」旨の記載。
⑨ 商品内容に関して重大な変更を行なう場合には、投資信託及び投資法人に関する法律に基づき事前
に受益者の意向を確認する旨の記載。
⑩ 投資信託の財産は受託会社において信託法に基づき分別管理されている旨の記載。
⑪ 有価証券届出書の効力発生およびその確認方法に関する記載。
⑫ 委託会社の情報として記載することが望ましい事項と判断する事項がある場合は、当該事項の記
載。
(4)有価証券届出書本文「第一部 証券情報」、「第二部 ファンド情報」に記載の内容について、投資者
の理解を助けるため、当該内容を説明した図表などを付加して目論見書の当該内容に関連する箇所に記
載することがあります。
(5)目論見書に約款を掲載し、有価証券届出書本文「第二部 ファンド情報」中「第1 ファンドの状況」
「2 投資方針」の詳細な内容につきましては、当該約款を参照する旨を記載することで、目論見書の
内容の記載とすることがあります。
(6)投信評価機関、投信評価会社などによる評価を取得・使用する場合があります。
(7)目論見書は電子媒体などとして使用されるほか、インターネットなどに掲載されることがあります。
(8)交付目論見書の投資リスクに、以下の趣旨の文章の全部または一部を記載することがあります。
① ファンドの取引に関して、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用
がない旨の記載。
② 投資信託は、預金や保険契約とは異なり、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象で
はない旨。また、銀行など登録金融機関で購入された場合、投資者保護基金の支払いの対象とはな
らない旨の記載。
③ ファンドは、大量の解約が発生し、短期間で解約資金の手当てをする必要が生じた場合や、主たる
取引市場において市場が急変した場合などに、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から
期待できる価格どおりに取引できないリスク、評価価格どおりに売却できないリスク、取引量が限
られてしまうリスクがある旨。これにより、基準価額にマイナスの影響をおよぼす可能性や、換金
の申込みの受付を中止する可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性がある旨の記載。
④ 分配金は、投資信託の純資産から支払われるので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準
価額は下がる旨。分配金は、計算期間中に発生した運用収益を超えて支払われる場合がある旨。投
資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻し
に相当する場合がある旨の記載。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2023年6月13日
日興アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 秋 宗 勝 彦
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 三 上 和 彦
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲
げられている日興アセットマネジメント株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの第64期事業年度の財務諸表、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日興アセッ
トマネジメント株式会社の2023年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な
点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当
監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報
である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいかなる作業も実施していな
い。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示す
ることにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要
と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価
し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場
合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がない
かどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与
えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家として
の判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案
し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連
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する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続
企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起す
ること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表
明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象
や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかと
ともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適
正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不
備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2024年1月24日
日興アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
PwC Japan有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 辻村 和之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 榊原 康太
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げら
れているバランスポートフォリオの2022年11月8日から2023年11月7日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、バランス
ポートフォリオの2023年11月7日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な
点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当
監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、日興アセットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の
倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書(訂正有価証券届出書を含む。)に含まれる情報のうち、財務
諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容
に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務
諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相
違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告する
ことが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示す
ることにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要
と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価
し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場
合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がない
かどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与
えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家として
の判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
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案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含
む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
日興アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により
記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
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独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2023年12月5日
日興アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 秋 宗 勝 彦
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 三 上 和 彦
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲
げられている日興アセットマネジメント株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの第65期事業年度の中間会計期
間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株
主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、日興アセットマネジメント株式会社の2023年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(2023年
4月1日から2023年9月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基
準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国に
おける職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしてい
る。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し
有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報
を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどう
かを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の
判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計する
と、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門
家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する
中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明
の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略さ
れ、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等
を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する
内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事
項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
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る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対し
て 除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の中間監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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