株式会社千葉銀行 四半期報告書 第118期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)
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株式会社千葉銀行(E03556)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月24日
【四半期会計期間】 第118期第2四半期(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)
【会社名】 株式会社千葉銀行
【英訳名】 The Chiba Bank, Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 米本 努
【本店の所在の場所】 千葉市中央区千葉港1番2号
【電話番号】 (043)245局1111番(大代表)
【事務連絡者氏名】 経営企画部長 官澤 太郎
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋室町一丁目5番5号
株式会社千葉銀行 東京事務所
【電話番号】 (03)3270局8351番(代表)
【事務連絡者氏名】 東京事務所長 岩坂 修一
【縦覧に供する場所】 株式会社千葉銀行 東京営業部
(東京都中央区日本橋室町一丁目5番5号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
当行は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第2項に規定する事業を行う会社)に該当す
るため、第2四半期会計期間については、中間(連結)会計期間に係る主要な経営指標等の推移を掲げております。
(1)最近3中間連結会計期間及び最近2連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
2021年度中間 2022年度中間 2023年度中間
2021年度 2022年度
連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間
(自2021年 (自2022年 (自2023年 (自2021年 (自2022年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
至2021年 至2022年 至2023年 至2022年 至2023年
9月30日) 9月30日) 9月30日) 3月31日) 3月31日)
120,520 137,345 152,979 236,092 278,377
連結経常収益 百万円
49 67 53 115 122
うち連結信託報酬 百万円
45,486 50,762 49,987 78,827 86,983
連結経常利益 百万円
親会社株主に帰属する
31,888 35,264 34,789
百万円 - -
中間純利益
親会社株主に帰属する
54,498 60,276
百万円 - - -
当期純利益
46,133 59,248
連結中間包括利益 百万円 △ 2,963 - -
39,127 30,932
連結包括利益 百万円 - - -
1,079,292 1,041,828 1,109,691 1,059,091 1,061,115
連結純資産額 百万円
18,471,662 18,978,310 20,373,698 19,104,764 19,787,882
連結総資産額 百万円
1,449.83 1,425.42 1,531.01 1,436.74 1,464.45
1株当たり純資産額 円
42.87 47.93 48.00
1株当たり中間純利益 円 - -
73.47 82.52
1株当たり当期純利益 円 - - -
潜在株式調整後1株
42.84
円 - - - -
当たり中間純利益
潜在株式調整後1株
73.45
円 - - - -
当たり当期純利益
5.84 5.48 5.44 5.54 5.36
自己資本比率 %
営業活動による
301,066 710,040
百万円 △ 647,094 △ 78,673 △ 20,384
キャッシュ・フロー
投資活動による
40,057
百万円 △ 19,250 △ 69,099 △ 81,370 △ 88,492
キャッシュ・フロー
財務活動による
百万円 △ 28,171 △ 14,481 △ 10,870 △ 41,367 △ 29,090
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
3,849,278 3,452,497 3,995,824 4,183,054 4,045,159
百万円
の中間期末(期末)残高
4,457 4,328 4,259 4,292 4,164
従業員数
人
2,540 2,552 2,555 2,549 2,545
[外、平均臨時従業員数] [ ] [ ] [ ] [ ] [ ]
6,195 11,643 15,309 9,044 13,577
信託財産額 百万円
(注)1 2022年度中間連結会計期間及び2023年度中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益、2022年
度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計-(中間)期末株式引受権-(中間)期末新株予約権-
(中間)期末非支配株主持分)を(中間)期末資産の部の合計で除して算出しております。
3 信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載し
ております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は当行1社です。
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(2)当行の最近3中間会計期間及び最近2事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第116期中 第117期中 第118期中 第116期 第117期
決算年月 2021年9月 2022年9月 2023年9月 2022年3月 2023年3月
106,417 122,688 138,626 203,209 245,394
経常収益 百万円
49 67 53 115 122
うち信託報酬 百万円
45,262 49,844 50,182 73,650 81,753
経常利益 百万円
33,109 36,128 36,442
中間純利益 百万円 - -
52,328 58,127
当期純利益 百万円 - - -
145,069 145,069 145,069 145,069 145,069
資本金 百万円
815,521 815,521 815,521 815,521 815,521
発行済株式総数 千株
1,000,273 963,645 1,029,380 979,911 982,325
純資産額 百万円
18,374,250 18,885,287 20,261,755 19,011,209 19,690,575
総資産額 百万円
14,138,873 15,024,542 15,424,228 14,787,688 15,424,491
預金残高 百万円
11,521,160 11,934,493 12,520,677 11,691,342 12,153,618
貸出金残高 百万円
2,424,408 2,537,026 2,583,971 2,463,245 2,554,340
有価証券残高 百万円
11.00 13.00 15.00 24.00 28.00
1株当たり配当額 円
5.44 5.10 5.08 5.15 4.98
自己資本比率 %
3,965 3,835 3,777 3,806 3,695
従業員数
人
2,398 2,404 2,381 2,406 2,393
[外、平均臨時従業員数] [ ] [ ] [ ] [ ] [ ]
6,195 11,643 15,309 9,044 13,577
信託財産額 百万円
(注)1 自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計-(中間)期末株式引受権-(中間)期末新株予約権)を
(中間)期末資産の部の合計で除して算出しております。
2 信託勘定貸出金残高、信託勘定有価証券残高、信託勘定電子決済手段残高及び履行保証電子決済手段残高、
信託勘定暗号資産残高及び履行保証暗号資産残高、信託勘定電子記録移転有価証券表示権利等残高について
は該当が無いため記載しておりません。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありま
せん。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間における、前事業年度の有価証券報告書「事業等のリスク」からの重要な変更は以下の
とおりです。変更箇所の前後については記載を一部省略しています。なお、見出しに付された項目番号は、前事業年
度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第2 事業の状況 3.事業等のリスク」の項目番号に対応する
ものです。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当行グループ(当行及び連結
子会社)が判断したものです。
<前略>
4.オペレーショナル・リスク
オペレーショナル・リスクとは、業務の過程、役職員の活動もしくはシステムが不適切であること、または外生
的事象により当行が損失を被るリスクです。その項目や主なリスク事象と可能性の程度、当行決算等に与える影響
と対応策は以下のとおりです。なお、顕在化する時期についてはその想定が困難であり、記載していません。
<中略>
可能性
項目 リスク事象 影響 対応策
の程度
・情報管理に関する規程・手
続きを整備。
情報漏洩、不祥事件 中
・行政処分やステークホル
・職員に対する教育研修の実
ダーからの損害賠償請求
施。
を受け、業務遂行や業績
・教育研修等によりコンプラ
に悪影響を及ぼす可能性
訴訟、ADR 中 イアンスを全ての業務の基
コンプライア
本に置く姿勢を徹底。
※3
ンスリスク
・国内外の当局による行政
マネー・ローンダリ 処分やコルレス契約を解 ・リスクベースの顧客管理
ング及びテロ資金供 除されることにより、業 ・不正な取引を検知するIT
低
与を目的とした金融 務遂行や業績に極めて重 システム等の活用。
機能の不正利用 大な悪影響を及ぼす可能 ・職員に対する教育研修。
性
<中略>
※3.2023年6月23日、当行に対して、金融商品取引法第51条の2に基づき、仕組債の勧誘販売に係る金融商品
仲介業務に関し、投資者保護上の問題が認められる状況に係る業務改善命令が、当行の連結子会社である
ちばぎん証券株式会社に対して、金融商品取引法第51条に基づき、仕組債の勧誘販売につき適合性原則に
抵触する業務運営の状況に係る業務改善命令が、それぞれ関東財務局より発令されました。これらによ
り、当行グループに対するお客さまや市場等からの信頼が損なわれ、当行グループの業務遂行や、経営成
績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、これらの業務改善命令に基づき、当行及びちばぎん証券株式会社は、2023年7月24日に業務改善報
告書を関東財務局へ提出いたしました。その後、当行及びちばぎん証券株式会社は、2023年8月31日に各
社における調査の結果を踏まえた改善・再発防止に向けた取組み及び関与者の処分等の概要を公表いたし
ました。また、これらの業務改善命令に基づき、当行及びちばぎん証券株式会社は、改善・再発防止に向
けた取組みの進捗状況(2023年9月末基準)を関東財務局に報告した旨を2023年10月16日に公表いたしま
した。
<後略>
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2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
この「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」は当行グループの経営成績等(財
政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況)に重要な影響を与えた事象や要因を経営者の視点から分析・検討
したものです。
(1)財政状態及び経営成績の状況
(金融経済環境)
当第2四半期連結累計期間のわが国経済をかえりみますと、物価上昇や世界的な金融引締めなどの影響はあっ
たものの、個人消費や設備投資などを中心として景気は持ち直しの動きがみられました。
金融情勢をみますと、無担保コール翌日物金利は期を通して△0.05%前後で推移しました。長期国債の流通利
回りは、期の途中まで0.40%程度で推移しましたが、期末にかけては0.75%を超える水準まで上昇しました。日
経平均株価は28,000円程度から徐々に水準を切り上げ、期末にかけては32,000円前後まで上昇しました。
(経営方針)
当行グループは、預金や貸出、為替といった金融サービスを中心とした機能的価値に加え、地域の課題解決に
貢献するなどの社会的価値を提供することが企業グループとしての存在意義であると考えています。お客さま・
株主・職員をはじめとするあらゆるステークホルダーと思いをともにし、地域社会の一人ひとり・一社一社に寄
り添った存在であり続け、地域社会を「ステークホルダーの思いが叶う場所」にしていくため、パーパス(存在
意義)を「一人ひとりの思いを、もっと実現できる地域社会にする」と定めております。
また、パーパスのために、当行グループはビジョン(目指す姿)を「地域に寄り添う エンゲージメントバン
クグループ」と定め、「お客さま・株主・職員などのステークホルダーとの深いつながりを背景とした価値提供
を通じ、地域とともに成長し続ける銀行グループ」を目指してまいります。
(経営成績)
このような金融経済環境及び経営方針のもと、当第2四半期連結累計期間の経営成績は次のとおりとなりまし
た。
経常収益は、資金運用収益の増加を主因に、前年同期比156億34百万円増加し1,529億79百万円となりました。
経常費用は、資金調達費用の増加を主因に、前年同期比164億9百万円増加し1,029億92百万円となりました。
これらの結果、経常利益は、前年同期比7億74百万円減少し499億87百万円、親会社株主に帰属する中間純利
益は、前年同期比4億75百万円減少し347億89百万円となりました。
(財政状態)
総資産の当第2四半期連結会計期間末残高は、前年度末比5,858億円増加し20兆3,736億円となりました。
主要な勘定残高といたしましては、預金は、さまざまな金融商品・サービスを品揃えし、家計のメインバンク
としてご利用いただくことを目指して活動したことにより個人預金が堅調に増加した一方で、公共預金が減少し
たことなどから、前年度末比6億円減少し15兆4,075億円となりました。貸出金は、お客さまのお借入のニーズ
に積極的にお応えしたことから、前年度末比3,688億円増加し12兆4,759億円となりました。また、有価証券は、
前年度末比341億円増加し2兆6,102億円となりました。
国内・海外別収支
当第2四半期連結累計期間におきまして、国内は、資金運用収支が前年同期比20億54百万円減少し714億50百万
円、信託報酬が前年同期比13百万円減少し53百万円、役務取引等収支が前年同期比2億50百万円増加し209億39百
万円、特定取引収支が前年同期比17百万円減少し11億62百万円、その他業務収支が前年同期比60億58百万円増加し
8億40百万円となりました。
海外は、資金運用収支が前年同期比2億78百万円増加し20億20百万円、役務取引等収支が前年同期比89百万円増
加し49百万円、その他業務収支が前年同期比55百万円減少し8百万円となりました。
以上により、合計では、資金運用収支が前年同期比22億57百万円減少し660億20百万円、信託報酬が前年同期比
13百万円減少し53百万円、役務取引等収支が前年同期比3億42百万円増加し207億61百万円、特定取引収支が前年
同期比17百万円減少し11億62百万円、その他業務収支が前年同期比60億3百万円増加し8億49百万円となりまし
た。
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国内 海外 相殺消去額 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第2四半期連結累計期間 73,504 1,741 △6,967 68,278
資金運用収支
当第2四半期連結累計期間 71,450 2,020 △7,449 66,020
前第2四半期連結累計期間 82,290 6,737 △8,864 80,163
うち資金運用収益
当第2四半期連結累計期間 91,673 20,623 △15,797 96,499
前第2四半期連結累計期間 8,785 4,996 △1,897 11,884
うち資金調達費用
当第2四半期連結累計期間 20,223 18,603 △8,347 30,478
前第2四半期連結累計期間 67 - - 67
信託報酬
当第2四半期連結累計期間 53 - - 53
前第2四半期連結累計期間 20,689 △39 △230 20,419
役務取引等収支
当第2四半期連結累計期間 20,939 49 △227 20,761
前第2四半期連結累計期間 31,010 48 △2,078 28,980
うち役務取引等
収益
当第2四半期連結累計期間 32,464 161 △1,931 30,694
前第2四半期連結累計期間 10,321 87 △1,848 8,561
うち役務取引等
費用
当第2四半期連結累計期間 11,525 111 △1,703 9,932
前第2四半期連結累計期間 1,179 - - 1,179
特定取引収支
当第2四半期連結累計期間 1,162 - - 1,162
前第2四半期連結累計期間 1,179 - - 1,179
うち特定取引収益
当第2四半期連結累計期間 1,162 - - 1,162
前第2四半期連結累計期間 - - - -
うち特定取引費用
当第2四半期連結累計期間 - - - -
前第2四半期連結累計期間 △5,217 64 - △5,153
その他業務収支
当第2四半期連結累計期間 840 8 - 849
前第2四半期連結累計期間 4,438 64 - 4,502
うちその他業務
収益
当第2四半期連結累計期間 3,229 8 - 3,238
前第2四半期連結累計期間 9,655 - - 9,655
うちその他業務
費用
当第2四半期連結累計期間 2,388 - - 2,388
(注)1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
2 「海外」とは、当行の海外店であります。
3 「資金調達費用」は、金銭の信託運用見合費用(前第2四半期連結累計期間0百万円、当第2四半期連結累
計期間0百万円)を控除して表示しております。
4 「相殺消去額」は、連結会社間の取引及び当行における国内と海外との資金貸借について相殺消去した金額
を記載しております。
国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内 海外 相殺消去額 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第2四半期連結会計期間 14,789,931 234,610 △16,969 15,007,572
預金合計
当第2四半期連結会計期間 15,178,905 245,323 △16,681 15,407,547
前第2四半期連結会計期間 11,227,841 3,685 △16,500 11,215,027
うち流動性預金
当第2四半期連結会計期間 11,810,613 3,058 △16,221 11,797,451
前第2四半期連結会計期間 3,241,793 230,925 △460 3,472,258
うち定期性預金
当第2四半期連結会計期間 3,169,660 242,264 △460 3,411,465
前第2四半期連結会計期間 320,296 - △9 320,286
うちその他
当第2四半期連結会計期間 198,631 - - 198,631
前第2四半期連結会計期間 308,716 187,629 △56,000 440,346
譲渡性預金
当第2四半期連結会計期間 347,243 153,997 △58,000 443,241
前第2四半期連結会計期間 15,098,648 422,240 △72,969 15,447,919
総合計
当第2四半期連結会計期間 15,526,149 399,320 △74,681 15,850,788
(注)1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
2 「海外」とは、当行の海外店であります。
3 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
4 定期性預金=定期預金
5 「相殺消去額」には、連結会社間の預金取引について相殺消去した金額を記載しております。
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国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
国内
11,577,093 100.00 12,099,041 100.00
(除く特別国際金融取引勘定分)
製造業 794,800 6.87 780,685 6.45
農業,林業 17,050 0.15 17,449 0.14
漁業 1,312 0.01 1,192 0.01
鉱業,採石業,砂利採取業 22,040 0.19 20,749 0.17
建設業 427,770 3.69 459,816 3.80
電気・ガス・熱供給・水道業 180,336 1.56 206,541 1.71
情報通信業 49,048 0.42 93,899 0.78
運輸業,郵便業 286,959 2.48 303,019 2.50
卸売業,小売業 859,802 7.43 907,433 7.50
金融業,保険業 487,739 4.21 519,241 4.29
不動産業,物品賃貸業 3,232,291 27.92 3,429,607 28.35
医療,福祉その他サービス業 748,113 6.46 766,728 6.34
国・地方公共団体 433,933 3.75 442,031 3.65
その他 4,035,894 34.86 4,150,645 34.31
海外及び特別国際金融取引勘定分 310,929 100.00 376,877 100.00
政府等 - - - -
金融機関 42,180 13.57 61,514 16.32
その他 268,749 86.43 315,363 83.68
合計 11,888,023 - 12,475,919 -
(注)1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
2 「海外」とは、当行の海外店であります。
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当行1社です。
①信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表/連結)
資産
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
科目
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
銀行勘定貸 13,440 98.98 15,164 99.05
現金預け金 137 1.02 145 0.95
合計 13,577 100.00 15,309 100.00
負債
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
科目
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
金銭信託 13,577 100.00 15,309 100.00
合計 13,577 100.00 15,309 100.00
(注)共同信託他社管理財産については、前連結会計年度(2023年3月31日)及び当中間連結会計期間
(2023年9月30日)のいずれも取扱残高はありません。
②元本補填契約のある信託の運用/受入状況(末残)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
科目
金銭信託 貸付信託 合計 金銭信託 貸付信託 合計
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
銀行勘定貸 13,440 - 13,440 15,164 - 15,164
資産計 13,440 - 13,440 15,164 - 15,164
元本 13,440 - 13,440 15,164 - 15,164
負債計 13,440 - 13,440 15,164 - 15,164
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは貸出
金の増加などにより786億円のマイナス(前年同期比5,684億円増加)、投資活動によるキャッシュ・フローは有
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価証券の売却などにより400億円のプラス(前年同期比1,091億円増加)となりました。また、財務活動による
キャッシュ・フローは配当金の支払などにより108億円のマイナス(前年同期比36億円増加)となりました。以
上 の結果、現金及び現金同等物の当第2四半期連結会計期間末残高は、前年度末比493億円減少し、3兆9,958億
円となりました。
(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が
適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単
体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を採用す
るとともに、マーケット・リスク規制を導入しております。
また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有す
る資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバ
レッジに係る健全性を判断するための基準(2019年金融庁告示第11号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単
体ベースの双方について算出しております。
連結自己資本比率(国際統一基準)
(単位:億円、%)
2023年9月30日
1.連結総自己資本比率(4/7) 11.58
2.連結Tier1比率(5/7) 11.51
3.連結普通株式等Tier1比率(6/7) 11.51
4.連結における総自己資本の額 10,547
5.連結におけるTier1資本の額 10,491
6.連結における普通株式等Tier1資本の額 10,491
7.リスク・アセットの額 91,073
8.連結総所要自己資本額 7,285
連結レバレッジ比率(国際統一基準)
(単位:%)
2023年9月30日
連結レバレッジ比率 6.21
単体自己資本比率(国際統一基準)
(単位:億円、%)
2023年9月30日
1.単体総自己資本比率(4/7) 10.99
2.単体Tier1比率(5/7) 10.93
3.単体普通株式等Tier1比率(6/7) 10.93
4.単体における総自己資本の額 9,644
5.単体におけるTier1資本の額 9,589
6.単体における普通株式等Tier1資本の額 9,589
7.リスク・アセットの額 87,735
8.単体総所要自己資本額 7,018
単体レバレッジ比率(国際統一基準)
(単位:%)
2023年9月30日
単体レバレッジ比率 5.71
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行
の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証
しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の
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私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上
されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券
(使 用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり
区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由によ
り経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債
権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以
外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
2022年9月30日 2023年9月30日
債権の区分
金額(億円) 金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 171 173
危険債権 562 511
要管理債権 417 442
正常債権 119,118 124,919
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、該当事項はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,500,000,000
計 2,500,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年9月30日) (2023年11月24日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 権利内容に何ら限定のない、標準と
815,521,087 815,521,087
普通株式
プライム市場 なる株式。単元株式数は100株。
815,521,087 815,521,087
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2023年9月30日 - 815,521 - 145,069 - 122,134
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(5)【大株主の状況】
2023年9月30日現在
発行済株式(自己
所有株式数 株式を除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する所有
株式数の割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行株式
97,146 13.40
東京都港区浜松町二丁目11番3号
会社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行
42,183 5.82
東京都中央区晴海一丁目8番12号
(信託口)
STATE STREET BANK AND TRUST
P.O.BOX 351 BOSTON
COMPANY 505223
27,574 3.80
MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.
(常任代理人株式会社みずほ銀行決
(東京都港区港南二丁目15番1号)
済営業部)
26,870 3.70
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目6番6号
18,361 2.53
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目13番1号
17,842 2.46
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内二丁目1番1号
17,842 2.46
住友生命保険相互会社 東京都中央区八重洲二丁目2番1号
14,166 1.95
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目7番1号
14,037 1.93
損害保険ジャパン株式会社 東京都新宿区西新宿一丁目26番1号
STATE STREET BANK WEST CLIENT -
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH
TREATY 505234
13,678 1.88
QUINCY,MA 02171, U.S.A.
(常任代理人株式会社みずほ銀行 決
(東京都港区港南二丁目15番1号)
済営業部)
289,704 39.96
計 -
(注)1 上記の他、株式会社千葉銀行名義の自己株式90,714千株(発行済株式総数に対する所有株式数の割合
11.12%)があります(株主名簿上は株式会社千葉銀行名義となっていますが、実質的に所有していない株
式1千株を除く)。
2 三井住友信託銀行株式会社から、三井住友信託銀行株式会社他2社を共同保有者として、2023年6月30日現
在の保有株式を記載した2023年7月6日付大量保有報告書(変更報告書)が関東財務局長に提出されており
ますが、当行として2023年9月30日現在における実質所有株式の確認ができませんので、株主名簿上の所有
株式を上記大株主の状況に記載しております。なお、同社の大量保有報告書(変更報告書)の主な内容は以
下のとおりであります。
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株) 所有株式数
の割合(%)
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 4,000 0.49
三井住友トラスト・アセットマネジ
東京都港区芝公園一丁目1番1号 16,473 2.02
メント株式会社
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂九丁目7番1号 13,637 1.67
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3 野村證券株式会社から、野村證券株式会社他3社を共同保有者として、2022年7月15日現在の保有株式を記
載した2022年7月25日付大量保有報告書(変更報告書)が関東財務局長に提出されておりますが、当行とし
て2023年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、株主名簿上の所有株式を上記大株
主の状況に記載しております。なお、同社の大量保有報告書(変更報告書)の主な内容は以下のとおりであ
ります。
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株) 所有株式数
の割合(%)
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番1号 5,774 0.71
野村ホールディングス株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番1号 0 0.00
ノムラ インターナショナル ピー
1 Angel Lane, London EC4R 3AB,
エルシー(NOMURA INTERNATIONAL
447 0.05
United Kingdom
PLC)
野村アセットマネジメント株式会社 東京都江東区豊洲二丁目2番1号 35,959 4.41
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
90,714,400
普通株式
724,345,900 7,243,459
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
460,787
単元未満株式 普通株式 - 1単元(100株)未満の株式
815,521,087
発行済株式総数 - -
7,243,459
総株主の議決権 - -
(注)1 「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれておりま
す。また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が10個含まれております。
2 「単元未満株式」の欄には、当行所有の自己株式82株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年9月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式) 千葉市中央区千葉港
90,714,400 90,714,400 11.12
-
株式会社千葉銀行 1番2号
90,714,400 90,714,400 11.12
計 - -
(注) 株主名簿上は当行名義となっていますが、実質的に所有していない株式が1,000株(議決権の数10個)ありま
す。なお、当該株式は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」に含まれております。
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第4【経理の状況】
1 当行は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第2項に規定する事業を行う会社)に該当
するため、第2四半期会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。
2 当行の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1999年大蔵省令第24
号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982
年大蔵省令第10号)に準拠しております。
3 当行の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1977年大蔵省令第38号)に
基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵
省令第10号)に準拠しております。
4 当行は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023
年9月30日)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)の中間財務諸表に
ついて、EY新日本有限責任監査法人の中間監査を受けております。
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1【中間連結財務諸表】
(1)【中間連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
資産の部
4,065,850 4,017,636
現金預け金
335,089 399,708
コールローン及び買入手形
※2 17,999 ※2 24,999
買現先勘定
※2 21,528
5,446
債券貸借取引支払保証金
22,612 23,163
買入金銭債権
162,444 232,787
特定取引資産
9,279 11,123
金銭の信託
※1 ,※2 ,※3 ,※5 ,※10 2,576,106 ※1 ,※2 ,※3 ,※5 ,※10 2,610,214
有価証券
※3 ,※4 ,※5 ,※6 12,107,066 ※3 ,※4 ,※5 ,※6 12,475,919
貸出金
※3 ,※4 5,375 ※3 ,※4 6,210
外国為替
※3 ,※5 320,687 ※3 ,※5 388,780
その他資産
※7 ,※8 124,473 ※7 ,※8 123,822
有形固定資産
14,222 14,439
無形固定資産
18,578 19,933
退職給付に係る資産
3,088 3,008
繰延税金資産
※3 31,822 ※3 30,445
支払承諾見返
△ 32,260 △ 30,024
貸倒引当金
19,787,882 20,373,698
資産の部合計
負債の部
※5 15,408,192 ※5 15,407,547
預金
495,748 443,241
譲渡性預金
810,859 1,162,092
コールマネー及び売渡手形
※5 17,160 ※5 64,870
売現先勘定
※5 337,074 ※5 332,190
債券貸借取引受入担保金
18,618 33,580
特定取引負債
※5 1,206,808 ※5 1,280,239
借用金
724 722
外国為替
※9 110,038 ※9 119,676
社債
13,439 15,164
信託勘定借
237,725 325,336
その他負債
4,476 4,090
退職給付に係る負債
160 150
役員退職慰労引当金
910 736
睡眠預金払戻損失引当金
838 878
ポイント引当金
24 26
特別法上の引当金
21,742 32,613
繰延税金負債
※7 10,402 ※7 10,401
再評価に係る繰延税金負債
31,822 30,445
支払承諾
18,726,767 19,264,007
負債の部合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
純資産の部
145,069 145,069
資本金
122,146 122,185
資本剰余金
755,517 779,439
利益剰余金
△ 62,943 △ 62,786
自己株式
959,789 983,906
株主資本合計
その他有価証券評価差額金 83,907 84,815
10,408 33,805
繰延ヘッジ損益
※7 9,921 ※7 9,920
土地再評価差額金
△ 2,911 △ 2,756
退職給付に係る調整累計額
101,326 125,784
その他の包括利益累計額合計
1,061,115 1,109,691
純資産の部合計
19,787,882 20,373,698
負債及び純資産の部合計
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(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
137,345 152,979
経常収益
80,163 96,499
資金運用収益
54,626 64,100
(うち貸出金利息)
21,034 24,309
(うち有価証券利息配当金)
67 53
信託報酬
28,980 30,694
役務取引等収益
1,179 1,162
特定取引収益
4,502 3,238
その他業務収益
※1 22,451 ※1 21,331
その他経常収益
86,583 102,992
経常費用
11,885 30,478
資金調達費用
2,583 9,044
(うち預金利息)
8,561 9,932
役務取引等費用
9,655 2,388
その他業務費用
※2 44,259 ※2 45,916
営業経費
※3 12,221 ※3 14,275
その他経常費用
50,762 49,987
経常利益
特別利益 0 2
0 2
固定資産処分益
121 66
特別損失
52 46
固定資産処分損
69 19
減損損失
50,641 49,923
税金等調整前中間純利益
法人税、住民税及び事業税 11,356 14,775
4,019 357
法人税等調整額
15,376 15,133
法人税等合計
35,264 34,789
中間純利益
35,264 34,789
親会社株主に帰属する中間純利益
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【中間連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
35,264 34,789
中間純利益
24,459
その他の包括利益 △ 38,228
845
その他有価証券評価差額金 △ 55,095
17,600 23,396
繰延ヘッジ損益
154
退職給付に係る調整額 △ 770
36 61
持分法適用会社に対する持分相当額
59,248
中間包括利益 △ 2,963
(内訳)
59,248
親会社株主に係る中間包括利益 △ 2,963
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(3)【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
145,069 122,134 714,455 928,550
当期首残高 △ 53,108
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 9,582 △ 9,582
親会社株主に帰属する
35,264 35,264
中間純利益
自己株式の取得 △ 4,898 △ 4,898
12 170 182
自己株式の処分
11 11
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)
12 25,693 20,977
当中間期変動額合計 - △ 4,728
145,069 122,146 740,148 949,527
当中間期末残高 △ 57,836
その他の包括利益累計額
その他 退職給付に その他の
純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価
有価証券 係る 包括利益
損益 差額金
評価差額金 調整累計額 累計額合計
114,391 5,198 9,791 1,159 130,541 1,059,091
当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 9,582
親会社株主に帰属する
35,264
中間純利益
自己株式の取得 △ 4,898
182
自己株式の処分
11
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の
17,600
△ 55,058 △ 11 △ 770 △ 38,239 △ 38,239
当中間期変動額(純額)
17,600
当中間期変動額合計 △ 55,058 △ 11 △ 770 △ 38,239 △ 17,262
59,333 22,799 9,780 388 92,301 1,041,828
当中間期末残高
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当中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
145,069 122,146 755,517 959,789
当期首残高 △ 62,943
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 10,868 △ 10,868
親会社株主に帰属する
34,789 34,789
中間純利益
自己株式の取得 △ 1 △ 1
38 158 197
自己株式の処分
1 1
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)
38 23,921 157 24,117
当中間期変動額合計 -
145,069 122,185 779,439 983,906
当中間期末残高 △ 62,786
その他の包括利益累計額
その他 退職給付に その他の
純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価
有価証券 係る 包括利益
損益 差額金
評価差額金 調整累計額 累計額合計
83,907 10,408 9,921 101,326 1,061,115
当期首残高 △ 2,911
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 10,868
親会社株主に帰属する
34,789
中間純利益
自己株式の取得 △ 1
197
自己株式の処分
1
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の
907 23,396 154 24,457 24,457
△ 1
当中間期変動額(純額)
907 23,396 154 24,457 48,575
当中間期変動額合計 △ 1
84,815 33,805 9,920 125,784 1,109,691
当中間期末残高 △ 2,756
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(4)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
50,641 49,923
税金等調整前中間純利益
4,660 4,682
減価償却費
69 19
減損損失
持分法による投資損益(△は益) △ 77 △ 133
貸倒引当金の増減(△) △ 3,137 △ 2,235
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △ 812 △ 1,354
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 15 △ 385
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 30 △ 9
睡眠預金払戻損失引当金の増減(△) △ 209 △ 174
127 40
ポイント引当金の増減額(△は減少)
資金運用収益 △ 80,163 △ 96,499
11,885 30,478
資金調達費用
3,322
有価証券関係損益(△) △ 2,944
金銭の信託の運用損益(△は運用益) △ 51 △ 44
為替差損益(△は益) △ 118 △ 151
51 44
固定資産処分損益(△は益)
特定取引資産の純増(△)減 △ 100,804 △ 70,343
6,014 14,962
特定取引負債の純増減(△)
貸出金の純増(△)減 △ 241,302 △ 368,852
236,370
預金の純増減(△) △ 644
譲渡性預金の純増減(△) △ 112,612 △ 52,507
73,431
借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減(△) △ 459,729
預け金(日銀預け金を除く)の純増(△)減 △ 1,477 △ 1,121
コールローン等の純増(△)減 △ 94,938 △ 72,170
債券貸借取引支払保証金の純増(△)減 △ 1,969 △ 16,081
65,866 398,943
コールマネー等の純増減(△)
82,785
債券貸借取引受入担保金の純増減(△) △ 4,883
外国為替(資産)の純増(△)減 △ 1,122 △ 834
1,358
外国為替(負債)の純増減(△) △ 1
2,600 1,724
信託勘定借の純増減(△)
76,053 92,882
資金運用による収入
資金調達による支出 △ 10,100 △ 30,523
△ 68,659 △ 13,530
その他
小計 △ 635,525 △ 68,295
法人税等の支払額 △ 11,569 △ 10,377
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 647,094 △ 78,673
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 662,473 △ 368,807
463,193 316,279
有価証券の売却による収入
134,231 99,026
有価証券の償還による収入
金銭の信託の増加による支出 △ 800 △ 3,100
1,600 1,300
金銭の信託の減少による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 2,581 △ 1,834
有形固定資産の除却による支出 △ 10 △ 63
△ 2,259 △ 2,741
無形固定資産の取得による支出
40,057
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 69,099
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(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 9,582 △ 10,868
自己株式の取得による支出 △ 4,898 △ 1
0 0
自己株式の売却による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 14,481 △ 10,870
118 151
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 730,557 △ 49,334
4,183,054 4,045,159
現金及び現金同等物の期首残高
※1 3,452,497 ※1 3,995,824
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社 9 社
主要な会社名
ちばぎん証券株式会社
ちばぎんリース株式会社
ちばぎんジェーシービーカード株式会社
当行及び100%子会社であるちばぎんジェーシービーカード株式会社は、2022年12月19日付で吸収分割契約を締
結し、効力発生日を2023年10月1日として、ちばぎんジェーシービーカード株式会社が営むカード関連事業に係
る権利義務の一部を当行に承継させる吸収分割を実施いたしました。
また、ちばぎんディーシーカード株式会社は2023年10月1日にちばぎんカード株式会社に社名変更しておりま
す。
(2)非連結子会社
主要な会社名
ちばぎんコンピューターサービス株式会社
非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及び
その他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営
成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の非連結子会社 6 社
主要な会社名
ちばぎんコンピューターサービス株式会社
(2)持分法適用の関連会社
該当ありません。
(3)持分法非適用の非連結子会社 10社
主要な会社名
ひまわりG2号投資事業有限責任組合
持分法非適用の非連結子会社は、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他
の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を
与えないため、持分法の対象から除いております。なお、当中間連結会計期間に、ひまわりグリーンエナジー株
式会社を設立しております。
(4)持分法非適用の関連会社 7社
主要な会社名
千葉・武蔵野アライアンス株式会社
持分法非適用の関連会社は、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包
括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与え
ないため、持分法の対象から除いております。なお、株式会社オニオン新聞社は株式取得により、当中間連結会
計期間から持分法非適用の関連会社に含めております。
3 連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。
9月末日 9社
4 会計方針に関する事項
(1)特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益
を得る等の目的(以下、「特定取引目的」という。)の取引については、取引の約定時点を基準とし、中間連結貸借
対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を中間連結損益計算書上
「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については中間連結決算日の時価により、ス
ワップ・先物・オプション取引等の派生商品については中間連結決算日において決済したものとみなした額により
行っております。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当中間連結会計期間中の受払利息等に、有価証券及び金銭債
権等については前連結会計年度末と当中間連結会計期間末における評価損益の増減額を、派生商品については前連結
会計年度末と当中間連結会計期間末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。
(2)有価証券の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非適用の非
連結子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原
価は主として移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により
行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
② 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(1)及び(2)①と同じ方法により行ってお
ります。
(3)デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く)の評価は、時価法により行っております。
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(4)固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当行及び連結子会社の建物については定額法、その他の有形固定資産については定率法を採用し、それぞれ年間
減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 :6年~50年
その他:2年~20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子
会社で定める利用可能期間(主として5年)に基づいて償却しております。
(5)貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という。)に係る債権及びそれ
と同等の状況にある債務者(以下、「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されて
いる直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上し
ております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以
下、「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能
見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者等で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回
収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・
フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法
(キャッシュ・フロー見積法)により計上しております。
上記以外の債権については、主として今後1年間の予想損失額又は今後3年間の予想損失額を見込んで計上してお
り、予想損失額は、1年間又は3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき
損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監
査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回
収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は26,378百
万円(前連結会計年度末は27,936百万円)であります。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権
等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
(6)役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、連結子会社の役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給
見積額のうち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。
(7)睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻
請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(8)ポイント引当金の計上基準
ポイント引当金は、当行及び連結子会社が発行するクレジットカード等の利用により付与したポイントの将来の利
用による負担に備えるため、将来利用される見込額を合理的に見積り、必要と認める額を計上しております。
(9)特別法上の引当金の計上基準
特別法上の引当金は、ちばぎん証券株式会社が計上した金融商品取引責任準備金であり、証券事故による損失に備
えるため、金融商品取引法第46条の5第1項及び金融商品取引業等に関する内閣府令第175条の規定に定めるところ
により算出した額を計上しております。
(10)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については給
付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりでありま
す。
過去勤務費用:その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により損益処理
数理計算上の差異:各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法に
より按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計期間末の自
己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(11)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当行の外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、主として中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しておりま
す。
連結子会社の外貨建資産・負債については、それぞれの中間決算日の為替相場により換算しております。
(12)リース取引の処理方法
連結子会社の貸手側のファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準については、リース料を収受すべき時に売
上高と売上原価を計上する方法によっております。
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(13)重要なヘッジ会計の方法
① 金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準
適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年3月17日)
に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについ
て、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の残存期間毎にグルーピング
のうえ特定し評価しております。
② 為替変動リスク・ヘッジ
当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建
取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020
年10月8日)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務
等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引をヘッジ手段とし、ヘッジ対象
である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することにより
ヘッジの有効性を評価しております。
また、外貨建その他有価証券(債券以外)の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建
有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること
等を条件に包括ヘッジとして時価ヘッジを適用しております。
当行では、上記①、②以外のヘッジ会計の方法として、一部の資産・負債については、繰延ヘッジあるいは金利
スワップの特例処理を行っております。
(14)中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及
び日本銀行への預け金であります。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症等の影響に関する会計上の見積りに用いた仮定については、前連結会計年度の有価証券
報告書における(重要な会計上の見積り)に記載した内容から重要な変更はありません。
なお、当該仮定は不確実であり、新型コロナウイルス感染症等の影響が想定の範囲を超えた場合には、今後の業績
に影響を及ぼす可能性があります。
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(中間連結貸借対照表関係)
※1 非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
株 式 10,863 百万円 11,215 百万円
出資金 4,362 百万円 4,566 百万円
※2 無担保の消費貸借契約(債券貸借取引)により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に含まれており
ますが、その金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
9,159 百万円 4,317 百万円
また、現先取引等により受け入れている有価証券のうち、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利
を有する有価証券は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
当中間連結会計期間末(前連結会計年度末)
17,998 百万円 37,128 百万円
に当該処分をせずに所有している有価証券
※3 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、
中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部に
ついて保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに
限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるも
の並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに
限る。)であります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 16,672 百万円 15,581 百万円
危険債権額 52,989 百万円 51,352 百万円
三月以上延滞債権額 190 百万円 341 百万円
貸出条件緩和債権額 43,719 百万円 43,942 百万円
合計額 113,571 百万円 111,218 百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により
経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権
の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないも
のであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権
及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本
の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、
危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※4 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会
業種別委員会実務指針第24号 2022年3月17日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた
商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有してお
りますが、その額面金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
8,165 百万円 9,078 百万円
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※5 担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
担保に供している資産
有価証券 1,001,636 百万円 944,408 百万円
貸出金 1,182,829 百万円 1,520,692 百万円
計 2,184,466 百万円 2,465,101 百万円
担保資産に対応する債務
預金 44,702 百万円 22,708 百万円
売現先勘定 17,160 百万円 64,870 百万円
債券貸借取引受入担保金 337,074 百万円 332,190 百万円
借用金 1,192,836 百万円 1,262,771 百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
有価証券 3,230 百万円 4,266 百万円
また、その他資産には、先物取引差入証拠金、金融商品等差入担保金、現先差入担保金及び保証金が含まれており
ますが、その金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
先物取引差入証拠金 6,523 百万円 7,063 百万円
金融商品等差入担保金 108,965 百万円 129,538 百万円
現先差入担保金 - 百万円 2,122 百万円
保証金 7,021 百万円 6,959 百万円
※6 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約
上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これら
の契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
融資未実行残高 2,455,370 百万円 2,474,176 百万円
うち原契約期間が1年以内のもの又は任意の
2,167,083 百万円 2,178,198 百万円
時期に無条件で取消可能なもの
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当
行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融
情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒
絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不
動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内(社内)手続に基づき顧客の業況等
を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
この他に、総合口座取引における当座貸越未実行残高が次のとおりあります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
総合口座取引における当座貸越未実行残高 767,777 百万円 752,247 百万円
※7 土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評
価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これ
を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日 1998年3月31日
同法律第3条第3項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める地価税法(1991年
法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定
めて公表した方法により算出した価額に基づいて、奥行価格補正、側方路線影響加算、間口狭小補正等により合理
的な調整を行って算出。
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※8 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
96,133 97,804
減価償却累計額 百万円 百万円
※9 社債には、劣後特約付社債が含まれております。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
劣後特約付社債 30,000 百万円 30,000 百万円
※10 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
50,630 百万円 47,691 百万円
11 元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
金銭信託 13,440 百万円 15,164 百万円
(中間連結損益計算書関係)
※1 その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
株式等売却益 5,358 百万円 5,764 百万円
貸倒引当金戻入益 2,812 百万円 1,727 百万円
償却債権取立益 2,256 百万円 902 百万円
リース子会社に係る受取リース料 8,653 百万円 8,900 百万円
※2 営業経費には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
給与・手当 19,017 百万円 19,257 百万円
※3 その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
貸出金償却 1,106 百万円 1,697 百万円
リース子会社に係るリース原価 7,891 百万円 8,153 百万円
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(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位:千株)
当連結会計年度 当中間連結会計 当中間連結会計 当中間連結会計
摘要
期首株式数 期間増加株式数 期間減少株式数 期間末株式数
発行済株式
普通株式 815,521 - - 815,521
種類株式 - - - -
合計 815,521 - - 815,521
自己株式
普通株式 78,374 6,509 251 84,632 (注)
種類株式 - - - -
合計 78,374 6,509 251 84,632
(注)増加株式数6,509千株は取締役会決議による自己株式の取得による増加6,508千株及び単元未満株式の買取請求に
よる増加0千株であり、減少株式数251千株は譲渡制限付株式の割当による減少251千株及び単元未満株式の買増請
求による減少0千株であります。
2 配当に関する事項
(1)当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2022年6月28日
普通株式 9,582 13.00 2022年3月31日 2022年6月29日
定時株主総会
(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年11月7日
普通株式 9,501 利益剰余金 13.00 2022年9月30日 2022年12月5日
取締役会
当中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位:千株)
当連結会計年度 当中間連結会計 当中間連結会計 当中間連結会計
摘要
期首株式数 期間増加株式数 期間減少株式数 期間末株式数
発行済株式
普通株式 815,521 - - 815,521
種類株式 - - - -
合計 815,521 - - 815,521
自己株式
普通株式 90,941 1 228 90,714 (注)
種類株式 - - - -
合計 90,941 1 228 90,714
(注)増加株式数1千株は単元未満株式の買取請求によるものであり、減少株式数228千株は譲渡制限付株式の割当に
よる減少228千株及び単元未満株式の買増請求による減少0千株であります。
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2 配当に関する事項
(1)当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2023年6月28日
普通株式 10,868 15.00 2023年3月31日 2023年6月29日
定時株主総会
(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2023年11月9日
普通株式 10,872 利益剰余金 15.00 2023年9月30日 2023年12月5日
取締役会
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
現金預け金勘定 3,472,350 百万円 4,017,636 百万円
預け金(日銀預け金を除く) △19,852 百万円 △21,812 百万円
3,452,497 百万円 3,995,824 百万円
現金及び現金同等物
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
1年内 222 238
1年超 509 452
合計 732 690
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(金融商品関係)
1.金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、
市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません((注1)参照)。また、現金預け金、コール
ローン及び買入手形、買現先勘定、債券貸借取引支払保証金、特定取引資産・負債(デリバティブ取引を除く)、外
国為替(資産・負債)、コールマネー及び売渡手形、売現先勘定並びに債券貸借取引受入担保金は、短期間(1年以
内)で決済されるものが大半を占めており、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。その
他、中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)の重要性が乏しい科目についても、注記を省略しておりま
す。
前連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)
連結貸借対照表
時価 差額(*1)
計上額
(1)有価証券
満期保有目的の債券 9,385 9,204 △181
その他有価証券 2,511,774 2,511,774 -
(2)貸出金 12,107,066
△30,110
貸倒引当金(*2)
12,076,956 12,159,094 82,138
資産計 14,598,116 14,680,073 81,956
(1)預金 15,408,192 15,408,214 △21
(2)譲渡性預金 495,748 495,748 -
(3)借用金 1,206,808 1,198,814 7,993
負債計 17,110,748 17,102,777 7,971
デリバティブ取引(*3)
ヘッジ会計が適用されていないもの 2,856 2,856 -
ヘッジ会計が適用されているもの(*4) 10,886 10,886 -
デリバティブ取引計 13,743 13,743 -
(*1)差額欄は評価損益を記載しております。
(*2)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*3)特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリ
バティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目について
は、( )で表示しております。
(*4)ヘッジ対象である貸出金、有価証券等の金利、為替の変動リスクを減殺する目的でヘッジ手段として指定した金
利スワップ・通貨スワップ等であり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、
「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2022年3月17日)を適用して
おります。
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当中間連結会計期間(2023年9月30日)
(単位:百万円)
中間連結貸借対照表
時価 差額(*1)
計上額
(1)有価証券
満期保有目的の債券 10,493 10,323 △170
その他有価証券 2,537,037 2,537,037 -
(2)貸出金 12,475,919
△27,699
貸倒引当金(*2)
12,448,220 12,487,185 38,965
資産計 14,995,751 15,034,546 38,795
(1)預金 15,407,547 15,407,562 △14
(2)譲渡性預金 443,241 443,241 -
(3)借用金 1,280,239 1,264,584 15,654
負債計 17,131,028 17,115,388 15,639
デリバティブ取引(*3)
ヘッジ会計が適用されていないもの 3,468 3,468 -
ヘッジ会計が適用されているもの(*4) 41,360 41,360 -
デリバティブ取引計 44,828 44,828 -
(*1)差額欄は評価損益を記載しております。
(*2)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*3)特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリ
バティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目について
は、( )で表示しております。
(*4)ヘッジ対象である貸出金、有価証券等の金利、為替の変動リスクを減殺する目的でヘッジ手段として指定した金
利スワップ・通貨スワップ等であり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、
「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2022年3月17日)を適用して
おります。
(注1)市場価格のない株式等及び組合出資金の中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)は次のとおりで
あり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含めておりません。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
区分
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
非上場株式(*1)(*2) 15,636 15,949
組合出資金(*3)(*4) 39,309 46,733
(*1)非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号
2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(*2)前連結会計年度において、非上場株式について38百万円減損処理を行っております。
当中間連結会計期間において、非上場株式について1百万円減損処理を行っております。
(*3)組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021
年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(*4)当中間連結会計期間において、組合出資金について188百万円減損処理を行っております。
2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分
類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るイン
プットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
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(1)時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)
時 価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券(*1)
その他有価証券
国債 284,858 - - 284,858
地方債 - 308,074 - 308,074
社債 - 449,657 52,457 502,115
株式 254,830 - - 254,830
外国債券 79,542 514,924 - 594,467
その他 59,442 479,191 - 538,633
資産計 678,673 1,751,848 52,457 2,482,979
デリバティブ取引(*2)
金利関連 - 17,309 - 17,309
通貨関連 - (2,865) ( 700) (3,566)
株式関連 - - - -
債券関連 0 - - 0
商品関連 - - - -
クレジット・デリバティブ - - - -
デリバティブ取引計 0 14,443 ( 700) 13,743
(*1)有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17
日)第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。第24-9項の
取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は28,794百万円であります。
(*2)特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しておりま
す。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる
項目については、( )で表示しております。
当中間連結会計期間(2023年9月30日)
(単位:百万円)
時 価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券(*1)
その他有価証券
国債 217,057 - - 217,057
地方債 - 281,007 - 281,007
社債 - 430,304 49,873 480,178
株式 296,914 - - 296,914
外国債券 96,959 567,050 - 664,009
その他 68,901 499,312 - 568,213
資産計 679,832 1,777,674 49,873 2,507,380
デリバティブ取引(*2)
金利関連 - 52,687 - 52,687
通貨関連 - (7,593) ( 251) (7,845)
株式関連 - - - -
( 13) - ( 13)
債券関連 -
商品関連 - - - -
クレジット・デリバティブ - - - -
( 13)
デリバティブ取引計 45,093 ( 251) 44,828
(*1)有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17
日)第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。第24-9項の取扱
いを適用した投資信託の中間連結貸借対照表計上額は29,656百万円であります。
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(*2)特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デ
リバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては、( )で表示しております。
(2)時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)
時 価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券
満期保有目的の債券
国債 - - - -
地方債 - - - -
その他 - 9,204 - 9,204
貸出金 - - 12,159,094 12,159,094
資産計 - 9,204 12,159,094 12,168,298
預金 - 15,408,214 - 15,408,214
譲渡性預金 - 495,748 - 495,748
借用金 - 1,186,244 12,570 1,198,814
負債計 - 17,090,206 12,570 17,102,777
当中間連結会計期間(2023年9月30日)
(単位:百万円)
時 価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券
満期保有目的の債券
国債 - - - -
地方債 - - - -
その他 - 10,323 - 10,323
貸出金 - - 12,487,185 12,487,185
資産計 - 10,323 12,487,185 12,497,509
預金 - 15,407,562 - 15,407,562
譲渡性預金 - 443,241 - 443,241
借用金 - 1,247,332 17,252 1,264,584
負債計 - 17,098,136 17,252 17,115,388
(注1)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類し
ております。主に上場株式や国債がこれに含まれます。公表された相場価格を用いていたとしても市場が活
発でない場合にはレベル2の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。また、市場
における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価
を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル2の時価に分類しております。
私募債は、内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金等の合計額を信用リスク等のリスク要因を織込ん
だ割引率で割り引いて時価を算定しており、当該割引率が観察不能であることからレベル3の時価に分類し
ております。
貸出金
貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を信用リスク
等のリスク要因を織込んだ割引率で割り引いて時価を算定しており、当該割引率が観察不能であることから
レベル3の時価に分類しております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現
在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決
算日(連結決算日)における中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)上の債権等計上額から貸倒引当金計上
額を控除した金額に近似していることから、当該価額を時価としており、レベル3の時価に分類しておりま
す。
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貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものにつ
いては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿
価額を時価としており、レベル3の時価に分類しております。
負 債
預金、及び譲渡性預金
要求払預金については、中間連結決算日(連結決算日)に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみ
なしております。また、定期預金、譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・
フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、市場金利を用いております。なお、預入
期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、主として当該帳簿価額を時価
としております。これらについては、レベル2の時価に分類しております。
借用金
借用金のうち、固定金利によるものは、将来のキャッシュ・フローを、当該借用金の残存期間及び信用リ
スクを加味した利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、残存期間が短期間(1年以内)のも
のは、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。変動金利に
よるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なってい
ないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。当
該時価の算定に重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル3、そうでない場合はレベル2の
時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価
に分類しており、債券先物取引がこれに含まれます。
ただし、大部分のデリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種
類や満期までの期間に応じて現在価値技法やブラック・ショールズ・モデル等の評価技法を利用して時価を
算定しております。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート、ボラティリティ
等であります。また、取引相手の信用リスク及び当行自身の信用リスクに基づく価格調整を行っておりま
す。観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル2の時価に分類してお
り、プレイン・バニラ型の金利スワップ取引、為替予約取引等が含まれます。重要な観察できないインプッ
トを用いている場合はレベル3の時価に分類しており、長期の通貨関連取引等が含まれます。
(注2)時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報
(1)重要な観察できないインプットに関する定量的情報
前連結会計年度(2023年3月31日)
重要な観察できない インプットの
区 分 評価技法 インプットの範囲
インプット 加重平均
有価証券
その他有価証券
社債
私募債 現在価値技法 割引率 0.00%-3.54% 0.08%
デリバティブ取引
オプション
通貨関連取引 ボラティリティ 8.49%-8.89% -
評価モデル
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当中間連結会計期間(2023年9月30日)
重要な観察できない インプットの
区 分 評価技法 インプットの範囲
インプット 加重平均
有価証券
その他有価証券
社債
私募債 現在価値技法 割引率 0.00%-3.86% 0.08%
デリバティブ取引
オプション
通貨関連取引 ボラティリティ 9.40%-13.20% -
評価モデル
(2)期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
前連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)
当期の損益又はその他の包括利益
購入、売却、発行
期首残高
その他の包括
及び決済の純額
損益に計上(*1)
利益に計上(*2)
有価証券
その他有価証券
社債
私募債 60,741 4 21 △8,310
デリバティブ取引
通貨関連取引 △527 △173 - -
当期の損益に計上した
額のうち連結貸借対照
レベル3の時価 レベル3の時価
期末残高 表日において保有する
への振替 からの振替
金融資産及び金融負債
の評価損益(*1)
有価証券
その他有価証券
社債
私募債 - - 52,457 -
デリバティブ取引
通貨関連取引 - - △700 △173
(*1)連結損益計算書の「資金運用収益」・「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。
(*2)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
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当中間連結会計期間(2023年9月30日)
(単位:百万円)
当期の損益又はその他の包括利益
購入、売却、発行
期首残高
その他の包括
及び決済の純額
損益に計上(*1)
利益に計上(*2)
有価証券
その他有価証券
社債
私募債 52,457 3 △72 △2,514
デリバティブ取引
通貨関連取引 △700 449 - -
当期の損益に計上した
額のうち中間連結貸借
レベル3の時価 レベル3の時価
期末残高 対照表日において保有
への振替 からの振替
する金融資産及び金融
負債の評価損益(*1)
有価証券
その他有価証券
社債
私募債 - - 49,873 -
デリバティブ取引
通貨関連取引 - - △251 449
(*1)中間連結損益計算書の「資金運用収益」・「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれており
ます。
(*2)中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれておりま
す。
(3)時価の評価プロセスの説明
当行グループはミドル部門及びバック部門において時価の算定に関する方針、手続及び、時価評価モデルの
使用に係る手続を定めております。算定された時価及びレベルの分類については、時価の算定に用いられた評
価技法及びインプットの妥当性を検証しております。
時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いて
おります。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びイン
プットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
(4)重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
割引率
割引率は、TONAやスワップ・レートなどの基準市場金利に対する調整率であり、主に信用リスクから生じる
金融商品のキャッシュ・フローの不確実性に対し市場参加者が必要とする報酬額であるリスク・プレミアムか
ら構成されます。一般に、割引率の著しい上昇(低下)は、時価の著しい下落(上昇)を生じさせます。
ボラティリティ
ボラティリティとは、一定期間における変数の予想変化の尺度であります。一部の金融商品は、ボラティリ
ティの上昇から利益を得、他の金融商品は、ボラティリティの低下から利益を得ます。一般に、ボラティリ
ティの著しい上昇(低下)は、オプション価格の著しい上昇(下落)を生じさせ、オプションの買いポジショ
ンである場合には、時価の著しい上昇(下落)を生じさせます。
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(有価証券関係)
※1 中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金及び「買入金
銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。
※2 「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2023年3月31日現在)
連結貸借対照表
種類 時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
国債 - - -
地方債 - - -
短期社債 - - -
時価が連結貸借対照表計
社債 - - -
上額を超えるもの
その他 - - -
うち外国債券 - - -
小計 - - -
国債 - - -
地方債 - - -
短期社債 - - -
時価が連結貸借対照表計
社債 - - -
上額を超えないもの
その他 9,385 9,204 △181
うち外国債券 9,385 9,204 △181
小計 9,385 9,204 △181
合計 9,385 9,204 △181
当中間連結会計期間(2023年9月30日現在)
中間連結貸借対照表
種類 時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
国債 - - -
地方債 - - -
短期社債 - - -
時価が中間連結貸借対照
社債 - - -
表計上額を超えるもの
その他 - - -
うち外国債券 - - -
小計 - - -
国債 - - -
地方債 - - -
短期社債 - - -
時価が中間連結貸借対照
社債 - - -
表計上額を超えないもの
その他 10,493 10,323 △170
うち外国債券 10,493 10,323 △170
小計 10,493 10,323 △170
合計 10,493 10,323 △170
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2 その他有価証券
前連結会計年度(2023年3月31日現在)
連結貸借対照表
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 242,735 72,987 169,748
債券 420,949 416,220 4,729
国債 176,420 172,125 4,295
地方債 130,713 130,475 237
連結貸借対照表計上額が
短期社債 - - -
取得原価を超えるもの
社債 113,816 113,619 196
その他 310,136 285,162 24,974
うち外国債券 90,277 89,566 710
小計 973,822 774,369 199,452
株式 12,095 14,202 △2,106
債券 674,098 690,282 △16,184
国債 108,437 110,625 △2,188
地方債 177,361 180,337 △2,975
連結貸借対照表計上額が
短期社債 - - -
取得原価を超えないもの
社債 388,298 399,319 △11,020
その他 851,759 912,937 △61,178
うち外国債券 504,189 534,920 △30,730
小計 1,537,952 1,617,422 △79,469
合計 2,511,774 2,391,792 119,982
当中間連結会計期間(2023年9月30日現在)
中間連結貸借対照表
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 289,196 77,512 211,683
債券 153,251 152,964 287
国債 30,169 30,002 166
地方債 62,723 62,687 35
中間連結貸借対照表計上
額が取得原価を超えるも 短期社債 - - -
の
社債 60,358 60,273 84
その他 280,087 245,439 34,647
うち外国債券 9,766 9,754 12
小計 722,535 475,916 246,618
株式 7,717 8,326 △609
債券 824,992 857,935 △32,942
国債 186,888 196,401 △9,513
地方債 218,284 223,361 △5,077
中間連結貸借対照表計上
額が取得原価を超えない 短期社債 - - -
もの
社債 419,819 438,171 △18,352
その他 989,271 1,081,252 △91,981
うち外国債券 654,243 711,890 △57,647
小計 1,821,981 1,947,513 △125,532
合計 2,544,516 2,423,430 121,085
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3 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価
(原則として中間連結会計期間(連結会計年度)末日の市場価格等。以下同じ)が取得原価に比べて著しく下落し
ており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸
借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損
失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、438百万円(うち株式436百万円、社債1百万円)であります。
当中間連結会計期間における減損処理額は、ありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社
の区分ごとに次のとおり定めております。
破綻先、実質破綻先、破綻懸念先 時価が取得原価に比べ下落
要注意先 時価が取得原価に比べ30%以上下落
正常先 時価が取得原価に比べ50%以上下落又は、時価が取得原価に比べ30%以
上50%未満下落したもので市場価格が一定水準以下で推移等
なお、破綻先とは、破産、特別清算、会社更生、民事再生、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的
に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とは、実質的に経営破綻に陥っている発行会社でありま
す。破綻懸念先とは、今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社、要注意先とは、今後の管理に
注意を要する発行会社であります。正常先とは、上記破綻先、実質破綻先、破綻懸念先、及び要注意先以外の発行
会社であります。
(金銭の信託関係)
1 満期保有目的の金銭の信託
前連結会計年度(2023年3月31日現在)及び当中間連結会計期間(2023年9月30日現在)のいずれも、該当事項
はありません。
2 その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)
前連結会計年度(2023年3月31日現在)
うち連結貸借対照表 うち連結貸借対照表
連結貸借対照表
取得原価 差額 計上額が取得原価を 計上額が取得原価を
計上額
(百万円) (百万円) 超えるもの 超えないもの
(百万円)
(百万円) (百万円)
その他の金銭の信託 9,279 9,279 - - -
(注)「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないも
の」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
当中間連結会計期間(2023年9月30日現在)
うち中間連結貸借 うち中間連結貸借
中間連結貸借
取得原価 差額 対照表計上額が 対照表計上額が
対照表計上額
(百万円) (百万円) 取得原価を超える 取得原価を超えない
(百万円)
もの(百万円) もの(百万円)
その他の金銭の信託 11,123 11,123 - - -
(注)「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超え
ないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
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(その他有価証券評価差額金)
中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度(2023年3月31日現在)
金額(百万円)
評価差額 119,868
その他有価証券 119,868
その他の金銭の信託 -
(△)繰延税金負債 36,658
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 83,209
(△)非支配株主持分相当額 -
(+)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る
697
評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 83,907
当中間連結会計期間(2023年9月30日現在)
金額(百万円)
評価差額 120,971
その他有価証券 120,971
その他の金銭の信託 -
(△)繰延税金負債 36,916
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 84,055
(△)非支配株主持分相当額 -
(+)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る
759
評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 84,815
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(デリバティブ取引関係)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日(連結決算
日)における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次の
とおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものでは
ありません。
(1)金利関連取引
前連結会計年度(2023年3月31日現在)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 1年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
金利先物
売建 - - - -
買建 - - - -
金融商品
取引所
金利オプション
売建 - - - -
買建 - - - -
金利先渡契約
売建 - - - -
買建 - - - -
金利スワップ
受取固定・支払変動 1,219,089 1,003,057 △8,881 △8,881
受取変動・支払固定 1,145,682 928,740 11,712 11,712
店頭 受取変動・支払変動 134,700 126,800 104 104
金利オプション
売建 860 860 △4 △4
買建 - - - -
その他
売建 380 310 △3 △3
買建 - - - -
合計 - - 2,928 2,928
(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当中間連結会計期間(2023年9月30日現在)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 1年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
金利先物
売建 - - - -
買建 - - - -
金融商品
取引所
金利オプション
売建 - - - -
買建 - - - -
金利先渡契約
売建 - - - -
買建 - - - -
金利スワップ
受取固定・支払変動 1,122,056 925,866 △21,954 △21,954
受取変動・支払固定 1,057,010 860,970 24,949 24,949
店頭 受取変動・支払変動 129,500 113,400 36 36
金利オプション
売建 860 - △3 △3
買建 - - - -
その他
売建 380 260 △3 △3
買建 - - - -
合計 - - 3,024 3,024
(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
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(2)通貨関連取引
前連結会計年度(2023年3月31日現在)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 1年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
通貨先物
売建 - - - -
買建 - - - -
金融商品
取引所
通貨オプション
売建 - - - -
買建 - - - -
通貨スワップ 84,806 38,877 51 51
為替予約
売建 74,733 - 2,475 2,475
買建 66,577 - △2,103 △2,103
通貨オプション
店頭
売建 594,609 - △47,425 4,213
買建 594,609 - 46,930 1,149
その他
売建 - - - -
買建 - - - -
合計 - - △72 5,785
(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当中間連結会計期間(2023年9月30日現在)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 1年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
通貨先物
売建 - - - -
買建 - - - -
金融商品
取引所
通貨オプション
売建 - - - -
買建 - - - -
通貨スワップ 54,119 33,503 39 39
為替予約
売建 77,562 - △44 △44
買建 76,359 - 317 317
通貨オプション
店頭
売建 653,955 - △57,180 △6,081
買建 653,955 - 57,324 11,954
その他
売建 - - - -
買建 - - - -
合計 - - 456 6,185
(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
(3)株式関連取引
前連結会計年度(2023年3月31日現在)及び当中間連結会計期間(2023年9月30日現在)のいずれも、該当事
項はありません。
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(4)債券関連取引
前連結会計年度(2023年3月31日現在)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 1年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
債券先物
売建 14,811 - △0 △0
買建 1,035 - 1 1
金融商品
取引所
債券先物オプション
売建 - - - -
買建 - - - -
債券店頭オプション
売建 - - - -
買建 - - - -
店頭
その他
売建 - - - -
買建 - - - -
合計 - - 0 0
(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当中間連結会計期間(2023年9月30日現在)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 1年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
債券先物
売建 584 - 4 4
買建 7,990 - △18 △18
金融商品
取引所
債券先物オプション
売建 - - - -
買建 - - - -
債券店頭オプション
売建 - - - -
買建 - - - -
店頭
その他
売建 - - - -
買建 - - - -
合計 - - △13 △13
(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
(5)商品関連取引
前連結会計年度(2023年3月31日現在)及び当中間連結会計期間(2023年9月30日現在)のいずれも、該当事
項はありません。
(6)クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度(2023年3月31日現在)及び当中間連結会計期間(2023年9月30日現在)のいずれも、該当事
項はありません。
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2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中間連
結決算日(連結決算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法
は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示す
ものではありません。
(1)金利関連取引
前連結会計年度(2023年3月31日現在)
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 1年超のもの
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
貸出金、その他有価証券
(債券)、預金、譲渡性
金利スワップ
預金等の有利息の金融資
産・負債
原則的
受取固定・支払変動 45,400 45,400 355
処理方法
受取変動・支払固定 806,761 706,414 14,025
受取変動・支払変動 - - -
その他 - - -
金利スワップ 貸出金
受取固定・支払変動 - -
金利スワップ
の特例処理
受取変動・支払固定 69,751 55,736 (注)2
受取変動・支払変動 - -
合計 - - - 14,381
(注)1 主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協
会業種別委員会実務指針第24号 2022年3月17日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
2 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金と一体として処理されているため、
その時価は「(金融商品関係)」の当該貸出金の時価に含めて記載しております。
当中間連結会計期間(2023年9月30日現在)
契約額等のうち
ヘッジ会計の 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 1年超のもの
方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
貸出金、その他有価証券
(債券)、預金、譲渡性
金利スワップ
預金等の有利息の金融資
産・負債
原則的
受取固定・支払変動 145,900 145,900 △267
処理方法
受取変動・支払固定 851,659 739,593 49,930
受取変動・支払変動 - - -
その他 - - -
金利スワップ 貸出金
受取固定・支払変動 - -
金利スワップ
の特例処理
受取変動・支払固定 98,929 89,995 (注)2
受取変動・支払変動 - -
合計 - - - 49,662
(注)1 主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協
会業種別委員会実務指針第24号 2022年3月17日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
2 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金と一体として処理されているため、
その時価は「(金融商品関係)」の当該貸出金の時価に含めて記載しております。
(2)通貨関連取引
前連結会計年度(2023年3月31日現在)
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 1年超のもの
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
原則的 外貨建の貸出金、有価証
通貨スワップ 484,012 187,782 △3,494
処理方法 券、預金、外国為替等
合計 - - - △3,494
(注)主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会
業種別委員会実務指針第25号 2020年10月8日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
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四半期報告書
当中間連結会計期間(2023年9月30日現在)
契約額等のうち
ヘッジ会計の 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 1年超のもの
方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
原則的 外貨建の貸出金、有価証
通貨スワップ 704,639 339,594 △8,302
処理方法 券、預金、外国為替等
合計 - - - △8,302
(注)主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会
業種別委員会実務指針第25号 2020年10月8日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
(3)株式関連取引
前連結会計年度(2023年3月31日現在)及び当中間連結会計期間(2023年9月30日現在)のいずれも、該当事
項はありません。
(4)債券関連取引
前連結会計年度(2023年3月31日現在)及び当中間連結会計期間(2023年9月30日現在)のいずれも、該当事
項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)及び当中間連結会計期間(自 2023年4月1
日 至 2023年9月30日)
1 サービスごとの情報
当行グループは、銀行業務の区分の外部顧客に対する経常収益が中間連結損益計算書の経常収益の90%を超
えるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90%
を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の
90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を
省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
1 1株当たり純資産額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
1株当たり純資産額 1,464円45銭 1,531円1銭
(注) 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
純資産の部の合計額 百万円 1,061,115 1,109,691
純資産の部の合計額から控除する金額 百万円 - -
普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額 百万円 1,061,115 1,109,691
1株当たり純資産額の算定に用いられた中間
千株 724,579 724,806
期末(期末)の普通株式の数
2 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
1株当たり中間純利益 円 47.93 48.00
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益 百万円 35,264 34,789
普通株主に帰属しない金額 百万円 - -
普通株式に係る親会社株主に
百万円 35,264 34,789
帰属する中間純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 735,670 724,692
(注)なお、潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
当行は、資本効率の向上をつうじて株主の皆さまへの利益還元の充実を図るため、2023年11月9日開催の取締役会に
おいて、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得するこ
とを決議いたしました。
(1) 取得する株式の種類 普通株式
(2) 取得する株式の総数 12,000,000株(上限)
(3) 株式の取得価額の総額 10,000百万円(上限)
(4) 取得期間 2023年11月10日から2024年1月31日まで
2【その他】
該当事項はありません。
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3【中間財務諸表】
(1)【中間貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
資産の部
4,061,582 4,012,789
現金預け金
335,089 399,708
コールローン
※2 17,999 ※2 24,999
買現先勘定
※2 21,528
5,446
債券貸借取引支払保証金
10,982 11,002
買入金銭債権
161,660 231,967
特定取引資産
2,079 2,123
金銭の信託
※1 ,※2 ,※3 ,※5 ,※8 2,554,340 ※1 ,※2 ,※3 ,※5 ,※8 2,583,971
有価証券
※3 ,※4 ,※5 ,※6 12,153,618 ※3 ,※4 ,※5 ,※6 12,520,677
貸出金
※3 ,※4 5,375 ※3 ,※4 6,210
外国為替
※3 ,※5 228,007 ※3 ,※5 290,481
その他資産
117,499 116,898
有形固定資産
13,976 14,213
無形固定資産
19,009 20,487
前払年金費用
※3 29,727 ※3 28,333
支払承諾見返
△ 25,819 △ 23,640
貸倒引当金
19,690,575 20,261,755
資産の部合計
負債の部
※5 15,424,491 ※5 15,424,228
預金
554,748 501,241
譲渡性預金
810,859 1,162,092
コールマネー
※5 17,160 ※5 64,870
売現先勘定
※5 337,074 ※5 332,190
債券貸借取引受入担保金
18,618 33,580
特定取引負債
※5 1,194,268 ※5 1,262,980
借用金
724 722
外国為替
※7 110,038 ※7 119,676
社債
13,439 15,164
信託勘定借
166,448 247,188
その他負債
6,788 11,196
未払法人税等
30
資産除去債務 -
159,629 235,992
その他の負債
910 736
睡眠預金払戻損失引当金
502 527
ポイント引当金
18,834 28,437
繰延税金負債
10,402 10,401
再評価に係る繰延税金負債
29,727 28,333
支払承諾
18,708,250 19,232,375
負債の部合計
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(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
純資産の部
145,069 145,069
資本金
122,146 122,185
資本剰余金
122,134 122,134
資本準備金
12 50
その他資本剰余金
686,795 712,371
利益剰余金
50,930 50,930
利益準備金
635,865 661,441
その他利益剰余金
351 351
固定資産圧縮積立金
575,971 610,971
別途積立金
59,543 50,118
繰越利益剰余金
△ 62,943 △ 62,786
自己株式
891,067 916,839
株主資本合計
その他有価証券評価差額金 70,926 68,815
10,408 33,805
繰延ヘッジ損益
9,921 9,920
土地再評価差額金
91,257 112,541
評価・換算差額等合計
982,325 1,029,380
純資産の部合計
19,690,575 20,261,755
負債及び純資産の部合計
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(2)【中間損益計算書】
(単位:百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
122,688 138,626
経常収益
84,238 100,705
資金運用収益
54,638 64,156
(うち貸出金利息)
25,140 28,514
(うち有価証券利息配当金)
67 53
信託報酬
23,572 25,017
役務取引等収益
698 862
特定取引収益
4,502 3,261
その他業務収益
※1 9,608 ※1 8,725
その他経常収益
72,844 88,444
経常費用
11,863 30,446
資金調達費用
2,583 9,044
(うち預金利息)
8,931 10,127
役務取引等費用
9,655 2,388
その他業務費用
※2 40,807 ※2 42,514
営業経費
※3 1,586 ※3 2,966
その他経常費用
49,844 50,182
経常利益
特別利益 2
-
114 66
特別損失
49,729 50,118
税引前中間純利益
法人税、住民税及び事業税 9,893 13,228
3,707 446
法人税等調整額
13,601 13,675
法人税等合計
36,128 36,442
中間純利益
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(3)【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 その他 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
資本剰余金 合計 利益剰余金 合計
145,069 122,134 122,134 50,930 596,953 647,883
当期首残高 -
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 9,582 △ 9,582
36,128 36,128
中間純利益
自己株式の取得
12 12
自己株式の処分
11 11
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)
12 12 26,556 26,556
当中間期変動額合計 - - -
145,069 122,134 12 122,146 50,930 623,509 674,440
当中間期末残高
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他
株主資本 繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 損益 差額金 差額等合計
評価差額金
861,978 102,942 5,198 9,791 117,932 979,911
当期首残高 △ 53,108
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 9,582 △ 9,582
36,128 36,128
中間純利益
自己株式の取得 △ 4,898 △ 4,898 △ 4,898
170 182 182
自己株式の処分
11 11
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の
17,600
△ 55,695 △ 11 △ 38,106 △ 38,106
当中間期変動額(純額)
21,840 17,600
当中間期変動額合計 △ 4,728 △ 55,695 △ 11 △ 38,106 △ 16,265
883,818 47,247 22,799 9,780 79,826 963,645
当中間期末残高 △ 57,836
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当中間会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 その他 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
資本剰余金 合計 利益剰余金 合計
145,069 122,134 12 122,146 50,930 635,865 686,795
当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 10,868 △ 10,868
36,442 36,442
中間純利益
自己株式の取得
38 38
自己株式の処分
1 1
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)
38 38 25,575 25,575
当中間期変動額合計 - - -
145,069 122,134 50 122,185 50,930 661,441 712,371
当中間期末残高
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他
株主資本 繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 損益 差額金 差額等合計
評価差額金
891,067 70,926 10,408 9,921 91,257 982,325
当期首残高 △ 62,943
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 10,868 △ 10,868
36,442 36,442
中間純利益
自己株式の取得 △ 1 △ 1 △ 1
158 197 197
自己株式の処分
1 1
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の
23,396 21,284 21,284
△ 2,111 △ 1
当中間期変動額(純額)
157 25,771 23,396 21,284 47,055
当中間期変動額合計 △ 2,111 △ 1
916,839 68,815 33,805 9,920 112,541 1,029,380
当中間期末残高 △ 62,786
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を
得る等の目的(以下、「特定取引目的」という。)の取引については、取引の約定時点を基準とし、中間貸借対照表上
「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を中間損益計算書上「特定取引収
益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については中間決算日の時価により、スワップ・
先物・オプション取引等の派生商品については中間決算日において決済したものとみなした額により行っております。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当中間会計期間中の受払利息等に、有価証券及び金銭債権等に
ついては前事業年度末と当中間会計期間末における評価損益の増減額を、派生商品については前事業年度末と当中間会
計期間末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。
2 有価証券の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式及び関連
会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均法に
より算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(2)金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記1及び2(1)と同じ方法により行っておりま
す。
3 デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く)の評価は、時価法により行っております。
4 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
建物については定額法、その他の有形固定資産については定率法を採用し、それぞれ年間減価償却費見積額を期間
により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 :6年~50年
その他:2年~20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用
可能期間(主として5年)に基づいて償却しております。
5 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という。)に係る債権及びそれ
と同等の状況にある債務者(以下、「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されて
いる直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上し
ております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以
下、「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能
見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者等で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回
収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・
フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法
(キャッシュ・フロー見積法)により計上しております。
上記以外の債権については、主として今後1年間の予想損失額又は今後3年間の予想損失額を見込んで計上してお
り、予想損失額は、1年間又は3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき
損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監
査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回
収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は18,245百
万円(前事業年度末は19,810百万円)であります。
(2)退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に
基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、退職給付債務の算定に
あたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっておりま
す。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用:その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により損益処理
数理計算上の差異:各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により
按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理
(3)睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻
請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
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(4)ポイント引当金
ポイント引当金は、当行が発行するクレジットカード等の利用により付与したポイントの将来の利用による負担に
備えるため、将来利用される見込額を合理的に見積り、必要と認める額を計上しております。
6 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、主として中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。
7 ヘッジ会計の方法
① 金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に
関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年3月17日)に規定
する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、
ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の残存期間毎にグルーピングのう
え特定し評価しております。
② 為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等
の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月
8日)に規定する繰延ヘッジによっております。
ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワッ
プ取引及び為替スワップ取引をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外
貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
また、外貨建その他有価証券(債券以外)の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建
有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること
等を条件に包括ヘッジとして時価ヘッジを適用しております。
上記①、②以外のヘッジ会計の方法として、一部の資産・負債については、繰延ヘッジあるいは金利スワップの
特例処理を行っております。
8 その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、中間連結財務諸表における
これらの会計処理の方法と異なっております。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症等の影響に関する会計上の見積りに用いた仮定については、前事業年度の有価証券報告
書における(重要な会計上の見積り)に記載した内容から重要な変更はありません。
なお、当該仮定は不確実であり、新型コロナウイルス感染症等の影響が想定の範囲を超えた場合には、今後の業績
に影響を及ぼす可能性があります。
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株式会社千葉銀行(E03556)
四半期報告書
(中間貸借対照表関係)
※1 関係会社の株式又は出資金の総額
前事業年度 当中間会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
株 式 11,240 百万円 11,440 百万円
出資金 4,362 百万円 4,566 百万円
※2 無担保の消費貸借契約(債券貸借取引)により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に含まれており
ますが、その金額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
9,159 百万円 4,317 百万円
また、現先取引等により受け入れている有価証券のうち、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利
を有する有価証券は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
当中間会計期間末(前事業年度末)に
17,998 百万円 37,128 百万円
当該処分をせずに所有している有価証券
※3 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、
中間貸借対照表(貸借対照表)の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保
証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限
る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの
並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限
る。)であります。
前事業年度 当中間会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 18,280 百万円 17,325 百万円
危険債権額 52,795 百万円 51,179 百万円
三月以上延滞債権額 190 百万円 341 百万円
貸出条件緩和債権額 43,711 百万円 43,933 百万円
合計額 114,977 百万円 112,780 百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により
経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権
の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないも
のであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権
及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本
の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、
危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※4 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会
業種別委員会実務指針第24号 2022年3月17日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた
商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有してお
りますが、その額面金額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
8,165 百万円 9,078 百万円
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四半期報告書
※5 担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
担保に供している資産
有価証券 999,829 百万円 941,902 百万円
貸出金 1,182,829 百万円 1,520,692 百万円
計 2,182,658 百万円 2,462,594 百万円
担保資産に対応する債務
預金 44,702 百万円 22,708 百万円
売現先勘定 17,160 百万円 64,870 百万円
債券貸借取引受入担保金 337,074 百万円 332,190 百万円
借用金 1,192,297 百万円 1,262,513 百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。
前事業年度 当中間会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
有価証券 517 百万円 523 百万円
また、その他資産には、先物取引差入証拠金、金融商品等差入担保金、現先差入担保金及び保証金が含まれており
ますが、その金額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
先物取引差入証拠金 6,523 百万円 7,063 百万円
金融商品等差入担保金 108,965 百万円 129,538 百万円
現先差入担保金 - 百万円 2,122 百万円
保証金 6,998 百万円 6,910 百万円
※6 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約
上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これら
の契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
融資未実行残高 2,471,089 百万円 2,499,130 百万円
うち原契約期間が1年以内のもの又は任意の
2,182,803 百万円 2,203,152 百万円
時期に無条件で取消可能なもの
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当
行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債
権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をする
ことができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求
するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、
与信保全上の措置等を講じております。
この他に、総合口座取引における当座貸越未実行残高が次のとおりあります。
前事業年度 当中間会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
総合口座取引における当座貸越未実行残高 767,777 百万円 752,247 百万円
※7 社債には、劣後特約付社債が含まれております。
前事業年度 当中間会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
劣後特約付社債 30,000 百万円 30,000 百万円
※8 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額
前事業年度 当中間会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
50,630 百万円 47,691 百万円
9 元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
金銭信託 13,440 百万円 15,164 百万円
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株式会社千葉銀行(E03556)
四半期報告書
(中間損益計算書関係)
※1 その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
株式等売却益 4,967 百万円 5,409 百万円
貸倒引当金戻入益 2,069 百万円 1,916 百万円
償却債権取立益 2,233 百万円 887 百万円
※2 減価償却実施額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
有形固定資産 2,290 百万円 2,260 百万円
無形固定資産 2,130 百万円 2,193 百万円
※3 その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
貸出金償却 1,051 百万円 1,645 百万円
(中間株主資本等変動計算書関係)
前中間会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
「その他利益剰余金」について合計額により記載しておりますが、その内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
当事業年度期首残高 当中間会計期間変動額 当中間会計期間末残高
固定資産圧縮積立金 351 - 351
別途積立金 540,971 35,000 575,971
繰越利益剰余金 55,630 △8,443 47,187
当中間会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
「その他利益剰余金」について合計額により記載しておりますが、その内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
当事業年度期首残高 当中間会計期間変動額 当中間会計期間末残高
固定資産圧縮積立金 351 - 351
別途積立金 575,971 35,000 610,971
繰越利益剰余金 59,543 △9,424 50,118
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2023年3月31日現在)及び当中間会計期間(2023年9月30日現在)のいずれも、市場価格のある子会社株
式及び関連会社株式はありません。
(注)市場価格のない株式等の中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
子会社株式 13,887 13,832
関連会社株式 1,715 2,173
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株式会社千葉銀行(E03556)
四半期報告書
(重要な後発事象)
当行は、資本効率の向上をつうじて株主の皆さまへの利益還元の充実を図るため、2023年11月9日開催の取締役会に
おいて、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得するこ
とを決議いたしました。
(1) 取得する株式の種類 普通株式
(2) 取得する株式の総数 12,000,000株(上限)
(3) 株式の取得価額の総額 10,000百万円(上限)
(4) 取得期間 2023年11月10日から2024年1月31日まで
4【その他】
中間配当(会社法第454条第5項の規定による剰余金の配当)
2023年11月9日開催の取締役会において、第118期の中間配当につき次のとおり決議しました。
中間配当金額 10,872百万円
1株当たりの中間配当金 15円00銭
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株式会社千葉銀行(E03556)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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株式会社千葉銀行(E03556)
四半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2023年11月21日
株 式 会 社 千 葉 銀 行
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公 認 会 計 士
三 浦 昇
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公 認 会 計 士
長 尾 礎 樹
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公 認 会 計 士
宮 川 宏
業 務 執 行 社 員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社千葉銀行の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2023年4月1日か
ら2023年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括
利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本
となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準
に準拠して、株式会社千葉銀行及び連結子会社の2023年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会
計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示
しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の
倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判
断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を
作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に
関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投
資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると
判断される。
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株式会社千葉銀行(E03556)
四半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部
が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、
分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表
示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中
間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに
入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連
結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※1 上記の中間監査報告書の原本は当行(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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株式会社千葉銀行(E03556)
四半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2023年11月21日
株 式 会 社 千 葉 銀 行
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公 認 会 計 士
三 浦 昇
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公 認 会 計 士
長 尾 礎 樹
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公 認 会 計 士
宮 川 宏
業 務 執 行 社 員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社千葉銀行の2023年4月1日から2024年3月31日までの第118期事業年度の中間会計期間(2023年4月1日か
ら2023年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算
書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、株式会社千葉銀行の2023年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(2023年4月1日から
2023年9月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が
国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果た
している。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者
の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中
間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集
計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省
略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手
続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
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株式会社千葉銀行(E03556)
四半期報告書
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連
す る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に
対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎
となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1 上記の中間監査報告書の原本は当行(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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