株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループ 四半期報告書 第2期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)
提出書類 | 四半期報告書-第2期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30) |
---|---|
提出日 | |
提出者 | 株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループ |
カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループ(E37785)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月24日
【四半期会計期間】 第2期第2四半期(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)
【会社名】 株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループ
【英訳名】 Chugin Financial Group, Inc.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 加藤 貞則
【本店の所在の場所】 岡山市北区丸の内一丁目15番20号
【電話番号】 岡山(086)223局3110番(代表)
【事務連絡者氏名】 経営企画部長 剱持 直紀
【最寄りの連絡場所】 岡山市北区丸の内一丁目15番20号
株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループ
【電話番号】 岡山(086)223局3110番(代表)
【事務連絡者氏名】 経営企画部長 剱持 直紀
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
1/63
EDINET提出書類
株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループ(E37785)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
当社は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第2項に規定する事業を行う会社)に該当す
るため、第2四半期会計期間については、中間(連結)会計期間に係る主要な経営指標等の推移を掲げております。
(1) 当中間連結会計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
2023年度
2022年度
中間連結会計期間
(自 2023年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2023年9月30日 ) 至 2023年3月31日 )
連結経常収益 百万円 88,355 179,860
うち連結信託報酬 百万円 0 0
連結経常利益 百万円 15,036 29,608
親会社株主に帰属する
百万円 10,436 ―
中間純利益
親会社株主に帰属する
百万円 ― 20,486
当期純利益
連結中間包括利益 百万円 14,344 ―
連結包括利益 百万円 ― △ 16,957
連結純資産額 百万円 538,224 527,948
連結総資産額 百万円 10,311,848 9,849,196
1株当たり純資産額 円 2,946.22 2,872.48
1株当たり中間純利益 円 56.89 ―
1株当たり当期純利益 円 ― 111.01
潜在株式調整後
円 56.81 ―
1株当たり中間純利益
潜在株式調整後
円 ― 110.85
1株当たり当期純利益
自己資本比率 % 5.21 5.35
営業活動による
百万円 114,286 △ 403,482
キャッシュ・フロー
投資活動による
百万円 △ 28,665 164,298
キャッシュ・フロー
財務活動による
百万円 △ 4,320 △ 7,844
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
百万円 1,587,661 ―
中間期末残高
現金及び現金同等物の
百万円 ― 1,506,361
期末残高
従業員数 3,059 3,009
人
[外、平均臨時
[ 1,680 ] [ 1,695 ]
従業員数]
信託財産額 百万円 8,843 8,614
2/63
EDINET提出書類
株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループ(E37785)
四半期報告書
(注) 1 当社は、2022年10月3日設立のため、2022年度中間連結会計期間以前の主要な経営指標等の推移については
記載しておりません。
2 前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)の連結財務諸表は、単独株式移転により完全子
会社となった株式会社中国銀行の連結財務諸表を引き継いで作成しております。従って前連結会計年度(自
2022年4月1日 至 2023年3月31日)には、株式会社中国銀行の中間連結会計期間が含まれております。
3 信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係るものを記載しており
ます。なお、該当する信託業務を営む会社は株式会社中国銀行1社です。
4 自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計-(中間)期末新株予約権)を(中間)期末資産の部の合計で除し
て算出しております。
5 「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、当中間連結
会計期間より割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準を変更しており、2022年度について遡及適用後
の数値を記載しております。
(2) 当社の当中間会計期間及び前事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第2期 中 第1期
決算年月 2023年9月 2023年3月
営業収益 百万円 4,427 9,833
経常利益 百万円 3,633 9,037
中間純利益 百万円 3,561 ―
当期純利益 百万円 ― 9,015
資本金 百万円 16,000 16,000
発行済株式総数 千株 184,771 184,771
純資産額 百万円 481,476 481,983
総資産額 百万円 481,639 482,138
1株当たり配当額 円 15.00 16.00
自己資本比率 % 99.9 99.9
従業員数 5 4
人
[外、平均臨時
[ -] [ -]
従業員数]
(注) 1 当社は、2022年10月3日設立のため、2022年度中間会計期間以前の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
2 自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計-(中間)期末新株予約権)を(中間)期末資産の部の合計で除し
て算出しております。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありま
せん。
また、主要な関係会社の異動については、以下のとおりであります。
2023年4月3日付で株式会社ちゅうぎんキャピタルパートナーズの100%出資により、株式会社ちゅうぎんエナジー
を新規設立し、当社の連結子会社としております。
この結果、2023年9月30日現在では、当社及び当社の関係会社は、当社及び子会社23社等により構成されておりま
す。
3/63
EDINET提出書類
株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループ(E37785)
四半期報告書
第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社は2022年10月3日に設立されましたので、前第2四半期連結累計期間との対比については記載しており
ません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当社グループの当第2四半期連結累計期間の経営成績につきましては、連結経常収益は 883億55百万円 、連結経常
費用は 733億18百万円 となりました。
この結果、連結経常利益は 150億36百万円 、親会社株主に帰属する中間純利益は 104億36百万円 となりました。
セグメントごとの経営成績は下記のとおりです。
〔銀行業〕
経常収益は 806億25百万円 、経常利益は 140億42百万円 となりました。
〔リース業〕
経常収益は 55億58百万円 、経常利益は 1億85百万円 となりました。
〔証券業〕
経常収益は 20億22百万円 、経常利益は 4億11百万円 となりました。
〔その他〕
経常収益は 57億4百万円 、経常利益は 38億74百万円 となりました。
当第2四半期連結会計期間末の連結財政状態につきましては、総資産は前連結会計年度末比 4,627億円増加 の 10兆
3,118億円 、純資産は前連結会計年度末比 103億円増加 の 5,382億円 となりました。
主要な勘定残高につきましては、貸出金は事業性資金・個人向け貸出ともに増加し、前連結会計年度末比 2,313億
円増加 の 5兆7,870億円 となりました。有価証券は、株価や内外金利動向等に配意しつつ運用した結果、前連結会計
年度末比 475億円増加 の 2兆3,715億円 となりました。預金および譲渡性預金は、法人預金を中心に増加し、前連結
会計年度末比1,274億円増加の8兆1,809億円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、 1兆5,876億円 となりました。各区分ごとのキャッシュ・
フローの状況は下記のとおりであります。
○ 営業活動によるキャッシュ・フロー
借用金や債券貸借取引受入担保金の増加を主因に、 1,142億円のプラス となりました。
○ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得が売却・償還を上回ったことなどにより、 286億円のマイナス となりました。
○ 財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払や自己株式の取得などにより、 43億円のマイナス となりました。
4/63
EDINET提出書類
株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループ(E37785)
四半期報告書
国内・海外別収支
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第2四半期連結累計期間 - - - -
資金運用収支
当第2四半期連結累計期間 30,883 168 - 31,051
前第2四半期連結累計期間 - - - -
うち資金運用収益
当第2四半期連結累計期間 57,092 3,286 1,217 59,161
前第2四半期連結累計期間 - - - -
うち資金調達費用
当第2四半期連結累計期間 26,209 3,118 1,217 28,110
前第2四半期連結累計期間 - - - -
信託報酬
当第2四半期連結累計期間 0 - - 0
前第2四半期連結累計期間 - - - -
役務取引等収支
当第2四半期連結累計期間 9,068 31 - 9,100
前第2四半期連結累計期間 - - - -
うち役務取引等収益
当第2四半期連結累計期間 10,339 41 - 10,380
前第2四半期連結累計期間 - - - -
うち役務取引等費用
当第2四半期連結累計期間 1,270 10 - 1,280
前第2四半期連結累計期間 - - - -
その他業務収支
当第2四半期連結累計期間 4,713 0 - 4,713
前第2四半期連結累計期間 - - - -
うちその他業務収益
当第2四半期連結累計期間 14,410 0 - 14,411
前第2四半期連結累計期間 - - - -
うちその他業務費用
当第2四半期連結累計期間 9,697 - - 9,697
(注) 1 「国内」とは、当社及び国内に本店を有する連結子会社(以下「国内連結子会社」という。)であります。
2 「海外」とは、当社の連結子会社の海外支店であります。
3 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(当第2四半期連結累計期間 4百万円 )を控除して表示しておりま
す。
4 本支店勘定利息を相殺消去しております。
5/63
EDINET提出書類
株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループ(E37785)
四半期報告書
国内・海外別役務取引の状況
国内 海外 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第2四半期連結累計期間 - - -
役務取引等収益
当第2四半期連結累計期間 10,339 41 10,380
前第2四半期連結累計期間 - - -
うち預金・貸出
業務
当第2四半期連結累計期間 4,277 36 4,313
前第2四半期連結累計期間 - - -
うち為替業務
当第2四半期連結累計期間 2,353 3 2,356
前第2四半期連結累計期間 - - -
うち証券関連業
務
当第2四半期連結累計期間 1,020 - 1,020
前第2四半期連結累計期間 - - -
うち代理業務
当第2四半期連結累計期間 1,125 - 1,125
前第2四半期連結累計期間 - - -
うち保護預り・
貸金庫業務
当第2四半期連結累計期間 72 - 72
前第2四半期連結累計期間 - - -
うち保証業務
当第2四半期連結累計期間 211 1 213
前第2四半期連結累計期間 - - -
役務取引等費用
当第2四半期連結累計期間 1,270 10 1,280
前第2四半期連結累計期間 - - -
うち為替業務
当第2四半期連結累計期間 238 0 238
(注) 1 「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。
2 「海外」とは、当社の連結子会社の海外支店であります。
国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内 海外 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第2四半期連結会計期間 - - -
預金合計
当第2四半期連結会計期間 7,888,822 66,548 7,955,371
前第2四半期連結会計期間 - - -
うち流動性預金
当第2四半期連結会計期間 5,873,857 1,442 5,875,299
前第2四半期連結会計期間 - - -
うち定期性預金
当第2四半期連結会計期間 1,787,184 65,105 1,852,289
前第2四半期連結会計期間 - - -
うちその他
当第2四半期連結会計期間 227,781 - 227,781
前第2四半期連結会計期間 - - -
譲渡性預金
当第2四半期連結会計期間 225,572 - 225,572
前第2四半期連結会計期間 - - -
総合計
当第2四半期連結会計期間 8,114,395 66,548 8,180,943
(注) 1 「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。
2 「海外」とは、当社の連結子会社の海外支店であります。
3 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
4 定期性預金=定期預金
6/63
EDINET提出書類
株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループ(E37785)
四半期報告書
国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分) - - 5,743,571 100.00
製造業 - - 745,626 12.98
農業,林業 - - 11,459 0.20
漁業 - - 2,040 0.04
鉱業,採石業,砂利採取業 - - 2,422 0.04
建設業 - - 158,460 2.76
電気・ガス・熱供給・水道業 - - 294,370 5.13
情報通信業 - - 11,706 0.20
運輸業,郵便業 - - 276,616 4.82
卸売業,小売業 - - 564,816 9.83
金融業,保険業 - - 707,755 12.32
不動産業,物品賃貸業 - - 806,992 14.05
各種のサービス業 - - 339,492 5.91
地方公共団体 - - 419,628 7.31
その他 - - 1,402,182 24.41
海外及び特別国際金融取引勘定分 - - 43,459 100.00
政府等 - - - -
金融機関 - - 21,763 50.08
その他 - - 21,695 49.92
合計 - - 5,787,030 -
(注) 1 「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。
2 「海外」とは、当社の連結子会社の海外支店であります。
7/63
EDINET提出書類
株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループ(E37785)
四半期報告書
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は株式会社中国銀
行1社であります。
① 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)
資産
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
科目
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
有価証券 18 0.22 13 0.16
有形固定資産 63 0.73 - -
銀行勘定貸 8,496 98.63 8,793 99.44
現金預け金 36 0.42 35 0.40
合計 8,614 100.00 8,843 100.00
負債
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
科目
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
金銭信託 8,546 99.21 8,843 100.00
土地及びその定着物の信託 68 0.79 - -
合計 8,614 100.00 8,843 100.00
(注) 共同信託他社管理財産はありません。
② 元本補填契約のある信託財産の運用/受入状況(末残)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
金銭信託 貸付信託 合計 金銭信託 貸付信託 合計
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
銀行勘定貸 7,770 - 7,770 8,016 - 8,016
資産計 7,770 - 7,770 8,016 - 8,016
元本 7,770 - 7,770 8,016 - 8,016
負債計 7,770 - 7,770 8,016 - 8,016
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第2四半期連結累計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありま
せん。
(4) 経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第2四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的
な指標等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
8/63
EDINET提出書類
株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループ(E37785)
四半期報告書
(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する
資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第20号)に
定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
なお、当社は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を、
オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては粗利益配分手法を採用しております。
また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社
が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断す
るための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準(2019年金融庁告示第12
号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
連結自己資本比率(国際統一基準)
(単位:億円、%)
2023年9月30日
1.連結総自己資本比率(4/7) 12.20
2.連結Tier1比率(5/7) 11.98
3.連結普通株式等Tier1比率(6/7) 11.98
4.連結における総自己資本の額 5,405
5.連結におけるTier1資本の額 5,307
6.連結における普通株式等Tier1資本の額 5,307
7.リスク・アセットの額 44,281
8.連結総所要自己資本額 3,542
持株レバレッジ比率(国際統一基準)
2023年9月30日
持株レバレッジ比率 5.88
9/63
EDINET提出書類
株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループ(E37785)
四半期報告書
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、株式
会社中国銀行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一
部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規
定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾
見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行ってい
る場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等
を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由
により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従っ
た債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債
権以外のものに区分される債権をいう。
株式会社中国銀行(単体)の資産の査定の額
2022年9月30日 2023年9月30日
債権の区分
金額(億円) 金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 204 178
危険債権 489 664
要管理債権 297 250
正常債権 54,608 58,295
(注)表中の計数は、全て単位未満を四捨五入しています。
(生産、受注及び販売の状況)
「生産、受注及び販売の状況」は、銀行持株会社における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載し
ておりません。
3 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
10/63
EDINET提出書類
株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループ(E37785)
四半期報告書
第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 500,000,000
計 500,000,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2023年9月30日 ) (2023年11月24日) 取引業協会名
株主としての権利内容に
東京証券取引所
制限のない標準となる株
普通株式 184,771,461 184,771,461
式で単元株式数は100株
プライム市場
であります。
計 184,771,461 184,771,461 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2023年9月30日 ― 184,771 ― 16,000 ― 4,000
11/63
EDINET提出書類
株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループ(E37785)
四半期報告書
(5) 【大株主の状況】
2023年9月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2丁目11番3号
22,875 12.52
株式会社
株式会社日本カストディ銀行 東京都中央区晴海1丁目8番12号
9,436 5.16
岡山土地倉庫株式会社 岡山県岡山市東区光津700番地
5,358 2.93
東京都千代田区丸の内1丁目6番6号 日本
日本生命保険相互会社
4,756 2.60
生命証券管理部内
倉敷紡績株式会社 大阪府大阪市中央区久太郎町2丁目4番31号
4,559 2.49
シーピー化成株式会社 岡山県井原市東江原町1516番地
4,478 2.45
ちゅうぎんフィナンシャルグ
岡山県岡山市北区丸の内1丁目15番20号
4,417 2.41
ループ従業員持株会
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内2丁目1番1号
3,804 2.08
GOVERNMENT OF
BANKPLASSEN 2, 0107
NORWAY(常任代理人シ
OSLO 1 OSLO 0107 NO
2,911 1.59
ティバンク、エヌ・エイ東京支
(東京都新宿区新宿6丁目27番30号)
店)
静林業株式会社 大阪府大阪市西区靱本町2丁目7番4号
2,370 1.29
計 ― 64,969 35.57
(注) 1 発行済株式数(自己株式2,163千株を除く)の総数に対する持ち株比率が上位となる10名の株主について、持
株数の順に記載しております。
2 日本マスタートラスト信託銀行株式会社、株式会社日本カストディ銀行の所有株式数は全て信託業務に係る
株式数であります。
12/63
EDINET提出書類
株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループ(E37785)
四半期報告書
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
株主としての権利内容に制限のな
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― い標準となる株式で単元株式数は
普通株式 2,163,400
100株であります。
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,824,425 同上
182,442,500
普通株式
単元未満株式 ― 同上
165,561
発行済株式総数 184,771,461 ― ―
総株主の議決権 ― 1,824,425 ―
(注) 1 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式91株が含まれております。
2 「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,600株(議決権16個)含ま
れております。
② 【自己株式等】
2023年9月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
岡山市北区丸の内一丁目
株式会社ちゅうぎん
2,163,400 ― 2,163,400 1.17
15番20号
フィナンシャルグループ
計 ― 2,163,400 ― 2,163,400 1.17
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
13/63
EDINET提出書類
株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループ(E37785)
四半期報告書
第4 【経理の状況】
1 当社は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第2項に規定する事業を行う会社)に該当す
るため、第2四半期会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。
2 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1999年大蔵省令第24
号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年
大蔵省令第10号)に準拠しております。
3 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1977年大蔵省令第38号)に基
づいて作成しております。
4 当社は、2022年10月3日設立のため、前中間連結会計期間及び前中間会計期間に係る記載はしておりません。
5 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年
9月30日)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)の中間財務諸表につい
て、有限責任 あずさ監査法人の中間監査を受けております。
14/63
EDINET提出書類
株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループ(E37785)
四半期報告書
1 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
資産の部
現金預け金 1,510,394 1,591,566
コールローン 178,907 226,206
※8 22,329 ※8 23,905
買入金銭債権
※7 2,023 ※7 1,702
商品有価証券
金銭の信託 24,600 25,895
※1 ,※4 ,※7 ,※11 2,324,053 ※1 ,※4 ,※7 ,※11 2,371,587
有価証券
※4 ,※5 ,※6 ,※7 ,※8 ※4 ,※5 ,※6 ,※7 ,※8
貸出金
5,555,795 5,787,030
※4 14,742 ※4 11,253
外国為替
リース債権及びリース投資資産 27,010 29,095
※4 ,※7 ,※13 157,594 ※4 ,※7 ,※13 211,662
その他資産
※9 ,※10 35,631 ※9 ,※10 35,412
有形固定資産
無形固定資産 1,712 1,889
退職給付に係る資産 - 636
繰延税金資産 17,594 17,292
※4 31,110 ※4 33,794
支払承諾見返
△ 54,302 △ 57,083
貸倒引当金
資産の部合計 9,849,196 10,311,848
負債の部
※7 7,898,033 ※7 7,955,371
預金
譲渡性預金 155,489 225,572
コールマネー 179,987 169,751
※7 93,913 ※7 120,737
売現先勘定
※7 423,430 ※7 493,266
債券貸借取引受入担保金
コマーシャル・ペーパー 46,530 7,459
※7 320,843 ※7 566,453
借用金
外国為替 492 280
※12 10,000 ※12 10,000
社債
信託勘定借 8,496 8,793
※14 147,012 ※14 176,312
その他負債
賞与引当金 1,547 1,522
役員賞与引当金 25 -
退職給付に係る負債 3,466 3,524
役員退職慰労引当金 49 48
睡眠預金払戻損失引当金 250 112
ポイント引当金 114 138
特別法上の引当金 7 7
繰延税金負債 449 477
31,110 33,794
支払承諾
負債の部合計 9,321,248 9,773,624
15/63
EDINET提出書類
株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループ(E37785)
四半期報告書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
純資産の部
資本金 16,000 16,000
資本剰余金 7,302 7,292
利益剰余金 479,276 486,774
△ 1,000 △ 2,068
自己株式
株主資本合計 501,579 507,998
その他有価証券評価差額金
34,234 18,752
繰延ヘッジ損益 △ 3,320 15,547
△ 4,818 △ 4,294
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 26,096 30,004
新株予約権 272 220
純資産の部合計 527,948 538,224
負債及び純資産の部合計 9,849,196 10,311,848
16/63
EDINET提出書類
株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループ(E37785)
四半期報告書
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位:百万円)
当中間連結会計期間
(自 2023年4月1日
至 2023年9月30日)
※1 88,355
経常収益
資金運用収益 59,161
(うち貸出金利息) 39,957
(うち有価証券利息配当金) 17,654
信託報酬 0
役務取引等収益 10,380
その他業務収益 14,411
※2 4,401
その他経常収益
経常費用 73,318
資金調達費用 28,114
(うち預金利息) 4,857
役務取引等費用 1,280
その他業務費用 9,697
※3 28,442
営業経費
※4 5,783
その他経常費用
経常利益 15,036
特別利益
33
固定資産処分益 33
特別損失 128
固定資産処分損 68
※5 59
減損損失
税金等調整前中間純利益 14,941
法人税、住民税及び事業税
5,866
△ 1,361
法人税等調整額
法人税等合計 4,505
中間純利益 10,436
非支配株主に帰属する中間純利益 -
親会社株主に帰属する中間純利益 10,436
17/63
EDINET提出書類
株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループ(E37785)
四半期報告書
【中間連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
当中間連結会計期間
(自 2023年4月1日
至 2023年9月30日)
中間純利益 10,436
その他の包括利益 3,908
その他有価証券評価差額金 △ 15,482
繰延ヘッジ損益 18,867
523
退職給付に係る調整額
中間包括利益 14,344
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益 14,344
非支配株主に係る中間包括利益 -
18/63
EDINET提出書類
株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループ(E37785)
四半期報告書
(3) 【中間連結株主資本等変動計算書】
当中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 16,000 7,302 479,223 △ 1,000 501,526
会計方針の変更によ
53 53
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
16,000 7,302 479,276 △ 1,000 501,579
した当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 2,939 △ 2,939
親会社株主に帰属
10,436 10,436
する中間純利益
自己株式の取得 △ 1,255 △ 1,255
自己株式の処分 △ 10 187 177
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 - △ 10 7,497 △ 1,067 6,419
当中間期末残高 16,000 7,292 486,774 △ 2,068 507,998
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
繰延ヘッジ損益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 34,234 △ 3,320 △ 4,818 26,096 272 527,894
会計方針の変更によ
53
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
34,234 △ 3,320 △ 4,818 26,096 272 527,948
した当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 2,939
親会社株主に帰属
10,436
する中間純利益
自己株式の取得 △ 1,255
自己株式の処分 177
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 △ 15,482 18,867 523 3,908 △ 51 3,856
(純額)
当中間期変動額合計 △ 15,482 18,867 523 3,908 △ 51 10,276
当中間期末残高 18,752 15,547 △ 4,294 30,004 220 538,224
19/63
EDINET提出書類
株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループ(E37785)
四半期報告書
(4) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
当中間連結会計期間
(自 2023年4月1日
至 2023年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 14,941
減価償却費 1,569
減損損失 59
株式報酬費用 39
貸倒引当金繰入額 3,874
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 24
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 25
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 174
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 0
睡眠預金払戻損失引当金の増減(△) △ 137
ポイント引当金の増減額(△は減少) 24
資金運用収益 △ 59,161
資金調達費用 28,114
有価証券関係損益(△) △ 1,012
金銭の信託の運用損益(△は運用益) 101
為替差損益(△は益) △ 44,300
固定資産処分損益(△は益) 10
商品有価証券の純増(△)減 320
その他の資産の増減額(△は増加) △ 43,855
リース債権及びリース投資資産の増減額(△は
△ 2,085
増加)
その他の負債の増減額(△は減少) 42,375
貸出金の純増(△)減 △ 232,329
預金の純増減(△) 57,337
譲渡性預金の純増減(△) 70,082
借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減
245,610
(△)
コールローン等の純増(△)減 △ 48,875
売現先勘定の純増減(△) 26,824
コールマネー等の純増減(△) △ 10,236
債券貸借取引受入担保金の純増減(△) 69,835
預け金(日銀預け金を除く)の純増(△)減 128
コマーシャル・ペーパーの純増減(△) △ 39,070
外国為替(資産)の純増(△)減 3,488
外国為替(負債)の純増減(△) △ 211
信託勘定借の純増減(△) 297
資金運用による収入 56,698
△ 21,198
資金調達による支出
小計 119,385
法人税等の支払額 △ 5,099
営業活動によるキャッシュ・フロー 114,286
20/63
EDINET提出書類
株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループ(E37785)
四半期報告書
(単位:百万円)
当中間連結会計期間
(自 2023年4月1日
至 2023年9月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 406,444
有価証券の売却による収入 288,825
有価証券の償還による収入 91,950
金銭の信託の増加による支出 △ 1,400
金銭の信託の減少による収入 3
有形固定資産の取得による支出 △ 1,415
有形固定資産の売却による収入 193
△ 377
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 28,665
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 2,939
自己株式の取得による支出 △ 1,255
リース債務の返済による支出 △ 125
0
ストックオプションの行使による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 4,320
現金及び現金同等物に係る換算差額 -
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 81,300
現金及び現金同等物の期首残高 1,506,361
※1 1,587,661
現金及び現金同等物の中間期末残高
21/63
EDINET提出書類
株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループ(E37785)
四半期報告書
【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社 12 社
会社名 株式会社中国銀行、中銀リース株式会社、中銀証券株式会社、中銀カード株式会社、中銀アセットマネ
ジメント株式会社、株式会社ちゅうぎんキャピタルパートナーズ、株式会社ちゅうぎんヒューマンイノ
ベーションズ、株式会社Cキューブ・コンサルティング、株式会社ちゅうぎんエナジー、株式会社CB
S、中銀事務センター株式会社、中銀保証株式会社
(連結の範囲の変更)
株式会社ちゅうぎんエナジーを新規設立により、当中間連結会計期間から連結の範囲に含めております。
(2) 非連結子会社 11社
非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他
の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関す
る合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
(3) 他の会社等の議決権(業務執行権)の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなか
った当該他の会社等 1社
投資事業等を営む非連結子会社が、投資育成を図りキャピタルゲイン獲得を目的とする営業取引として株式を所
有しており、傘下に入れる目的ではないことから、子会社として取り扱っておりません。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社 なし
(2) 持分法適用の関連会社 なし
(3) 持分法非適用の非連結子会社 11社
持分法非適用の関連会社 1社
持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及び
その他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響
を与えないため、持分法の対象から除いております。
(4)他の会社等の議決権の100分の20以上100分の50以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず関連会社と
しなかった当該他の会社等の名称 1社
投資事業等を営む非連結子会社が、投資育成を図りキャピタルゲイン獲得を目的とする営業取引として株式を所有
しており、傘下に入れる目的ではないことから、関連会社として取り扱っておりません。
3.連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。
9月末日 12社
4.会計方針に関する事項
(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非適用の関
係会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は移動平均法により
算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(ロ)金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(1)と同じ方法により行っております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
22/63
EDINET提出書類
株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループ(E37785)
四半期報告書
(4) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
銀行業を営む連結子会社の有形固定資産は、建物については定率法(その他は法人税法に基づく定率法)を採用
し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。また、主な耐用年数は次のとおりでありま
す。
建物 4年~40年
その他 2年~20年
当社及びその他の連結子会社の有形固定資産については、主として法人税法に基づく定率法により償却してお
ります。
② 無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当社並びに連
結子会社で定める利用可能期間(5年間)に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数と
した定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるもの
は当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
(5) 貸倒引当金の計上基準
銀行業を営む連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準により、次のとおり計上しておりま
す。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本公認会計士協
会銀行等監査特別委員会報告第4号 2022年4月14日)に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権につ
いては、主として、貸出金等の平均残存期間の予想損失額又は今後3年間の予想損失額を見込んで計上しており、
これらの予想損失額は、3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値、または景気
循環等長期的な視点も踏まえた過去の平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定
しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収
可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。
破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可
能見込額を控除した残額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取に係るキャッシュ・
フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利
子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上し
ております。
破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による
回収可能見込額を控除した残額を計上しております。なお、特定海外債権については、対象国の政治経済情勢等に
起因して生ずる損失見込額を特定海外債権引当勘定として計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産
監査部署が査定結果を監査しております。
その他の連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸
倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
(6) 賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会
計期間に帰属する額を計上しております。
(7) 役員賞与引当金の計上基準
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額を計上しております。
なお、当中間連結会計期間における計上額はありません。
(8) 役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員退職慰労金に係る内規に基づく当中間
連結会計期間末要支給額を計上しております。
(9) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止し、利益計上を行った睡眠預金の払戻請求に備えるため、過去の払
戻実績率に基づき計上しております。
23/63
EDINET提出書類
株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループ(E37785)
四半期報告書
(10) ポイント引当金の計上基準
ポイント引当金は、クレジットカード会員に付与したポイントの使用により発生する費用負担に備えるため、過
去の使用実績率に基づき計上しております。
(11) 特別法上の引当金の計上基準
特別法上の引当金は、金融商品取引責任準備金であり、証券事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46
条の5及び金融商品取引業等に関する内閣府令第175条の規定に定めるところにより算出した額を計上しておりま
す。
(12) 退職給付に係る会計処理の方法
銀行業を営む連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間
に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益
処理方法は次のとおりであります。
・過去勤務費用
企業年金制度にかかるものについて、発生した連結会計年度の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)
による定額法により按分した額を発生した連結会計年度から損益処理
・数理計算上の差異
各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、
それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、その他の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計
期間末要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(13) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
(14) 重要な収益及び費用の計上基準
(イ)ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(ロ)顧客との契約から生じる収益
当社及び連結子会社は、顧客との契約について以下のステップを適用することにより、収益を認識しておりま
す。
ステップ1:顧客との契約を識別する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引価格を算定する
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5:履行義務の充足時に(または充足するにつれて)収益を認識する
当社及び連結子会社は、内国為替、預り資産の販売、投資銀行業務など広範な銀行業務に関連するサービスの提
供等を行っており、当社及び連結子会社が顧客との契約に基づく義務を履行した時点で収益を認識しております。
(15) 重要なヘッジ会計の方法
(イ)金利リスク・ヘッジ
銀行業を営む連結子会社の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業にお
ける金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24
号 2022年3月17日)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を
相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる貸出金及び有価証券とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定
の(残存)期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。
(ロ)為替変動リスク・ヘッジ
銀行業を営む連結子会社の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、
「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員
会実務指針第25号 2020年10月8日)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法について
は、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等を
ヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在す
ることを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
また、外貨建有価証券(債券以外)の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証
券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること等を
条件に包括ヘッジとして時価ヘッジを適用しております。
24/63
EDINET提出書類
株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループ(E37785)
四半期報告書
(16) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間の均等償却を行うこととしておりますが、金額の重要性の乏しいものは発生年
度に全額償却しております。
(17) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金
及び日本銀行への預け金であります。
(18) 証券投資信託の解約損益に関する会計処理
銀行業を営む連結子会社では、証券投資信託の期中解約損益については、有価証券利息配当金に計上しておりま
す。なお、邦貨建証券投資信託及び外貨建証券投資信託ごとの有価証券利息配当金が負の金額となる場合には、当
該負の金額を国債等債券償還損に計上することとしております。
(19) 消費税等の会計処理
有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当中間連結会計期間の費用に計上しております。
(20) 税効果会計に関する事項
中間連結会計期間に係る法人税等の額及び法人税等調整額は、当社の事業年度において予定している剰余金の処
分を前提として、当中間連結会計期間に係る金額を計算しております。
(会計方針の変更)
(割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準の変更)
当社の連結子会社である中銀リース株式会社は、割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準について、従
来より、「リース業における金融商品会計基準適用に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」(業種別監査委
員会報告第19号 2000年11月14日)に基づき、割賦債権と繰延割賦未実現利益を両建計上し、割賦売上高と割賦売
上原価を両建計上する処理を行ってきましたが、2023年4月1日にリースシステムを変更したことに伴い、経済
実態をより適切に財務諸表に反映させることが可能となったことから、当中間連結会計期間より、元本相当額を
割賦債権に、利息相当額を売上高に計上する方法に変更しており、当該変更は遡及適用しております。
また、販売型割賦に含まれる利息相当額の計上方法については、従来、定額法を採用しておりましたが、今回
のシステム変更に伴い、当中間連結会計期間より、原則的な方法である利息法に変更しております。
当該会計方針の変更に伴い、前連結会計年度については、遡及適用後の連結財務諸表となっております。この
結果、遡及適用前と比較して、前連結会計年度の「その他資産」が482百万円減少、「その他負債」が560百万円
減少、「繰延税金負債」が25百万円増加、「利益剰余金」が53百万円増加しております。
なお、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書に与える影響については、当社が2022年10月3日に設立され
た会社であり比較情報がないため、記載を省略しております。
25/63
EDINET提出書類
株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループ(E37785)
四半期報告書
(中間連結貸借対照表関係)
※1 非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
出資金 4,021 百万円 5,848 百万円
株式 108 百万円 108 百万円
2 現先取引等により受入れている有価証券のうち、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有す
る有価証券で当該処分をせずに所有している有価証券は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
当該処分をせずに所有している
3,328 百万円 - 百万円
有価証券
3 元本補てん契約のある信託の元本金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
金銭信託 7,770 百万円 8,016 百万円
※4 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権
は、中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一
部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるも
のに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上され
るもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるも
のに限る。)であります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 20,019 百万円 18,788 百万円
危険債権額 62,106 百万円 66,726 百万円
三月以上延滞債権額 724 百万円 1,734 百万円
貸出条件緩和債権額 26,295 百万円 23,259 百万円
合計額 109,146 百万円 110,509 百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由によ
り経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債
権の元本の回収及び利息の受取ができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しない
ものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債
権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元
本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債
権、 危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※5 手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商
業手形及び買入外国為替は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面
金額は次のとおりであります。なお、買入外国為替は該当ありません。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
14,800 百万円 14,687 百万円
26/63
EDINET提出書類
株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループ(E37785)
四半期報告書
※6 ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」(日本公認会計士協会
会計制度委員会報告第3号 2014年11月28日)に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参加元本金
額のうち、中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
1,363 百万円 2,469 百万円
※7 担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
担保に供している資産
有価証券 802,802 百万円 1,093,201 百万円
貸出金 479,785 百万円 458,746 百万円
その他資産 73 百万円 73 百万円
計 1,282,662 百万円 1,552,022 百万円
担保資産に対応する債務
借用金 305,599 百万円 551,595 百万円
債券貸借取引受入担保金 423,430 百万円 493,266 百万円
売現先勘定 93,913 百万円 120,737 百万円
預金 24,071 百万円 12,631 百万円
上記のほか、日本銀行当座貸越契約、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のも
のを差し入れております。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
有価証券 57,981 百万円 59,177 百万円
商品有価証券 98 百万円 96 百万円
その他資産 25 百万円 25 百万円
また、その他資産には、金融商品等差入担保金、中央清算機関差入証拠金、先物取引差入証拠金及び保証金が含
まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
金融商品等差入担保金 46,309 百万円 75,164 百万円
中央清算機関差入証拠金 52,569 百万円 50,000 百万円
先物取引差入証拠金 1,902 百万円 2,255 百万円
保証金 808 百万円 812 百万円
27/63
EDINET提出書類
株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループ(E37785)
四半期報告書
※8 当座貸越契約及び貸付金等に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、
契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。
これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
融資未実行残高 1,564,786 百万円 1,597,594 百万円
うち原契約期間が1年以内のもの
(又は任意の時期に無条件で取消 1,450,085 百万円 1,486,886 百万円
可能なもの)
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
当社並びに連結される子会社及び子法人等の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これ
らの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、連結される子会社及び子
法人等が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられておりま
す。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めて
いる行内手続きに基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じておりま
す。
※9 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
減価償却累計額 82,030 百万円 82,159 百万円
※10 有形固定資産の圧縮記帳額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
圧縮記帳額 4,909 百万円 4,904 百万円
※11 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
96,884 百万円 93,904 百万円
※12 社債には、以下のものが含まれております。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
劣後特約付社債 10,000 百万円 10,000 百万円
※13 その他資産のうち、顧客との契約から生じた債権の額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
911 百万円 1,009 百万円
※14 その他負債のうち、契約負債の額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
9 百万円 112 百万円
28/63
EDINET提出書類
株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループ(E37785)
四半期報告書
(中間連結損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
経常収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客と
の契約から生じる収益の金額は、中間連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に記載しております。
※2 その他経常収益には、次のものを含んでおります。
当中間連結会計期間
(自 2023年4月1日
至 2023年9月30日 )
株式等売却益 2,807 百万円
償却債権取立益 16 百万円
※3 営業経費には、次のものを含んでおります。
当中間連結会計期間
(自 2023年4月1日
至 2023年9月30日 )
給与・手当 11,356 百万円
※4 その他経常費用には、次のものを含んでおります。
当中間連結会計期間
(自 2023年4月1日
至 2023年9月30日 )
貸倒引当金繰入額 3,874 百万円
株式等売却損 1,161 百万円
※5 減損損失
以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
当中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日 )
(イ)岡山県内
用途 営業用店舗等 2カ所、共用資産 1カ所
種類 土地及び建物
41百万円
減損損失額
(ロ)岡山県外
用途 営業用店舗等 2カ所
種類 土地及び建物
18百万円
減損損失額
これらの営業用店舗等及び共用資産は、当社の連結子会社である株式会社中国銀行において店舗統廃合等を決定
したことに伴い、投資額の回収が見込まれなくなったことから、資産グループの帳簿価額を回収可能価額(すべて正
味売却価額)まで減額し、当該減少額を減損損失( 59 百万円)として特別損失に計上しております。
当連結子会社の営業用店舗等については、継続的な収支の把握を行っているグループ店単位または支店単位で、
処分予定資産及び遊休資産については各資産単位でグルーピングしております。また、本部、コンピューターセン
ター、厚生施設等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
当社及びその他の連結子会社については、主として各社を1つの資産グループとしております。
なお、資産グループの回収可能価額は正味売却価額であり、不動産鑑定評価基準に基づき算出しております。
29/63
EDINET提出書類
株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループ(E37785)
四半期報告書
(中間連結株主資本等変動計算書関係)
当中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日 )
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位:千株)
当中間連結会計
当連結会計年度 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
摘要
期首株式数 増加株式数 減少株式数
期間末株式数
発行済株式
普通株式 184,771 - - 184,771
合計 184,771 - - 184,771
自己株式
普通株式 1,071 1,293 201 2,163 (注)
合計 1,071 1,293 201 2,163
(注) 増加株式数1,293千株のうち、1,292千株は取締役会決議による買受けによるもの、残り0千株は単元未満株式
の買取りによるものです。
また、減少株式数201千株のうち、66千株は新株予約権の行使によるもの、134千株は譲渡制限付株式報酬とし
ての処分によるものです。
2 新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
当中間連結
新株予約権の
新株予約権の
会計期間末
区分 目的となる 当中間連結会計期間 摘要
当連結会計 当中間連結
残高
内訳
株式の種類
年度期首 会計期間末
(百万円)
増加 減少
ストック・オプ
当社 ションとしての ― 220
新株予約権
合計 ― 220
3 配当に関する事項
(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2023年6月23日
普通株式 2,939 16.00 2023年3月31日 2023年6月26日
定時株主総会
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるも
の
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2023年11月10日
普通株式 2,739 利益剰余金 15.00 2023年9月30日 2023年12月6日
取締役会
30/63
EDINET提出書類
株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループ(E37785)
四半期報告書
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
当中間連結会計期間
(自 2023年4月1日
至 2023年9月30日 )
現金預け金勘定 1,591,566 百万円
その他の預け金 △3,904 百万円
現金及び現金同等物 1,587,661 百万円
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
1年以内 112 120
1年超 465 414
合計 578 534
31/63
EDINET提出書類
株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループ(E37785)
四半期報告書
(金融商品関係)
Ⅰ 金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。な
お、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません((注)参照)。また、現金預け金、債券
貸借取引受入担保金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度( 2023年3月31日 )
(単位:百万円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 商品有価証券
2,023 2,023 -
(2) 金銭の信託
24,600 24,600 -
(3) 有価証券
満期保有目的の債券 13,298 13,404 105
その他有価証券(※1) 2,286,318 2,286,318 -
(4) 貸出金
5,555,795
△52,963
貸倒引当金(※2)
5,502,832 5,538,125 35,293
資産計 7,829,072 7,864,470 35,398
(1) 預金
7,898,033 7,897,592 △440
(2) 譲渡性預金
155,489 155,493 4
(3) 借用金
320,843 320,865 21
負債計 8,374,365 8,373,951 △414
デリバティブ取引(※3)
ヘッジ会計が適用されて
(45,905) (45,905) -
いないもの
ヘッジ会計が適用されて
(4,777) (4,777) -
いるもの(※4)
デリバティブ取引計 (50,682) (50,682) -
(※) 連結貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。
(※1) その他有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年
6月17日)第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。
(※2) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を計上しております。
(※3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、( )で表示しております。
(※4) ヘッジ対象である貸出金等のキャッシュ・フローの固定化のためにヘッジ手段として指定した金利スワップ
等であり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品
に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2022年3月17日)を適用しております。
32/63
EDINET提出書類
株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループ(E37785)
四半期報告書
当中間連結会計期間( 2023年9月30日 )
(単位:百万円)
中間連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 商品有価証券
1,702 1,702 -
(2) 金銭の信託
25,895 25,895 -
(3) 有価証券
満期保有目的の債券 39,140 38,886 △253
その他有価証券(※1) 2,304,232 2,304,232 -
(4) 貸出金
5,787,030
△55,713
貸倒引当金(※2)
5,731,317 5,743,498 12,181
資産計 8,102,288 8,114,216 11,927
(1) 預金
7,955,371 7,955,045 △325
(2) 譲渡性預金
225,572 225,576 4
(3) 借用金
566,453 566,488 35
負債計 8,747,397 8,747,110 △286
デリバティブ取引(※3)
ヘッジ会計が適用されて
(84,500) (84,500) -
いないもの
ヘッジ会計が適用されて
22,369 22,369 -
いるもの(※4)
デリバティブ取引計 (62,130) (62,130) -
(※) 中間連結貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。
(※1) その他有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年
6月17日)第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。
(※2) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を計上しております。
(※3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、( )で表示しております。
(※4) ヘッジ対象である貸出金等のキャッシュ・フローの固定化のためにヘッジ手段として指定した金利スワップ
等であり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品
に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2022年3月17日)を適用しております。
(注)市場価格のない株式等及び組合出資金の中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)は次のとおりであ
り、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含まれておりません。
(単位:百万円)
前連結会計年度
当中間連結会計期間
区分
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
非上場株式(※1)(※2) 4,116 4,120
投資事業組合出資金(※3) 20,319 24,092
外貨外国株式(※1) 0 0
(※1) 非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号
2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(※2) 非上場株式について減損処理を行っておりません。
(※3) 組合出資金等については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号
2021年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
33/63
EDINET提出書類
株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループ(E37785)
四半期報告書
Ⅱ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類
しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るイン
プットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品
前連結会計年度( 2023年3月31日 )
(単位:百万円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金銭の信託 - 20,000 - 20,000
商品有価証券及び有価証券
売買目的有価証券
国債・地方債等 256 1,766 - 2,023
その他有価証券(※1)
株式 113,479 - - 113,479
国債 552,442 1,071 - 553,513
地方債 - 765,083 - 765,083
社債 - 224,601 99,515 324,116
その他 177,606 344,484 6,911 529,002
資産計 843,785 1,357,006 106,426 2,307,218
デリバティブ取引(※2)
金利関連 - (4,116) - (4,116)
通貨関連 - (46,537) - (46,537)
債券関連 (29) - - (29)
デリバティブ取引計 (29) (50,653) - (50,682)
(※1)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-9項の基準
価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。第24-9項の取扱いを適用した投資信
託の連結貸借対照表計上額は1,122百万円であります。
第24-9項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表 (単位:百万円)
当期の損益又はその
投資信託の 投資信託の
当期の損益に計上した
他の包括利益
購入、売却、 基準価額を 基準価額を
額のうち連結貸借対照
期首残高 発行及び決済 時価とみな 時価とみな 期末残高
その他の
表日において保有する
損益に
の純額 すこととし さないこと
包括利益
投資信託の評価損益
計上
た額 とした額
に計上
877 - 57 186 - - 1,122 -
(※2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、( )で表示しております。
34/63
EDINET提出書類
株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループ(E37785)
四半期報告書
当中間連結会計期間( 2023年9月30日 )
(単位:百万円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金銭の信託 - 19,895 - 19,895
商品有価証券及び有価証券
売買目的有価証券
国債・地方債等 217 1,485 - 1,702
その他有価証券(※1)
株式 138,451 - - 138,451
国債 553,226 1,108 - 554,335
地方債 - 712,689 - 712,689
社債 - 222,926 96,899 319,825
その他 206,983 362,843 6,977 576,804
資産計 898,879 1,320,949 103,877 2,323,705
デリバティブ取引(※2)
金利関連 - 22,903 - 22,903
通貨関連 - (85,041) - (85,041)
債券関連 7 - - 7
デリバティブ取引計 7 (62,138) - (62,130)
(※1)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-9項の基
準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。第24-9項の取扱いを適用した投資
信託の中間連結貸借対照表計上額は2,125百万円であります。
第24-9項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表 (単位:百万円)
当期の損益又はその
投資信託の 投資信託の 当期の損益に計上した
他の包括利益
購入、売却、 基準価額を 基準価額を 額のうち中間連結貸借
その他の
期首残高 発行及び決済 時価とみな 時価とみな 期末残高 対照表日において保有
損益に 包括利益
の純額 すこととし さないこと する投資信託の評価損
計上 に 計 上
た額 とした額 益
(※イ)
1,122 - 2 1,000 - - 2,125 -
(※イ)中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(※2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、( )で表示しております。
35/63
EDINET提出書類
株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループ(E37785)
四半期報告書
(2)時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度( 2023年3月31日 )
(単位:百万円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金銭の信託 - - 4,600 4,600
有価証券
満期保有目的の債券
国債 11,485 - - 11,485
地方債 - 1,919 - 1,919
貸出金 - - 5,538,125 5,538,125
資産計 11,485 1,919 5,542,725 5,556,129
預金 - 7,897,592 - 7,897,592
譲渡性預金 - 155,493 - 155,493
借用金 - 305,599 15,266 320,865
負債計 - 8,358,685 15,266 8,373,951
当中間連結会計期間( 2023年9月30日 )
(単位:百万円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金銭の信託 - - 6,000 6,000
有価証券
満期保有目的の債券
国債 10,044 - - 10,044
地方債 - 9,697 - 9,697
社債 - 19,144 - 19,144
貸出金 - - 5,743,498 5,743,498
資産計 10,044 28,842 5,749,498 5,788,385
預金 - 7,955,045 - 7,955,045
譲渡性預金 - 225,576 - 225,576
借用金 - 551,595 14,893 566,488
負債計 - 8,732,216 14,893 8,747,110
(注1)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
金銭の信託
金銭の信託につきましては、原則として信託財産である有価証券を「有価証券」と同様の方法により算定した価
額をもって時価としており、レベル2またはレベル3の時価に分類しております。
なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については「(金銭の信託関係)」に記載しております。
36/63
EDINET提出書類
株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループ(E37785)
四半期報告書
商品有価証券及び有価証券
商品有価証券及び有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時
価に分類しております。主に上場株式やETF、上場REIT、国債がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しております。主に
地方債、社債がこれに含まれます。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請
求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベ
ル2の時価に分類しております。
私募債につきましては、将来キャッシュ・フローの合計額をリスクフリーレートに内部格付けに基づく区分ごと
の信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いて算定した価格を時価としており、レベル3の時価に分類しており
ます。
その他、相場価格が入手できない場合には、将来キャッシュ・フローの現在価値技法などの評価技法を用いて時
価を算定しております。評価に当たっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、スワッ
プレート、信用スプレッド、デフォルト率等が含まれます。算定にあたり重要な観察できないインプットを用いて
いる場合には、レベル3の時価に分類しております。
貸出金
貸出金のうち、「手形貸付」「商業手形」「当座貸越」については、約定期間が短期間であり、時価は帳簿価額
と近似していると想定されることから、当該帳簿価額を時価とみなしております。
「証書貸付」については、個々の取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積り、現在価値を算定しており
ます。使用する割引率は、事業者向け・地方公共団体向け・地方公社向け貸出については、リスクフリーレート
に、内部格付ごとの信用リスク要因を上乗せした利率を用いております。個人向け貸出金については、連結決算日
時点の新規貸出利率を用いております。なお、将来キャッシュ・フローの見積りにあたり、変動金利によるもの
は、短期間で市場金利を反映するため、次回の金利変更日を満期日とみなしております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する貸出金については、担保及び保証による回収見込額等に基づ
いて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日における中間連結貸借対照表上の債権等計上額から貸
倒引当金計上額を控除した金額に近似していると想定されることから、当該価額を時価としております。
これらの時価の算出に当たっては、観察できないインプットによる影響が重要であるため、レベル3の時価に分
類しております。
負 債
預金、及び譲渡性預金
預金のうち、「当座預金」「普通預金」等の要求払預金については、中間連結決算日に要求された場合の支払額
(帳簿価額)を時価とみなしております。
「定期預金」等及び「譲渡性預金」については、将来キャッシュ・フローを商品ごとにグルーピングし、中間連
結決算日時点の新規預入利率で割り引いて現在価値を算定しております。当該時価はレベル2の時価に分類してお
ります。
借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、連結子会社の信用状態は実行後大き
く異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としておりま
す。
固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の新規調達を行った場合
に想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期間(1年以内)のものは、時
価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
これらの時価の算出に当たって、観察できないインプットによる影響が重要な場合はレベル3の時価、そうでな
い場合はレベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類
しており、主に債券先物取引や金利先物取引がこれに含まれます。
ただし、大部分のデリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満
期までの期間に応じて現在価値技法やブラック・ショールズ・モデル等の評価技法を利用して時価を算定しており
ます。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート、ボラティリティ等であります。ま
た、取引相手の 信用リスク及び当社自身の信用リスクに基づく価格調整を行っております。観察できないインプッ
トを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル2の時価に分類しており、プレイン・バニラ型の金利ス
ワップ取引、為替予約取引等が含まれます。
37/63
EDINET提出書類
株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループ(E37785)
四半期報告書
(注2 ) 時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額とする金融資産及び金融負債のうちレベル3の時価に関
する情報
(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報
前連結会計年度( 2023年3月31日 )
重要な観察できない
区分 評価技法 インプットの範囲 インプットの加重平均
インプット
有価証券
社債
私募債 現在価値技法 信用スプレッド 0.028% ~4.688% 0.220%
当中間連結会計期間( 2023年9月30日 )
重要な観察できない
区分 評価技法 インプットの範囲 インプットの加重平均
インプット
有価証券
社債
私募債 現在価値技法 信用スプレッド 0.028% ~ 5.214% 0.221%
(2) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
前連結会計年度( 2023年3月31日 )
(単位:百万円)
当期の損益に計
当期の損益又はその
上した額のうち
他の包括利益
購入、売 レベル3 レベル3
連結貸借対照表
却、発行 の時価 の時価
期首残高 期末残高 日において保有
及び決済 への振 からの
その他の
する金融資産及
損益に
の純額 替 振替
包括利益
び金融負債の評
計上
に計上
価損益
商品有価証券及び
有価証券
その他有価証券
社債 103,581 △12 131 △4,186 - - 99,515 -
その他 9,267 - 30 △2,387 - - 6,911 -
当中間連結会計期間( 2023年9月30日 )
(単位:百万円)
当期の損益に計
当期の損益又はその
上した額のうち
他の包括利益
購入、売 レベル3 レベル3
中間連結貸借対
却、発行 の時価 の時価
その他の
期首残高 期末残高 照表日において
及び決済 への振 からの
損益に計 包括利益
保有する金融資
の純額 替 振替
上(※1) に 計 上
産及び金融負債
(※2)
の評価損益
商品有価証券及び
有価証券
その他有価証券
社債 99,515 △4 △165 △2,446 - - 96,899 -
その他 6,911 - 217 △151 - - 6,977 -
(※1)中間連結損益計算書の「その他業務費用」に含まれております。
(※2)中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
38/63
EDINET提出書類
株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループ(E37785)
四半期報告書
(3)時価の評価のプロセスの説明
バック部門にて時価の算定に関する方針及び手続を定めております。ミドル部門は使用するインプット及び算定結
果としての時価が方針及び手続に準拠しているか妥当性を確認しております。またバック部門は当該確認結果に基づ
き時価のレベルの分類について判断しております。第三者から入手した相場価格を時価として利用する場合において
は、使用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥
当性を検証しております。
(4)重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
信用スプレッド
信用スプレッドは 内部格付に基づく区分ごとに算定した推定値です。信用スプレッドの著しい上昇(低下)は、時
価の著しい低下(上昇)を生じさせます。
(有価証券関係)
※1 中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権も含めて記
載しております。
※2 「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2023年3月31日 現在)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
国債 11,398 11,485 86
時価が連結貸借対照表
地方債 1,900 1,919 19
計上額を超えるもの
小計 13,298 13,404 105
合計 13,298 13,404 105
当中間連結会計期間( 2023年9月30日 現在)
中間連結貸借対照表 時価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
国債 9,998 10,044 45
時価が中間連結貸借
地方債 - - -
対照表計上額を超える
社債 - - -
もの
小計 9,998 10,044 45
国債 - - -
時価が中間連結貸借 地方債 9,800 9,697 △102
対照表計上額を超えない
社債 19,341 19,144 △197
もの
小計 29,141 28,842 △299
合計 39,140 38,886 △253
39/63
EDINET提出書類
株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループ(E37785)
四半期報告書
2.その他有価証券
前連結会計年度( 2023年3月31日 現在)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 92,347 47,898 44,449
債券 726,150 717,231 8,919
国債 383,905 376,867 7,038
地方債 203,626 202,689 937
連結貸借対照表計上額が
社債 138,618 137,674 943
取得原価を超えるもの
その他 209,209 175,015 34,193
外国債券 116,979 115,281 1,698
その他 92,229 59,734 32,495
小計 1,027,707 940,144 87,562
株式 21,132 23,196 △2,064
債券 916,562 932,094 △15,532
国債 169,607 171,694 △2,086
地方債 561,457 572,353 △10,896
連結貸借対照表計上額が
社債 185,498 188,047 △2,549
取得原価を超えないもの
その他 325,402 345,863 △20,460
外国債券 253,379 267,321 △13,942
その他 72,023 78,542 △6,518
小計 1,263,098 1,301,155 △38,056
合計 2,290,805 2,241,299 49,505
40/63
EDINET提出書類
株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループ(E37785)
四半期報告書
当中間連結会計期間( 2023年9月30日 現在)
中間連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
株式 122,243 65,183 57,060
債券 300,775 298,773 2,002
国債 156,404 155,093 1,311
地方債 43,170 43,052 118
中間連結貸借対照表
計上額が取得原価を 社債 101,200 100,628 572
超えるもの
その他 157,406 116,428 40,977
外国債券 40,963 40,492 471
その他 116,442 75,936 40,506
小計 580,425 480,385 100,039
株式 16,207 17,241 △1,033
債券 1,286,075 1,324,892 △38,817
国債 397,931 411,699 △13,768
地方債 669,519 690,185 △20,666
中間連結貸借対照表
計上額が取得原価を 社債 218,625 223,007 △4,382
超えないもの
その他 425,772 458,757 △32,985
外国債券 362,546 389,187 △26,641
その他 63,225 69,569 △6,343
小計 1,728,055 1,800,891 △72,835
合計 2,308,481 2,281,277 27,204
3.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が取
得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当
該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間
(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、株式532百万円及び社債12百万円であります。
当中間連結会計期間における減損処理額は、社債4百万円であります。
また、当該減損処理は中間連結会計期間末(連結会計年度末)に50%以上時価が下落した銘柄については全て実施
し、30%以上50%未満下落した銘柄については、過去1年間の価格動向等により回復可能性が乏しいと判定した銘柄
について実施しております。
41/63
EDINET提出書類
株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループ(E37785)
四半期報告書
(金銭の信託関係)
1.満期保有目的の金銭の信託
該当ありません。
2.その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)
前連結会計年度( 2023年3月31日 現在)
うち連結貸借 うち連結貸借
連結貸借対照表 対照表計上額 対照表計上額
取得原価 差額
計上額 が取得原価を が取得原価を
(百万円) (百万円)
(百万円) 超えるもの 超えないもの
(百万円) (百万円)
その他の金銭の信託 4,600 4,600 - - -
当中間連結会計期間( 2023年9月30日 現在)
うち中間連結 うち中間連結
中間連結貸借
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
取得原価 差額
対照表計上額
が取得原価を が取得原価を
(百万円) (百万円)
(百万円)
超えるもの 超えないもの
(百万円) (百万円)
その他の金銭の信託 6,000 6,000 - - -
(その他有価証券評価差額金)
中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度( 2023年3月31日 現在)
金額(百万円)
評価差額 49,010
その他有価証券 49,010
(△)繰延税金負債 14,775
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 34,234
(△)非支配株主持分相当額 -
その他有価証券評価差額金 34,234
当中間連結会計期間( 2023年9月30日 現在)
金額(百万円)
評価差額 26,709
その他有価証券 26,709
(△)繰延税金負債 7,957
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 18,752
(△)非支配株主持分相当額 -
その他有価証券評価差額金 18,752
42/63
EDINET提出書類
株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループ(E37785)
四半期報告書
(デリバティブ取引関係)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日(連結決算
日)における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のと
おりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではあ
りません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度( 2023年3月31日 現在)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 1年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ
店頭 受取変動・支払固定 62,723 59,377 1,263 1,263
受取固定・支払変動 59,165 56,419 △805 △805
合計 - - 457 457
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当中間連結会計期間( 2023年9月30日 現在)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 1年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ
店頭 受取変動・支払固定 70,113 65,308 1,456 1,456
受取固定・支払変動 66,159 61,754 △958 △958
合計 - - 498 498
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
43/63
EDINET提出書類
株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループ(E37785)
四半期報告書
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度( 2023年3月31日 現在)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 1年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
通貨スワップ 1,014,530 967,776 △7 △7
為替予約
売建 90,391 70,931 △1,691 △1,691
買建 86,927 68,246 3,238 3,238
店頭
通貨オプション
売建 4,600 2,014 △82 73
買建 4,600 2,014 82 △50
合計 - - 1,539 1,562
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当中間連結会計期間( 2023年9月30日 現在)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 1年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
通貨スワップ 976,667 933,155 60 60
為替予約
売建 111,270 78,693 △7,207 △7,207
買建 102,075 75,992 8,360 8,360
店頭
通貨オプション
売建 3,445 1,472 △39 72
買建 3,445 1,472 39 △55
合計 - - 1,214 1,231
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
(3) 株式関連取引
該当ありません。
44/63
EDINET提出書類
株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループ(E37785)
四半期報告書
(4) 債券関連取引
前連結会計年度( 2023年3月31日 現在)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 1年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
債券先物
金融商品
売建 1,600 - △29 △29
取引所
買建 - - - -
合計 - - △29 △29
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当中間連結会計期間( 2023年9月30日 現在)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 1年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
債券先物
金融商品
売建 1,167 - 7 7
取引所
買建 - - - -
合計 - - 7 7
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
(5) 商品関連取引
該当ありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
該当ありません。
45/63
EDINET提出書類
株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループ(E37785)
四半期報告書
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中間連
結決算日(連結決算日)における契約額又は契約において定められている元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方
法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示
すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度( 2023年3月31日 現在)
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
種類 ヘッジ対象 1年超のもの
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ
原則的
貸出金、その他
処理方法
受取変動・支払固定 431,106 421,130 △4,573
有価証券(債券)
合計 - - - △4,573
(注) 「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員
会実務指針第24号 2022年3月17日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
当中間連結会計期間( 2023年9月30日 現在)
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
種類 ヘッジ対象 1年超のもの
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ
原則的
貸出金、その他
処理方法
受取変動・支払固定 529,941 492,095 22,404
有価証券(債券)
合計 - - - 22,404
(注) 「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員
会実務指針第24号 2022年3月17日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
46/63
EDINET提出書類
株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループ(E37785)
四半期報告書
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度( 2023年3月31日 現在)
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
種類 ヘッジ対象 1年超のもの
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
資金関連スワップ コールローン 22,566 - 106
原則的
処理方法
通貨スワップ 貸出金 405,763 256,432 △309
合計 - - - △203
(注) 「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委
員会実務指針第25号 2020年10月8日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
当中間連結会計期間( 2023年9月30日 現在)
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
種類 ヘッジ対象 1年超のもの
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
資金関連スワップ コールローン 56,092 - 64
原則的
処理方法
通貨スワップ 貸出金 535,332 391,126 △99
合計 - - - △35
(注) 「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委
員会実務指針第25号 2020年10月8日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
(3) 株式関連取引
該当ありません。
(4) 債券関連取引
該当ありません。
(ストック・オプション等関係)
1 ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
当中間連結会計期間
(自 2023年4月1日
至 2023年9月30日 )
営業経費 9 百万円
2 ストック・オプションの内容
当中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日 )
該当事項はありません。
47/63
EDINET提出書類
株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループ(E37785)
四半期報告書
(資産除去債務関係)
銀行業を営む連結子会社では、芳賀データセンターについて退去時における原状回復に係る義務を有しております
が、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産
除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務は計上しておりません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
当中間連結会計期間
区分 (自 2023年4月1日
至 2023年9月30日 )
経常収益 (注1) 88,355
うち役務取引等収益 (注2) 10,380
預金・貸出業務 4,313
為替業務 2,356
証券関連業務 1,020
代理業務 1,125
保護預かり・貸金庫業務 72
保証業務 213
その他業務 1,278
うち信託報酬 0
顧客との契約から生じる経常収益 10,739
上記以外の経常収益 (注1) 77,616
経常収益合計 (注1) 88,355
(注1)企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」及び企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基
準」に基づく収益も含んでおります。
(注2)企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益も含んでおります。
48/63
EDINET提出書類
株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループ(E37785)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。各事
業セグメントは、グループ各社において異なるサービスを提供していることから、連結会社ごとに管理を行っており
ます。
従って、当社グループは、各社単独のサービス別のセグメントから構成されており、主として「銀行業」、「リー
ス業」、「証券業」の3つを報告セグメントとしております。
「銀行業」は、預金業務・貸出業務を主として多岐にわたる金融サービスを行っております。「リース業」は、物
品のリース・割賦を行っており、「証券業」は、金融商品仲介を行っております。
2.報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記
載のとおりであります。
報告セグメントの利益は、経常損益ベースの数値であります。
セグメント間の内部経常収益は、第三者間取引価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
当中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
中間連結
その他 合計 調整額 財務諸表
計上額
銀行業 リース業 証券業 計
経常収益
外部顧客に対する
79,661 5,479 1,984 87,124 1,230 88,355 - 88,355
経常収益
セグメント間の
964 79 37 1,081 4,473 5,555 △ 5,555 -
内部経常収益
計 80,625 5,558 2,022 88,206 5,704 93,910 △ 5,555 88,355
セグメント利益 14,042 185 411 14,640 3,874 18,514 △ 3,478 15,036
セグメント資産 10,265,261 46,826 13,283 10,325,371 492,904 10,818,275 △ 506,426 10,311,848
セグメント負債 9,767,587 25,438 8,211 9,801,238 4,619 9,805,857 △ 32,233 9,773,624
その他の項目
減価償却費 1,225 294 6 1,527 3 1,530 39 1,569
資金運用収益 59,135 38 0 59,174 3,529 62,703 △ 3,542 59,161
資金調達費用 28,101 54 0 28,156 0 28,157 △ 42 28,114
(注) 1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業、金融商
品取引法上の投資運用業・助言業等を含んでおります。
3.調整額は主にセグメント間取引消去であります。
4.2023年4月3日付で新規設立した株式会社ちゅうぎんエナジーは、地域エネルギー・脱炭素関連事業とし
て、「その他」に含めております。
49/63
EDINET提出書類
株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループ(E37785)
四半期報告書
【関連情報】
当中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日 )
1.サービスごとの情報
(単位:百万円)
貸出業務 有価証券投資業務 役務取引業務 その他 合計
外部顧客に対する
39,973 23,956 10,381 14,044 88,355
経常収益
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.地域ごとの情報
(1) 経常収益
当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90%を
超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%
を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略
しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 合計
銀行業 リース業 証券業 計
減損損失 59 - - 59 - 59
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
50/63
EDINET提出書類
株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループ(E37785)
四半期報告書
(1株当たり情報)
1 1株当たり純資産額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
1株当たり純資産額 2,872円48銭 2,946円22銭
(注) 算定上の基礎
1株当たり純資産額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
純資産の部の合計額 百万円 527,948 538,224
純資産の部の合計額から控除する金額 百万円 272 220
うち新株予約権 百万円 272 220
普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額 百万円 527,675 538,003
1株当たり純資産額の算定に用いられた
千株 183,699 182,607
中間期末(期末)の普通株式の数
(注) (会計方針の変更)に記載のとおり、当中間連結会計期間より割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準
を変更しております。この変更に伴い、前連結会計年度については遡及適用後の数値を記載しております。この
結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の「1株当たり純資産額」が0円29銭増加しております。
2 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎
当中間連結会計期間
(自 2023年4月1日
至 2023年9月30日 )
(1) 1株当たり中間純利益 円 56.89
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益 百万円 10,436
普通株主に帰属しない金額 百万円 -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
百万円 10,436
中間純利益
普通株式の中間期中平均株式数 千株 183,428
(2) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益 円 56.81
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 百万円 -
普通株式増加数 千株 267
うち新株予約権 千株 267
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
1株当たり中間純利益の算定に含めなかった -
潜在株式の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。
51/63
EDINET提出書類
株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループ(E37785)
四半期報告書
3 【中間財務諸表】
(1) 【中間貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,264 6,878
未収還付法人税等 1,802 662
0 25
その他
流動資産合計 8,066 7,566
固定資産
有形固定資産
建物 8 8
- 0
工具、器具及び備品
有形固定資産合計 8 8
無形固定資産
0 0
その他
無形固定資産合計 0 0
投資その他の資産
関係会社株式 473,996 473,996
繰延税金資産 27 29
38 38
その他
投資その他の資産合計 474,062 474,064
固定資産合計 474,071 474,073
資産合計 482,138 481,639
負債の部
流動負債
未払金 12 32
未払費用 11 9
未払法人税等 19 27
未払消費税等 60 25
賞与引当金 49 52
1 15
その他
流動負債合計 155 163
負債合計 155 163
純資産の部
株主資本
資本金 16,000 16,000
資本剰余金
資本準備金 4,000 4,000
453,696 453,686
その他資本剰余金
資本剰余金合計 457,696 457,686
利益剰余金
その他利益剰余金
9,015 9,637
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 9,015 9,637
自己株式 △ 1,000 △ 2,068
株主資本合計 481,711 481,255
新株予約権 272 220
純資産合計 481,983 481,476
負債純資産合計 482,138 481,639
52/63
EDINET提出書類
株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループ(E37785)
四半期報告書
(2) 【中間損益計算書】
(単位:百万円)
当中間会計期間
(自 2023年4月1日
至 2023年9月30日)
営業収益
関係会社受取配当金 3,500
927
関係会社受入手数料
営業収益合計 4,427
営業費用
※1 803
販売費及び一般管理費
営業費用合計 803
営業利益 3,623
営業外収益
受取利息 0
10
雑収入
営業外収益合計 10
営業外費用
0
その他
営業外費用合計 0
経常利益 3,633
税引前中間純利益 3,633
法人税、住民税及び事業税
73
△ 1
法人税等調整額
法人税等合計 71
中間純利益 3,561
53/63
EDINET提出書類
株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループ(E37785)
四半期報告書
(3) 【中間株主資本等変動計算書】
当中間会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 16,000 4,000 453,696 457,696 9,015 9,015
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 2,939 △ 2,939
中間純利益 3,561 3,561
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 10 △ 10
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 - - △ 10 △ 10 622 622
当中間期末残高 16,000 4,000 453,686 457,686 9,637 9,637
株主資本
新株予約権 純資産合計
自己株式 株主資本合計
当期首残高 △ 1,000 481,711 272 481,983
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 2,939 △ 2,939
中間純利益 3,561 3,561
自己株式の取得 △ 1,255 △ 1,255 △ 1,255
自己株式の処分 187 177 177
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 △ 51 △ 51
(純額)
当中間期変動額合計 △ 1,067 △ 455 △ 51 △ 507
当中間期末残高 △ 2,068 481,255 220 481,476
54/63
EDINET提出書類
株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループ(E37785)
四半期報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、子会社株式については移動平均法による原価法により行っております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
有形固定資産は、定額法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 : 15年
工具、器具及び備品 : 4年
(2) 無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。
3.引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期間
に帰属する額を計上しております。
(中間損益計算書関係)
※1.減価償却実施額は次のとおりであります。
当中間会計期間
(自 2023年4月1日
至 2023年9月30日 )
有形固定資産 0 百万円
無形固定資産 0 百万円
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がない株式等のため、時価は記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)は次
のとおりであります。
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
子会社株式 473,996 473,996
関連会社株式 - -
合計 473,996 473,996
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
4 【その他】
中間配当
2023年11月10日開催の取締役会において、第2期の中間配当につき次のとおり決議しました。
中間配当金額 2,739百万円
1株当たりの中間配当金 15円00銭
55/63
EDINET提出書類
株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループ(E37785)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
56/63
EDINET提出書類
株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループ(E37785)
四半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2023年11月24日
株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループ
取締役会 御中
有限責任あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 黒 木 賢一郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 鈴 木 重 久
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 齊 藤 幸 治
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループの2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の中間連結
会計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間
連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中
間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループ及び連結子会社の2023年9月30日現在の財政状態並びに同
日をもって終了する中間連結会計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのそ
の他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手
したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
57/63
EDINET提出書類
株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループ(E37785)
四半期報告書
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立
場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要
性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査
の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の
一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づ
いて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の
表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどう
か結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書
日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可
能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間
連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、
単独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告
を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
58/63
EDINET提出書類
株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループ(E37785)
四半期報告書
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記の中間監査報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
59/63
EDINET提出書類
株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループ(E37785)
四半期報告書
60/63
EDINET提出書類
株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループ(E37785)
四半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2023年11月24日
株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループ
取締役会 御中
有限責任あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 黒 木 賢一郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 鈴 木 重 久
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 齊 藤 幸 治
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループの2023年4月1日から2024年3月31日までの第2期事業年度の中間会
計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算
書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループの2023年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会
計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
61/63
EDINET提出書類
株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループ(E37785)
四半期報告書
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に
又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断
される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部
が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分
析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関
連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注
記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務
諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した
監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基
礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告
を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
62/63
EDINET提出書類
株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループ(E37785)
四半期報告書
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記の中間監査報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
63/63