ソニーフィナンシャルグループ株式会社 半期報告書 第20期(2023/04/01－2024/03/31)
| 提出書類 | 半期報告書-第20期(2023/04/01－2024/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ソニーフィナンシャルグループ株式会社 |
| カテゴリ | 半期報告書 |
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ソニーフィナンシャルグループ株式会社(E05714)
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【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月24日
【中間会計期間】 第20期中(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 ソニーフィナンシャルグループ株式会社
【英訳名】 Sony Financial Group Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 兼 CEO 遠藤 俊英
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町一丁目９番２号
【電話番号】 03-5290-6500(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 吉川 潤一
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目９番２号
【電話番号】 03-5290-6500(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 吉川 潤一
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第18期 中 第19期 中 第20期 中 第18期 第19期
自 2021年 自 2022年 自 2023年 自 2021年 自 2022年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
連結会計期間
至 2021年 至 2022年 至 2023年 至 2022年 至 2023年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ３月31日 ３月31日
経常収益 (百万円) 1,019,593 1,170,617 1,561,087 2,190,092 2,137,696
経常利益 (百万円) 33,149 56,662 31,235 79,886 122,370
親会社株主に帰属する
(百万円) 11,931 75,158 19,997 41,638 118,525
中間(当期)純利益
中間包括利益又は
(百万円) 10,822 △ 15,702 △ 55,200 △ 2,742 37,202
包括利益
純資産額 (百万円) 662,651 592,049 539,717 649,086 644,955
総資産額 (百万円) 17,823,573 19,453,662 21,064,888 19,032,939 20,019,761
１株当たり純資産額 (円) 1,515.56 1,352.20 1,230.89 1,483.80 1,473.45
１株当たり中間
(円) 27.42 172.74 45.96 95.70 272.41
(当期)純利益
潜在株式調整後
１株当たり中間 (円) － － － － －
(当期)純利益
自己資本比率 (％) 3.70 3.02 2.54 3.39 3.20
営業活動による
(百万円) 370,463 △ 87,287 409,456 1,053,038 418,604
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 230,859 △ 254,292 △ 196,224 △ 623,819 △ 508,757
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 39,445 △ 31,591 △ 50,461 △ 39,690 △ 42,170
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 598,926 516,191 920,016 889,140 756,493
中間期末(期末)残高
従業員数 12,068 12,588 12,676 12,251 12,596
(外、平均臨時
(人)
( 1,552 ) ( 1,594 ) ( 1,574 ) ( 1,576 ) ( 1,577 )
雇用者数)
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第18期 中 第19期 中 第20期 中 第18期 第19期
自 2021年 自 2022年 自 2023年 自 2021年 自 2022年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 2021年 至 2022年 至 2023年 至 2022年 至 2023年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ３月31日 ３月31日
営業収益 (百万円) 47,037 29,173 86,748 48,520 49,098
経常利益 (百万円) 45,763 27,440 85,081 45,834 45,722
中間(当期)純利益 (百万円) 45,712 27,392 83,721 45,750 45,589
資本金 (百万円) 20,029 20,029 20,029 20,029 20,029
発行済株式総数 (千株) 435,100 435,100 435,100 435,100 435,100
純資産額 (百万円) 261,800 247,897 299,778 261,838 266,093
総資産額 (百万円) 282,558 278,840 322,884 282,810 287,344
１株当たり配当額 (円) － － － 95.00 115.00
自己資本比率 (％) 92.65 88.90 92.84 92.58 92.60
従業員数 107 149 168 114 151
(人)
(外、平均臨時
( 9 ) ( 9 ) ( 13 ) ( 10 ) ( 10 )
雇用者数)
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２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更は
ありません 。
また、主要な関係会社の異動については、「３ 関係会社の状況」に記載しております。
３ 【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、 当社の連結子会社であったSmartLink Network Hong Kong Limitedは登記抹消が完了
したため、連結の範囲から除外しております。
４ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年９月30日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
生命保険事業 9,232 (210)
損害保険事業 1,540 (544)
銀行事業 798 (79)
その他、全社(共通) 1,106 (741)
合計 12,676 (1,574)
(注) １．従業員数は就業人員数(グループ外から当社グループへの出向者を含んでいます。)であり、臨時雇用者数
(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含みます。)は、平均人員を( )外数で記載しております。
２．「その他、全社(共通)」として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない当社の従業員並
びに子会社である介護事業及びベンチャーキャピタル事業における従業員です。
(2) 提出会社の状況
2023年９月30日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
生命保険事業 32 (0)
損害保険事業 9 (0)
銀行事業 20 (0)
全社(共通) 107 (13)
合計 168 (13)
(注) １．従業員数は就業人員数(社外から当社への出向者を含みます。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材
派遣会社からの派遣社員を含みます。)は、平均人員を( )外数で記載しております。
２．「全社(共通)」として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない当社の従業員です。
(3) 労働組合の状況
当社には、労働組合はありません。労使間において特筆すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するた
めの客観的な指標等について、既に提出した有価証券報告書に記載された内容に比して重要な変更はありません。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等はあり
ません。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変
更はありません。
また、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
２ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要
な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間の日本経済は、経済活動の正常化が進んだことにより、景気の持ち直しが続きました。2023
年４～６月期のGDP成長率は前期比年率＋4.8％と高い伸びとなり、７～９月期も底堅く推移した見込みです。新型
コロナウイルス感染症の水際措置の終了と円安による訪日外国人消費額の急速な回復や、良好な企業収益とデジタ
ル化対応等に向けた設備投資意欲の強さが、景気を押し上げています。他方で、食品価格の高騰等による物価高は
引き続き重石となっており、個人消費の先行きは予断を許さない状況です。
10年国債利回りは期初の0.4％弱から から大きく上昇しました。日本銀行は物価見通しの上振れなどを理由に、７
月に10年債利回りの上限を１％へ引き上げました。また、米国の金利上昇を背景に日本の10年債利回りが上昇する
と、日銀は10月に政策をさらに柔軟化し、１％を10年国債利回りの上限の「目途」とすることを決めました。これ
を受けて10年国債利回りは11月に一時0.95％に迫りました。
米国では、底堅い景気によってインフレ高止まりの懸念が徐々に強まり、米国連邦準備制度理事会による金融引
き締め策の長期化観測が高まったことで、米10年国債利回りは期初の約3.5％から10月には2007年以来となる５％近
辺まで上昇しました。ただし、この金利急騰を背景に11月に政策金利の引き上げが見送られたことや、経済指標の
軟調な結果を受けて、米10年金利は11月に４％台後半へと低下しました。
日本の10年債利回りよりも米国の10年債利回りの上昇テンポが高まり、日米の10年債利回り格差が大きくなった
ことなどから、ドル円レートでは円安地合いが強まりました。10月には約１年ぶりとなる150円台まで円安が進みま
した。
こうした状況のもと、当社グループは、グループのビジョンである「心豊かに暮らせる社会を目指し、人に寄り
添う力とテクノロジーの力で、一人ひとりの安心と夢を支える金融グループになる」べく 、健全な財務基盤を維持
しつつ、付加価値の高い商品と質の高いサービスの提供、内部管理態勢の一層の充実など 、さまざまな取り組みを
行ってまいりました。
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その結果、当社グループの当中間連結会計期間(2023年４月１日～2023年９月30日)の業績は次のとおりとなりま
した。
経常収益は、生命保険事業、損害保険事業および銀行事業において増加した結果、 前年同期比33.4％増 の １兆
5,610億円 となりました。経常利益は、銀行事業において増加したものの、生命保険事業および損害保険事業におい
て減少した結果、 前年同期比44.9％減 の 312億円 となりました。経常利益に特別損益、契約者配当準備金繰入額、法
人税等合計を加減した親会社株主に帰属する中間純利益は、経常利益の減少に加えて、 前年同期に計上した ソニー
生命保険株式会社(以下、「ソニー生命」)の子会社における資金回収による利益や、ソニー生命における不動産売
却にともなう利益の剥落により、 前年同期比73.4％減 の 199億円 となりました。
財政状態については、次のとおりとなりました。
当中間連結会計期間末における総資産は、 前年度末比5.2％増 の 21兆648億円 となりました。主な勘定残高は、国
債を中心とした有価証券が 前年度末比4.0％増 の 16兆254億円 、貸出金が 前年度末比5.9％増 の ３兆4,132億円 であり
ます。
負債の部合計は、 前年度末比5.9％増 の 20兆5,251億円 となりました。主な勘定残高は、保険契約準備金が 前年度
末比5.7％増 の 14兆2,110億円 、預金が 前年度末比8.6％増 の ３兆5,917億円 であります。
純資産の部合計は、 前年度末比16.3％減 の 5,397億円 となりました。純資産の部のうち、その他有価証券評価差額
金は、 前年度末比753億円減 の△ 1,074億円 となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりです。
① 生命保険事業
経常収益は、 特別勘定における運用益が増加したことにより 、 １兆4,315億円 ( 前年同期比35.2％増 )となりまし
※
た。経常利益は、 外貨建保険関係の為替差損益の悪化や、 変額保険等の市況の変動にともなう損益の悪化 などに
より、 157億円 ( 同64.5％減 )となりました。
※変額保険等の市況の変動にともなう最低保証にかかる責任準備金の繰入額およびヘッジを目的としたデリバティブ取引の損益等の悪
化。
② 損害保険事業
経常収益は、主力の自動車保険を中心に正味収入保険料が順調に増加したことにより、 747億円 ( 同1.6％増 )と
なりました。経常利益は、 システム関連費用の増加などにより事業費率が上昇したことから 、 31億円 ( 同4.4％減 )
となりました。
③ 銀行事業
有価証券利息配当金や貸出金利息などの資金運用収益の増加により、経常収益は 492億円 ( 同44.2％増 )、経常利
益は 123億円 ( 同23.1％増 )となりました。
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各事業における主要な子会社の業績は次のとおりです。
＜ソニー生命(単体)＞
ソニー生命の経常収益は、保険料等収入 7,844億円 ( 前年同期比12.0％増 )、資産運用収益 6,350億円 ( 同82.4％
増 )、その他経常収益 119億円 ( 同18.9％増 )を合計した結果、 １兆4,314億円 ( 同35.2％増 )となりました。
一方、経常費用は、保険金等支払金 4,524億円 ( 同6.2％増 )、責任準備金等繰入額 7,565億円 ( 同117.5％増 )、資産
運用費用 886億円 ( 同30.8％減 )、事業費 866億円 ( 同3.3％増 )などを合計した結果、 １兆4,152億円 ( 同39.6％増 )とな
りました。
※１
経常利益は、 外貨建保険関係 の為替差損益の悪化や、 変額保険等の市況の変動にともなう損益の悪化 などによ
り 、 162億円 ( 同63.9％減 )となりました。経常利益に特別損益、契約者配当準備金繰入額、法人税等合計を加減した
中間純利益は 、 99億円 ( 同80.3％減 )となりました。
基礎利益は、変額保険等の最低保証に係る責任準備金繰入額が減少したことなどにより、 846億円 ( 同108.0％増 )
となりました。逆ざや額は 18億円 ( 前年同期は順ざや額134億円 )となりました。
個人保険、個人年金保険を合計した新契約高は、 ４兆7,369億円 ( 前年同期比39.6％増 )となりました。新契約年換
算保険料は 715億円 ( 同28.3％増 )となり、うち医療保障・生前給付保障等は、 45億円 ( 同26.7％減 )となりました。一
※２
方、解約・失効率 は、 3.42％ ( 同1.02ポイント上昇 )となりました。
以上の結果、個人保険、個人年金保険を合計した保有契約高は、 63兆8,818億円 ( 前年度末比4.5％増 、 前年同期比
6.7％増 )となりました。保有契約年換算保険料は １兆1,611億円 ( 前年度末比4.2％増 、 前年同期比6.2％増 )となり、
うち医療保障・生前給付保障等は 2,159億円 ( 前年度末比0.1％増 、 前年同期比1.3％減 )となりました。
※３
有価証券含み損益 は、△１ 兆1,842 億円( 前年度末比 １ 兆853億円減 )となりました。また、その他有価証券評価
差額金は、 △1,075億円 ( 同757億円減 )となりました。
(※１) 変額保険等の市況の変動にともなう最低保証にかかる責任準備金の繰入額およびヘッジを目的としたデリバティブ取引の損益等の
悪化。
(※２) 契約高の減額または増額、並びに復活を含めない解約・失効高を年度始の保有契約高で除した率です。
(※３) 売買目的有価証券以外の有価証券のうち時価のあるものの帳簿価額と時価の差額。
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(保険引受の状況)
① 保有契約高
(単位：千件、百万円、％)
前中間会計期間末 前事業年度末 当中間会計期間末
( 2022年９月30日 ) ( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
区分
件数 金額 件数 金額 件数 金額
前年 前年度 前年
前年度
末比
同期末比 末比 同期末比
個人保険 7,838 53,840,203 7,771 53,944,836 7,676 97.9 98.8 55,518,422 103.1 102.9
個人年金保険 961 6,017,790 1,138 7,161,070 1,304 135.7 114.6 8,363,435 139.0 116.8
小計 8,800 59,857,994 8,910 61,105,906 8,980 102.1 100.8 63,881,857 106.7 104.5
団体保険 － 1,473,383 － 1,410,167 － － － 1,352,629 91.8 95.9
団体年金保険 － 4,869 － 4,402 － － － 4,036 82.9 91.7
(注) １．個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責
任準備金を合計したものです。
２．団体年金保険については、責任準備金の金額です。
② 新契約高
(単位：千件、百万円、％)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
区分
転換に 転換に
件数 金額 件数 金額
前年 前年
よる よる
新契約 新契約
同期比 同期比
純増加 純増加
個人保険 182 2,546,818 2,546,818 － 150 82.4 3,414,913 134.1 3,414,913 －
個人年金保険 121 847,624 847,624 － 186 153.1 1,322,068 156.0 1,322,068 －
小計 303 3,394,442 3,394,442 － 336 110.7 4,736,982 139.6 4,736,982 －
団体保険 － 2,980 2,980 － － － 2,521 84.6 2,521 －
団体年金保険 － － － － － － － － － －
(注) １．新契約・転換による純増加の個人年金保険の金額は年金支払開始時における年金原資です。
２．新契約の団体年金保険の金額は第１回収入保険料です。
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③ 保有契約年換算保険料
(単位：百万円、％)
前中間会計期間末 前事業年度末 当中間会計期間末
区分
前年 前年度
( 2022年９月30日 ) ( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
同期末比 末比
個人保険 920,507 908,039 920,818 100.0 101.4
個人年金保険 172,506 206,426 240,311 139.3 116.4
合計 1,093,013 1,114,465 1,161,129 106.2 104.2
うち医療保障・
218,810 215,771 215,989 98.7 100.1
生前給付保障等
(注) １．年換算保険料とは、１回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年あたりの保険料
に換算した金額です(ただし、一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額)。
２．「医療保障・生前給付保障等」については、医療保障給付(入院給付、手術給付等)、生前給付保障給付(特定
疾病給付、介護給付等)等に該当する部分の年換算保険料を計上しています。
④ 新契約年換算保険料
(単位：百万円、％)
前中間会計期間 当中間会計期間
区分 (自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
前年
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
同期比
個人保険 36,503 34,178 93.6
個人年金保険 19,233 37,326 194.1
合計 55,736 71,504 128.3
うち医療保障・生前給付保障等 6,238 4,571 73.3
(注) １．年換算保険料とは、１回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年あたりの保険料
に換算した金額です(ただし、一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額)。
２．「医療保障・生前給付保障等」については、医療保障給付(入院給付、手術給付等)、生前給付保障給付(特定
疾病給付、介護給付等)等に該当する部分の年換算保険料を計上しています。
(単体ソルベンシー・マージン比率)
(単位：百万円)
前事業年度末 当中間会計期間末
項目
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
(A) ソルベンシー・マージン総額
1,383,151 1,241,848
(B) リスクの合計額
135,197 139,707
(C) ソルベンシー・マージン比率
2,046.1％ 1,777.7％
［(A)／｛(1/2)×(B)｝］×100
(注) １．上記は、保険業法施行規則第86条、第87条、及び平成８年大蔵省告示第50号の規定に基づいて算出していま
す。
２．(B)リスクの合計額のうち、最低保証リスク相当額は標準的方式を用いて算出しています。
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＜ソニー損害保険株式会社(以下、「ソニー損保」)＞
ソニー損保の経常収益は、保険引受収益が 740億円 ( 前年同期比1.5％増 )、資産運用収益が ６億円 ( 同9.5％増 )と
なった結果、 747億円 ( 同1.6％増 )となりました。保険引受収益の増加は、主力の自動車保険を中心に正味収入保険
料が順調に増加したことによるものです。一方、経常費用は、保険引受費用が 533億円 ( 同0.3％増 )、営業費及び一
般管理費が 181億円 ( 同6.8％増 )となったことにより、 715億円 ( 同1.9％増 )となりました。経常利益は、 システム関
連費用の増加などにより事業費率が上昇したことから 、 31億円 ( 同4.4％減 )となりました。経常利益から特別損失、
法人税等合計を控除した中間純利益は 22億円 ( 同4.9％減 )となりました。
保険引受の状況については、元受正味保険料が 756億円 ( 同1.7％増 )、正味収入保険料が 739億円 ( 同1.5％増 )とな
りました。また、正味支払保険金は 392億円 ( 同9.6％増 )となり、その結果、正味損害率は 60.3％ (同 4.2ポイント上
昇 )となりました。保険引受に係る営業費及び一般管理費は 181億円 ( 同6.9％増 )となり、正味事業費率は 25.8％ (同
1.0ポイント上昇 )となりました。これらに支払備金繰入額、責任準備金繰入額などを加減した結果、保険引受利益
は 25億円 ( 同7.7％減 )となりました。
(保険引受の状況)
① 元受正味保険料(含む収入積立保険料)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
区分
金額 構成比 対前年増減 金額 構成比 対前年増減
(百万円) (％) (△)率(％) (百万円) (％) (△)率(％)
火災保険 5,156 6.93 45.98 3,624 4.79 △29.71
海上保険 － － － － － －
傷害保険 4,713 6.34 2.88 4,900 6.48 3.97
自動車保険 64,512 86.73 3.88 67,110 88.73 4.03
自動車損害賠償責任保険 － － － － － －
その他 － － － － － －
75,636 100.00 1.69
合計 74,382 100.00 5.94
(うち収入積立保険料)
( － ) (－) (－) ( － ) (－) ( － )
(注) 元受正味保険料(含む収入積立保険料)とは、元受保険料から元受解約返戻金及び元受その他返戻金を控除したも
のです(積立型保険の積立保険料を含む)。
② 正味収入保険料
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
区分
金額 構成比 対前年増減 金額 構成比 対前年増減
(百万円) (％) (△)率(％) (百万円) (％) (△)率(％)
火災保険 3,057 4.20 50.29 1,596 2.16 △47.77
海上保険 0 0.00 － － － △100.00
傷害保険 4,797 6.58 1.50 4,830 6.53 0.68
自動車保険 64,336 88.30 3.87 66,856 90.40 3.92
自動車損害賠償責任保険 666 0.92 △8.90 675 0.91 1.34
その他 － － － － － －
合計 72,858 100.00 4.93 73,959 100.00 1.51
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③ 正味支払保険金
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
区分
金額 対前年増減 正味損害率 金額 対前年増減 正味損害率
(百万円) (△)率(％) (％) (百万円) (△)率(％) (％)
火災保険 607 135.95 24.69 765 25.96 57.50
海上保険 △3 － － △0 － －
傷害保険 2,444 53.77 55.72 1,825 △25.31 42.58
自動車保険 32,112 21.36 57.20 35,952 11.96 61.24
自動車損害賠償責任保険 643 1.06 96.50 697 8.38 103.20
その他 － － － － － －
合計 35,804 23.70 56.09 39,240 9.60 60.32
(注) 正味損害率＝(正味支払保険金＋損害調査費)÷正味収入保険料
(単体ソルベンシー・マージン比率)
保険業法施行規則第86条及び第87条並びに平成８年大蔵省告示第50号の規定に基づき、単体ソルベンシー・マー
ジン比率を算出しております。
損害保険会社は、保険事故発生の際の保険金支払や積立保険の満期返戻金支払等に備えて準備金を積み立ててお
りますが、巨大災害の発生や、損害保険会社が保有する資産の大幅な価格下落等、通常の予測を超える危険が発生
した場合でも、十分な支払能力を保持しておく必要があります。こうした「通常の予測を超える危険」を示す「単
体リスクの合計額」(下表の(B))に対する「損害保険会社が保有している資本金・準備金等の支払余力」(すなわち
単体ソルベンシー・マージン総額：下表の(A))の割合を示す指標として、保険業法等に基づき計算されたものが、
「単体ソルベンシー・マージン比率」(下表の(C))であります。
単体ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が保険会社を監督する際に活用する客観的な判断指標のひとつで
ありますが、その数値が200％以上であれば「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされております。
(単位：百万円)
前事業年度末 当中間会計期間末
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
(A) 単体ソルベンシー・マージン総額
78,568 82,480
(B) 単体リスクの合計額
19,895 20,698
(C) 単体ソルベンシー・マージン比率
789.8％ 796.9％
［(A)／｛(B)×1/2｝］×100
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＜ソニー銀行株式会社(以下、「ソニー銀行」)(連結・単体)＞
ソニー銀行(連結)では、有価証券利息配当金や貸出金利息などの資金運用収益の増加により、経常収益は 492億円
( 前年同期比44.2％増 )、経常利益は 123億円 ( 同23.1％増 )となりました。その結果、親会社株主に帰属する中間純利
益は 82億円 ( 同20.3％増 )となりました。なお、連結業務粗利益は 267億円 ( 同21.4％増 )、連結業務純益は 115億円 ( 同
20.3％増 )となりました。
ソニー銀行(単体)においても前述の要因により、経常収益は 453億円 ( 同47.1％増 )、経常利益は 113億円 ( 同21.4％
増 )、中間純利益は 78億円 ( 同19.7％増 )となりました。
なお、資金運用収支は 253億円 ( 同37.3％増 )、役務取引等収支は △20億円 ( 前年同期は△17億円 )、その他業務収支
は △２億円 ( 同24億円 )となり、業務粗利益は 229億円 ( 前年同期比19.7％増 )となりました。また、営業経費は 124億
円 ( 同20.9％増 )となり、その結果、業務純益は 105億円 ( 同18.2％増 )となりました。
当中間会計期間末(2023年９月30日)の預かり資産(預金と投資信託の合計)残高は、 ４兆171億円 ( 前年度末比3,414
億円増 、 9.3％増 )となりました。内訳は次のとおりです。預金残高は、口座数増加にともなう新規資金の獲得など
により主に円預金残高が増加し、 ３兆8,048億円 ( 同3,139億円増 、 9.0％増 )となりました。 預金残高のうち、円預金
は３兆2,665億円(同2,767億円増、9.3％増)、外貨預金は5,383億円(同371億円増、7.4％増)となりました。 投資信
託は 2,122億円 ( 同275億円増 、 14.9％増 )となりました。また、貸出金残高は、住宅ローン残高の着実な積み上がり
により、 ３兆1,967億円 ( 同1,869億円増 、 6.2％増 )となりました。
なお、純資産のうち、その他有価証券評価差額金は △13億円 ( 同４億円増 )となりました。
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以下では、銀行事業における主要な子会社であるソニー銀行(単体)の状況について記載します。
(銀行事業の状況)
① 国内・国際業務部門別収支
当中間会計期間の資金運用収支は 253億26百万円 、役務取引等収支は △20億91百万円 、その他業務収支は △２
億84百万円 となりました。このうち、国内業務部門の資金運用収支は 148億95百万円 、役務取引等収支は △22億
56百万円 、その他業務収支は △４億24百万円 となりました。また、国際業務部門の資金運用収支は 104億30百万
円 、役務取引等収支は １億64百万円 、その他業務収支は １億39百万円 となりました。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前中間会計期間 12,843 5,597 18,440
資金運用収支
当中間会計期間 14,895 10,430 25,326
( 34 )
前中間会計期間 13,626 7,990
21,582
うち資金運用収益
( 37 )
当中間会計期間 16,479 20,589
37,031
( 34 )
前中間会計期間 782 2,393
3,141
うち資金調達費用
( 37 )
当中間会計期間 1,583 10,158
11,704
前中間会計期間 △1,816 115 △1,701
役務取引等収支
当中間会計期間 △2,256 164 △2,091
前中間会計期間 4,947 226 5,173
うち役務取引等収益
当中間会計期間 6,401 324 6,726
前中間会計期間 6,763 110 6,874
うち役務取引等費用
当中間会計期間 8,657 160 8,817
前中間会計期間 331 2,097 2,429
その他業務収支
当中間会計期間 △424 139 △284
前中間会計期間 1,229 2,101 3,331
うちその他業務収益
当中間会計期間 86 139 226
前中間会計期間 898 4 902
うちその他業務費用
当中間会計期間 511 － 511
(注) １．国内業務部門は国内の円建取引、国際業務部門は外貨建取引です。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部
門に含めております。
２．資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の数字は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息
です。
３．資金調達費用は金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。
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② 国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、預金・貸出業務及びデビットカード関連業務を中心に合計で、 67億26百万円 となりまし
た。役務取引等費用は、支払為替手数料を含めて 88億17百万円 となりました。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前中間会計期間 4,947 226 5,173
役務取引等収益
当中間会計期間 6,401 324 6,726
前中間会計期間 3,269 － 3,269
うち預金・貸出業務
当中間会計期間 4,513 － 4,513
前中間会計期間 151 7 158
うち為替業務
当中間会計期間 187 10 198
前中間会計期間 377 25 403
うち証券関連業務
当中間会計期間 403 46 449
前中間会計期間 19 － 19
うち保険業務
当中間会計期間 22 － 22
前中間会計期間 1,131 193 1,324
うちデビットカード
関連業務
当中間会計期間 1,267 267 1,534
前中間会計期間 6,763 110 6,874
役務取引等費用
当中間会計期間 8,657 160 8,817
前中間会計期間 151 － 151
うち為替業務
当中間会計期間 171 － 171
(注) 国内業務部門とは円建取引、国際業務部門とは外貨建取引です。
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③ 国内・国際業務部門別預金残高の状況
預金の種類別残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前中間会計期間 2,848,411 478,236 3,326,648
預金合計
当中間会計期間 3,242,080 562,812 3,804,892
前中間会計期間 1,314,292 214,253 1,528,546
うち流動性預金
当中間会計期間 1,430,523 171,459 1,601,983
前中間会計期間 1,531,523 263,834 1,795,358
うち定期性預金
当中間会計期間 1,808,882 391,172 2,200,055
前中間会計期間 2,595 147 2,743
うちその他
当中間会計期間 2,673 179 2,853
前中間会計期間 2,848,411 478,236 3,326,648
総合計
当中間会計期間 3,242,080 562,812 3,804,892
(注) １．国内業務部門とは円建取引、国際業務部門とは外貨建取引です。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門
に含めております。
２．流動性預金は普通預金です。定期性預金は定期預金です。
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④ 国内・海外別貸出金残高の状況
１．業種別貸出状況(末残・構成比)
前中間会計期間 当中間会計期間
種類
貸出金残高 構成比 貸出金残高 構成比
(百万円) (％) (百万円) (％)
国内 2,754,052 100.00 3,196,736 100.00
個人 2,747,127 99.75 3,193,861 99.91
法人 6,925 0.25 2,875 0.09
製造業 2,225 0.08 375 0.01
農業、林業 － － － －
漁業 － － － －
鉱業、砕石業、
－ － － －
砂利採取業
建設業 － － － －
電気・ガス・
－ － － －
熱供給・水道業
情報通信業 － － － －
運輸業、郵便業 1,200 0.04 500 0.02
卸売業、小売業 － － － －
金融業、保険業 － － － －
不動産業、
3,000 0.11 2,000 0.06
物品賃貸業
各種サービス業 － － － －
地方公共団体 500 0.02 － －
その他 － － － －
海外 － － － －
合計 2,754,052 － 3,196,736 －
２．外国政府等向け債権残高(国別)
該当事項はありません。
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⑤ 単体自己資本比率の 状況
自己資本比率(国内基準)は、「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己
資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算
式に基づき、単体ベースについて算出しております。なお、ソニー銀行は、国内基準を適用のうえ、信用リス
ク・アセットの算出において、「基礎的内部格付手法」を採用しております。また、2023年３月31日より、令
和４年金融庁告示第22号等による改正後の平成18年金融庁告示第19号に則り算出しております。
(単位：百万円、％)
2022年９月30日 2023年９月30日
１．自己資本比率(２／３) 8.65 13.18
２．自己資本の額 113,280 121,461
３．リスク・アセットの額 1,308,634 921,040
４．総所要自己資本額 52,345 36,841
⑥ 資産の査定
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、
ソニー銀行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一
部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第２条第３項
に規定する有価証券の私募によるものに限る)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払
承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを
行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る)について債務者の財政状態及び経
営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事
由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２．危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に
従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３．要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４．正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる
債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
2022年９月30日 2023年９月30日
債権の区分
金額(百万円) 金額(百万円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 399 503
危険債権 1,028 745
要管理債権 1,484 1,375
正常債権 2,757,819 3,201,183
合計 2,760,732 3,203,808
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(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、主に生命保険事業における保険料等収入に
より、 4,094億円の収入超過 となりました。前年同期比では、収入超過額が4,967億円増加しました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に生命保険事業における有価証券の取得による支出が有価証券の売
却・償還による収入を上回ったことにより、 1,962億円の支出超過 となりました。前年同期比では、支出超過額が
580億円減少しました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に配当金の支払いにより、 504億円の支出超過 となりました。前年同期
比では、支出超過額が188億円増加しました。
これらの活動の結果、当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、 前連結会計年度末と比べ1,635億円
増加 、 前年同期と比べ4,038億円増加 し、 9,200億円 となりました。
４ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
２ 【設備の新設、除却等の計画】
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重
要な変更はありません。
また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,600,000,000
計 1,600,000,000
② 【発行済株式】
中間会計期間末現在 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2023年９月30日 ) (2023年11月24日) 取引業協会名
普通株式 435,100,266 435,100,266 非上場 －
計 435,100,266 435,100,266 － －
(注) 普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、
当社は、単元株制度を採用しておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年９月30日 － 435,100,266 － 20,029 － 195,406
(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
ソニーグループ株式会社 東京都港区港南１－７－１ 435,100,266 100.00
計 － 435,100,266 100.00
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
完全議決権株式(自己株式等)
普通株式 権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(その他) 435,100,266
435,100,266 ける標準となる株式
単元未満株式 － － －
普通株式
発行済株式総数 － －
435,100,266
総株主の議決権 － 435,100,266 －
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までにおいて、役員の異動はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第
24号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「保険業法施行規則」
(平成８年大蔵省令第５号)及び「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。
(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)
に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2023年４月１日から2023年９月30
日まで)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)の中間財務諸表について、
PwCあらた有限責任監査法人による中間監査を受けております。
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１ 【中間連結財務諸表等】
(1) 【中間連結財務諸表】
① 【中間連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
現金及び預貯金 696,193 837,516
コールローン及び買入手形 60,300 92,693
買入金銭債権 19,727 15,807
金銭の信託 58,712 63,864
※１ ,※２ ,※３ ,※４ 15,413,310 ※１ ,※２ ,※３ ,※４ 16,025,452
有価証券
※１ ,※４ ,※５ ,※10 3,222,226 ※１ ,※４ ,※５ ,※10 3,413,248
貸出金
※６ ,※９ 104,633 ※６ ,※９ 103,203
有形固定資産
無形固定資産 68,488 67,101
再保険貸 2,382 2,329
外国為替 6,315 6,324
その他資産 216,565 254,240
退職給付に係る資産 7,142 7,245
繰延税金資産 145,424 177,583
△ 1,660 △ 1,725
貸倒引当金
資産の部合計 20,019,761 21,064,888
負債の部
保険契約準備金 13,446,823 14,211,098
支払備金 98,739 106,810
責任準備金 13,344,833 14,101,108
※８ 3,251 ※８ 3,178
契約者配当準備金
代理店借 2,731 2,464
再保険借 4,778 3,995
預金 3,306,981 3,591,778
※１ 264,637 ※１ 289,175
コールマネー及び売渡手形
※１ 791,777 ※１ 1,010,408
売現先勘定
※１ 765,874 ※１ 617,968
債券貸借取引受入担保金
※１ 408,039 ※１ 417,918
借用金
外国為替 1,401 2,226
社債 60,000 60,000
その他負債 216,546 210,285
賞与引当金 5,384 5,388
退職給付に係る負債 36,268 36,841
特別法上の準備金 63,562 65,620
63,562 65,620
価格変動準備金
負債の部合計 19,374,806 20,525,171
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 20,029 20,029
資本剰余金 191,259 191,259
461,805 431,766
利益剰余金
株主資本合計 673,094 643,055
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 32,027 △ 107,412
繰延ヘッジ損益 321 385
※９ △ 2,720 ※９ △ 2,720
土地再評価差額金
2,429 2,253
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 31,997 △ 107,494
非支配株主持分 3,858 4,156
純資産の部合計 644,955 539,717
負債及び純資産の部合計 20,019,761 21,064,888
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② 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
経常収益 1,170,617 1,561,087
生命保険事業 1,057,092 1,429,988
保険料等収入 699,536 783,582
保険料 696,245 779,281
再保険収入 3,291 4,300
資産運用収益 348,136 635,038
利息及び配当金等収入 112,279 114,353
金銭の信託運用益 0 0
売買目的有価証券運用益 － 956
有価証券売却益 59 16,610
有価証券償還益 － 0
金融派生商品収益 14,729 －
為替差益 221,007 152,408
その他運用収益 59 58
特別勘定資産運用益 － 350,651
その他経常収益 9,419 11,367
損害保険事業 73,553 74,721
保険引受収益 72,903 74,013
正味収入保険料 72,858 73,959
積立保険料等運用益 44 53
資産運用収益 623 683
利息及び配当金収入 668 724
有価証券売却益 － 12
積立保険料等運用益振替 △ 44 △ 53
その他経常収益 26 24
銀行事業 33,974 49,061
資金運用収益 21,582 37,031
貸出金利息 12,914 15,181
有価証券利息配当金 8,107 17,959
コールローン利息及び買入手形利息 11 10
預け金利息 117 26
金利スワップ受入利息 394 3,822
その他の受入利息 36 31
役務取引等収益 8,353 10,476
その他業務収益 3,331 226
その他経常収益 708 1,326
その他 5,996 7,316
その他経常収益 5,996 7,316
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(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
経常費用 1,113,955 1,529,851
生命保険事業 1,014,043 1,415,640
保険金等支払金 425,914 452,473
保険金 58,614 64,596
年金 9,080 9,329
給付金 89,861 90,434
解約返戻金 258,295 280,468
その他返戻金 6,355 4,371
再保険料 3,708 3,272
責任準備金等繰入額 347,889 756,591
支払備金繰入額 18,903 5,803
責任準備金繰入額 328,985 750,787
契約者配当金積立利息繰入額 0 0
資産運用費用 128,074 88,681
支払利息 4,718 20,238
有価証券売却損 － 4,916
有価証券評価損 604 1,817
有価証券償還損 0 －
金融派生商品費用 － 59,529
貸倒引当金繰入額 4 33
賃貸用不動産等減価償却費 554 521
その他運用費用 1,630 1,626
特別勘定資産運用損 120,561 －
事業費 84,047 86,850
その他経常費用 28,118 31,043
損害保険事業 69,552 70,870
保険引受費用 52,739 52,906
正味支払保険金 35,804 39,240
損害調査費 5,065 5,371
諸手数料及び集金費 647 538
支払備金繰入額 2,592 2,267
責任準備金繰入額 8,629 5,488
その他保険引受費用 0 0
資産運用費用 0 0
その他運用費用 0 0
営業費及び一般管理費 16,803 17,957
その他経常費用 9 6
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(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
銀行事業 23,001 35,805
資金調達費用 3,211 12,077
預金利息 2,634 9,602
コールマネー利息及び売渡手形利息 △ 1 185
売現先利息 530 2,244
債券貸借取引支払利息 0 －
借用金利息 － 0
社債利息 10 3
その他の支払利息 37 40
役務取引等費用 6,254 7,875
その他業務費用 896 511
営業経費 12,409 15,159
その他経常費用 229 181
その他 7,357 7,534
7,357 7,534
その他経常費用
経常利益 56,662 31,235
特別利益
49,892 22
国庫補助金 17 22
※１ 27,782
固定資産等処分益 －
※２ 22,093
在外子会社における資金回収による利益 －
特別損失 2,238 2,204
固定資産等処分損 223 136
減損損失 0 9
特別法上の準備金繰入額 2,013 2,057
価格変動準備金繰入額 2,013 2,057
契約者配当準備金繰入額又は契約者配当準備金戻入
△ 51 149
額（△）
税金等調整前中間純利益 104,368 28,904
法人税及び住民税等
33,425 11,336
△ 4,436 △ 2,727
法人税等調整額
法人税等合計 28,988 8,608
中間純利益 75,379 20,295
非支配株主に帰属する中間純利益 221 298
親会社株主に帰属する中間純利益 75,158 19,997
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【中間連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
中間純利益 75,379 20,295
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 91,214 △ 75,384
繰延ヘッジ損益 82 64
50 △ 175
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 91,082 △ 75,496
中間包括利益 △ 15,702 △ 55,200
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益 △ 15,923 △ 55,498
非支配株主に係る中間包括利益 221 298
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③ 【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 20,029 191,259 384,332 595,621
当中間期変動額
剰余金の配当 － － △ 41,334 △ 41,334
親会社株主に帰属する中間
－ － 75,158 75,158
純利益
土地再評価差額金の取崩 － － 281 281
株主資本以外の項目の当中
－ － － －
間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 － － 34,105 34,105
当中間期末残高 20,029 191,259 418,438 629,726
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付に その他の
純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価
持分
有価証券 係る調整 包括利益
損益 差額金
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 51,234 114 △ 2,439 1,068 49,978 3,486 649,086
当中間期変動額
剰余金の配当 － － － － － － △ 41,334
親会社株主に帰属する中間
－ － － － － － 75,158
純利益
土地再評価差額金の取崩 － － － － － － 281
株主資本以外の項目の当中
△ 91,214 82 △ 281 50 △ 91,363 221 △ 91,142
間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 △ 91,214 82 △ 281 50 △ 91,363 221 △ 57,036
当中間期末残高 △ 39,980 196 △ 2,720 1,119 △ 41,384 3,708 592,049
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当中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 20,029 191,259 461,805 673,094
当中間期変動額
剰余金の配当 － － △ 50,036 △ 50,036
親会社株主に帰属する中間
－ － 19,997 19,997
純利益
株主資本以外の項目の当中
－ － － －
間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 － － △ 30,039 △ 30,039
当中間期末残高 20,029 191,259 431,766 643,055
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付に その他の
純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価
持分
有価証券 係る調整 包括利益
損益 差額金
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 △ 32,027 321 △ 2,720 2,429 △ 31,997 3,858 644,955
当中間期変動額
剰余金の配当 － － － － － － △ 50,036
親会社株主に帰属する中間
－ － － － － － 19,997
純利益
株主資本以外の項目の当中
△ 75,384 64 － △ 176 △ 75,496 298 △ 75,198
間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 △ 75,384 64 － △ 176 △ 75,496 298 △ 105,237
当中間期末残高 △ 107,412 385 △ 2,720 2,253 △ 107,494 4,156 539,717
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④ 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 104,368 28,904
賃貸用不動産等減価償却費 554 521
減価償却費 7,657 8,697
減損損失 0 9
のれん償却額 90 90
支払備金の増減額（△は減少） 21,496 8,071
責任準備金の増減額（△は減少） 337,615 756,275
契約者配当準備金積立利息繰入額 0 0
契約者配当準備金繰入額（△は戻入額） △ 51 149
貸倒引当金の増減額（△は減少） 79 64
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 1,044 512
価格変動準備金の増減額（△は減少） 2,013 2,057
利息及び配当金等収入 △ 134,531 △ 152,111
有価証券関係損益（△は益） 7,053 △ 10,511
特別勘定資産運用損益（△は益） 120,562 △ 350,651
支払利息 8,740 33,212
金融派生商品損益（△は益） △ 14,729 59,529
為替差損益（△は益） △ 305,467 △ 225,341
有形固定資産関係損益（△は益） △ 27,474 103
在外子会社における資金回収による利益 △ 22,093 －
貸出金の純増（△）減 △ 130,816 △ 186,990
預金の純増減（△） 141,028 284,044
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減
△ 230,000 10,000
（△）
コールマネー等の純増減（△） △ 61,862 62,335
コールローン等の純増（△）減 △ 31,094 △ 6,274
外国為替（資産）の純増（△）減 457 △ 8
外国為替（負債）の純増減（△） △ 447 825
普通社債発行及び償還による増減（△） 10,000 －
1,984 7,241
その他
小計 △ 193,821 330,756
利息及び配当金等の受取額
129,637 143,658
利息の支払額 △ 8,036 △ 28,801
契約者配当金の支払額 △ 246 △ 221
在外子会社における資金回収による収入 22,093 －
△ 36,914 △ 35,936
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 87,287 409,456
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(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
金銭の信託の増加による支出 △ 6,871 △ 4,127
金銭の信託の減少による収入 1,913 1,703
有価証券の取得による支出 △ 977,062 △ 573,356
有価証券の売却・償還による収入 479,869 526,834
貸付けによる支出 △ 37,377 △ 42,919
貸付金の回収による収入 22,913 25,004
売現先勘定の純増減額（△は減少） 159,203 96,623
金融派生商品の決済による収支（純額） 3,991 △ 69,493
債券貸借取引受入担保金の純増減額（△は減
71,501 △ 147,905
少）
733 277
その他
資産運用活動計 △ 281,185 △ 187,359
営業活動及び資産運用活動計 △ 368,472 222,096
有形固定資産の取得による支出
△ 855 △ 916
有形固定資産の売却による収入 38,331 －
無形固定資産の取得による支出 △ 10,469 △ 7,837
非連結子会社株式の取得による支出 － △ 63
△ 114 △ 46
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 254,292 △ 196,224
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の発行による収入 9,967 －
借入れによる収入 10,773 6,918
借入金の返済による支出 △ 10,595 △ 7,040
配当金の支払額 △ 41,334 △ 50,036
△ 402 △ 303
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 31,591 △ 50,461
現金及び現金同等物に係る換算差額 223 753
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 372,948 163,523
現金及び現金同等物の期首残高 889,140 756,493
※１ 516,191 ※１ 920,016
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社 11 社
会社名
ソニー生命保険株式会社
ソニーライフ・コミュニケーションズ株式会社
ソニー損害保険株式会社
ソニー銀行株式会社
ソニーペイメントサービス株式会社
ETCソリューションズ株式会社
ソニー・ライフケア株式会社
ライフケアデザイン株式会社
プラウドライフ株式会社
ソニーフィナンシャルベンチャーズ株式会社
SFV・GB投資事業有限責任組合
(2) 非連結子会社
主要な会社名
主要な非連結子会社はありません。
非連結子会社は、総資産、経常収益、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他
の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関
する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
(3) 連結範囲の変更
当中間連結会計期間より、当社の連結子会社であったSmartLink Network Hong Kong Limitedは登記抹消が完了し
たため、連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社
該当ありません。
(2) 持分法非適用の非連結子会社及び関連会社
主要な会社名
主要な非連結子会社及び関連会社はありません。
持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)等
からみて、持分法の対象から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に
重要性が乏しいため、持分法の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の中間決算日等に関する事項
すべての連結子会社の中間決算日は、中間連結決算日と一致しております。
４ 在外子会社における会計処理基準に関する事項
「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第18号 2019年６月28
日)を適用し、在外子会社に対して連結決算上、必要な調整を行っております。
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５ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
(ⅰ)有価証券
有価証券(現金及び預貯金・買入金銭債権のうち有価証券に準じるもの及び金銭の信託において信託財産として
運用している有価証券を含む)の評価は、売買目的有価証券については時価法(売却原価の算定は移動平均法)、満
期保有目的の債券及び「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」(日
本公認会計士協会業種別監査委員会報告第21号 平成12年11月16日。以下「業種別監査委員会報告第21号」とい
う)に基づく責任準備金対応債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券のうち市場価
格のない株式等以外のものについては時価法(売却原価の算定は移動平均法)、市場価格のない株式等については
移動平均法による原価法によっております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。ただし、一部の連
結子会社が保有する外貨建債券については、外国通貨による時価の変動に係る換算差額を評価差額とし、それ以
外の差額については、為替差損益として処理する方法を採用しております。
責任準備金対応債券のリスクの管理方針の概要は、次のとおりであります。
国内生命保険子会社の個人保険・個人年金保険に設定した小区分(保険種類・残存年数等により設定)に対応し
た債券のうち、負債に応じたデュレーションのコントロールを図る目的で保有するものについて、業種別監査委
員会報告第21号に基づき、責任準備金対応債券に区分しております。
(ⅱ)デリバティブ取引
時価法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(ⅰ)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３～50年
その他 ２～20年
(ⅱ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては利用可能期間(概ね５年)に基づく
定額法により償却しております。
(ⅲ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額
を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
(ⅰ)貸倒引当金
貸倒引当金は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、主として、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に
則り、次のとおり計上しております。
破産、民事再生等、法的形式的な経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という)に対する債
権、実質的に経営破綻に陥っている債務者(以下「実質破綻先」という)に対する債権及び時価が著しく下落した
預託保証金等については、担保の回収可能見込額及び保証による回収可能見込額等を控除した回収不能見込額を
計上しております。また、現状、経営破綻の状況にはないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる
債務者(以下「破綻懸念先」という)に対する債権については、担保の回収可能見込額及び保証による回収可能見
込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。上記
以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等を債権額に乗じた額を計上
しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監
査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて、上記の引当を行っております。
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(ⅱ)賞与引当金
従業員への賞与の支給に備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属す
る額を計上しております。
(ⅲ)価格変動準備金
株式等の価格変動による損失に備えるため、保険業法第115条の規定に基づき算出した額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
(ⅰ)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法について
は、主に給付算定式基準によっております。
(ⅱ)過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理する
こととしております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(７～16年)によ
る定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(ⅲ)小規模企業等における簡便法の採用
当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算基準
中間連結決算日の為替相場により円換算しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
銀行子会社の金融資産・負債から生じる金利リスクのヘッジ取引に対するヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジ、時
価ヘッジ又は金利スワップの特例処理によっております。固定金利の貸出金の相場変動を相殺するヘッジにおいて
は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員
会実務指針第24号 2022年３月17日。以下「業種別委員会実務指針第24号」という)に基づき一定の残存期間毎にグ
ルーピングしてヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引をヘッジ手段として指定しております。 変動金利の貸出金
の キャッシュ・フローを固定するヘッジにおいては、業種別委員会実務指針第24号に基づき金利インデックス及び
一定の金利改定期間毎にグルーピングしてヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引をヘッジ手段として指定してお
ります。短期固定金利の預金に係る予定取引のキャッシュ・フローを固定するヘッジにおいては、業種別委員会実
務指針第24号に基づき一定の金利改定期間毎にグルーピングしてヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引をヘッジ
手段として指定しております。その他有価証券及び満期保有目的の債券に区分している固定金利の債券の相場変動
を相殺するヘッジにおいては、個別にヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引等をヘッジ手段として指定しており
ます。これらについては、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件がほぼ同一となるようなヘッジ指定を行っ
ているため、高い有効性があるとみなしており、これをもって有効性の判定に代えております。
(7) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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(8) その他中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(ⅰ)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という)の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、損害保
険子会社の損害調査費、営業費及び一般管理費等の費用は税込方式によっております。なお、資産に係る控除対
象外消費税等のうち、税法に定める繰延消費税等については、主として、その他資産に計上し５年間で均等償却
し、繰延消費税等以外のものについては、当中間連結会計期間に費用処理しております。
(ⅱ) 保険料等収入 の会計処理
生命保険事業における保険料は、原則として、保険契約上の責任が開始しているものについて、当該収納した
金額により計上しております。なお、収納した保険料のうち、期末時点において未経過となっている期間に対応
する責任に相当する部分については、保険業法施行規則第69条第１項第２号に基づき、責任準備金のうち未経過
保険料として積み立てております。
(ⅲ) 保険金等支払金及び支払備金 の会計処理
生命保険事業における保険金等支払金(再保険料を除く)は、保険約款に基づく支払事由が発生し、当該約款に
基づいて算定された金額を支払った契約について、当該金額により計上しております。なお、保険業法第117条及
び保険業法施行規則第72条に基づき、期末時点において支払義務が発生したもの、又は、まだ支払事由の報告を
受けていないものの支払事由が既に発生したと認められるもののうち、それぞれ保険金等の支出として計上して
いないものについて、支払備金を積み立てております。
(ⅳ)責任準備金の積立方法
保険業法第116条の規定に基づく準備金であり、保険料積立金については次の方式により計算しております。
① 標準責任準備金の対象契約については、金融庁長官が定める方式(平成８年大蔵省告示第48号)
② 標準責任準備金の対象とならない契約については、平準純保険料式
(ⅴ)既発生未報告支払備金の特別な積立方法
生命保険事業における既発生未報告支払備金(まだ支払事由の発生の報告を受けていないが保険契約に規定する
支払事由が既に発生したと認める保険金等をいう)については、新型コロナウイルス感染症と診断され、宿泊施設
又は自宅にて医師等の管理下で療養をされた場合(以下「みなし入院」という)等に入院給付金等を支払う特別取
扱を2023年５月８日以降終了したことにより、平成10年大蔵省告示第234号(以下「IBNR告示」という)第１条第１
項本則に基づく計算では適切な水準の額を算出することができないことから、IBNR告示第１条第１項ただし書の
規定に基づき、以下の方法により算出した額を計上しております。
(計算方法の概要)
IBNR告示第１条第１項本則に掲げる全ての連結会計年度の既発生未報告支払備金積立所要額及び保険金等の支
払額から、みなし入院に係る額を除外した上で、IBNR告示第１条第１項本則と同様の方法により算出しておりま
す。
なお、前連結会計年度末においては、当該みなし入院に係る額の代わりに、重症化リスクの高い方以外のみな
し入院に係る額を除外しておりましたが、当中間連結会計期間中にみなし入院の入院給付金の取扱いを終了した
ことにより、当該みなし入院に係る額を除外して算出する方法に見直しております。
(ⅵ)グループ通算制度の適用
当社及び国内の一部の連結子会社は、ソニーグループ株式会社を通算親会社とするグループ通算制度を適用し
ております。
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(中間連結貸借対照表関係)
※１ 担保に供している資産及び担保付債務の額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
担保に供している資産
有価証券 1,786,691 百万円 2,216,287 百万円
貸出金 670,629 百万円 643,598 百万円
担保資産に対応する債務
コールマネー及び売渡手形 39,500 百万円 6,000 百万円
売現先勘定 791,777 百万円 1,010,408 百万円
債券貸借取引受入担保金 765,874 百万円 617,968 百万円
借用金 403,900 百万円 413,900 百万円
上記のほか、内国為替決済、デリバティブ等の取引の担保として、次のものを差し入れております。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
有価証券 79,230 百万円 72,655 百万円
金融商品等差入担保金 21,400 百万円 26,510 百万円
先物取引差入証拠金 11,787 百万円 20,408 百万円
※２ 消費貸借契約により貸し付けている有価証券の中間連結貸借対照表価額(連結貸借対照表価額)は、次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
650,541 百万円 536,084 百万円
※３ 非連結子会社及び関連会社の株式の総額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
株式 408 百万円 472 百万円
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※４ 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権
は、中間連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証して
いるものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)によるものに限る)、貸出金、
外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記され
ている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る)でありま
す。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 547 百万円 510 百万円
危険債権額 642 百万円 760 百万円
三月以上延滞債権額 － 百万円 － 百万円
貸出条件緩和債権額 1,545 百万円 1,375 百万円
合計額 2,735 百万円 2,646 百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由によ
り経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債
権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しな
いものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債
権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元
本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債
権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※５ ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」(日本公認会計士協会
会計制度委員会報告第３号 平成26年11月28日)に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参加元本
金額のうち、中間連結貸借対照表価額(連結貸借対照表価額)は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
1,450 百万円 1,375 百万円
※６ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
45,915 百万円 47,257 百万円
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７ 保険業法第118条に規定する生命保険子会社の特別勘定の資産の額は、次のとおりであります。なお、負債の額も
同額であります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
3,188,906 百万円 3,698,262 百万円
※８ 生命保険子会社に係る契約者配当準備金の異動状況は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
期首残高 3,861 百万円 3,251 百万円
契約者配当金支払額 2,161 百万円 221 百万円
利息による増加等 0 百万円 0 百万円
契約者配当準備金繰入額(△戻入額) 1,550 百万円 149 百万円
期末残高 3,251 百万円 3,178 百万円
※９ 生命保険子会社は、土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再
評価を行っております。なお、評価差額については、評価損部分については税金相当額に評価性引当額を認識した
ことからその全額を、土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。
・再評価を行った年月日
2002年３月31日
・同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第５号に定める鑑定評価に基づい
て算出
※10 生命保険子会社及び銀行子会社の当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資
実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付ける
ことを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
融資未実行残高
20,000 百万円 20,449 百万円
うち原契約期間が１年以内のもの
20,000 百万円 20,449 百万円
(中間連結損益計算書関係)
※１ 前中間連結会計期間における 固定資産等処分益は、ソニー生命における土地及び建物の譲渡によるものでありま
す。
※２ 前中間連結会計期間において、 ソニー生命の完全子会社であったSA Reinsurance Ltd.(2023年３月清算結了)にお
いて未承認で送金された資産の回収による影響を、特別利益に計上しております。
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(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
期首株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 末株式数(千株)
発行済株式
普通株式 435,100 － － 435,100
合計 435,100 － － 435,100
(注) 自己株式については、該当事項はありません。
２ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額
１株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(円)
(百万円)
2022年６月23日
普通株式 41,334 95.0 2022年３月31日 2022年６月24日
定時株主総会
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
期首株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 末株式数(千株)
発行済株式
普通株式 435,100 － － 435,100
合計 435,100 － － 435,100
(注) 自己株式については、該当事項はありません。
２ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額
１株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(円)
(百万円)
2023年６月23日
普通株式 50,036 115.0 2023年３月31日 2023年６月26日
定時株主総会
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
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(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は次のとおりで
あります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
現金及び預貯金 464,091 百万円 837,516 百万円
生命保険子会社のコールローン 52,100 百万円 82,500 百万円
現金及び現金同等物 516,191 百万円 920,016 百万円
２ 投資活動によるキャッシュ・フローには、保険事業に係る貸付業務から生じるキャッシュ・フローを含んでおり
ます。
(リース取引関係)
＜借主側＞
１ ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として、介護施設(建物)であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
１年内 6,449 百万円 6,681 百万円
１年超 20,599 百万円 18,275 百万円
合計 27,048 百万円 24,956 百万円
＜貸主側＞
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
１年内 9,053 百万円 9,057 百万円
１年超 105 百万円 78 百万円
合計 9,158 百万円 9,135 百万円
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(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。
なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません((注３)参照)。
金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
①レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
②レベル２の時価：レベル１以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して算定した時価
③レベル３の時価：重要な観察可能でないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
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(1) 時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とする金融資産及び金融負債
前連結会計年度( 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金銭の信託
その他の金銭の信託 － 25,504 33,207 58,712
有価証券
売買目的有価証券
国債・地方債 － 183,527 － 183,527
社債 － 16,871 － 16,871
株式 22,497 － － 22,497
その他(＊１) 268,627 2,644,408 － 2,913,036
その他有価証券
国債・地方債 － 1,227,991 － 1,227,991
社債 － 111,389 － 111,389
株式 1,094 － － 1,094
証券化商品 － 29,697 117,159 146,857
その他 4,631 475,533 29,145 509,310
デリバティブ取引(＊２)(＊３)(＊４)
金利関連 － 14,000 － 14,000
通貨関連 － 7,718 － 7,718
株式関連 289 － － 289
資産計 297,141 4,736,643 179,512 5,213,297
デリバティブ取引(＊２)(＊３)(＊４)
金利関連 － 5,507 － 5,507
通貨関連 － 4,223 － 4,223
株式関連 3,321 5,270 － 8,591
負債計 3,321 15,001 － 18,322
(＊１) 主に外国証券及び国内投資信託が含まれております。
(＊２) 連結貸借対照表の「その他資産」及び「その他負債」に含まれております。なお、金利スワップの特例処理に
よるものは、ヘッジ対象と一体として当該ヘッジ対象の時価に含めて記載しております。
(＊３) デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計を適用している取引の連結貸借対照表計上額は資産 11,270百万円 、負債
799百万円 となります。
(＊４) ヘッジ対象である貸出金等のキャッシュ・フローの固定化のためにヘッジ手段として指定した金利スワップ等
であり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関
するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2022年３月17日)を適用しております。
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当中間連結会計期間( 2023年９月30日 )
(単位：百万円)
中間連結貸借対照表計上額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金銭の信託
その他の金銭の信託 － 25,582 38,282 63,864
有価証券
売買目的有価証券
国債・地方債 － 179,552 － 179,552
社債 － 20,663 － 20,663
株式 25,321 － － 25,321
その他(＊１) 300,334 3,127,157 － 3,427,491
その他有価証券
国債・地方債 － 973,558 － 973,558
社債 － 162,538 － 162,538
株式 1,266 － － 1,266
証券化商品 － 41,678 114,495 156,173
その他 4,863 486,843 41,643 533,349
デリバティブ取引(＊２)(＊３)(＊４)
金利関連 － 20,315 － 20,315
通貨関連 － 11,452 － 11,452
株式関連 4,473 3,251 － 7,724
資産計 336,258 5,052,592 194,421 5,583,272
デリバティブ取引(＊２)(＊３)(＊４)
金利関連 － 7,994 － 7,994
通貨関連 － 11,119 － 11,119
株式関連 － － － －
負債計 － 19,114 － 19,114
(＊１) 主に外国証券及び国内投資信託が含まれております。
(＊２) 中間連結貸借対照表の「その他資産」及び「その他負債」に含まれております 。なお、金利スワップの特例処
理によるものは、ヘッジ対象と一体として当該ヘッジ対象の時価に含めて記載しております。
(＊３) デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計を適用している取引の中間連結貸借対照表計上額は資産 16,920百万円 、
負債 735百万円 となります。
(＊４) ヘッジ対象である貸出金等のキャッシュ・フローの固定化のためにヘッジ手段として指定した金利スワップ等
であり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関
するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2022年３月17日)を適用しております。
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(2) 時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)としない金融資産及び金融負債
現金及び預貯金、コールローン及び買入手形、コールマネー及び売渡手形、売現先勘定、債券貸借取引受入担保
金については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度( 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
時価
連結貸借
差額
対照表計上額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債 － 6,933,462 － 6,933,462 6,252,095 681,366
社債 － 394,974 99,801 494,775 595,093 △100,318
証券化商品 － － 227,857 227,857 233,739 △5,882
その他 － 841,534 － 841,534 1,141,773 △300,238
責任準備金対応債券
国債・地方債 － 1,087,779 － 1,087,779 1,235,612 △147,833
社債 － 236,492 71,820 308,312 341,764 △33,452
その他 － 319,984 － 319,984 467,816 △147,831
貸出金(＊) － － 3,244,527 3,244,527 3,221,343 23,184
資産計 － 9,814,228 3,644,006 13,458,234 13,489,240 △31,006
預金 － 3,304,330 － 3,304,330 3,306,981 △2,650
借用金 － 405,574 － 405,574 408,039 △2,465
社債 － 9,963 49,928 59,891 60,000 △108
負債計 － 3,719,868 49,928 3,769,796 3,775,020 △5,224
(＊) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
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当中間連結会計期間( 2023年９月30日 )
(単位：百万円)
時価
中間連結貸借
差額
対照表計上額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債 － 6,458,546 － 6,458,546 6,250,545 208,001
社債 － 365,810 86,537 452,347 600,082 △147,734
証券化商品 － － 258,759 258,759 262,091 △3,332
その他 － 752,774 － 752,774 1,294,547 △541,772
責任準備金対応債券
国債・地方債 － 995,936 － 995,936 1,246,331 △250,394
社債 － 223,249 62,733 285,982 345,337 △59,354
その他 － 289,232 － 289,232 533,169 △243,937
貸出金(＊) － － 3,545,499 3,545,499 3,412,333 133,166
資産計 － 9,085,549 3,953,529 13,039,079 13,944,437 △905,358
預金 － 3,588,243 － 3,588,243 3,591,778 △3,535
借用金 － 413,540 － 413,540 417,918 △4,378
社債 － 9,923 49,824 59,747 60,000 △252
負債計 － 4,011,706 49,824 4,061,530 4,069,697 △8,166
(＊) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
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(注１)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券(債券)につ
いては、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっており、構成物のレベルに基づき、レベル２又
はレベル３に分類しております。
なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については「(金銭の信託関係)」に記載しております。
有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１に分類しております。
主に株式がこれに含まれます。公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２に分
類しております。主に国債、地方債、社債がこれに含まれます。また、市場における取引価格が存在しない投資信
託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合に
は主に基準価額を時価とし、レベル２の時価に分類しております。証券化商品等、相場価格が入手できない場合に
は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値法などの評価技法を用いて時価を算定しております。評価にあたって
は観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、TIBOR、国債利回り、クレジット・スプレッド等
が含まれます。算定にあたり重要な観察できないインプットを用いている場合には、レベル３に分類しておりま
す。
保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「(有価証券関係)」に記載しております。
貸出金
(ⅰ)銀行事業の貸出金
期間に基づく区分ごとに、将来キャッシュ・フローを見積り、評価日時点の市場利子率に一定の調整を加えた
金利で割り引いた現在価値を時価としております。また、一部のリスク管理債権については、担保及び保証によ
る回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しており、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計
上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似していることから、当該価額を時価としております。これらの
取引につきましては、レベル３に分類しております。
(ⅱ)生命保険事業の保険約款貸付
当該貸付を解約返戻金の範囲内に限るなどの特性により返済期限を設けておらず、返済見込み期間及び金利条
件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としており、レベル３に分類
しております。
(ⅲ)一般貸付
回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しており、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計
上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似していることから、当該価額を時価としており、レベル３に分
類しております。
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預金
要求払預金は、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。定期預金は、将来
キャッシュ・フローを評価日時点の市場利子率で割り引いた現在価値を時価としております。
これらの取引につきましては、レベル２に分類しております。
借用金
元利金の将来キャッシュ・フローを見積り、評価日時点の市場利子率で割り引いた現在価値を時価としており、
レベル２に分類しております。
社債
市場価格のある社債は市場価格によっており、レベル２に分類しております。市場価格のない社債は将来キャッ
シュ・フローを評価日時点の市場利子率に当社のプレミアムを加味した利率で割り引いた現在価値を時価とし、レ
ベル３に分類しております。
デリバティブ取引
取引所取引については、取引所における最終価格をもって時価としており、主にレベル１に分類しております。
店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定した価格をもって時価としており
ます。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート、ボラティリティ等であります。観察
できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合は、レベル２に分類しております。
なお、取引種別毎のデリバティブ取引に関する注記事項については、「(デリバティブ取引関係)」に記載してお
ります。
(注２)時価をもって中間連結貸借対照表計上額 (連結貸借対照表計上額) とする金融資産及び金融負債のうちレベル３
の時価に関する情報
(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報
前連結会計年度( 2023年３月31日 )
重要な観察できない
区分 評価技法 インプットの範囲
インプット
有価証券
1.5％ ― 5.5％
その他有価証券 割引現在価値法 クレジット・スプレッド
当中間連結会計期間( 2023年９月30日 )
重要な観察できない
区分 評価技法 インプットの範囲
インプット
有価証券
1.1％ ― 3.3％
その他有価証券 割引現在価値法 クレジット・スプレッド
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(2) 期首残高から中間連結会計期間末残高(連結会計年度末残高)への調整表、前連結会計年度及び当中間連結会計期
間の損益に認識した評価損益
前連結会計年度( 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
金銭の信託 有価証券
区分 その他有価証券 合計
その他の
金銭の信託
証券化商品 その他
期首残高 19,886 109,509 27,767 157,163
当期の損益又はその他の包括利益
損益に計上(＊１) 568 8,383 △1,941 7,010
その他の包括利益に計上(＊２) 84 △587 △305 △809
購入、売却、発行及び決済
購入 14,062 13,573 24,362 51,998
売却 － － － －
発行 － － － －
決済 △1,394 △16,962 △20,736 △39,093
レベル３の時価への振替(＊３) － 7,373 － 7,373
レベル３の時価からの振替(＊４) － △4,129 － △4,129
連結会計年度末残高 33,207 117,159 29,145 179,512
当連結会計年度損益に計上した額のう
ち連結貸借対照表において保有する金 － － － －
融資産及び金融負債の評価益
(＊１) 連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。
(＊２) 連結包括利益計算書の「その他包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(＊３) レベル２の時価からレベル３の時価への振替であり、インプットの観察可能性が低下したためであります。レ
ベル間の振替は期首時点で認識することとしております。
(＊４) レベル３の時価からレベル２の時価への振替であり、観察可能なデータが利用可能となったためであります。
レベル間の振替は期首時点で認識することとしております。
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当中間連結会計期間( 2023年９月30日 )
(単位：百万円)
金銭の信託 有価証券
区分 その他有価証券 合計
その他の
金銭の信託
証券化商品 その他
期首残高 33,207 117,159 29,145 179,512
当期の損益又はその他の包括利益
損益に計上(＊１) 2,660 12,549 1,437 16,647
その他の包括利益に計上(＊２) △212 817 37 643
購入、売却、発行及び決済
購入 4,332 4,758 18,101 27,192
売却 － － － －
発行 － － － －
決済 △1,705 △17,221 △5,591 △24,518
レベル３の時価への振替 － － － －
レベル３の時価からの振替(＊３) － △3,567 △1,487 △5,054
中間連結会計期間末残高 38,282 114,495 41,643 194,421
当中間連結会計期間損益に計上した額
のうち中間連結貸借対照表において保 － － － －
有する金融資産及び金融負債の評価益
(＊１) 中間連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。
(＊２) 中間連結包括利益計算書の「その他包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(＊３) レベル３の時価からレベル２の時価への振替であり、観察可能なデータが利用可能となったためであります。
レベル間の振替は期首時点で認識することとしております。
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(3) 時価の評価プロセスの説明
当社グループはリスク管理部門にて時価の算定に関する方針及び手続を定めており、これに沿って各取引部門が
時価を算定しております。算定された時価は、独立した評価部門にて、時価の算定に用いられた評価技法及びイン
プットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しております。検証結果は毎期リスク管理部門に報告さ
れ、時価の算定の方針及び手続に関する適正性が確保されております。
時価の算定にあたっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いており
ます。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの
確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
クレジット・スプレッド
クレジット・スプレッドは、基準市場金利に対する調整率であり、主に信用リスクから生じる金融商品のキャッ
シュ・フローの不確実性に対し市場参加者が必要とする報酬額であるリスク・プレミアムから構成されます。一般
的に、クレジット・スプレッドの著しい上昇(低下)は、時価の著しい下落(上昇)を生じさせます。
(注３)市場価格のない株式等及び組合出資金の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価等及び時
価のレベルごとの内訳等に関する事項で開示している計表中の「有価証券」には含めておりません。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
区分
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
市場価格のない株式等(＊１)(＊３) 1,914 1,978
組合出資金(＊２)(＊３) 10,921 11,454
合計 12,836 13,432
(＊１) 市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれ、 「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業
会計基準適用指針第19号 2020年３月31日)第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(＊２) 組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号
2021年６月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(＊３) 前連結会計年度において、市場価格のない株式等について 612 百万円、組合出資金について 495 百万円の
減損処理を行っております。当中間連結会計期間において、組合出資金について 195 百万円の減損処理を
行っております。
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(有価証券関係)
※ 中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載して
おります。
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2023年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
公社債 5,364,415 6,199,308 834,892
国債・地方債 5,313,343 6,141,706 828,362
社債 51,071 57,601 6,529
時価が連結貸借
対照表計上額を
超えるもの
証券化商品 － － －
その他 11,755 11,865 110
小計 5,376,171 6,211,174 835,002
公社債 1,482,773 1,228,930 △253,843
国債・地方債 938,751 791,755 △146,995
社債 544,022 437,174 △106,847
時価が連結貸借
対照表計上額を
超えないもの
証券化商品 233,739 227,857 △5,882
その他 1,130,017 829,668 △300,349
小計 2,846,531 2,286,456 △560,075
合計 8,222,703 8,497,630 274,927
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当中間連結会計期間( 2023年９月30日 )
中間連結貸借対照表
時価 差額
種類
(百万円) (百万円)
計上額(百万円)
公社債 4,850,993 5,317,275 466,282
国債・地方債 4,802,458 5,265,727 463,268
社債 48,535 51,548 3,013
時価が中間連結
貸借対照表計上
額を超えるもの
証券化商品 3,859 3,872 12
その他 16,915 17,043 128
小計 4,871,768 5,338,191 466,422
公社債 1,999,634 1,593,618 △406,015
国債・地方債 1,448,087 1,192,819 △255,267
時価が中間連結
社債 551,547 400,798 △150,748
貸借対照表計上
額を超えないも
証券化商品 258,231 254,886 △3,344
の
その他 1,277,631 735,731 △541,900
小計 3,535,497 2,584,236 △951,261
合計 8,407,266 7,922,427 △484,838
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２ 責任準備金対応債券
前連結会計年度( 2023年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
公社債 244,025 257,779 13,753
国債・地方債 186,525 196,247 9,721
時価が連結貸借
対照表計上額を
超えるもの
社債 57,500 61,532 4,031
小計 244,025 257,779 13,753
公社債 1,333,351 1,138,312 △195,039
国債・地方債 1,049,087 891,532 △157,555
時価が連結貸借
対照表計上額を 社債 284,264 246,780 △37,483
超えないもの
その他 467,816 319,984 △147,831
小計 1,801,168 1,458,297 △342,871
合計 2,045,194 1,716,076 △329,117
当中間連結会計期間( 2023年９月30日 )
中間連結貸借対照表 時価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
公社債 155,371 158,372 3,001
国債・地方債 113,071 115,651 2,580
時価が中間連結
貸借対照表計上
額を超えるもの
社債 42,300 42,721 421
小計 155,371 158,372 3,001
公社債 1,436,298 1,123,546 △312,751
国債・地方債 1,133,260 880,285 △252,975
時価が中間連結
貸借対照表計上
社債 303,037 243,261 △59,776
額を超えないも
の
その他 533,169 289,232 △243,937
小計 1,969,467 1,412,779 △556,688
合計 2,124,838 1,571,151 △553,686
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３ その他有価証券
前連結会計年度( 2023年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
公社債 840,574 776,458 64,115
国債・地方債 810,378 746,323 64,054
社債 30,195 30,134 61
連結貸借対照表
計上額が取得原 株式 986 483 502
価を超えるもの
証券化商品 18,866 18,843 22
その他 135,527 126,581 8,945
小計 995,954 922,366 73,587
公社債 498,807 541,631 △42,824
国債・地方債 417,613 460,100 △42,486
社債 81,193 81,531 △337
連結貸借対照表
計上額が取得原
株式 108 127 △19
価を超えないも
の
証券化商品 127,990 129,489 △1,499
その他 393,510 431,519 △38,008
小計 1,020,416 1,102,768 △82,352
合計 2,016,370 2,025,135 △8,764
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当中間連結会計期間( 2023年９月30日 )
中間連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
公社債 582,845 547,280 35,565
国債・地方債 561,002 525,466 35,535
社債 21,843 21,813 29
中間連結貸借対
照表計上額が取
株式 1,266 611 655
得原価を超える
もの
証券化商品 37,063 36,963 99
その他 135,484 125,881 9,602
小計 756,659 710,737 45,922
公社債 553,251 619,186 △65,934
国債・地方債 412,555 477,522 △64,966
社債 140,695 141,664 △968
中間連結貸借対
照表計上額が取
株式 － － －
得原価を超えな
いもの
証券化商品 119,110 119,716 △606
その他 413,673 471,041 △57,368
小計 1,086,034 1,209,944 △123,909
合計 1,842,694 1,920,681 △77,986
４ 減損処理を行った有価証券
その他有価証券で時価のあるもののうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取
得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、減損処理を行っております。
前連結会計年度において、その他有価証券について 3,519百万円 の減損処理を行っております。当中間連結会計期間
において、その他有価証券について 1,817百万円 の減損処理を行っております。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、原則として時価が取得原価に比べて30％以上下落した
場合としております。 ただし、生命保険子会社が保有する有価証券のうち、国債等については、時価の下落が発行体
の信用リスクの増大に起因する場合を除き、時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合としております。
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(金銭の信託関係)
１ 満期保有目的及び責任準備金対応の金銭の信託
該当事項はありません。
２ その他の金銭の信託(運用目的、満期保有目的及び責任準備金対応以外)
前連結会計年度( 2023年３月31日 )
うち連結貸借対照 うち連結貸借対照
連結貸借対照表
取得原価 差額 表計上額が取得原 表計上額が取得原
計上額
価を超えるもの 価を超えないもの
(百万円) (百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円)
その他の金銭の信託 58,712 58,694 17 238 △221
(注) １．本表には合同運用の金銭の信託 40百万円 を含んでおります。
２．「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないも
の」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
当中間連結会計期間( 2023年９月30日 )
うち中間連結貸借
うち中間連結貸借
対照表計上額が
中間連結貸借 対照表計上額が
取得原価 差額
取得原価を
対照表計上額 取得原価を
(百万円) (百万円)
超えるもの
(百万円) 超えないもの
(百万円)
(百万円)
その他の金銭の信託 63,864 64,059 △194 265 △460
(注) １．本表には合同運用の金銭の信託 40百万円 を含んでおります。
２．「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超
えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
３ 減損処理を行った金銭の信託
その他の金銭の信託において信託財産として運用している時価のある有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得
原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、減損
処理を行っております。
前連結会計年度及び当中間連結会計期間において、減損処理は行っておりません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、原則として時価が取得原価に比べて30％以上下落した
場合としております。
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(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日(連結決算
日)における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のと
おりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではあ
りません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度( 2023年３月31日 )
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 うち１年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ
受取固定・支払変動 190,048 170,025 △855 △855
受取変動・支払固定 186,090 185,790 2,869 2,869
受取変動・支払変動 19,000 17,000 △40 △40
店頭
金利スワップション
売建 172,100 172,100 △2,516 △1,157
買建 39,050 39,050 380 50
合計 － － △162 867
(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により計算しております。
当中間連結会計期間( 2023年９月30日 )
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 うち１年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ
受取固定・支払変動 233,192 210,490 △3,384 △3,384
受取変動・支払固定 236,297 227,597 6,708 6,708
受取変動・支払変動 19,000 15,000 △11 △11
店頭
金利スワップション
売建 229,600 229,600 △3,529 △1,995
買建 41,050 41,050 262 △88
合計 － － 45 1,228
(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により計算しております。
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(2) 通貨関連取引
前連結会計年度( 2023年３月31日 )
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 うち１年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
通貨スワップ 26,614 26,614 △1,145 △1,145
為替予約
売建 268,515 － △1,448 △1,448
買建 98,953 － 383 383
外国為替証拠金
売建 32,234 － 3,419 3,419
店頭
買建 37,299 － 187 187
通貨オプション
売建 370 － △5 △1
買建 483 － 5 1
通貨先渡
買建 10,932 － 284 284
合計 － － 1,680 1,680
(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
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当中間連結会計期間( 2023年９月30日 )
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 うち１年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
通貨スワップ 49,130 49,130 △2,747 △2,747
為替予約
売建 338,034 － △6,466 △6,466
買建 66,211 － 1,240 1,240
外国為替証拠金
売建 34,808 － 6,000 6,000
店頭
買建 24,328 － △1,724 △1,724
通貨オプション
売建 487 － △2 △0
買建 528 － 3 1
通貨先渡
買建 11,880 － 119 119
合計 － － △3,576 △3,576
(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
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(3) 株式関連取引
前連結会計年度( 2023年３月31日 )
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 うち１年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
株価指数先物
金融商品
取引所
売建 196,169 － △3,031 △3,031
トータル・リターン・
スワップ
店頭
売建 134,331 － △5,270 △5,270
合計 － － △8,301 △8,301
(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
取引所取引においては、取引所における連結会計年度末の最終価格によっております。
店頭取引においては、連結会計年度末の株価等により算定しております。
当中間連結会計期間( 2023年９月30日 )
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 うち１年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
株価指数先物
金融商品
取引所
売建 190,849 － 4,473 4,473
トータル・リターン・
スワップ
店頭
売建 145,987 － 3,251 3,251
合計 － － 7,724 7,724
(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
取引所取引においては、取引所における中間連結会計期間末の最終価格によっております。
店頭取引においては、中間連結会計期間末の株価等により算定しております。
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２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中間連
結決算日(連結決算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法
は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示す
ものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度( 2023年３月31日 )
契約額等の
ヘッジ会計 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 うち１年超
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ
受取固定・
原則的処理方法 貸出金 406,000 186,000 △70
支払変動
受取変動・
貸出金 57,035 57,035 661
支払固定
金利スワップ
ヘッジ対象に係
る損益を認識す
受取変動・ その他有価証券
る方法
151,293 129,859 8,064
支払固定 (債券)
金利スワップ
金利スワップの
特例処理
受取変動・ 満期保有目的の
18,709 18,709 －
支払固定 債券
合計 － － － 8,655
(注) １．業種別委員会実務指針第24号に基づく繰延ヘッジによるものとヘッジ対象に係る損益を認識する方法によるも
のがあります。
２．時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象と一体として処理されているため、その時価は 「(金融商
品関係)」の 当該ヘッジ対象の時価に含めて記載しております。
当中間連結会計期間( 2023年９月30日 )
契約額等の
ヘッジ会計 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 うち１年超
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ
受取固定・
原則的処理方法 貸出金 558,000 36,000 △160
支払変動
受取変動・
貸出金 53,487 53,487 754
支払固定
金利スワップ
ヘッジ対象に係
る損益を認識す
受取変動・ その他有価証券
る方法
171,159 120,892 11,681
支払固定 (債券)
金利スワップ
金利スワップの
特例処理
受取変動・ 満期保有目的の
20,890 17,763 －
支払固定 債券
合計 － － － 12,275
(注) １．業種別委員会実務指針第24号に基づく繰延ヘッジによるものとヘッジ対象にかかる損益を認識する方法による
ものがあります。
２．時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象と一体として処理されているため、その時価は 「(金融商
品関係)」の 当該ヘッジ対象の時価に含めて記載しております。
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(2) 通貨関連取引
前連結会計年度( 2023年３月31日 )
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 種類 主なヘッジ対象 うち１年超
(百万円) (百万円)
(百万円)
ヘッジ対象に係
その他有価証券
る損益を認識す 通貨スワップ 28,000 25,000 1,814
(債券)
る方法
合計 － － － 1,814
(注) １．ヘッジ対象に係る損益を認識する方法によるものがあります。
２．時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
当中間連結会計期間( 2023年９月30日 )
契約額等の
契約額等
時価
ヘッジ会計の方法 種類 主なヘッジ対象 うち１年超
(百万円)
(百万円)
(百万円)
ヘッジ対象に係
その他有価証券
る損益を認識す 通貨スワップ 27,000 18,700 3,909
(債券)
る方法
合計 － － － 3,909
(注) １．ヘッジ対象に係る損益を認識する方法によるものがあります。
２．時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上しているもの
当該資産除去債務の総額の増減は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2023年３月31日 ) 至 2023年９月30日 )
期首残高 2,363 百万円 2,122 百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 275 百万円 38 百万円
有形固定資産の売却に伴う減少額 △362 百万円 － 百万円
時の経過による調整額 9 百万円 4 百万円
資産除去債務の履行による減少額 △164 百万円 △8 百万円
期末残高 2,122 百万円 2,157 百万円
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の中間連結貸借対照表計上額及び中間連結会計期間末における時価に、前連結会計年度の末日に比
して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、ソニー生命保険株式会社、ソニー損害保険株式会社、ソニー銀行株式会社、ソニー・ライフケア株式会社
及びソニーフィナンシャルベンチャーズ株式会社を直接の子会社とする金融持株会社であり、これらの会社の経営管
理等を行っております。傘下の子会社は、保険業法及び銀行法等の業種特有の規制環境の下にあり、各子会社におい
てそれぞれの経営戦略等を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は傘下の子会社を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、そのうち「生命保険
事業」、「損害保険事業」及び「銀行事業」の３つを報告セグメントとしております。
(1) 「生命保険事業」は、生命保険業を行っており、ソニー生命保険株式会社、ソニーライフ・コミュニケーショ
ンズ株式会社の２社で構成されております。
(2) 「損害保険事業」は、損害保険業を行っており、ソニー損害保険株式会社１社で構成されております。
(3) 「銀行事業」は、銀行業等を行っており、ソニー銀行株式会社、ソニーペイメントサービス株式会社、ETCソ
リューションズ株式会社の３社で構成されております。
２ 報告セグメントごとの経常収益、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、「(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」におけ
る記載と概ね同一であります。
セグメント間の経常収益高は、第三者間取引価格に基づいております。
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３ 報告セグメントごとの経常収益、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注１)
生命保険事業 損害保険事業 銀行事業 計
経常収益(注２)
(1) 外部顧客への経常収益
1,057,092 73,553 33,974 1,164,621 5,996 1,170,617
(2) セグメント間の内部
1,563 1 191 1,757 － 1,757
経常収益
計 1,058,656 73,555 34,166 1,166,378 5,996 1,172,375
セグメント利益 44,534 3,339 10,062 57,936 △ 1,360 56,575
セグメント資産 15,070,263 282,638 4,231,168 19,584,070 34,558 19,618,628
その他の項目
減価償却費(注３) 5,058 1,443 1,443 7,946 535 8,482
利息及び配当金等収入
112,281 669 21,582 134,533 1 134,534
又は資金運用収益
支払利息又は資金調達費用 4,718 － 3,204 7,922 796 8,719
有形固定資産及び無形固定
4,107 2,161 2,681 8,950 982 9,933
資産の増加額(注４)
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、介護事業及びベンチャーキャピタ
ル事業であります。
２．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
３．減価償却費には長期前払費用等の償却額が含まれております。
４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用等の増加額が含まれております。
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当中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注１)
生命保険事業 損害保険事業 銀行事業 計
経常収益(注２)
(1) 外部顧客への経常収益
1,429,988 74,721 49,061 1,553,771 7,316 1,561,087
(2) セグメント間の内部
1,520 2 193 1,716 0 1,716
経常収益
計 1,431,509 74,723 49,254 1,555,487 7,316 1,562,803
セグメント利益 15,794 3,192 12,382 31,369 △ 225 31,143
セグメント資産 15,874,449 292,290 5,057,569 21,224,310 36,473 21,260,783
その他の項目
減価償却費(注３) 5,568 2,058 1,366 8,992 486 9,479
利息及び配当金等収入
114,357 726 37,031 152,114 1 152,116
又は資金運用収益
支払利息又は資金調達費用 20,238 － 12,080 32,318 869 33,188
有形固定資産及び無形固定
3,062 1,909 1,630 6,602 15 6,617
資産の増加額(注４)
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、介護事業及びベンチャーキャピタ
ル事業であります。
２．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
３．減価償却費には長期前払費用等の償却額が含まれております。
４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用等の増加額が含まれております。
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４ 報告セグメント合計額と中間連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(1) 報告セグメントの経常収益の合計額と中間連結損益計算書の経常収益計上額
(単位：百万円)
経常収益 前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
報告セグメント計 1,166,378 1,555,487
「その他」の区分の経常収益 5,996 7,316
セグメント間取引の調整額 △1,757 △1,716
中間連結損益計算書の経常収益 1,170,617 1,561,087
(2) 報告セグメントの利益の合計額と中間連結損益計算書の経常利益計上額
(単位：百万円)
利益 前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
報告セグメント計 57,936 31,369
「その他」の区分の損益 △1,360 △225
事業セグメントに配分していない損益(注) 86 91
中間連結損益計算書の経常利益 56,662 31,235
(注) 主として持株会社(中間連結財務諸表提出会社)に係る損益であります。
(3) 報告セグメントの資産の合計額と中間連結貸借対照表の資産計上額
(単位：百万円)
資産 前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
報告セグメント計 19,584,070 21,224,310
「その他」の区分の資産 34,558 36,473
セグメント間取引の調整額 △201,005 △275,088
事業セグメントに配分していない資産(注) 36,039 79,194
中間連結貸借対照表の資産 19,453,662 21,064,888
(注) 主として持株会社(中間連結財務諸表提出会社)に係る資産であります。
(4) 報告セグメントのその他の項目の合計額と当該項目に相当する科目の中間連結財務諸表計上額
(単位：百万円)
中間連結財務諸表
報告セグメント計 その他 調整額
計上額
その他の項目
前中間連結 当中間連結 前中間連結 当中間連結 前中間連結 当中間連結 前中間連結 当中間連結
会計期間 会計期間 会計期間 会計期間 会計期間 会計期間 会計期間 会計期間
減価償却費 7,946 8,992 535 486 24 25 8,506 9,504
利息及び配当金等収入
134,533 152,114 1 1 △3 △5 134,531 152,111
又は資金運用収益
支払利息
7,922 32,318 796 869 7 △9 8,726 33,178
又は資金調達費用
有形固定資産及び
8,950 6,602 982 15 140 372 10,073 6,989
無形固定資産の増加額
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【関連情報】
前中間連結会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１ サービスごとの情報
(単位：百万円)
生命保険事業 損害保険事業 銀行事業 その他 合計
外部顧客への
1,057,092 73,553 33,974 5,996 1,170,617
経常収益
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 経常収益
本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えているため、
記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているた
め、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略
しております。
当中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１ サービスごとの情報
(単位：百万円)
生命保険事業 損害保険事業 銀行事業 その他 合計
外部顧客への
1,429,988 74,721 49,061 7,316 1,561,087
経常収益
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 経常収益
本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えているため、
記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているた
め、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略
しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 合計
計
生命保険事業 損害保険事業 銀行事業
減損損失 0 － － 0 － 0
当中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 合計
計
生命保険事業 損害保険事業 銀行事業
減損損失 9 － － 9 － 9
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 合計
生命保険事業 損害保険事業 銀行事業 計
当中間期
90 － － 90 － 90
償却額
当中間期末
3,127 － － 3,127 － 3,127
残高
当中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 合計
生命保険事業 損害保険事業 銀行事業 計
当中間期
90 － － 90 － 90
償却額
当中間期末
2,947 － － 2,947 － 2,947
残高
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
(1) １株当たり純資産額
1,473円45銭 1,230円89銭
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(百万円) 644,955 539,717
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 3,858 4,156
(うち非支配株主持分)(百万円) 3,858 4,156
普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額(百万円) 641,096 535,560
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末
435,100 435,100
(期末)の普通株式の数(千株)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
(2) １株当たり中間純利益
172円74銭 45円96銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) 75,158 19,997
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益
75,158 19,997
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 435,100 435,100
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(重要な後発事象)
(ソニー銀行による国内無担保社債(私募債)の発行)
ソニー銀行は、2023年10月25日開催の取締役会において、 以下のとおり 国内無担保社債(私募債)の発行を包括決議
いたしました。
１ 社債の種類 国内無担保普通社債(サステナビリティ・リンク・ボンド)
２ 発行総額 上限200億円
３ 発行時期 2023年11月７日から2024年３月31日
４ 利率 基準国債利回り＋0.4％を上限とする固定金利
５ 払込金額 各社債の金額100円につき金100円
６ 償還期限及び償還方法 ５年以内の満期一括償還
７ 担保・保証 担保・保証は付さない
８ 資金の使途 運転資金
９ その他 サステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット(SPTs)が未達の場合、償還までに環境
保全活動を目的とする公益社団法人等に対して寄付を行う。
具体的な発行時期、総額、利率等の会社法第676条各号に掲げる事項及びその他社債の発
行に関し必要な一切の事項については、本決議の範囲内で代表取締役に一任する 。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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２ 【中間財務諸表等】
(1) 【中間財務諸表】
① 【中間貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,498 9,952
コールローン 25,000 50,000
未収入金 945 1,056
未収還付法人税等 9,241 17,337
18 10
その他
流動資産合計 43,703 78,357
固定資産
有形固定資産
建物 127 121
35 33
工具、器具及び備品
有形固定資産合計 163 155
無形固定資産
特許権 0 0
ソフトウエア 22 13
ソフトウエア仮勘定 286 650
0 0
その他
無形固定資産合計 309 665
投資その他の資産
関係会社株式 242,800 242,800
繰延税金資産 209 744
157 161
その他
投資その他の資産合計 243,167 243,707
固定資産合計 243,640 244,527
資産合計 287,344 322,884
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(単位：百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
未払金 120 343
未払費用 271 157
未払法人税等 29 20
未払配当金 8 5
賞与引当金 316 255
役員賞与引当金 50 24
168 213
その他
流動負債合計 965 1,021
固定負債
社債 20,000 20,000
退職給付引当金 139 168
債務保証損失引当金 － 1,880
資産除去債務 32 32
112 3
その他
固定負債合計 20,284 22,084
負債合計 21,250 23,106
純資産の部
株主資本
資本金 20,029 20,029
資本剰余金
195,406 195,406
資本準備金
資本剰余金合計 195,406 195,406
利益剰余金
その他利益剰余金
50,658 84,342
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 50,658 84,342
株主資本合計 266,093 299,778
純資産合計 266,093 299,778
負債純資産合計 287,344 322,884
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② 【中間損益計算書】
(単位：百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業収益
関係会社受入手数料 1,823 1,763
27,349 84,984
関係会社受取配当金
営業収益合計 29,173 86,748
営業費用
販売費及び一般管理費
役員報酬及び給料手当 845 1,056
賃借料 74 88
旅費及び交通費 4 12
業務委託費 497 194
法務費 40 28
租税公課 13 16
減価償却費 24 25
支払手数料 1 1
183 226
その他
営業費用合計 1,686 1,649
営業利益 27,486 85,098
営業外収益
受取利息 0 0
9 12
雑収入
営業外収益合計 10 13
営業外費用
社債利息 23 30
社債発行費 32 －
0 0
その他
営業外費用合計 56 30
経常利益 27,440 85,081
特別損失
※１ 1,880
－
債務保証損失引当金繰入額
特別損失合計 － 1,880
税引前中間純利益 27,440 83,201
法人税、住民税及び事業税
21 16
26 △ 535
法人税等調整額
法人税等合計 47 △ 519
中間純利益 27,392 83,721
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③ 【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
純資産合計
資本金 株主資本合計
余金
資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金
計 計
繰越利益剰余
金
当期首残高 20,029 195,406 195,406 46,403 46,403 261,838 261,838
当中間期変動額
剰余金の配当 － － － △ 41,334 △ 41,334 △ 41,334 △ 41,334
中間純利益 － － － 27,392 27,392 27,392 27,392
当中間期変動額合計 － － － △ 13,941 △ 13,941 △ 13,941 △ 13,941
当中間期末残高 20,029 195,406 195,406 32,461 32,461 247,897 247,897
当中間会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
純資産合計
資本金 株主資本合計
余金
資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金
計 計
繰越利益剰余
金
当期首残高 20,029 195,406 195,406 50,658 50,658 266,093 266,093
当中間期変動額
剰余金の配当 － － － △ 50,036 △ 50,036 △ 50,036 △ 50,036
中間純利益 － － － 83,721 83,721 83,721 83,721
当中間期変動額合計 － － － 33,684 33,684 33,684 33,684
当中間期末残高 20,029 195,406 195,406 84,342 84,342 299,778 299,778
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式・・・移動平均法による原価法
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～50年
工具、器具及び備品 ２～20年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、利用可能期間(５年)に基づく定額法により償却しております。
３ 引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、従業員に対する支給見込額のうち、当中間会計期間に帰属する額を計上して
おります。
(2) 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、役員に対する支給見込額のうち、当中間会計期間に帰属する額を計上しており
ます。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末において発生したと認められる額を計上しております。
なお、退職給付引当金は退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用
しております。
(4) 債務保証損失引当金
関係会社の借入金及び当座借越に対する債務保証に係る損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案し、損
失負担見込額を計上しております。
４ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) グループ通算制度の適用
当社は、ソニーグループ株式会社を通算親会社とするグループ通算制度を適用しております。
(中間貸借対照表関係)
１ 保証債務
次の関係会社の金融機関からの借入金及び当座借越に対し、債務保証を行っております。
前事業年度 当中間会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
プラウドライフ株式会社 － 百万円 4,018 百万円
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(中間損益計算書関係)
※１ 当中間会計期間における債務保証損失引当金繰入額 は、 当社の連結子会社であるプラウドライフ株式会社の財政
状態等を勘案し、同社の銀行借入及び当座借越に対する債務保証につき、損失負担見込額を計上したものでありま
す。
(有価証券関係)
前事業年度( 2023年３月31日 現在)及び当中間会計期間( 2023年９月30日 現在)において、保有している子会社株式
(前事業年度の貸借対照表計上額 242,800百万円 及び当中間会計期間の中間貸借対照表計上額 242,800百万円 )
は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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(2) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度( 第19期 )(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) 2023年６月27日関東財務局長に提出
(2) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号( 代表取締役の 2023年４月25日関東財務局長に提出
異動 )の規定に基づく臨時報告書
(3) 訂正発行登録書(普通社債) 2023年４月25日関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
2023年11月24日
ソニーフィナンシャルグループ株式会社
取締役会御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 小 林 尚 明
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 原 田 優 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 石 橋 武 昭
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるソニーフィナンシャルグループ株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計
期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結
損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、ソニーフィナンシャルグループ株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日を
もって終了する中間連結会計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状
況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのそ
の他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手
したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立
場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要
性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監
査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続
の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基
づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報
の表示に関連する内部統制を検討する 。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する 。
・ 経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠
に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場
合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告
書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる
可能性がある 。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中
間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する 。
・ 中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証
拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で中間監査意見に対して責任を負う 。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い 。
以 上
(注) １． 上記の中間監査報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております 。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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ソニーフィナンシャルグループ株式会社(E05714)
半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2023年11月24日
ソニーフィナンシャルグループ株式会社
取締役会御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 小 林 尚 明
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 原 田 優 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 石 橋 武 昭
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるソニーフィナンシャルグループ株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第20期事業年度の中間会計期
間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中
間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、ソニーフィナンシャルグループ株式会社の2023年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期
間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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半期報告書
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に
又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断
される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一
部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、
分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に
関連する内部統制を検討する 。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する 。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財
務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手し
た監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある 。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が
基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する 。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う 。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う 。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない 。
以 上
(注) １． 上記の中間監査報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております 。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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